大出俊 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
478位
31期TOP100
54位
33期TOP100
56位
38期TOP50
33位
このページでは、大出俊衆議院議員が在職中に提出となった議員立法(衆法)の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/12/03
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
6本
うち筆頭
0本
109位
9本
うち筆頭
0本
54位
TOP100
1本
うち筆頭
1本
155位
6本
うち筆頭
6本
56位
TOP100
34期
(1976/12/05〜)
0本
うち筆頭
0本
-
35期
(1979/10/07〜)
0本
うち筆頭
0本
-
36期
(1980/06/22〜)
0本
うち筆頭
0本
-
37期
(1983/12/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
2本
うち筆頭
2本
33位
TOP50
1本
うち筆頭
0本
115位
40期
(1993/07/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
25本
うち筆頭
9本
478位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法一覧(衆議院)
30期(1963/11/21〜)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第48回国会 衆議院 衆法 第9号(1965/03/08提出、未了)
公害対策基本法案
第48回国会 衆議院 衆法 第30号(1965/04/23提出、)
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法案
第51回国会 衆議院 衆法 第2号(1965/12/23提出、1965/12/29成立)
公害対策基本法案
第51回国会 衆議院 衆法 第14号(1966/02/17提出、未了)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第58号(1966/06/23提出、1966/06/27成立)
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第59号(1966/06/23提出、1966/12/20成立)
31期(1967/01/29〜)
中小企業省設置法案
第55回国会 衆議院 衆法 第8号(1967/05/27提出、未了)
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第13号(1967/05/30提出、未了)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
第57回国会 衆議院 衆法 第1号(1967/12/07提出、撤回)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
第57回国会 衆議院 衆法 第2号(1967/12/09提出、撤回)
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案
第58回国会 衆議院 衆法 第17号(1968/03/28提出、未了)
旧陸海軍等の爆発物の爆発による被害者等に対する見舞金の支給に関する法律案
第58回国会 衆議院 衆法 第22号(1968/04/13提出、未了)
中小企業省設置法案
第61回国会 衆議院 衆法 第26号(1969/04/03提出、未了)
郵便局舎等整備促進法案
第61回国会 衆議院 衆法 第39号(1969/05/06提出、未了)
交通安全対策委員会設置法案
第61回国会 衆議院 衆法 第43号(1969/05/14提出、未了)
32期(1969/12/27〜)
沖縄開発庁設置法案
[筆頭]
第68回国会 衆議院 衆法 第22号(1972/04/17提出、未了)
33期(1972/12/10〜)
国の行政機関の休日に関する法律案
[筆頭]
第71回国会 衆議院 衆法 第38号(1973/05/25提出、未了)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第71回国会 衆議院 衆法 第39号(1973/05/25提出、未了)
休日の範囲の改定等のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案
[筆頭]
第71回国会 衆議院 衆法 第40号(1973/05/25提出、未了)
国の行政機関の休日に関する法律案
[筆頭]
第72回国会 衆議院 衆法 第20号(1974/04/06提出、未了)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第72回国会 衆議院 衆法 第21号(1974/04/06提出、未了)
休日の範囲の改定等のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案
[筆頭]
第72回国会 衆議院 衆法 第22号(1974/04/06提出、未了)
38期(1986/07/06〜)
国土利用計画法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第111回国会 衆議院 衆法 第1号(1987/11/27提出、未了)
平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案
[筆頭]
第114回国会 衆議院 衆法 第10号(1989/06/19提出、撤回)
39期(1990/02/18〜)
消費税法の一部を改正する法律案
第120回国会 衆議院 衆法 第16号(1991/05/01提出、1991/05/08成立)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/12/03
データ入手日:2024/10/20
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