山本弥之助 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは山本弥之助衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。山本弥之助衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 内閣委員会 第29号（1967/07/06、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　増田長官にシビリアンコントロールに関することを中心にいたしまして、すでに過去の国会におきましても、今五十五回の国会におきましても、この点につきましては、いろいろな角度から論議をされておることでございますが、これらの問題も含めまして、第三次防も予算的に発足をする初年度でございますので、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 　私、委員の立場を守って発言をするつもりでございますが、大臣は私の母校の先輩でございます。それに甘えまして、あるいは失礼な発言にもなろうかと思いますが、その点もあらかじめお許しを願いたいと思います。 　まず第一に、大臣は防衛庁長官とせられまして、すでに何回も……

第56回国会 災害対策特別委員会 第5号（1967/10/07、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま、九月の二十一日を中心とする豪雨の災害につきましては、熊谷委員からいろいろ質問をいたしまして、大体私ども了承いたしたのでありますが、これに関連いたしまして、私からも一、二の希望を申し述べておきたいと存じます。 　九月二十一日を中心とする豪雨につきましては、八戸地方を中心といたしまして、その隣接地域である岩手県の県北沿岸地帯が豪雨に見舞われました。ことに久慈地方におきましては、たまたま満潮あるいは高波等によりまして河川のはんらんによる被害を受けたわけでありました。ことに久慈地方につきましては、関係方面に、御承知のとおり、昨年十月の豪雨によりまして人命を失うこと等各般の災……

第58回国会 地方行政委員会 第5号（1968/03/07、31期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方自治法附則第八条は、昭和二十二年に同法が制定された当時の暫定規定として、都道府県職員のうち政令で定めるものは当分の間これを官吏とする、と規定しております。このため、都道府県職員のうち、職業安定、社会保険、国民年金の業務に従事する職員、いわゆる国費職員は、同法の規定を受け、国家公務員たる身分のまま今日に至っております。 　したがいまして、現在、都道府県職員として勤務する者の中には、国家公務員たる身分の者が混在しているわけでありますが……

第58回国会 地方行政委員会 第6号（1968/03/08、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　新聞によりますと、一月十一日の定例国家公安委員会におきまして、警察庁から、エンタープライズ佐世保寄港に関連いたしました警備計画が報告されて、翌日十二日には赤澤国家公安委員長から閣議に報告したという記事が載っておりますが、これは事実でございますか。
【次の発言】　その内容につきましてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　ただいまの警備方針等につきましては、警察庁で決定なさったわけなんでございますか。
【次の発言】　そういたしますと、現地の長崎県警の警備方針、あるいは応援についての警察庁に対する援助要請等に関連いたしまして、警察庁でこれを容認して公安委員会に報告をし、ある……

第58回国会 地方行政委員会 第9号（1968/03/15、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま大石委員からすでにお尋ねになっておった問題でありますが、本年度予算編成におきまして、政府は財政硬直化という口実のもとに、当然国民負担の軽減をすべきでありますにもかかわらず、減税ゼロという予算編成をしたわけでありますが、しかも減税ゼロではなくて、むしろ物価の上昇というふうなことを考えますと、増税に相なっておるわけであります。しかも大蔵大臣は、税負担を国、地方を通じて減税をするというような発言によりまして、負担の軽減を、地方財政ことに市町村財政にしわ寄せをしておるという印象を受けるわけであります。この点につきまして自治省では十分御承知のことだと思うのでありますが、地方財政……

第58回国会 地方行政委員会 第10号（1968/03/19、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の税法の改正で、国民健康保険税の改正がございますので、これにつきましてお尋ねいたしたいと思います。 　今回の国保税の改正は、標準課税総額の療養諸費に対する割合を百分の六十五に引き下げることに相なっておるわけでありますが、この標準課税総額は、具体的には各市町村のそれぞれ個々の国民健康保険税の算定をすることになると思うのでありますが、百分の六十五に引き下げた場合に、市町村のこれに準拠いたしましての課税をいたす市町村がどのくらいになる見込みでございましょうか。
【次の発言】　かりに四十年あたりは――四十年はちょっと無理かもわかりませんが、四十一年あたりの決算から見て、現実にこう……

第58回国会 地方行政委員会 第11号（1968/03/21、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　建設省お見えになっておりますので、一言お尋ねしたいと思うのでありますが、今回の自動車取得税に関連いたしまして、これは市町村の道路の自主財源をふやあうというたてまえに相なっておるわけでございますが、従来も、あるいは将来にわたりまして、道路整備五カ年計画等を遂行する過程におきまして、公共補助事業等が、市町村道の整備、都市計画事業その他であると思うのであります。これらは当然継続していかれると思うのでありますが、いかがでございましょう。
【次の発言】　従来、府県におきまして単独事業として市町村に市町村道補助金というのが計上されておると思うのでありますが、これらの総額等おわかりでござい……

第58回国会 地方行政委員会 第16号（1968/04/02、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに細谷委員から御質問申し上げておりますので、私は二点だけお尋ねいたしたいと思います。 　一点は、地方交付税に関係する問題であります。第二点は財政硬直化に関連いたします行政の簡素化といいますか、人員の削減といいますか、この点につきましてお尋ねいたしたいと存じます。 　すでに遠藤先生の御意見は承ったわけでありますが、地方税と地方交付税の比率は大体地方税が四〇％、地方交付税が二〇％という、その前後をしておるわけでありますが、しかし今日府県、市町村を通じまして、経済の変動その他の事情により、府県もそうでありますけれども、市町村はことに流動しておると思うのでありますが、この中で順次……

第58回国会 地方行政委員会 第18号（1968/04/05、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昭和四十三年度の予算編成に関連いたしまして、地方交付税をめぐりまして自治、大蔵両大臣の話し合いの結果、覚書の成立によりまして、四百五十億を国へ貸す、また地方債の二百五十億の繰り上げ償還、その資金を特別会計で借り入れるというふうな非常に込み入った考え方で決定をしたようでありますが、このことは国と地方との将来の財源配分といった問題にも関連を持ちますので、その経緯につきましてお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　簡潔に、どうしてこういうむずかしい操作をなすったか、一言でけっこうでございますからお聞かせ願いたいと思います。

第58回国会 地方行政委員会 第19号（1968/04/09、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　厚生省に引き続きお尋ねいたしたいと思います。 　この前、保育所のことにつきましてお伺いいたしたのですけれども、保育所関係の方はおいでになっておりますか。社会局のほうで御答弁願えるでしょうか。――資料をいただきましたのですが、無認可保育所につきまして今後どういうふうな方針を厚生省としてはおとりになってまいるのでございましょうか。
【次の発言】　児童の収容施設のほうも穴山さんのほうではないわけでございますね。
【次の発言】　それでは社会福祉事業団のことにつきましてお尋ねいたしたいと思います。 　最近、各県におきまして、社会福祉事業団が社会福祉法人あるいは財団法人として府県の出資の……

第58回国会 地方行政委員会 第29号（1968/05/16、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　質問してもよろしゅうございますか。
【次の発言】　岩手の床下浸水十戸とありますが、場所はわかっておりませんか。
【次の発言】　この都道府県合併特例法の制定につきまして、細谷委員から憲法上の疑義につきまして、九十二条あるいは九十五条の違反であるという指摘がなされたわけでありまして、私もこの点につきましては細谷委員と同意見でありまして、憲法違反の疑いが相当あるというふうに考えておるわけであります。しかし、相当論議を尽くした問題でありますので、重ねて同じ論議を大臣とする気持ちはないわけであります。 　そこで、この特例法の制定に関しまして、府県の合併につきましては、憲法九十二条を受け……

第58回国会 法務委員会 第11号（1968/03/21、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　だいぶ時間が経過いたしておりますので、簡単にお尋ねいたしたいと思います。今回の刑法の一部を改正する法律案につきましては、すでに昭和四十年以来の上審議でございますので、相当審議も尽くされておるように思われますし、重複した質問も大部分を占めるのではないかと思います。恐縮でございますが、刑の長期を上げるということは国民生活にとりましてきわめて重要な問題でございますので、重複するところを覚悟の上で御質問いたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　確かに交通事故は激増いたしておりまして、昭和四十二年の資料等を見ましても、死者が一万三千余人、負傷者六十四万人、あるいは発……

