坪野米男 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは坪野米男衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。坪野米男衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

29期（1960/11/20〜）

第37回国会 法務委員会 第4号（1960/12/16、29期、日本社会党）

○坪野委員　関連して。今の刑事局長の御答弁ですが、入国管理局というのは、法務省でございますね。検察庁として重要参考人としてお調べ中であったようですが、法務省と連絡をとって、まだ重要参考人として取り調べを継続する必要があるという御見解であれば、そういった人の出国を阻止するような措置を講ずる必要、あるいはそういう道がなかったのかどうか、そういう点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　裁判官、検察官の報酬、俸給の点について、若干御質問したいと思います。 　私は給与を受けた覚えがないので、給与のことはあまりわからないのですが、先ほどの質問に関連いたしまして、一般の判事及び判事補の場合……

第37回国会 法務委員会 第6号（1960/12/22、29期、日本社会党）

○坪野委員　ただいまの刑事局長の答弁で、私も承服しかねる点がありますので、関連してお尋ねしたいと思います 　山口犯人はすでに死亡いたしまして、被疑者山口に対する刑事事件というものは一応終了に近づいて、捜査も一応終っているんじゃないか。問題は山口との共犯関係について、なお共犯があるかどうかという点についての捜査が残っておるのかどうか。あるいは被疑者山口に対する捜査、その資金源その他を、捜査の必要上どうしてもまだ調べなければならないという点が残っておるのかどうか、そのいずれかであるかを一つお尋ねしておきたい。
【次の発言】　新聞に発表されたところでは、地検当局としては山口の単独犯行だ、こういう線が……

第38回国会 地方行政委員会 第7号（1961/02/24、29期、日本社会党）

○坪野委員　松井委員の質問に対して関連してお尋ねしたいと思います。 　右翼の資金源を公表することは、右翼団体といってもいろいろあるが、正当なといいますか、そういう右翼団体の結社の自由を侵すおそれがあるからはばかる、こういう御答弁のように承りましたが、政治資金規正法で一切の政党あるいは協会その他の団体は政治資金の届け出の義務が課せられておるわけであります。おそらく右翼団体は、政党であるか、あるいはその他の政治結社、協会に該当すると思うわけでありますが、こういった団体は、政治資金規正法の規定で掛け出の義務を負っておるわけでありますから、協会が何らかの方法で個人または団体から寄付を受けた場合は、その……

第38回国会 法務委員会 第5号（1961/03/09、29期、日本社会党）

○坪野委員　裁判所の方に簡単にお尋ねいたしたいと思います。裁判官の定員の中で地方裁判所には欠員がないようでございますが、現在の地方裁判所の裁判官の定員でもって、地方裁判所の民事、刑事の第一審裁判を処理するに十分であるというふうにお考えであるかどうか。
【次の発言】　おそらくそうであろうと思うのでありますが、参考までにお尋ねしたいのは、地方裁判所における第一審の民事事件の裁判官一人当たりの一年を通じての手持ち事件数というものです。これの最高はおそらく東京ではないかと思いますが、最高と平均と最低を一つお示し願いたいと思います。
【次の発言】　その程度の統計資料しかなければそれでけっこうですが、参考……

第38回国会 法務委員会 第8号（1961/04/07、29期、日本社会党）

○坪野委員　猪俣委員からの御質問で大体尽きているかと思いますが、若干補足してお尋ねしておきます。 　警察庁警備局長にお尋ねいたしますが、昭光丸事件に関連をいたしまして、渡邊清茂を京都地検へ身柄付で送検したが、証拠不十分で起訴猶予になった、こういう御答弁があったのですが、証拠不十分で起訴猶予というのはどういうことかということです。証拠不十分であれば起訴し得ない。要するに起訴しても無罪になるということであれば、不起訴という処分が相当ではないかと思うのであります。証拠不十分で起訴猶予にした、こういうことでありますが、何か間違いではないか。その点ちょっと正確にお答え願いたいと思います。

第38回国会 法務委員会 第10号（1961/05/12、29期、日本社会党）

○坪野委員　簡単にお尋ねしようと思います。証人の日当でございますが、出頭一度につき二百三十円を三百円に増額ということで低きに失するというのは、これは委員の全員の御意見のようでありますが、出頭一度につき三百円の日当というのは、通常東京都内から東京の裁判所に出頭するという場合には一日で済みますが、遠方から旅費を支給されて裁判所へ出頭するという場合は数日を要する場合があるわけですが、そういった場合でも現行の訴訟費用法では、出頭一度につき日当としては二百三十円あるいは三百円しか支給できない、こういう解釈になるかと思うのですが、実際そのように運用されておるのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。

