加藤精三 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

加藤精三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第31号（1953/07/29、26期、自由党）

○加藤精三君　地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案は、単位費用の改訂と、測定単位の改訂と、並びに府県の平衡交付金におきまして、基準財政収入額を算定するに用いますところの基準税率の変更を内容とするものでございますが、地方行政常任委員会におきましては、原案通り多数をもつて可決せられました。 　なお、これに対しましては、両派自由党及び改進党の側から附帯決議が付されておりまして、この附帯決議も可決されました。附帯決議の内容は、政府が策定しました昭和二十八年度の地方財政計画は、これに算入せられましたところの地方職員給与費の額が実情に沿わないものがあるので、さきに行われた予算の修正案の趣旨によつてこ……

第19回国会 衆議院本会議 第34号（1954/04/08、26期、自由党）

○加藤精三君　自由党を代表して、政府提案の地方税法の一部を改正する法律案並びに入場譲与税法案に対する自由党及び日本自由党より提案されました修正案に対し討論を行います。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案についてでございますが、地方財政の現況にかんがみ、地方団体の独立税源を拡充するとともに、地方団体相互の税源の配分を合理化し、地方税負担の均衡をはかり、あわせて税務行政を簡素化し、かつ合理化する措置を講じ、及び国、都道府県、市町村三者問における協力体制を確立するため、おおむね地方制度調査会及び税制調査会の答申の線に沿い、タバコ消費税、道府県民税、不動産取得税などの新税を創設し、入場税を国税に移……

第19回国会 衆議院本会議 第39号（1954/04/20、26期、自由党）

○加藤精三君　ただいま議題となりました二法案について、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、自治庁関係諸法令の整理に関する法律案について申し上げます。 　本案は、自治庁関係の法令で、過去に制定され、現在はすでに実効を喪失しているものを整理し、北海道三県協議費怠納者処分及同費に関し不服者出訴の件外三十六件を廃止しようとするものでありまして、四月十六日本委員会に付託、翌十七日塚田国務大臣の提案理由の説明があり、同月十九日質疑終了、討論省略、採決に付しましたが、賛成総員をもつて可決すべきものと決定された次第であります。 　次に、昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特……

第20回国会 衆議院本会議 第9号（1954/12/09、26期、自由党）

○加藤精三君　ただいま議題となりました町村合併促進法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は参議院の議員提案にかかるものでありまして、町村合併の実情にかんがみ、市町村の一部の境界変更、合併関係町村の事務運営などに関する手続の合理化、その他町村合併の推進上緊要なる事項に関する規定の整備を行い、町村合併がさらに円滑に行われるようにするために提案せられたものであります。 　本案は十二月六日本委員会に付託、提案者代表参議院議員伊能芳雄君より提案理由の説明を聽取、審議の後、質疑を終了、討論を省略、採決に付し、全会一致をもつて可決すべきもの……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第18号（1965/03/16、30期、自由民主党）

○加藤精三君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、第一に、最近における経済事情にかんがみ、差し押え、競売等についての執行吏の手数料等を増額し、第二に、一般公務員の恩給の増額に伴い、昭和三十六年九月三十日までに給与事由の生じた執行吏の恩給について、その年額を十五万三千六百円を俸給年額とみなして算出した額に引き上げようとするものであります。 　当委員会におきましては、二月十二日本案が付託せられてより慎重審議を重ね、その間、弁護士、執行吏等三人を招いて意見を聴取いたしました。 　かくて、本十六日、質疑を終了し、討論なく、採決……

第48回国会 衆議院本会議 第25号（1965/03/31、30期、自由民主党）

○加藤精三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、裁判所書記官補制度の運用の実情にかんがみ、また、最高裁判所の庁舎の新営に関する重要事項を調査審議する機関を設けるため、第一に、裁判所書記官補を廃止し、第二に、最高裁判所に最高裁判所庁舎新営審議会を置こうとするものであります。 　当委員会におきましては、本案が三月二十四日参議院より送付せられて以来、慎重審議を重ねましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　かくて、三月三十日、質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって政府原案どおり可決すべきものと決しました。……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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