第59回国会 地方行政委員会 第3号（1968/09/10、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　自治大臣にお尋ねいたしますが、給与改定に関する人事院の勧告に対しまして閣議決定がなされたようでございますが、給与改定関係閣僚の一人であられる大臣から、その結果をお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　要点だけでけっこうです。
【次の発言】　去る八月二十三日の本地方行政委員会におきまして、山口委員が、人事院勧告の改定の実施時期につきまして大臣に対して質問をいたしておりますが、それに、大臣は、完全実施について努力をするという御答弁をなされておるわけであります。ただいまの閣議決定のお話を承りますと、完全実施というのは――勧告が五月一日でございますが、八月一日というふうになってお……

第60回国会 地方行政委員会 第1号（1968/12/17、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先ほど山口委員に対して、地方公共団体の現在置かれております地方財政についての大臣の御理解ある御決意を承ったのでありますが、その問題につきまして、私からもさらに二、三の問題について御質問申し上げたいと思います。 　来年度の予算編成に関連いたしまして、地方財政の問題と並行いたしまして国鉄の再建問題あるいは食管特別会計の赤字の問題等が重要な問題に相なっておるようであります。私ども地方公共団体の現状を考えてみますると、地方財政が重要でありますことは当然でありますが、他の二つの問題、国鉄の赤字の問題にいたしましても地方ローカル線の廃止の問題が関連をしてまいりますし、食管の赤字克服の問題……

第61回国会 地方行政委員会 第6号（1969/02/27、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま国家公安委員長さんと小濱委員との間で、国家公安委員長さんの発言に関連いたしましてのやりとりがございましたが、大臣は国家公安委員長という重責、あるいは国務大臣としてその発言はきわめて慎重でなければならぬと思いますが、先ほど答弁がございましたけれども、今後その職責にかんがみましてどういうふうなお考えを持っておられますか、重ねて私からもお聞きをいたしたいと思います。
【次の発言】　正確に聞いたわけではございませんが、過去におきまして新聞の記事にも出ておりましたが、大学紛争に関連いたしまして、東大の総長あるいは京都大学の総長等についての大臣の批判が新聞に出ておったと記憶いたし……

第61回国会 地方行政委員会 第7号（1969/02/28、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先般の自治大臣の所信表明の中で、本年度の地方公共団体のあり方につきまして、府県につきましては、五十八国会におきまして廃案になりました都道府県合併特例法案を再度御提出に相なる。また、市町村に限りましては、昨年もたしか地方都市を中心とする構想もあったと思うのでありますが、今回は都市的地域並びに農山村地域を足して、一体として形成されつつあります日常生活圏を広域市町村圏として把握するというふうな構想で打ち出されておりますが、府県のあり方についての大臣の御構想と、新しく打ち出されました広域市町村圏の行財政上の措置を講ずるとございますが、この行財政上の措置についてのお考えを承りたいと思い……

第61回国会 地方行政委員会 第9号（1969/03/06、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　奄美群島の振興特別措置法の存続期間を五カ年間延長して、振興十カ年計画といたしまして、後期の五カ年間で奄美群島の経済の自立的発展の基礎を確立し、群島民の福祉の向上を期するということがこの法案の内容であると思うのでありますが、前期の五カ年、いままでの振興五カ年計画の基本方針というものは後期におきましても変わらないわけですが、まずその点をお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　私は基本方針の問題をお聞きしたのでありますが、振興計画の樹立をせられましたときの基本方針として、主要産業の育成、振興を重点として群島の経済的自立を促進し、住民生活の安定及び福祉の向上をはかるため振興計画を……

第61回国会 地方行政委員会 第11号（1969/03/11、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　時間がありませんので、簡単に一点だけお伺いいたしたいと思います。 　終戦処理として残されておりました防空に従事して死傷した警防団員の遺族等に対する特別支出金が予算に計上せられましたことは、まことにけっこうだと思っております。この支給の範囲あるいは金額等につきましてお聞きいたしたいと思います。
【次の発言】　これは手続関係はどういうふうになるのでしょうか。
【次の発言】　そういたしますと、これは手続法規みたいなものは必要としないで、一応支給漏れといいますか、放置されておった遺族等に対しまして、国の慰労金といいますか、そういうふうな関係で予算措置だけで支給されるわけなんでございま……

第61回国会 地方行政委員会 第16号（1969/03/25、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私も宅地開発税に関連して御質問いたしますが、先ほどの太田委員との議論を聞いておりますと、はっきりわからないわけでありますので、御質問いたしたいと思いますが、先ほど、現在宅地開発要綱によって五十あまりの市町村がすでに負担金というかっこうで実施をしておる、それを法制化するのだというふうな御答弁があったわけです。モデル地区を現実的にどういう順序で、どういう要綱で進めておられるか、要綱をあとで資料として出していただきたいのでありますが、税務局長のほうから順序を、要綱がどういうふうな手続で、どういうふうな道順で進めていっているんだと、それをお話ししていただければ、この宅地開発税の実施状……

第61回国会 地方行政委員会 第19号（1969/04/08、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の地方交付税法の一部改正におきまして六百九十億円の特例措置が講ぜられておるわけでありますが、この点につきましては、十八枚目の本会議で大臣のお考えをお聞きしたわけであります。また、ただいま大石委員からもいろいろ御質問があったわけでありますが、きわめて重要な問題でございますので、重複のきらいはあろうかと思いますが、私からももう少し大臣のお考えをお聞きいたしたいと存じます。 　実は交付税の中からさいて、四十三年度におきましても四百五十億を国に地方公共団体から貸すという措置をいたしたわけでありますが、この措置が行なわれましたのは大蔵大臣は水田さんであり、また自治大臣は先ほどまでお……

第61回国会 地方行政委員会 第20号（1969/04/10、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の財政計画におきましては、地方公共団体、ことに市町村の、直接地域住民に密接しております団体の強い要望であります過密対策あるいは過疎対策等につきまして、前年度よりそれぞれ増額をいたしておるわけでありまして、いわば今日の流動的な公共団体の病源である過密過疎対策につきまして、ある程度まで財源的に考慮したということにつきまして、私どもその若心に対しまして敬意を表するわけでありますが、たしか昨年自治省におかれましては、人口の急増団体あるいは急減団体につきまして、その財政状況を調査なさったようでありますが、その概要につきましてお伺いいたしたいと思います。

第61回国会 地方行政委員会 第21号（1969/04/11、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ちょっと関連して。先ほどの土地基金の問題につきまして二点ほどお聞きしたいと思うのですが、土地基金を設定して特別会計を設けて運用するわけですね。その場合に、土地を購入して来年度の、たとえば補助事業である街路事業で道路の整備をするという場合に、その取得した用地費は特別会計から一般会計が買い取るというかっこうになるのですか。
【次の発言】　そうすると、用地費と事業費とを含めて補助金の対象になる、こういうことですね。
【次の発言】　それから、起債が二百億ございますね。この起債の二百億は特別会計の起債、こういうことになるわけですか。

第61回国会 地方行政委員会 第25号（1969/04/22、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対いたすものであります。 　以下その理由を申し述べます。 　まず第一は、地方交付税の総額の特例でございます。この点に関しましては、昭和四十三年度の地方交付税の改正の際に論議を尽くしたわけでありますが、四百五十億を国に貸し付けるという特例に対しまして、将来の地方財政の根幹に触れる問題であり、きわめて重要な問題であるとして、その不当を追及いたしたわけでありますが、この点は本年度限りであるという大臣の言明がありましたにもかかわらず、本年度重ねて六百九十億を国に貸し付けるという不当をおかしたのでござい……

第61回国会 地方行政委員会 第36号（1969/06/06、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　時間がございませんので、端的に御質問をいたしたいと思います。 　人事局長にお尋ねいたしますが、国家公務員の定年制につきましてはどういうふうにお考えになっておりますか、その点お聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　地方公務員は、国家公務員に準じていろいろな勤務条件がきめられておりますことは、局長も御承知のとおりだと思います。地方公務員に先立ちまして国家公務員が定年制を実施できないという当面の理由、それをお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　地方公務員にも退職勧奨制度が実施されておるわけでありますが、国家公務員の場合、先ほど検討しておられるということでありますが、どうい……

第61回国会 地方行政委員会 第46号（1969/07/01、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　二十二日に、委員長を中心に、小笠原諸島のうち父島だけを短期間でございましたが視察をしたわけでありますが、短期間の視察の結果から見ましても、小笠原の復興ということにつきましては非常に大きな困難があるように私ども見てまいったのでございます。 　そこで、小笠原諸島の復興につきましては、前の状態に返すということではなくて、新しい総合的な観点に立ちまして計画的に新しい村づくりをするという構想を東京都におきましても自治省におかれましてもお考えのようでありますが、これはごもっともなことだと思っております。それと同時に、十九年に強制疎開をされました旧島民の帰島ということにつきましても重要な問……