第38回国会 法務委員会 第11号（1961/05/17、29期、日本社会党）

○坪野議員　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました政治テロ行為処罰法案の提案理由について御説明いたします。 　まず第一に申し上げたいことは、社会党が何ゆえに本法案を提出しなければならなかったかについてであります。 　私たちは昨年十月、右翼テロの凶刃によって浅沼委員長を失い、その直後の臨時大会において、浅沼委員長の死を乗り越えて右翼テロを根絶することを誓ったのであります。 　さらにまた第三十六回臨時国会においても、満場一致で暴力排除の決議が採択されたのであります。しかるに、本年二月再び右翼テロによる嶋中事件の発生を見るに至り、右翼テロに対する国民世論はがぜん硬化して参りました。今国会……

第38回国会 法務委員会 第12号（1961/05/18、29期、日本社会党）

○坪野議員　社会党の法案に対する態度その他については、明日の林委員の質問並びに本日の菅委員の御要望に対してお答えしたいと思いますが、ただいまの社会党が三十一年に刑法一部改正または死刑廃止法案を提出した事実はよく承知いたしております。そこで本法案を立案するに際しても、そのことは十分論議をいたしました。こういう法案を提出した詳細については明日討議いたします。

第38回国会 法務委員会 第13号（1961/05/19、29期、日本社会党）

○坪野議員　ただいまお尋ねの点でございますが、自民党の早川さんその他から、三党共同提案が望ましいから一つ話し合いをしようじゃないかという申し入れがございまして、数回にわたって話し合いをしたのであります。 　社会党の立場を最初に申し上げますと、社会党は、この種の治安立法は、元来治安の責任を持つ政府が提案すべきものであって、議員立法は望ましくないのだ、ところがこのテロ防止のための治安立法について政府がその熱意を示さなかった、そこで責任ある野党の立場から、社会党がいち早く、最小必要限度の治安立法としてのテロ処罰法案を提案したわけでございますが、その後も社会党としては、政府に立法の熱意があれば、政府の……

第38回国会 法務委員会 第14号（1961/05/22、29期、日本社会党）

○坪野委員　私、参議院の方に参っておりまして、小野先生その他の先生方の御意見を聞いておりませんので、あるいはもう答弁済み、あるいは御意見の中で回答済みの質問もあるかと思いますが、そういう点は御注意いただいてけっこうでございます。時間の関係もありまして、私の疑問に思っている点をなるべく簡単に要点だけお尋ねしたい、特に小野先生に私はお尋ねしたいと思うのでございます。 　この種の治安立法は、必要最小限度のものでなければならないということが私ども社会党の考え方であり、同時に自民、民社案も同じ考え方に立っておると思うのでございますが、私のお尋ねの第一点は、自民、民社案が、はたして必要最小限度の法案である……

第38回国会 法務委員会 第15号（1961/05/24、29期、日本社会党）

○坪野委員　田上先生の御都合がおありのようですから、田上先生に先に時間の許す限りお尋ねしたいと思います。 　田上先生は、この両法案を拝見されて、憲法違反の点はない、憲法学者としてそういう御見解のようでありました。その憲法違反でないという根拠は、公共の福祉に反する場合には言論の自由の制限はあり得るのだというような根拠で、非常に抽象的、原則的な立場から本法案を憲法違反でないと解釈、判断しておられるようであります。刑罰法令でございますから、刑罰法令の個々の条文が憲法違反であるかどうかは、社会党案のテロ賛美処罰の法案は言論の自由を侵害するかどうかというような観点になるでありましょうし、また他の条項につ……

第38回国会 法務委員会 第16号（1961/05/26、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は自民党、民社党共同提案にかかる政治的暴力行為防止法案については、最初におもに民社党の提案者に質問をしたいと思うわけであります。と申しますのは、本法案の立案の経過を調べてみますると、最初に民社党の方で御立案になった案を基礎にして、共同提案の本法案ができたというように伺っておりますので、最初に民社党の提案者の方にお尋ねしてみたいと思います。続いて本法案の最も責任者である自民党の立案者、提案者の方にお尋ねしてみたいと思うわけであります。私のほかにもまだ質問者はございますし、私自身も提案者並びに政府当局あるいは専門的な立場の説明の方に逐条にわたっていろいろお尋ねいたしたい点もございます……

