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佐藤観樹 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

佐藤観樹[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、佐藤観樹衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
0本
-

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
0本
-

37期(1983/12/18〜)
0本
-

38期(1986/07/06〜)
0本
-

39期(1990/02/18〜)
0本
-

40期(1993/07/18〜)
0本
-

42期(2000/06/25〜)
0本
-

1本
56位



衆議院在籍時通算
1本
612位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

所得税法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2004/02/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
標記法案中租税特別措置法第三十一条、同附則第二十七条の改正趣旨によれば平成十六年一月一日以後、個人の土地・建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止することになっている。
従って、次の事項について質問する。
一 当該規定の適用が平成十六年一月一日となっているのは、改正法成立以前の売買契約にも損益通算を認めないことになる。法律概念の基本である「不利益不遡及」の原則に違背しないか。法成立と法施行に…
答弁内容
一について
所得税(源泉徴収による所得税を除く。)を納付する義務(以下「納税義務」という。)は、原則として、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第十五条第二項第一号の規定により暦年の終了の時に成立し、また、その年分の納付すべき税額は、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第百二十条の規定による確定所得申告の手続により確定する。損益通算については、この所得税の納税義務が成立し、納付すべき税額を確…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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