第61回国会 地方行政委員会 第53号（1969/07/23、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　安孫子知事は時間の関係で非常にお忙しいようでございますが、簡潔に御意見を承りたいと存じます。 　お話のございました第一点の過疎地域の地域指定について、一〇％を引き下げるということにつきましては、私全く同感でございます。 　なお、私どもの考えといたしましては、この過疎現象というのは過密とうらはらでございますので、急激な経済の成長に伴いまして、過密に伴って、市町村の努力にもかかわらず過疎という現象が出ておるわけでありまして、これに対して積極的に国として総合的な対策を講ずべきである。したがって、今後農業県として立っていかなければならない東北地方の県といたしましては、過疎対策としてい……

第61回国会 地方行政委員会 第55号（1969/07/31、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　経済企画庁に、全国総合開発計画につきまして二、三お聞きいたしたいと思います。 　全般につきましてお聞きいたしますことは、時間の関係もあり、またあらためて適当な機会に御質問いたしたいと思いますが、ただいま問題になっております過疎問題につきまして、それに関連した事項についてのみ御質問申し上げたいと思います。 　だいぶ全国総合開発計画も慎重に審議をされてまいられたわけでありますが、ことしの五月三十日に閣議決定に相なったわけでありますが、これの具体化につきまして、おそらくブロックの総合計画、あるいは都道府県の計画、さらには市町村の計画というふうに、計画の作成あるいは改定が行なわれると……

第61回国会 地方行政委員会 第56号（1969/08/01、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　官房長官も御承知のように、昭和三十五年以降の年率一〇％をこえる経済の高度成長は、各分野に大きなひずみを生じているわけでありますが、ことに地域的にはわが国の国土を太平洋ベルト地帯と、北海道、東北あるいは日本海沿岸、四国、九州というふうに大きく二分いたしまして、そして過密過疎の状況といいますか、人口と企業が太平洋ベルト地帯に集中すると同時に、残りの地域に過疎現象が生じておるということになっておりますことは御承知のとおりでございます。国土総合開発計画におきましても、昭和三十七年以降あるいは新産都市、工特地域というふうに拠点開発方式によりまして企業と人口の分散をはかる、あるいは地域間……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 地方行政委員会 第4号（1970/03/05、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　けさほど来大臣が七〇年代は内政の年という認識に立たれまして、過疎・過密の問題、これは地域問題でございますが、さらには社会資本の立ちおくれの問題、それからいま問題になっております公害だとかあるいは交通災害あるいは物価の問題その他につきまして、地方公共団体が今後大きな役割りを果たさなければならないという決意のもとで、施策を進められておるという所信表明がなされましたが、私も全く同感でございます。しかし、所信表明の中で、これらの問題の解決をつけるということについて、当然今日の地方公共団体、基礎団体の市町村におきましてもあるいは府県の段階におきましても、広域的な処理をする必要は私ども認……

第63回国会 地方行政委員会 第5号（1970/03/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま山口委員からすでに問題の所在を御質問申し上げておりますので、私は重複すると思うのでありますが、まず経済企画庁に地域開発のことについてお聞きしたいと思うのであります。 　先ほど大石政務次官からも御答弁があったと思うのでありますが、この地域開発の立法は、議員立法として次から次と整備してまいったという傾向にあるわけでありますが、大きく分けまして、いわば資源の総合開発型の地域と、もう一つは、経済の伸展に伴って、東京でございますが、そこの都市の整備ということをどうするかという考え方から発足した、簡単に申し上げれば、過密地域と過疎地域をどうするかという考え方にも立つと思いますが、……

第63回国会 地方行政委員会 第7号（1970/03/17、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昼からでございましたか、本会議で質問を申し上げたのですが、私は特別会計の繰り入れにつきまして、今度は覚え書きの項にはなっていないわけですが、話し合いがされた、そういう条文が入ったということは非常に前進であったというふうに実は喜んでおりまして、質問の際は、だめ押しをしたい、かように考えておったのですが、どうも大蔵大臣の御答弁によりますと、相当きびしい感じを受けたのですが、その辺の、今回は覚え書きではないわけでありますけれども、あのただし書きが入ったということは、今後の地方財政にとりましても非常に好ましい姿だ、かように考えております。何かその辺の経緯、前進したのかどうかということ……

第63回国会 地方行政委員会 第9号（1970/03/24、32期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 　地方税源とりわけ市町村の税源の充実強化ということは、シャウプ税制以来の課題でありますが、残念ながら今日においては、この問題の解決どころか逆の方向にあるといっても過言ではありません。 　すなわち、市町村税について見ますと、市町村歳入中に占める税収入の割合は昭和二十六年度の四六％から四十二年度には三七％に低下している状況にあります。これは主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれたため、今日の都市化現象に伴う動態的な財政需要に対応し得ないとい……

第63回国会 地方行政委員会 第12号（1970/03/31、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の二法案に関し、提出者を代表いたしまして、提案理由の概要を御説明申し上げます。 　まず、私どもがこの二法案を提出いたしました趣旨について申し上げます。 　地方公営企業の経営については、特に昭和三十六年以降その赤字は増大の一途をたどり、昭和四十一年度及び四十二年度における政府の再建施策にもかかわらず、その赤字額は現在なお増大いたしている現状にあります。 　昭和四十四年度末における地方公営企業の不良債務額を推計いたしますと財政再建債を除いても、昭和四十二年度の一千二十億に、更に……

第63回国会 地方行政委員会 第15号（1970/04/07、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　過疎地域の問題につきまして、ただいま古屋委員の質問に対しまして大臣のお考えをお聞きしたわけでありますが、大臣も十分この過疎地域の対策につきましては御認識を持っておられると思うのでありますが、御承知のように、戦前を通じまして、わが国の人口の移動は、農村地帯から東京あるいは大阪を中心とする地域に人口がずうっと毎年移動をしておるわけであります。しかし、その移動は、ある程度まで、その農村地帯の人口の構造によりましては、年齢構成におきましても、その地域の存立に不安を感ずるというような態勢ではなかったわけであります。最近の、ことに、昭和三十五年以降の情勢は、経済の成長に伴いまして、急速に……

第63回国会 地方行政委員会 第16号（1970/04/08、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま与党の砂田委員から、地方財政の窮状につきまして、大蔵大臣に数字をあげましてお訴え願ったわけでございます。十分御認識になっていただいておるのかどうか、多少おことばの端々に私ども心配な点があります。過去の二十九年の例だとか、あるいはことに四十年、非常に不況の際に減税をして、従来の健全財政から国債発行に踏み切ったときに、地方財政といたしましては、交付税が非常に影響を受けて、実は率を上げていただいたわけでございますけれども、これは、上げたのではなくて、従来当然地方財政に入るべき交付税の総体の額をある程度まで調整をしたというふうに私どもは見ているわけでございまして、多少あのとき……

第63回国会 地方行政委員会 第17号（1970/04/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　本日は、地方団体の加藤知事さんをはじめ関係団体の代表の方、また地方財政について非常に識見のあられる恒松先生とか、いろいろ地方財政につきまして、私ども参考になる御意見を伺いまして、まことにありがとうございました。まず厚くお礼を申し上げます。 　お話を承りまして、私どもも懸念をいたしております、今日巷間に伝わっております、地方財政が豊かになった、一時赤字の状態で経理をしなければならなかった時代に比べますと、今日そういう意味においては好転したということは、私ども確かに言えると思うのであります。しかし、経済成長の中で地域住民の多様化し複雑化した各種の要望にこたえていくには、まだまだ財……

第63回国会 地方行政委員会 第18号（1970/04/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　地方交付税の特例措置につきましては、いままで相当論議もいたしておりますし、私ももう詳しくお尋ねいたさないつもりでおりますが、先般大蔵大臣に来ていただきまして、特例措置につきましては、四十六年度までに解決をつけていただくということの要望も申し上げたわけでありますが、年度間調整の問題をどう調整をしていくかという問題につきましては、私は、先般の質問を通じて、問題が必ずしも解決をしているのではない、今後折衝につきましては非常に複雑な問題が残っておるというふうに感じたわけであります。しかし、今年におきますように、交付税に関連して補助金を交付税の中に繰り入れる、あるいは重要な国策として遂……

第63回国会 地方行政委員会 第19号（1970/04/17、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対いたすものであります。以下その理由を申し述べます。 　まず第一は、地方交付税の総額についての特別措置でございます。昭和四十三年度以来、地方財政の健全化を推進するという名目のもとで、地方交付税の総額の中から四十三年度四百五十億円、四十四年度六百九十億円を国の予算編成上の一方的都合から国庫へ貸し付ける措置をとってきたのでありますが、第六十一国会の本会議及び本地方行政委員会において、自治、大蔵両大臣は、かかる措置は本年度限りで今後は絶対にしないと言明したにもかかわらず、昭和四十五年度においても三百……