第38回国会 法務委員会 第17号（1961/05/27、29期、日本社会党）

○坪野委員　昨日に続いて提案者の方に質問を続けたいと思います。昨日春日一幸氏外一名から政治的暴力行為防止法案の一部修正の提案説明があったわけでございますが、私は、その修正に至った経緯また修正をしなければならない理由等についての質問は他の委員の質問に譲りたいと思うわけでありまして、その点についての質問は省略いたします。 　ただ問題は、この政治的暴力行為防止法案、いわゆる治安立法は、国民の基本的人権に関する重要な法案であるということは、提案者も十分御認識になっておることと思うわけでありまして、さればこそ参考人の意見を率直に聞いて一部の修正を提案されたことだと考えるのでありますが、ただ、私たちは、一……

第38回国会 法務委員会 第18号（1961/05/31、29期、日本社会党）

○坪野委員　前会に引き続いて、自民、民社案に対して、主として提案者に質問いたしたいと思います。なお、こういう治安立法でもありますので、この法の実際の運用に当たられる法務当局並びに警察当局に対しても、質問をしたいと思うわけであります。 　問題はたくさんございますが、前会に続いて、主として団体規制についてお尋ねしたい。特にこの団体規制については、民主社会党が当初非常にその必要を強調され、どうしてもこの程度の団体規制は必要だ、今日もなおこの団体規制の規定については非常に強い御主張のようでありますので、主として民主社会党に、団体規制の問題点についてお尋ねをしたいと思うわけであります。この自民、民社案は……

第39回国会 逓信委員会 第4号（1961/10/20、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は、電気通信事業に関しまして、電電公社と全電通労働組合との問の労働条件に関する問題について、公社当局に質問をいたしたいと思うわけでございます。 　問題点は、電電公社の京都中央電話局と、全電通京都支部との問の労使慣行に関する問題でございますが、主として職員局長にお尋ねいたし、また一般的な大網については、責任者の総裁からお答えいただきたいと思います。 　ことしの十月二日に、京都中央電話局長の在田文治氏が、全電通京都支部との団体交渉の席上で、労使慣行の問題について、今までの労使慣行を一切認めないという、一方的な破棄通告をいたされたわけでございます。これに対しまして組合側は、当局は本年二……

第39回国会 法務委員会 第3号（1961/10/17、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は法務行政並びに検察行政一般について質問したいと思うのでありますが、問題点が非常にたくさんありますので、時間の関係上、一つ一つしぼってお尋ねしてみたいと考えるわけであります。 　最初に公安条例、いわゆる各都道府県で施行されております公安条例の実施の状況、特に公安条例の乱用の事実を指摘して、警察当局、また国家公の安委員会、さらには法務当局にお尋ねしたいと思うわけであります。地方行政委員会の方でも、公安条例の問題についていろいろな角度から質問、追及がなされておりますので、若干重複する点もあるかもしれませんが、また独自の観点から当局の見解をただしたいと思うのであります。私は特に東京都の……

第39回国会 法務委員会 第4号（1961/10/19、29期、日本社会党）

○坪野委員　裁判官の報酬、検察官の俸給の改定法案について、前々会に畑委員また上村委員から質問があって、法案に直接関連する質疑事項はあまりないわけでありまするが、裁判官の地位または検察官の特殊の任務にかんがみて、司法制度全般あるいは検察制度にわたって若干の関連質問を試みたいと思うわけであります。 　最初に主として裁判所にお尋ねするわけですが、裁判官の報酬と一般行政職の職員の給与とに差がある、裁判官の特殊の任務なり性格にかんがみて、給与の画で十分優遇の道が講ぜられておるというように、抽象的には、一般的には承知をいたしておるわけでありますが、具体的に、大学を卒業して司法修習を終わって最初任官する判事……

第39回国会 法務委員会 第6号（1961/10/27、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は出る十月十九日の法務委員会で九州廃業交通株式会社のいわゆる会社事件、背任、横領等の告発事件に関連して、検察当局の捜査方針、捜査の段階でいろいろ疑惑が持たれておるという点について、具体的な事実を指摘して刑事局長にお尋ねをしたわけでありますが、その後刑事局長の方で現地について調査をされた結果を簡単にお答えを願いたい。
【次の発言】　前回質問した点は、検察行政あるいは捜査のあり方として非常に重要な問題点であります。その後にもわれわれは関係者から陳情を受けて事情を聞いておりますが、たとえば野田検事正が被告発人である九州産交の重役とゴルフ場でゴルフをともにし、会食をしたという事実について……

