桜井奎夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

桜井奎夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第32号（1953/07/30、26期、日本社会党（左））

○櫻井奎夫君　私は、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表いたしまして、反対の意を表明せんとするものであります。（拍手） 　人事院は、国家公務員法の規定に基きまして、官公吏全体にわたる給与準則案を長い年月にわたつて検討して参りましたが、その結果ようやくにしてその成案を得、去る七月十八日、政府及び国会に対しまして、べース改訂と結びつけて勧告を発したことは、諸君御承知の通りであります。この人事院の勧告の態度につきましては、本院における予算通過の直後に故意にその時期をずらした点はきわめて事重大であり、人事院本来の使命を忘却した政府と……

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 衆議院本会議 第29号（1956/03/30、27期、日本社会党）

○櫻井奎夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、本決議案に賛成の意を表明━━━━━━━━━━━━━━━━━━━せんとするものであります。（拍手）そもそも、鳩山内閣は、第一次組閣前の総選挙の公約以来、日ソ国交回復をうたい続けてきたのであります。しかるに、政府は、この日ソ国交回復問題につき、━━━━━━━━━━━━━━━━━特に、この引き揚げ促進問題に関しましては、一万二千四百五名の在ソ抑留同胞及びその家族の方々に対して、一体何という言葉をもってその悲痛なる落胆に報いんとするものでありましょうか、この際、私は、留守家族の人々の言葉をここで語るということも、現内閣の閣僚諸君に対しては、決してむだで……

28期（1958/05/22〜）

第29回国会 衆議院本会議 第6号（1958/06/24、28期、日本社会党）

○櫻井奎夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案になりました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣、文部大臣及び自治庁長官に対して若干の質疑を行いたいと思うものであります。（拍手） 　まず初めに、岸総理に対しまして、本法律案提案の基本的な考え方について、お尋ねをいたします。 　現行公務員の給与につきましては、今日改定を必要とする多くの問題点がございます。すなわち、民間給与に比較して公務員の給与がきわめて低いという問題ばかりでなく、諸手当に対しましても、かなりの問題がございます。まず第一に、地域給につきましては、その支給区分において多くの不合理、……

第32回国会 衆議院本会議 第6号（1959/07/01、28期、日本社会党）

○櫻井奎夫君　私は、日本社会党を代表して、新潟地区における地盤沈下に関する諸問題について緊急の質問を行わんとするものであります。（拍手） 　今日、近代産業の発達はますます著しく、その国民に及ぼす恩恵もまた甚大であることは言を待たないところでありますが、反面、地域住民に及ぼす公害の影響もまた次第に顕著になりつつある事実を認めぬわけには参らないのであります。すなわち、工場の煤煙による空気の汚染、排水による汚毒水の問題、あるいは工場地帯の騒音、石炭、石油、ガスの採掘、採取に伴う鉱害等、いずれも近代鉱工業の発展によってその規模を大にしつつあるのであります。従って、これらの公害に対する予防、補償等につい……

第34回国会 衆議院本会議 第23号（1960/04/19、28期、日本社会党）

○櫻井奎夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました地盤沈下対策の促進に関する決議案につきまして、賛成の討論をいたさんとするものであります。（拍手） 　案文にもありますごとく、最近、新潟、尼崎、東京、大阪地区における地盤沈下の様相は日を追うて顕著の度を加え、今や、これが基本的防除対策は一刻の猶予も許さざる実情にあるのであります。しこうして、この沈下の主要原因は、最近におけるわが国産業の飛躍的伸張発展に伴う地下水の大量くみ上げにあることは、政府が発表するところでも明らかでございます。特に沈下激甚地である新潟地区におきましても、政府がとりましたところの行政措置、すなわち、水溶性……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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