第63回国会 地方行政委員会 第23号（1970/05/07、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の日航機「よど号」強奪事件は、国民に大きな衝撃を与えたわけでありますが、この種の事件の重大性にかんがみまして、急拠いわゆる東京条約の承認が国会に求められ、また、これに関連いたしまして、特殊犯罪としての刑法の特別立法、それから条約締結に関連いたしましての航空法の一部改正、さらに本委員会に上程されております十三条の規定の実施に関する法律というのが提案されておるわけでありますが、私どもも条約をはじめといたしまして、三法律案につきましては賛成をいたすものでありますが、この機会に、過般の「よど号」事件等に関連いたしまして、二、三の質問をいたしたいと思います。 　まず第一点といたしま……

第63回国会 地方行政委員会 第28号（1970/07/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま古屋さんから御質問がありましたが、沖特の特別委員会におきまして山中長官もまた山野さんも、今回の沖繩の援助費につきましては、前年度の五四％の増、一般会計では二百六十億という非常に配慮した予算である、七二年沖繩返還に関連いたしまして、日本と沖繩とが復帰について万全の態勢をとる、これだけの予算をやれば、まず順調に復帰まで円滑な実現について進められる、こういうふうな御発言があったわけです。私どももそういう予算によりまして、沖繩の復帰の態勢が着々進められるということを期待いたしておったわけであります。過般、地方行政委員会におきまして沖繩に参ったわけでありますが、屋良主席にお目に……

第64回国会 地方行政委員会 第2号（1970/12/04、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の道交法の改正で、交通公害にどう対処するかという法案が出るわけでありますが、道交法は六十三国会でも改正をしたわけでありますが、それは今日交通戦争といわれておるような交通事故の激増に対応すべく改正をされ、また、次の通常国会におきましてもさらに交通事故の減少について適正な道交法の改正を行なう、そういう決意を特別国会におきまして長官からも承っておるわけであります。公安委員会や第一線の交通警察官のいろいろな努力にもかかわりませず、今日交通事故はさらに前年度の記録を破るというような、減少の傾向にはないわけでありまして、非常に私ども心配をしておるわけであります。これに加えまして、すで……

第64回国会 地方行政委員会 第5号（1970/12/09、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　まず給与改定に関する事項につきまして、自治大臣に二、三承っておきたいと思います。 　今回の給与改定につきまして、新しく高齢者の昇給延伸という問題が出てまいっておるわけであります。おそらく国家公務員におきましては、五十六歳以上で人事院の定める年齢をこえる職員の普通昇給については、最初が一年六カ月、その後の昇給期間は二十四月というふうにきめて、実施につきましては、行政職の俸給表（二）表または医療職につきましては六十歳以上、その他は五十八歳以上というふうな指定がなされておるわけであります。従来からの地方公務員のベースアップにつきましても国家公務員に準じて措置をする、そういうような指……

第64回国会 地方行政委員会 第7号（1970/12/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昨日までの衆議院の段階におきまして、公害対策基本法の一部改正法律案をはじめといたしまして、いわゆる公害関係の法案が全部議決に相なったわけであります。 ただ、その中で私ども野党三党でも要望いたしておったわけでありますが、公害対策基本法の二十三条の規定基づく、国が必要な財政上の措置あるいはその他の措置を地方公共団体に講じなければならないという責任問題に関連する法律の制定がおくれているわけでありますが、すでにこの問題につきましては、各委員会におきまして相当審議を尽くしてまいった問題ではございまするけれども、この機会に自治省として次の通常国会におきまして、この残された法律案につきまし……

第65回国会 地方行政委員会 第2号（1971/02/05、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま國場委員から御質問がありましたが、今回の交付税法の改正によりまして特別交付税として三十億を琉球政府に交付するという改正案になっております。端的にお伺いいたしますが、交付税のたてまえからいいまして、これは事務的に可能であるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。 　私どもも現在の琉球政府あるいは沖繩県の市町村の財政の窮乏状態につきまして、国が財政的に援助をする、過去二十五年の放任政策に対して、この際沖繩県民のために国の当然なすべき責務を果たすということにつきましては反対をしないわけであります。特別交付税というものは普通交付税と一体になっておる性質のものだと思うのであり……

第65回国会 地方行政委員会 第4号（1971/02/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先般の自治大臣の所信表明を伺いまして、従来もそういうふうな機運が醸成されつつありましたけれども、昨年からことしにかけて、いわば七〇年代を迎えまして、地方公共団体が、地方自治の本旨に従って本来の姿を取り戻す機運になってまいっておる、いわば地方自治が本来の姿へ大きく変わりつつあるというふうな感じがいたしまして、私は地方自治のために非常にいい傾向にあるというふうに痛感をいたしております。 　過去におきましては、経済の成長のために、地方公共団体が企業優先という考え方のために、いわばこれに追随してきた傾向があり、国のとっておりました方針と同じように、地域住民の福祉を向上するということは……

第65回国会 地方行政委員会 第7号（1971/02/25、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　十九日の本会議におきまして、地方税法の一部を改正する法律案につきまして山口議員から地方税に関する部分についての質問に対しましての大臣の御答弁があったわけでございますが、それに関連いたしまして、今後の地方行政のあり方等につきまして御質問申し上げたいと存じます。 　地方税に関する部分といたしましては、第一点としては国と地方との抜本的財源配分の問題と、第二点といたしまして、住民税の課税最低限といま問題になっております住民税の付加税化の問題につきましての質問があったわけでありますが、この二点につきましての答弁としては、第一点につきましては自治大臣からの御答弁はなかったわけでありますが……

第65回国会 地方行政委員会 第12号（1971/03/09、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　日本社会党を代表して、内閣提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案に反対の意見を申し述べます。 　わが党は、国、都道府県、市町村を通じ、根本的な税制の再検討を加えまして、大衆負担の軽減と地方公共団体、特に市町村の税源の充実をはかることを主張してまいったのでありますが、来年度の地方税の改正案におきましては、この二つの重要な要請にこたえていないのでございます。以下反対の理由のおも立ったものを申し述べたいと存じます。 　第一は、個人の都道府県民税及び市町村民税の所得控除の引き上げについてであります。政府案では約十二万円の引き上げを行なっておるわけでありますが、所得税の課税最低限と……

第65回国会 地方行政委員会 第15号（1971/03/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　公害防止に関連いたしまして、地方公共団体の実施いたします公害防止事業に対する国の財政上の問題につきましては、六十四国会の公害国会におきまして当然私は措置すべき法案ではなかったか、立法化しなければならない法案であったと思うのであります。この点につきまして、自治省は消極的で立法化がおくれたわけでありますが、野党三党の共同提案で公害防止に関する国の財政上の特別措置に関する法案を出してあるわけであります。今国会におきましても提案をいたしておるわけであります。非常に財政上の問題がありますので、自治省だけで決定を見るというわけにはいかないと思うのでありまして、そのために各省との折衝その他……

第65回国会 地方行政委員会 第18号（1971/03/25、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　古屋委員から詳細にわたりまして御質問がありましたので、私から質問することも少ないのでありますが、二、三の点につきまして、確認の意味におきまして御質問申し上げたいと存じます。 　公安委員会からいただきました書類の中の参考表の第一表「銃砲刀剣類所持許可状況」というのがあります。この表につきましてお聞きしたいと思いますが、四十二年末、四十三年末、四十四年末、四十五年六月末現在の所持許可状況の数字があがっておるわけですけれども、この数字は現在所持をしておる銃砲刀剣類の数字であると了解していいわけでございますか。
【次の発言】　そういたしますと、ライフル銃につきましては、四十三年末と四……

第65回国会 地方行政委員会 第20号（1971/04/13、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　交通安全につきまして、警察は非常に御努力を願っておるわけでありますが、昨年の春秋の交通安全週間もそう成果をあげたとは私ども思えないわけでありますが、本年も非常にマンネリズムにならないように苦心をなすって、前期、後期に分けられまして、前期は子供の安全を守る、後期は不当なあるいは無謀な運転等の取り締まりをやるというふうなことで御努力を願っておるわけでありますが、選挙期間に際会した関係もありましょうが、新聞等で見ますると、昨年同様、成果があがったとも思えないという記事を見ておるわけであります。これにつきまして、どういう結果になりましたか、お聞かせ願いたいと思います。