第39回国会 法務委員会 第8号（1961/11/14、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は刑事局長にお尋ねをしたいと思うのでございますが、時間もありませんので、要点だけ質問いたしまして、御答弁いただきたい。まだ質問が尽きない点は、次の機会に譲りたいと考えるわけであります。 　第一点は、十月十七日の法務委員会で志賀委員から質問がありました大阪の釜ケ崎事件に関連して、大阪府警の警察官によるいわゆる拷問と申しますか、職権乱用の事案について質問があったわけでございますが、その後相当捜査も進んでおるのではないかというように考えられますので、その後の捜査の結果あるいは捜査の経過について、一つお尋ねをしたいと思います。 　なお、人権擁護局長にも簡単にお尋ねしたいと思いますが、一つ……

第40回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1962/03/23、29期、日本社会党）

○坪野委員　公職選挙法の改正法案に関連して、大臣がお見えになりませんが、選挙局長でけっこうです。最初に、沖繩住民――沖繩に居住している日本人の選挙権の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　御承知のように、沖繩は固有の日本領土であるということは言うまでもありませんし、最近アメリカのケネディ大統領が日本の領土であるということを再度確認したということもありまして、沖繩が日本の領土であるということは言うまでもありません。従って、そこに居住する住民が日本人であるということもまた当然のことであろうと思うわけでありますが、この沖繩に居住する日本人が、日本国憲法の適用を受ける人間であるかどうか、日本国憲法……

第40回国会 法務委員会 第1号（1961/12/19、29期、日本社会党）

○坪野委員　ただいまの刑事局長の御報告について簡単に二、三の点について質問したいと思うのであります。 　この政府要人の暗殺計画事件でありますが、この件については今まだ捜査中のようでございますし、やがて捜査が終了した段階で直相が明らかになるだろうと思うわけでありますが、ただ新聞紙上で報ぜられておるところでは、いわゆる政府転覆のクーデター計画の未遂事件だというように大々的に取り上げられた面があります。また一面捜査が進み、あるいは地方行政委員会でも質疑がなされた過程で、そういう大規模なクーデター計画事件でなしに、政府要人に対する殺人計画といいますか、個人的なテロ事件の程度を出ておらないというようにも……

第40回国会 法務委員会 第4号（1962/02/09、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は、裁判所当局にお尋ねをしたいと思いますが、最初に、今回の法案によりますと、判事の定員増が十五名、裁判官以外の職員の定員増が百二十四名になっておるかと思うのでありますが、本件は予算の伴う法案でありますから、おそらく当初、裁判所から、内閣あるいは大蔵当局に対して、裁判官並びに裁判所職員の定員増の当初の計画に基づいて予算の概算要求をしておられると思うのでありますが、当初どういう計画でこれらの職員の定員増の予算要求をされたかという点について、最初にお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　裁判官以外の職員の増員要求は何名でございますか。

第40回国会 法務委員会 第8号（1962/02/23、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は行政事件訴訟法案について、法務大臣並びに訟務局長にお尋ねをしたいと思うわけですが、本法案は、非常に重要な、条文こそ四十五カ条で、そう大部の条文ではございませんけれども、行政事件訴訟手続に関する一般法と申しますか、基本法という、非常に重大な法案でもございますし、また行政事件訴訟法の性格は、単なる訴訟技術の法律案ということでなしに、憲法との関連、また現行の行政訴訟制度と、従来から行なわれております通常の司法裁判制度との関連、そういった非常に政治的にも重大な意義のある法案だと考えまして、逐条的な御質問をする前に、総括的な点について大臣並びに当局にお尋ねをして、見解をただしたいと考えて……

第40回国会 法務委員会 第11号（1962/03/02、29期、日本社会党）

○坪野委員　関連して。今までの総理大臣の異議は、おそらく閣議決定を経ておらない。今大臣のおっしゃった、主務大臣と総理大臣と協議しておそらく事務的に処理されているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
【次の発言】　いろいろお尋ねしたい点がありますが、時間の関係で、要点だけ重要な問題点を一つお尋ねしたいと思うのです。 　今小島委員の方から、この司法制度について、憲法を改正してでも特別裁判所、行政裁判所を設置する必要があるかどうかというような点について、各参考人に意見を求められておったようでございますが、私は、ここは憲法改正論を論ずる場ではないと思うわけで、憲法九条だけが憲法の基本体系ではない……

