石野久男 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
239位
30期TOP100
67位
31期TOP50
37位
35期TOP100
63位
このページでは、石野久男衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期
(1947/04/25〜)
0本
うち筆頭
0本
-
3本
うち筆頭
0本
379位
1本
うち筆頭
0本
351位
7本
うち筆頭
0本
221位
9本
うち筆頭
0本
107位
10本
うち筆頭
0本
67位
TOP100
11本
うち筆頭
0本
37位
TOP50
33期
(1972/12/10〜)
0本
うち筆頭
0本
-
1本
うち筆頭
0本
154位
2本
うち筆頭
2本
63位
TOP100
衆議院
在籍時通算
44本
うち筆頭
2本
239位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
24期(1949/01/23〜)
松山国際観光温泉文化都市建設法案
第9回国会 衆議院 衆法 第8号(1950/12/02提出、1950/12/06成立)
鉄道敷設法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第62号(1951/05/22提出、1951/05/28成立)
地方自治法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第46号(1952/05/15提出、未了)
25期(1952/10/01〜)
労働基準法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第54号(1953/03/11提出、未了)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第46号(1957/05/16提出、未了)
原子力委員会設置法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第47号(1957/05/16提出、未了)
昭和三十二年の年末の賞与等に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第3号(1957/11/06提出、未了)
夜勤手当等に対する所得税の特例に関する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第4号(1958/03/05提出、未了)
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第5号(1958/03/05提出、未了)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第7号(1958/03/13提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
所得税法の一部を改正する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第7号(1958/06/26提出、未了)
昭和三十三年の夏季の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第8号(1958/06/26提出、未了)
所得税法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第6号(1958/12/11提出、未了)
一般国民年金税法案
第31回国会 衆議院 衆法 第23号(1959/01/30提出、未了)
労働者年金税法案
第31回国会 衆議院 衆法 第24号(1959/01/30提出、未了)
国民年金特別会計法案
第31回国会 衆議院 衆法 第25号(1959/01/30提出、未了)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
所得税法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第59号(1959/03/24提出、未了)
昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案
第32回国会 衆議院 衆法 第1号(1959/06/23提出、撤回)
30期(1963/11/21〜)
中小企業省設置法案
第48回国会 衆議院 衆法 第15号(1965/03/23提出、未了)
中小企業者の事業分野の確保に関する法律案
第48回国会 衆議院 衆法 第16号(1965/03/23提出、)
会社更生法の一部を改正する法律案
第48回国会 衆議院 衆法 第24号(1965/04/14提出、)
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
第48回国会 衆議院 衆法 第32号(1965/04/23提出、未了)
会社更生法の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第19号(1966/03/08提出、未了)
中小企業省設置法案
第51回国会 衆議院 衆法 第20号(1966/03/08提出、未了)
中小企業者の事業分野の確保に関する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第21号(1966/03/08提出、未了)
官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第22号(1966/03/08提出、未了)
中小企業組織法案
第51回国会 衆議院 衆法 第23号(1966/03/08提出、未了)
離島振興法の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第46号(1966/05/27提出、未了)
31期(1967/01/29〜)
会社更生法の一部を改正する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第7号(1967/05/27提出、未了)
中小企業省設置法案
第55回国会 衆議院 衆法 第8号(1967/05/27提出、未了)
中小企業者の事業分野の確保に関する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第9号(1967/05/27提出、未了)
中小企業組織法案
第55回国会 衆議院 衆法 第10号(1967/05/27提出、未了)
離島振興法の一部を改正する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第30号(1967/06/23提出、1967/07/14成立)
石炭鉱業国有法案
第58回国会 衆議院 衆法 第13号(1968/03/16提出、未了)
日本石炭公社法案
第58回国会 衆議院 衆法 第14号(1968/03/16提出、未了)
石炭鉱業国有法案
第61回国会 衆議院 衆法 第6号(1969/02/18提出、未了)
日本石炭公社法案
第61回国会 衆議院 衆法 第7号(1969/02/18提出、未了)
公害に係る被害の救済に関する特別措置法案
第61回国会 衆議院 衆法 第10号(1969/03/05提出、未了)
公害紛争処理法案
第61回国会 衆議院 衆法 第20号(1969/03/19提出、未了)
34期(1976/12/05〜)
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第25号(1979/05/24提出、未了)
35期(1979/10/07〜)
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第91回国会 衆議院 衆法 第6号(1980/02/26提出、未了)
日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第91回国会 衆議院 衆法 第37号(1980/04/04提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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