第65回国会 地方行政委員会 第24号（1971/05/07、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　現在、広域市町村圏として、四十四年が五十五、四十五年が七十三、四十六年が九十五ということで、二百二十三ということになりますね。そこで、おそらく広域市町村圏を四十四年に選定いたします際に、できるだけ当該県において、将来漏れなく県下の市町村が市町村圏に包含されるような配慮のもとに選定すべきではないかという指導が行なわれたと思うのであります。その関係からいいますと、全国で大体どのくらいの広域市町村圏が設定されるかということを――もっとも大都市周辺ということはあまりお考えに入れていなかったような感じもいたしますけれども、どのくらいになるかということをお聞かせ願いたいのと、全国的に広域……

第65回国会 地方行政委員会 第25号（1971/05/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　柴田参考人に対しまして二、三の点につきまして御質問をいたしたいと存じます。 　柴田参考人は、広域行政運営についての市町村連合という制度を認めながらも、現状から考えて、この機構ができました際に、いわゆる住民参加の問題について、住民の意思が広域行政に反映する機会が少なくなりはしないかということと、さらに、自主的に運営する場合にその指導について画一的にわたらないという要望を出しておられるわけでありますが、私どもといたしましても全く同感であります。 　柴田参考人は全国の町村議長会を代表しての発言だと思うわけでありますが、柴田参考人の属する岩手県の盛岡市を中心とする広域圏につきましては……

第65回国会 地方行政委員会 第28号（1971/05/14、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに他の委員から十分質問をいたしておりますので、重複する点もあり、また確認の意味をもちましてお尋ねいたしたいと思います。 　第一点は、市町村職員共済組合の短期給付の財源率の問題でありますが、これはすでに山口委員からも御質問申し上げたのでありますが、掛け金が一部の都市、ことに北海道、東北あるいは北陸、四国、九州というふうに、相当高率に相なっておるわけでありますが、自治省のほうで、何か高率になっております原因、理由といったようなものを御調査に相なっておるわけでありますか。
【次の発言】　ただいまのお話の、こういう地域はいわば給与水準が低いというお話と、地理的な環境条件、こういう……

第65回国会 地方行政委員会 第29号（1971/05/19、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　自動車重量税の創設につきましては、大蔵委員会で慎重審議されておるようでありますので、あまりその問題につきましては触れないつもりでありますが、今回の自動車の新税につきましては、四十五年の第六次道路整備五カ年計画が正式に決定されます際に、この計画を遂行するために必要な財源措置については、昭和四十六年度予算編成までに所要の検討を行なうものという閣議の了解事項に基づいて、四十六年度の予算編成に際しまして、この自動車新税が新設されたものと思うのでございます。 　それにいたしましても、先ほど税務局長からお話がありましたが、税制調査会の四十六年度の税制改正に関する答申におきまして、この地方……

第66回国会 地方行政委員会 第2号（1971/08/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま刑事局長から、今回の航空史上世界で最大の被害といわれております自衛隊機との衝突による全日空機の百六十二名というとうとい犠牲者を出した事件につきましての捜査の経過報告をお聞きしたのであります。一日から捜査を始めておられると思うのでありますが、いろいろ新聞の報道するところによりますと、市川二曹、隈一尉の証言も変更になり、あるいはこの二人の食い違いも出ておるというふうに聞いておるわけでありますが、この辺の関係を一もう取り調べを始められてから十日を経過しておるわけです。二人の供述の関係等につきまして、ある程度まで見通しがついたのじゃないかと思うのでありますが、その辺の経過をも……

第66回国会 地方行政委員会 第4号（1971/09/23、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　去る十六日の第二次の強制代執行は、いわば過去四年間にわたりまして、いわゆる成田闘争といわれるような新空港建設に関することによりまして、従来いろいろな紛争が続いてまいったわけでありますが、いわばその第一期工事の山場ともいう状態にあったと思うのでありますが、それだけに反対派の同盟の農民やあるいはこれを支援する過激派学生の集団、それと代執行を排除することに対する、これとあくまで遂行しなければならないという使命にある警察、機動隊との激突ということも十分予想されておったことであります。したがいまして、集まりました学生の数も、先ほど長官のお話にもありましたとおり、四千名をこえるというよう……

第67回国会 地方行政委員会 第2号（1971/11/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　自治大臣がお見えになっておれば、大臣に基本的な問題をお聞きしたいと思っていたのでありますが、お見えになりませんので、政務次官にお聞きしたいと思っております。 　最近の地方自治体は、御承知のように、ここ二、三年の経済の繁栄の中に、実際は非常にうしろ向きの行政をしなければならないという事態に相なっておる。そのほかにいろいろな行政需要に悩まされておる。大都市におきましては、御承知のとおり、公害対策、交通事故の対策に悩んでおり、過疎地帯におきましては、御承知のとおり、いわゆる農村経済の崩壊という問題にどう対処するかに悩んでいる。ですから、地方自治体は、府県も市町村も、経済が繁栄してお……

第67回国会 地方行政委員会 第3号（1971/11/12、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の事故につきましては、現在、全国的に急斜面の崩壊の危険のある個所はたくさんあるわけでありまして、これらに対しまして適切な対策を早急に講ずるということの必要性があるために、四十四年からこういう実験の計画が行なわれたということは私どもも十分了承できるわけでありますが、この貴重な実験に、結果におきましては、万全の体制を講じ得なくて、多数の死亡者を出したということは、まことに遺憾に存ずるわけでありますが、また、犠牲になられた方には心から御冥福を祈るほかはないわけであります。 　そこで長官に、事故発生して間もなくでありますので、簡単に一、二の点について御質問いたしたいと思います。 ……

第67回国会 地方行政委員会 第4号（1971/11/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、公明党、民社党及び日本社会党を代表して、内閣提出、昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対し、反対の意見を申し述べます。 　昨年来の景気停滞に加え、ニクソン米大統領の金・ドル交換の停止、一〇％の輸入課徴金の実施という一連のドル防衛宣言は、わが国においては、実質的な円切り上げである変動相場制への移行となり、中小企業や輸出関連産業ばかりでなく、わが国経済に大きなショックを与えました。このことは、対米依存の輸出拡大政策と、大企業中心の国際競争力強化優先の経済政策の破綻を示すものであります。そして、ドルショック不況に対する政府の公共投資の増加、大型赤字公債の発行、……

第67回国会 地方行政委員会 第7号（1971/12/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私に与えられました時間があまりありませんので、簡潔に御質問いたしますから、御答弁のほうも簡潔に願いたいと思います。 　第一点は、先般の東京の十一月十四日の渋谷の大暴動といいますか、その際に、中村巡査が殉職せられました。成田空港の代執行に引き続きまして、警察官が全く残虐な行為によりまして死亡せられましたことに対しまして、私ども、まことに痛恨にたえない感じでお話をお聞きしたわけであります。九月十六日の成田代執行の警備の概況も、当委員会におきまして私ども御質問をしたわけでありますが、全くそのときと同じ警備体制だった。結果論でありますので、その場に臨みまして適切な対策をとるということ……

第68回国会 地方行政委員会 第3号（1972/03/09、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　過般の浅間山荘事件につきましては、すでに、当委員会におきまして、詳細に質疑応答が行なわれたようでありますが、私、欠席をいたしましたので、あるいは重複する点もあろうかと思いますが、少しくこの点につきまして御質問いたしたいと思います。 　人質になっておりました牟田泰子さんが無事に救出せられ、犯人も逮捕できたわけでありますが、内田、高見両氏のとうとい犠牲が出、また、多数の警察官が負傷せられましたことは、おなくなりになりました方に対しましては心から弔意を表し、また、負傷せられました警察官の一日も早い御回復を祈りたいと思います。 　そこで、従来、学生騒動以来、集団的な過激集団の学生の騒……

第68回国会 地方行政委員会 第4号（1972/03/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　大臣の所信表明に対しまして、幾つかの問題につきまして御質問いたしたいと思います。 　まず、第一に、すでに、四十五年度の下期におきましては、経済の停滞が出てまいったわけであります。したがいまして、四十五年度の都道府県あるいは市町村を通じまして、その決算を見ますと、府県におきましても、市町村におきましても、非常に決算が悪化の傾向をたどる徴候が見えておるように思うのであります。両方とも、単年度赤字というものがふえてまいっております。それに引き続きましての、四十六年度におきましては、国の補正予算に関連いたしまして、地方財政につきましても、一応対策を講じていただいたわけです。当時は、ま……