第40回国会 法務委員会 第13号（1962/03/08、29期、日本社会党）

○坪野委員　最初に民法の一部改正の法案について若干質問をしたいと思うのであります。 　改正案について、すでに上村委員なり阿部委員から大体質問がなされて疑義が解明されておるので、重複を避けて二、三疑問の点をお尋ねしたいと思います。 　順序がどうなりますか、最初に八百四十五条の改正でありますが、後見人の解任の請求権者に、検察官の請求により、それから職権で、こういう二つの請求権者が追加されたわけでありますが、検察官の請求で後見人の解任の道を開くということは、家庭裁判所ができた現在の裁判制度のもとでは必要がないのではないか。家庭裁判所に相当大きな裁量権が与えられておって、職権で後見人の解任の道が開かれ……

第40回国会 法務委員会 第16号（1962/03/15、29期、日本社会党）

○坪野委員　関連してお尋ねいたしますが、戦争犯罪者、戦犯裁判を受けて海外で拘禁され、まだ仮釈放にもなっておらない者の数は大体どの程度と把握しているか、現在まだ刑の執行中の者が何名くらいあるか、これをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
【次の発言】　ちょっと関連して伺います。これは法務省並びに裁判所当局にお尋ねしたいのですが、鹿児島県の離島である種子島、屋久島に地方裁判所の支部を設置してほしいという請願が参っているわけですが、それに関連しまして、わが国における相当数の人口を擁しておる離島における地方裁判所の支部の設置状況をちょっと簡単に御説明願いたいと思います。

第40回国会 法務委員会 第17号（1962/03/22、29期、日本社会党）

○坪野委員　総理大臣の異議規定について、一点だけ関連質問いたします。 　先ほど浜本局長の答弁では、裁判所が、公共の福祉に重大な影響を及ぼすかどうかという判断をする資料が限られておる。すなわち疎明で足りるわけで、しかも当事者から提出された資料だけで判断をするということになるから視野が限られておるのだ、こういう理由で総理大臣の異議規定が必要だ、こういう御説明であったわけでありますが、現行のあるいは改正法案の執行停止の規定では、もちろん疎明によるわけですけれども、口頭弁論を開いて執行停止の決定をしても、あるいは判決をしてもいい、口頭弁論を経ないですることができるという規定でありますから、口頭弁論を開……

第40回国会 法務委員会 第19号（1962/04/19、29期、日本社会党）

○坪野委員　大臣が見えたら、大臣に少し基本的なことをお尋ねしたいと思っておりますが、局長がおいでのようですから、逐条的にいろいろ細部についてお尋ねをし、教えていただきたいと考えるわけであります。 　行政事件訴訟法案の方は、基本的な問題点についての質問は大体出ておるようでございますし、まだ若干細部について問題点の質問を私自身も持っておるわけでございます。ただ整理法案が出て参りまして、これとの関連で、訴訟法案で問題になっておりました、たとえば訴願前置主義の例外を認める、その例外規定が整理法案でずいぶんたくさん出てくるのじゃないかということは予想されておりましたが、整理法案の中で相当数の例外規定が出……

第40回国会 法務委員会 第20号（1962/04/20、29期、日本社会党）

○坪野委員　時間の範囲内で少し質問をいたしたいと思います。 　総理大臣の異議規定がずいぶん今までに論議がかわされ、繰り返されている向きもあるようでありますが、局長の答弁の中で、まだ納得のいかない点等について少し論議を深める意味でお尋ねしてみたいと思います。 　この総理大臣の異議規定が憲法違反でない――違憲の疑いがあるというのが私たちの見解でございますが、局長は、少なくとも憲法違反にはならないのだ、最高裁判所の判決でも違憲とは言っておらないというようなことで、憲法違反でないという見解を堅持しておられるようでございます。私たちは、違憲の疑いが非常に濃いのだということでありますが、その合憲論の根拠と……

第41回国会 社会労働委員会 第6号（1962/08/29、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は、国税庁長官に全国税の不当労働行為に対する問題について一つだけ、非常に重要な問題でございますのでお尋ねをしたいと思います。お尋ねをしたいというよりも、むしろ抗議を申したいという事項が一つあります。 　それは、私たち社会党の不当弾圧対策委員会において、この全国税の不当弾圧についての調査をしたわけでございます。衆参両院三人ずつ、六名の国会議員団が調査に参ったわけでございますが、新潟の小千谷税務署に参りまして、不当弾圧の事実の有無について調査をしたわけでございます。この調査内容については質問を省略いたしますが、問題は、その調査に参った際、現地の小千谷税務署長のとった態度でございます。……

