塚本三郎 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
533位
このページでは、塚本三郎衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
19本
うち筆頭
0本
46位
TOP50
2本
うち筆頭
0本
177位
32期
(1969/12/27〜)
0本
うち筆頭
0本
-
33期
(1972/12/10〜)
0本
うち筆頭
0本
-
34期
(1976/12/05〜)
0本
うち筆頭
0本
-
1本
うち筆頭
0本
105位
1本
うち筆頭
0本
126位
37期
(1983/12/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
38期
(1986/07/06〜)
0本
うち筆頭
0本
-
39期
(1990/02/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
23本
うち筆頭
0本
533位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
28期(1958/05/22〜)
商業調整法案
第30回国会 衆議院 衆法 第4号(1958/10/16提出、未了)
中小企業の産業分野の確保に関する法律案
第30回国会 衆議院 衆法 第5号(1958/10/16提出、未了)
官公需の中小企業に対する発注の確保に関する法律案
第30回国会 衆議院 衆法 第6号(1958/10/16提出、未了)
百貨店法の一部を改正する法律案
第30回国会 衆議院 衆法 第7号(1958/10/16提出、未了)
商業調整法案
第31回国会 衆議院 衆法 第13号(1958/12/11提出、撤回)
中小企業の産業分野の確保に関する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第14号(1958/12/11提出、未了)
官公需の中小企業に対する発注の確保に関する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第15号(1958/12/11提出、未了)
百貨店法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第16号(1958/12/11提出、未了)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第48号(1959/03/10提出、1959/03/25成立)
地盤沈下対策特別措置法案
第31回国会 衆議院 衆法 第51号(1959/03/11提出、未了)
東海道幹線自動車国道建設法案
第34回国会 衆議院 衆法 第40号(1960/05/14提出、1960/07/15成立)
昭和三十五年六月から九月までの台風又は集中豪雨により災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案
第36回国会 衆議院 衆法 第1号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月、七月及び八月の水害又は同年八月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第2号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月から九月までの台風又は集中豪雨により災害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第3号(1960/10/18提出、未了)
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案
第36回国会 衆議院 衆法 第4号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月、七月、九月及び十月の水害又は同年八月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第5号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年八月の暴風雨による堆積土砂の排除に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第6号(1960/10/18提出、未了)
国民年金法中福祉年金の特別支給に係る規定を除きその他の規定の施行の延期等に関する法律案
第36回国会 衆議院 衆法 第7号(1960/10/19提出、未了)
31期(1967/01/29〜)
電気工事業及び電気工事士法案
第55回国会 衆議院 衆法 第20号(1967/06/07提出、未了)
硫黄業安定臨時措置法案
第61回国会 衆議院 衆法 第38号(1969/05/06提出、未了)
35期(1979/10/07〜)
公文書公開法案
第91回国会 衆議院 衆法 第58号(1980/05/15提出、未了)
36期(1980/06/22〜)
刑法の一部を改正する法律案
第98回国会 衆議院 衆法 第18号(1983/05/23提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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