第68回国会 地方行政委員会 第6号（1972/03/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 　地方税源、とりわけ市町村の税源の充実強化ということは、シャウプ税制以来の課題でありますが、残念ながら、今日においては、この問題の解決どころか、逆の方向にあると言っても過言ではありません。 　すなわち、市町村税について見ますと、市町村歳入中に占める税収入の割合は、昭和二十六年度の四六％から、四十五年度には三二・七％に低下している状況にあります。これは主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれたため、今日の都市化現象に伴う動態的な財政需要に対……

第68回国会 地方行政委員会 第8号（1972/03/21、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　日本社会党を代表し、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の意見を申し述べます。 　わが党は、地方自治を通じ、地域住民の生活の安定向上をはかるために、国、都道府県、市町村を通じ、税制の根本的改正を行ない、大衆負担の軽減と、地方公共団体、特に市町村の税源の充実をはかるべきことを主張してまいったのでありますが、景気の深刻な不況の影響を受け、大幅減収を余儀なくされる来年度においては、その必要を感ずるものであります。しかるに、今回の地方税法の改正法律案においては、依然としてこの重要な二つの要請にこたえておりません。 　以下、反対のおもな理由を申し述べます。 　第一は、個……

第68回国会 地方行政委員会 第9号（1972/03/23、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに山口委員、桑名委員から御質問がありまして、質問も尽きておるかと思いますので、簡単に二、三お聞きしたいと思いま 　先ほど運輸省のほうでお話がございましたが、最近の航空旅客輸送が急速な伸びを示しておる。昭和五十年には、国際線は一千万人、国内線は四千万人というようなお話がありました。そして、昭和四十六年から空港整備五カ年計画を整備してこれに対応するというお話があったわけでありますが、計画の内容を見ますと、いま建設中の成田空港はもう第一期工事を終わったようでありますけれども、それと引き続きまして関西の国際空港。この二つの国際空港に計画金額の半額の二千八百億円というものを投じてお……

第68回国会 地方行政委員会 第15号（1972/04/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　午前中に、地方交付税の特例法につきましての参考人の意見を聞いたわけでありますが、各参考人とも、交付税といたしましては、一応前年度の伸びを確保しておるということで、当面の問題は一応やりくりができるということについてはある程度了承しているような意向がうかがわれたわけであります。しかし、問題は四十八年度以降。これは経済の見通しにも関係いたしますけれども、四十八年度以降こういう体制で、地方財政という重要な問題のあり方がいいのかどうなのかということにつきましては、各参考人とも異口同音に危惧の念をいっておったわけであります。この点につきましては、いままでも各委員から十分質問をしておる問題……

第68回国会 地方行政委員会 第16号（1972/04/13、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに、大臣に対しましては、本会議におきまして、交付税の問題を含めまして御質問いたしまして、しかも御懇篤なる御答弁をいただいておりますので、重ねてくどく御質問申し上げることは避けたいと思います。 　ただ、その際にも申し上げましたとおり、まさに、今回の交付税の措置につきましては、法律の趣名にもございますとおり、特例措置に当たる内容を持っておるわけであります。しかも、四十一年の際の不況のときに比べまして、今回の四十七年度、あるいは四十八年度に持ち越すかもわかりませんが、地方財政は非常に危機的な様相を深めておりますし、また、将来地方財政がどうあるべきかということは、行政需要の増大と……

第68回国会 地方行政委員会 第17号（1972/04/14、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昭和四十六年度中の交通事故の発生状況を、いただきました資料によって見ますと、累年増高をたどってまいり袋した事故の発生件数、あるいは死傷者の数等におきまして、昨年は、四十九年に比較いたしまして、件数で一万七千七百九十件、死傷者において三万一千八百九十四人という減少を示しておるわけであります。しかし、依然として件数は七十万件、あるいは死傷者におきましても、九十九万人が九十六万人になったという程度でありまして、一応ピークのときを下げ得たというにすぎないのでありまして、この点は、今後さらに積極的に交通事故に対する対策、あるいは指導というものを強化していかなければならないように考えてお……

第68回国会 地方行政委員会 第19号（1972/04/20、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先ほど塩川委員のお話にありましたが、先般、農地の宅地並み課税について、議員立法で二の課税を本年度限り延ばすことにしたわけであります。それに関連しましての質問でも出たのですが、土地対策、これにいままで政府としては何ら手を打ってこなかったわけですね。このことがいろいろな問題を起こしているわけですけれども、その中で自治省だけが先走って、本来の、農地を宅地に供給することによって重要な地価対策を考えていこうという、いわば土地対策の正道ではなくて、邪道のようなやり方をとってきたわけですね。結局、農民の手を離れるということによって土地の供給がふえる、そのことによって地価が下がる、あるいは上……

第68回国会 地方行政委員会 第21号（1972/04/25、32期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方自治法附則第八条は、昭和二十二年に同法が制定された当時の暫定規定として、都道府県職員のうち政令で定める者は当分の間これを官吏とする、と規定しております。このため、都道府県職員のうち、職業安定、社会保険、国民年令の業務に従事する職員、いわゆる国費職員は、同法の規定を受け、国家公務員たる身分のまま今日に至っております。 　したがいまして、現在、都道府県職員として勤務する者の中には、国家公務員たる身分の者が混在しているわけでありますが、……

第68回国会 地方行政委員会 第23号（1972/05/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　公庫の総裁の荻田さんがお見えになっておりますので、荻田さんに少しお尋ねをしてみたいと思います。 　公庫が地方公営企業の推進をはかるという意味におきまして創立せられましてから、十五年くらいになると思うのでありますが、当初は資金的な関係でいろいろと御苦労なさったと思うのでありますが、前の三好総裁は、じきじきに地方公共団体等もお回りになりまして、地方公共団体といたしましてもいろいろと資金の苦しいときでありましたが、御協力にこたえたというような創設当時の御苦心もわれわれは十分承知をいたしておるわけであります。しかし、もう十五年にもなっておるわけでありますので、公庫の使命も、重大な一つ……

第68回国会 地方行政委員会 第24号（1972/05/12、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　現行法で地方公共団体に関係のある公法人は、いままでに、住宅供給公社と、昨年の地方道路公社、今回の土地開発公社、この三つだと思いますが、どうでございましょうか。
【次の発言】　このうち、住宅供給公社につきましては、沿革的に、住宅金融公庫という、いわば庶民層の持ち家対策あるいは建て売り住宅というものと関連いたしましての金融機関から融資をされる。ただし、その場合に、土地を確保していなければ抽せんにも参加できないということで、土地の確保ということが重要になってまいったわけであります。本来ならば、都市計画上、市町村あるいは場合によって都道府県というところが、都市計画の見地から、快適な環……

第68回国会 地方行政委員会 第28号（1972/05/25、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　公務員の災害補償につきましては、全般的に必ずしも十分だとは言い得ないわけでありますが、そのうち、特に危険な業務に従事しております地方公務員につきまして特例を設けるという本法案につきましては、私ども、かねていろいろ警察官の殉職あるいは消防職員の殉職等の事例にかんがみまして、その必要を感じておったわけでありますが、今回、その法案として出てまいりましたことは、きわめて妥当なものだというふうに考えております。 　そこで、すでに上村委員からも質問をしておるわけでありますが、この対象となる職員は「警察官、消防吏員その他政令で定める職員」というふうになっておりますが、この「政令で定める職員……

第68回国会 地方行政委員会 第31号（1972/06/02、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　いわゆるモーテルの営業の規制の問題でありますが、従来の質疑応答の過程から言いますと、現在大体五千軒あるモーテル営業のうち、いわゆるワンルーム・ワンガレージの様式を持っておるモーテルが約七割を占めておるということでありますので、さらに地域の指定によりましてそれから漏れるものもあろうかと思うのでありますけれども、まず、モーテルの規制としては大体網羅することができるというふうに考えるわけでありますが、そうでございましょうか。
【次の発言】　この地域指定につきまして、都道府県の条例で指定することになっておりますが、これは知事が条例をきめるわけでありますけれども、その所管業務といいます……

第68回国会 地方行政委員会 第32号（1972/06/06、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま塩川委員からも年金のスライド制の質問がありましたが、これは毎年附帯決議で促進を、要望しているわけなんですが、特に全般的な審議に支障があるということで四つの委員会を設けて、ただいま公務員部長さんからも、特に公務員関係につきましては、そのグループで推進をはかっておるということであるわけでありますが、審議の状況はいまお聞きしたわけでありますけれども、どうもはっきりしないわけたんですが、何か一定のめどをお立てになって促進をはかっているのか、あるいは来年あたりから、これはもうせっかく委員会をつくっておやりになっておるわけですから、めどをつけて改定をされるのかどうかということにつ……