第41回国会 社会労働委員会 第8号（1962/09/01、29期、日本社会党）

○坪野委員　国税庁長官にお伺いをいたしますが、先ほど木村委員から発表されたあの資料、なかなか国税庁、スパイが熱心なようですが、録音をとったとか、あるいは立ち合った調査員が逐一書いた、そういう根拠のある資料かどうか、それはどうですか。
【次の発言】　木村委員は録音があるのだと言っていますが、もしあったとすれば、署内数カ所になければあれだけの調査はできないと思うので、録音はあったかもしれぬ。しかしあなたの方の係員がおって、筆記しておったことは事実のようだけれども、今木村委員が修飾をしながら報告をされた中に、事実もある、また事実を誇張した点もあるし、それから漏らされた点が相当あって、真実を伝えたもの……

第41回国会 内閣委員会 第4号（1962/08/23、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は、主として行政不服審査法案について、なお若干整理法案について、立案当局に質問をしたいと思います。すでに前回田口委員から相当長時間にわたって質問もあったようでありますが、若干重複する点もあるかもしれませんが、なるべく重複を避けて問題点だけお尋ねをしたいと思います。 　今回の行政不服審査法案が、訴願制度調査会で一年有半にわたって研究をされて答申をされた結果、提案されたわけでありますが、明治二十三年以来約七十年間にわたって、訴願制度が全く改正をされずに今日まで放置されてきた。その閥に帝国議会において数回改正の試みがなされたようでありますが、いずれも官僚の抵抗にあってと申しますか、おそ……

第43回国会 大蔵委員会 第7号（1963/02/12、29期、日本社会党）

○坪野委員　産投会計の改正法案が提案されているわけでありますが、すでに三十七年度第二次補正予算は衆議院を通過したようでありますし、また三十八年度予算も今審議中でありまして、予算委員会で産業投資特別会計についても経済的な側面からの審議がなされており、また大蔵大臣もこれに対して答弁をしているようでありますが、政務次官も少しお急ぎのようでありますから、最初に政務次官に、産投会計の第二次補正予算並びに三十八年度の一般会計からの繰り入れについて、問題点をお尋ねしたいと思うわけであります。 　御承知のように、第二次補正で三百五十億を産投会計の資金に繰り入れしょうという予算案がすでに衆議院を通過いたしており……

第43回国会 大蔵委員会 第21号（1963/03/19、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は、本日大蔵大臣にまず最初にお尋ねしたいと考えておりましたが、大臣が御出席でありませんから政府委員にお伺いいたします。これは本来ぜひ大蔵大臣あるいは総理にお尋ねしたいと考えておった事項でありますが、それは、現在の税法の全体の体系を見ました場合に、税法という法律の字句あるいはその行為が難解であり、非常にわかりにくいということであります。一体法律というものはたれのために書かれたものなのか、たれに読ませるのが目的なのだろうかと私は疑問に思うわけであります。いわゆる裁判法といわれる司法法あるいは一般の行政法規、各種各般の法律の中でも、この税法が特に難解だということを痛感するわけであります……

第43回国会 大蔵委員会 第22号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は、日本社会党を代表して所得税法、法人税法、租税特例措置法、三法の一部改正法案について反対の討論を行なわんとするものであります。 　政府の重要施策の筆頭に掲げられておる減税政策なるものは、全くのかけ声だけのものでありまして、まさに羊頭狗肉のたぐいであるといわざるを符ないのであります。池田総理や田中蔵相は、二十五年以来年々減税に次ぐ減税をしてきたのだということをたびたび強調しておりますが、年々、経済成長に伴って税の自然増収があればその一部を減税に振り向けて、国民大衆に還元をするということは当然の措置でありまして、何ら自慢にならないのであります。問題は、減税をするかどうかということで……

第43回国会 大蔵委員会 第23号（1963/03/26、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました外貨公債の発行に関する法律案について、反対討論を行なわんとするものであります。 　政府は、さきに昭和三十三庫度において、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるため、戦後最初の米貨公債三千万ドルを発行したのでありますが、今後は毎年度ある程度外貨公債を発行し得る見通しを得たので、今回本法律案によって昭和三十八年度だけの単年度法とせず、今後産投会計の貸付財源に充てるために、予算をもって国会の議決を経た金額の限度内で外貨公債を発行することができることとしようとするものであり、昭和三十八年度特別会計予算においてはすでに六千万ドルの外貨債の発行……