第68回国会 地方行政委員会 第33号（1972/06/08、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま、今回のテルアビブ空港における岡本、奥平、安田、三人による犯行につきましての御報告を承ったのでありますが、これらに関連いたしまして、少しお聞きをしておきたいと思います。 　まず、第一にお聞きしたいのは、今回の犯罪は海外における犯罪でありますので、主として当該国、イスラエルの司法警察によって捜査あるいはその先の段階まで進むのではないかと思うのでありますが、しかし、わが国の刑法の第三条の国外犯としての捜査も、当然、国内警察としての独自の捜査を進めておられると思うのでありますけれども、この機会にお聞きしておきたいと思うのでありますが、国外犯罪につきまして、過去のことはともか……

第68回国会 地方行政委員会 第35号（1972/06/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　時間がございませんので、簡潔に、二、三お尋ねいたしたいと思います。 　第一点は、五月十三日の千日前のビル火災についてでございますが、私も大野団長のもとに現地を視察いたした一人であります。調査の結果は、ある程度法令に違反しないような施設もしているということであり、また、消防の出動あるいは消防活動等も適切に行なわれておるということは認められるわけですが、その火災の発生現場の三階、その前後の二階、四階が全焼した。ただ、問題の七階については火災になっていないわけなんです。そして、あれだけのビルにおりました人間は、七階の約二百名足らずで、しかも、そのうち百十八名が犠牲者になるという、ち……

第69回国会 地方行政委員会 第2号（1972/08/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　品川区におきまして、区長の準公選条例が可決になりまして、近く施行になり、また、これに基づきまして、選挙が、十月一日ごろですか、取り行なわれるというふうな新聞報道が出ておるのであります。 　区長公選問題につきましては、過去において一時公選であったのが、二十七年であったと思いますが、廃止になりまして、議会で選任することに改正になったわけであります。自来、いわゆる区の行政が複雑多岐にわたり、また、いろいろ地域住民の要望が強くなってまいりますにつれて、区民の代表としての区長公選の問題が大きく地域住民の間で取り上げられることになったわけであります。私どもの党といたしましては、過去におき……

第69回国会 地方行政委員会 第3号（1972/09/12、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昨年の公務員のベースアップにおきましては、たまたまアメリカの貿易、財政に関する緊急措置ということで、景気が非常に落ち込んだわけであります。それに関連いたしまして、昨年は、補正予算等におきまして、地方財政の危機に対する対策が講ぜられたわけであります。ことしは、景気は順次立ち直りかけておるというのが常識になってまいったわけであります。したがいまして、年度途中における地方財政の対策につきまして、昨年ほど深刻な状況ではないと思うのであります。もっとも四十七年度地方財政計画におきましては、きわめてきびしい不足財源に対する起債に依存せざるを得ないという臨時応急の対策が講ぜられたわけであり……

第69回国会 地方行政委員会 第4号（1972/10/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　だいぶ公安委員長として責任を追及されたようでございますが、私も、歴代の公安委員長で、訓示を取り消したという事例を耳にしないのですけれども、まあ、その話は、いずれまたいろいろな機会があろうかと思いますので、本日は、建設大臣として御質問申し上げたいと思います。 　実は、先月の地方行政委員会におきましても、土地の騰貴の問題に対する地価対策等につきまして御質問を申し上げたのでありますけれども、時間の関係がありまして、十分御答弁をお聞きする機会がなかったわけであります。ただ、私は、その際、建設大臣から、こういう土地の騰貴につきまして、非常に遺憾の意を表されまして、土地というものはもうか……

第70回国会 地方行政委員会 第1号（1972/11/08、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　交付税の改正案につきましてまずお尋ねしたいと思いますが、法人税の伸びによりまして六百五十六億交付税が増額になるわけでありますが、非常にこまかくこれを配分しているわけですが、いまの地方財政の状況から見ますと、積み戻しにつきましては、これは当然だと思います。これは残りを普通交付税に全部交付すべきではないか。節約だとか、あるいは、昨年は、たしか特別交付税には配分しないで、普通交付税に全部突っ込んだんじゃないかと思うので、こういうふうなこまかい分け方をしないで、非常に困窮しておる地方財政の立場から考えますと、これを全額普通交付税に入れて地方に配分すべきである、かように考えますが、いか……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 地方行政委員会 第4号（1973/02/23、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昨日林委員から、ほとんど一時間にわたりまして熱心に質問があったわけでありますが、私もまず、変動相場制移行に伴いまして、さきに閣議決定になりました地方財政計画、これにどういうふうな影響があるかということについてお聞きしたいと思います。 　すでに、府県にいたしましても、市町村にいたしましても、本年度の予算編成を終わったところもありましょうし、また、これから編成にかかるところもあろうかと思うわけであります。大体、財政計画を基準といたしまして、それぞれ編成をほとんど終わるのではないか、かように思うわけであります。それで、こういう変動制移行、これは実質的には早晩固定相場になろうと思うの……

第71回国会 地方行政委員会 第9号（1973/03/08、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昨年の十一月から警備業法が施行になったわけでありますが、これに関連いたしまして、特に、仙台の本山製作所の労使紛争並びにこれに関連するガードマンの問題につきまして御質問したいと思います。もっとも、この問題につきましては、すでに参議院におきましてもいろいろ審議が行なわれてまいりましたし、また、衆議院におきましても、予算委員会の分科会等におきましても審議が進められましたので、私、詳しくは御質問することを避けたいと思いますけれども、私どものほうの委員会におきまして、昨年の通常国会におきまして警備業法の審議をいたしました関係がございますので、それらの運営に関連いたしまして御質問いたした……

第71回国会 地方行政委員会 第10号（1973/03/09、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　それでは、佐々井参考人にお尋ねしたいと思います。 　第一点は、本年度の財政計画は、国の予算と同じように、非常に大型になっておるわけであります。これは、変動相場制移行前の経済情勢によりまして財政計画が編成されたわけです。それで、実際、この地方税におきましても、昨年の非常な税の伸び悩みのあとを受けまして、今回は非常に地方税は伸びておるわけであります。ことに、府県におきましては二九・七％、法人事業税は三六％以上、住民税の法人割りも三六％以上、こういう伸びを見せておるわけですね。おそらく、各府県あるいは市町村を含めましてそういう予算編成をしたのではないかと私は推測をしておるわけです。……

第71回国会 地方行政委員会 第11号（1973/03/27、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　市街化区域内のいわゆる農地の宅地並み課税につきましては、四十七年の地方税法の一部改正に関する法律案によりまして、共産党を除く自民、社会、公明、民社各党の共同提案で、一応四十七年度に限りまして宅地並み課税を凍結いたしまして、この問題につきましては、四十八年度以降はさらに検討を加えて必要な措置を講ずることという議員立法をいたしましたことは官房長官も御承知だと思います。これを受けまして、自治省は、この問題につきましての、四十八年度以降の税制の改正について鋭意検討を加えてまいったわけであります。そのことは、研究会等を設けたことによりましても明らかなことなんです。地方税法が他の部分と一……

第71回国会 地方行政委員会 第12号（1973/04/05、33期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 　地方税源とりわけ市町村の税源の充実強化ということは、シャウプ税制以来の課題でありますが、残念ながら、今日においては、この問題の解決どころか、逆の方向にあるといっても過言ではありません。 　すなわち、市町村税について見ますと、市町村歳入中に占める税収入の割合は、昭和二十六年度の四六％から四十三年度には三五・四％となり、ついに四十六年度には三一・七％と、実に一五％も低下している状況にあります。これは、主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれ……

第71回国会 地方行政委員会 第15号（1973/04/13、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　国の四十八年度一般会計予算も、十一日に参議院で可決になりましたので、成立を見たわけでありますが、衆参を通じての長い予算委員会を通じまして、自治大臣みずから御答弁をなさり、また、私も御質問を申し上げたのであります。そして、閣僚の一人としていろいろ御配慮を願っておると思いますが、本年度の予算には二つの問題点があると私は思うのであります。一つは、為替相場のフロートによりまして景気がどうなるかという問題で、一つは、国民生活にとりまして最も重要な問題であります物価がどういう推移をたどるかという問題でありますが、予算委員会を通じまして、私どもは、終始、いわゆるインフレ予算という考え方のも……