第43回国会 法務委員会 第5号（1963/02/26、29期、日本社会党）

○坪野委員　裁判所にお尋ねしますが、そうすると、今の司法修習生の給与は、最高裁の規則で、もし内閣委員会で修正されるとすれば、二万百円ということになるのですか、念のために伺います。
【次の発言】　法務省並びに最高裁当局にお尋ねしたいわけですが、昨年の人事院勧告で給与改定の勧告が出まして、政府がそれに対して一般職の職員の給与の増額の法案を提出いたしておるわけであります。それに準じて裁判官あるいは検察官の給与の改定が今提案なされておるわけでありますが、人事院勧告では五月一日にさかのぼってこの給与改定を行なうべし、こういう勧告が出されておるわけでありますが、その人事院勧告を無視して、政府あるいは裁判所……

第43回国会 法務委員会 第8号（1963/03/08、29期、日本社会党）

○坪野委員　ただいまの上村委員の質問に関連して一、二点お尋ねをしたいと思います。 　先ほどの裁判官の給源に因っているというようなお話、弁護士から裁判官を求めるという道と、一方司法修習生を終えた人から判事補を採用するということになろうかと思うわけでありますが、お尋ねしたい点は、最近数年間における司法修習生の判事補志望、検察官志望、弁護士志望の内訳を参考に聞かしていただきたいと思います。
【次の発言】　判事補の採用人員は大体ふえてきておるような傾向――といっても年度によって増減があるようでございますが、検察官の方もあまり大きな変動なしにきておるわけでございます。判事補の志望者が少なくて裁判官の給源……

第43回国会 法務委員会 第10号（1963/03/19、29期、日本社会党）

○坪野委員　執行吏の手数料増額のこの法案について、今上村委員から相当詳しく御質問があったようでありますから、なるべく重複を避けて二、三お尋ねをしておきたいと思います。 　最初にお尋ねしたいのは、執行吏のほかに執行吏代理という制度がありますね。それから執行吏職務代行者ですか、そういうものもありますが、この執行吏代理というのはどういう制度で、どういう根拠で置かれておるものか。そしてその執行吏代理というものの身分、それを最初にちょっと伺っておきたいと思います。
【次の発言】　法務省からもらった参考資料の八表ですか、ここに全国地方裁判所管内の執行吏の人員、それから執行吏代理数というのがありまして、執行……

第43回国会 法務委員会 第17号（1963/05/30、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は法務省の人権擁護局長に最初にお尋ねしたいと思います。 　事件は、東京北区の王子中学校の校長が、その中学の生徒の高校受験に際して行き過ぎた内申と申しますか、受験生に不当な不利益を与える意図を持ってなされたと考えられる行き過ぎた内申をやって、私立の錦秋高等学校は受験の結果不合格になり、いま一つの私立の順天高校は幸いにして合格をしたということでございますが、この木住野実という校長の不当な扱いに対しまして、被害者の母親から法務省の東京法務局の人擁護部に対しまして、人権侵害の申し立てがなされたわけでございますが、この申し立てを受けて、東京法務局の人権擁護部では厳正な調査をなされたというよ……

第43回国会 法務委員会 第19号（1963/06/04、29期、日本社会党）

○坪野委員　いわゆる第三者所有物没収の手続に関する応急措置法案について、同僚議員の上村委員から簡単な質疑があったわけでありますが、要点を限って少しお尋ねしたいということで、勉強家の上村委員がこの法案についてごく簡単に要点だけをお尋ねをしておるようでございます。私も、この法案の意図するところは、政府の提案説明その他で大体承知はいたしておるわけでざいますが、この手続法と関連して、刑法なりあるいは刑法の特別法における没収の法的な性格、あるいは第三者没収というものについてもう少し詳しく、質疑をするというよりも、むしろ質問して教えてもらいたいという点もありまして、少しお尋ねをしたいと思います。 　最初に……

第43回国会 法務委員会 第21号（1963/06/07、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は、政府提案の暴力行為等処罰に関する法律等の一部改正法案につきまして、最初に総理に対して、この法案を提案された趣旨、あるいはこの種のいわゆる治安立法に対する総理のお考えを聞きたいと思うわけでございます。 　政府の提案理由説明によりますと、本法案は暴力団の構成員などが行なう社会不安を惹起するような暴力犯罪に対して、より一そう強力かつ適切な対策を講ずるため心要な法改正を行なわんとするものである。単に強い世論にこたえるというばかりでなく、国家の刑政からみてもきわめて緊要なことと考える。こういう趣旨でございますが、はたして本法は、もっぱら暴力団のみを取り締まりの対象とするものであるかどう……

第43回国会 法務委員会 第27号（1963/06/25、29期、日本社会党）

○坪野委員　暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律案については、同僚の委員諸君からすでにいろいろな角度から質疑が続けられておるわけでありまするが、私も、若干の重複はあるかもしれませんが、また違った角度から少し掘り下げて問題点についてお尋ねをしてみたいと思うわけでございます。 　私は、先回の法務委員会で、池田総理の出席を求めて質疑をした際に、最初に申し上げたことは、いわゆる町の暴力団に対してきびしい態度をもって取り締まりを行なう、暴力犯罪を根絶するということの必要は、私たちもこれを認めるにやぶさかでないわけでありますし、そのために政府なりまた警察当局が姿勢を正してきびしい態度で臨むとい……

各種会議発言一覧

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号（1961/02/06、29期、日本社会党）

○坪野委員　私は池田総理並びに植木法務大臣、関係閣僚あるいは責任者に対して、右翼テロ根絶の根本策についてお尋ねしたいと考えるわけでございます。 　先ほどからの質問者の質問は、主として警察の警備の不備について鋭い責任追及あるいは質問がなされておったようでございますが、警察の警備の不備、手落ちという点についての責任追及もとより必要でございます。また、不可抗力でない――先ほどの質問にあった通り警察側に何らかの落度があったとすれば、それに対して法律上あるいは政治上の責任をとって、その責任の所在を明らかにすることももとより必要なことでございます。けれども、私は、単に警視総監が辞職をする、あるいは国家公安……

第40回国会 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号（1962/03/27、29期、日本社会党）

○坪野小委員　そこでちょっとお尋ねしますが、現行刑訴と旧刑訴ですね、被告人に利益ある再審請求の理由に関する限りは、旧刑訴と現行刑訴とほとんど変わりがないように理解しているのですが、その点間違いございませんでしょうか。
【次の発言】　同じですね。文体が変わっているだけで理由は一緒ですね。 　そこでお尋ねしたいのですが、さっき植松先生から、無罪を言い渡すべき明らかな証拠という解釈を非常に厳格にされているように私理解したのですが、無罪の証拠というものは元来あり得ないわけで、この場合も無罪を言い渡すべき明らかな証拠ということになっているわけですが、現実には裁判所の判例その他では、無罪を言い渡すべき明確……

第40回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1962/02/22、29期、日本社会党）

○坪野分科員　私は、昭和女子大学の学生並びに教師が不当な人権侵害を受けて退学をさせられまた解雇を受けるという事件につきまして、先般、二月九日の法務委員会で志賀義雄君から人権擁護局並びに文部当局に対して質疑が行なわれたわけでありまするが、その際の答弁が目下調査中ということで、きわめて不十分であったということ、並びにその法務委員会における質問の後に、二月の十二日でありますが、その二人の学生に対して、そのときの答弁では、目下補導中である、学校を休ませているけれども退学処分にしたのではない、こういう調査結果の御報告がございましたが、その三日後の十二日には退学処分に付せられておるという新しい事態が発生い……

第43回国会 法務委員会再審制度調査小委員会 第2号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○坪野小委員　安倍参考人の先ほどの御陳述を非常に敬意を持って拝聴したわけですが、日弁連の改正要綱の第一点について、先ほど参考人の陳述を聞いておってまだ十分理解ができなかったわけなんです。もう一度、どういう理由でこの四百三十七条の改正に反対をされるのか。その必要がないという御意見のように承ったのですが、例を示して説明されたけれども、私、ちょっと考えてみて納得いきませんので、もう少し御説明を補足していただきたいと思います。
【次の発言】　御趣旨はわかりました。日弁連のこの改正意見は、いわゆる偽証した証人が死亡した、あるいは時効が完成して訴追することもできない、有罪判決が得られないという場合に、偽証……

第43回国会 予算委員会第一分科会 第6号（1963/02/22、29期、日本社会党）

○坪野分科員　先ほど警察庁の宮地刑事局長から、知事の行政行為であるか、あるいはいわゆる買収行為であるか、選挙運動であるかの限界が非常にむずかしいのだ、こういう御答弁でしたが、知事の行政行為であっても、それが同時に選挙運動であり得る場合もあると思いますが、その点の御見解はどうですか。
【次の発言】　知事の行政行為として表面上なされても、同時に内心の意図が、特定の選挙を目ざして当選を得あるいは得しめる意図といいますか、目的を持ってなされる行為が、外形的にそれが選挙運動と目される場合があるのではないかということをお尋ねしておるのです。
【次の発言】　そこで、具体的に三浦知事のこの物品の配付行為ですね……

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