第71回国会 地方行政委員会 第16号（1973/04/17、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　四月五日に、自民党の修正案の趣旨説明が代表者から申し述べられたのですが、この修正案は、もともと、本来地方税法の改正の重要な内容をなす修正案だと私は思うのであります。地方税法の改正は、年度内に審議を結了することに私どもは従来努力をしてまいったのであります。重要な内容をなす修正案、これは委員会に出されましたのは四月五日なんですね。三月五日とは違うのですね。このことにつきまして、提案者は、四月五日にはすらすらと趣旨の説明をなされたのですが、趣旨説明は型どおりの趣旨説明でございますが、自民党を代表せられまして、釈明というか、私のほうは当然釈明を求めるべきでありますけれども、何かお話し……

第71回国会 地方行政委員会 第18号（1973/04/19、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、日本社会党、公明党、民社党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行ないます。 　政府提出の地方税法の一部を改正する法律案におきまして、住宅用地の固定資産税について、課税標準を、その評価額の二分の一の額とするとともに、昭和四十八年度、四十九年度に限って現行の負担調整措置を継続するとの改正がなされようとしております。 　しかし、土地投機の影響を受け地価の異常な値上がりのもとで、課税標準を二分の一としても、個人の固定資産税負担額は約三倍以上となり、住宅政策、土地政策からも決して好ましいことではありません。 　したがって、個人が住宅の用に供……

第71回国会 地方行政委員会 第24号（1973/05/11、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　大蔵大臣には、予算委員会におきましても御質問申し上げたのでありますが、当時、私、地方行政の立場から、国の大型予算に伴いまして地方自治体は、国の方針では、福祉優先の本来の地方財政に立ち返るという期待を持ったわけであります。国の大型予算に関連し、地方もこれと同一基調で、いつも、いわば国の予算に繰り込まれたかっこうで地方財政計画も策定され、府県、市町村も予算を組んでおるわけでありますので、本年度は非常に大型予算になっておる、歳入面で歳入欠陥が円のフロートによって起これば、地方公共団体は問題が残る。また、大型予算の関係でインフレになります場合は、今回の財政計画、それに基づく府県、市町……

第71回国会 地方行政委員会 第26号（1973/06/01、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　理事会の時間の打ち合わせから言いますと、私に与えられた時間は四分になっておるわけですが、どうも、四分で質問を終わるわけにはいきませんが、できるだけ簡単に済ませてまいりたいと思います。 　すでに委員会におきまして十分論議を尽くしてまいったわけでありますが、ただいま林委員からも質問があり、また、昨日細谷委員からも質問があったわけであります。私も、何回も自治大臣には御質問を申し上げておるわけでありますが、地方自治体の財源は本年あたりから思い切って変えていかなければならぬということを痛感をし、御質問をしたわけなのであります。私ども、勘ぐりたくありませんけれども、すでに来年あたりからは……

第71回国会 地方行政委員会 第30号（1973/06/14、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　鈴木先生にお伺いいたしますが、私、研究会の報告書も読ませていただいておりますが、過去の再建計画の失敗にかんがみて、一応前進した答申が出ておると思うのでありますが、ただ、先進諸国もそうだと思いますけれども、公営企業法の独立採算制という考え方を大きく転換して、行政サービスに重点を置くんだという考え方に徹しなければ――料金の問題も必要でありますが、そういう考え方に立って公営交通を見てまいりませんと同じようなことを繰り返すにすぎないんじゃないかという考え方をするわけでありますが、この点、先生の御意見を承りたいと思います。 　それから、第二点は、行政路線の問題でありますが、これは、ただ……

第71回国会 地方行政委員会 第39号（1973/07/03、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　大蔵省の政務次官がお見えになっておりますので、政務次官に先にお尋ねいたしたいと思います。 　この法律案におきまして、四条で、売買をする際に届け出をしなければならないという制度になっており、自発的に公共団体に買い取りの申し出をするということが五条にございますが、この場合の税の取り扱いにつきまして、四条の届け出の場合は、昨年は三百万円、ことしは上がりまして五百万円になったと思うのです。それから申し出の場合は、全然税の特別控除がないわけであります。この問題につきまして、区別をする必要はないのではないかという質問が、本委員会におきまして、片岡委員やあるいは小川委員等からあったわけであ……

第71回国会 地方行政委員会 第41号（1973/07/06、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに各委員の質疑によりまして論議は尽きていると思いますが、大臣、お疲れのところですけれども、締めくくりの意味で御質問申し上げたいと思います。 　第一点は、年金のスライド制の問題でありますが、従来も自動スライドにはなっておりませんが、先ほど来論議になりましたように、物価の上昇に賃金の上昇との差額の六割ということで、ここ二、三年はある程度定着してきたようであります。私どもは、この年金につきましては、重点施策といたしまして、福祉優先の転換を長年主張してまいったわけであります。まあ、自民党さんのごまかしの五万円年金ということを言われているわけでありますけれども、非常に前進したと私は……

第71回国会 地方行政委員会 第44号（1973/07/13、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　国会の会期末の多忙な総理の御出席をわずらわしまして、まことに恐縮に存じます。しかし、先般の地方税法の一部改正案に対する修正案、これは自民党の提案になっておりますが、それに関連いたしましての宅地化促進法案、これは、当時の時期におきましては、私どもといたしましても、できるだけ年度内に地方税法の審議を促進したいというときであったわけであります。そういう時期に総理みずから陣頭指揮をされて立案せられ、年度末に御提案になったという経緯もございますので、御多忙とは存じながら、総理の所信をお伺いしたいと思います。 　もともと、地方税法におきまして農地の宅地並み課税を採用いたしましたのは昭和四……

第71回国会 地方行政委員会 第49号（1973/08/28、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の事件につきましては、長官の二十四日の報告には、日本の警察に対する挑戦であるというふうな表現を用いられておりますが、私どもは、そういうなまやさしいものではない、日韓両国の関係の親善友好の問題は当然であるにいたしましても、場合によっては、これは国家主権の侵害という疑いにまで発展する可能性を含んでおるというふうに考えられるわけでありまして、これは徹底的にその真相の究明に当たらなければならぬと思いますけれども、これにつきましての基本方針につきましては、時間の制約がございますので、江崎国家公安委員長がお見えになりましてから御質問いたしたいと思いますが、今回の事件は、相当大規模な、……

第71回国会 地方行政委員会 第51号（1973/09/11、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　二十八日にこの事件の概要をお聞きしたわけでありますが、そのときには、私どもも、この計画は、非常に綿密に大規模に計画されたような事案であるという予想から、これは、おそらく、民間人の犯罪ではない、韓国大使館のだれかが関与し、あるいは、ＫＣＩＡのだれかが関与しておるのではないかというような疑いを持ちながらも、皆さま方の御意見をお聞きしたわけであります。国家公安委員長は、この問題につきまして、今後、警察は、積極的に、綿密に、慎重に、しかも厳重に捜査をしていく、そして真相の究明に当たるという御答弁をなすったわけであります。私どもも、その後初めて長官や警備局長からお話しを聞いたわけであり……

第71回国会 地方行政委員会 第53号（1973/09/18、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　大臣がお見えになりませんので、政務次官、局長にお尋ねしたいと思いますが、地方自治体の重要な財源の地方税につきましては、地方税法の改正の際にいろいろ審議を尽くしてまいったわけでございますが、ことしは、総理の諮問機関である税制調査会がすでに開かれておりまして、四十九年度の予算に関連して、国、地方の税制の改正についての審議が進められておるようであります。この機会に自治省の見解を承りたいと思っております。 　まず、地方税法の審議の際も私は御質問申し上げたのでありますが、従来から、国税と地方税の配分問題というのは、行政事務の配分に関連いたしましていろいろ論議もしてまいったわけであります……

第71回国会 地方行政委員会 第54号（1973/09/21、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　委員派遣の第二班は、埼玉県の草加市、春日部市、上尾市の三市について調査を行ないましたので、便宜、私からその結果を御報告申し上げます。 　このたびの委員派遣の目的は、第一班の報告でも述べられておりますように、地方財政に関する実情調査でありますが、特に、超過負担の実情を調査することがおもな目的であります。 　派遣委員は、愛野興一郎委員、小川省吾委員、多田光雄委員に私の四名でありますが、三ツ林弥太郎理事、小川新一郎委員が現地参加され、そのほか、板川正吾議員、平田藤吉議員も現地参加されて、ともに調査に協力されたのであります。なお、調査室からは、日原専門員と白石調査員が同行いたしました……

第71回国会 予算委員会 第16号（1973/02/26、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、主として地方行財政に関連いたしまして、自治大臣を中心にお尋ねいたしたいと思います。 　まず、さきに決定いたしました四十八年度の地方財政計画は変動相場制に移行しない以前の策定であるわけでありますが、いろいろ経済情勢は激動いたしておるわけであります。今日、地方自治体は、私どもの多年の主張にもかかわりませず、常に自治省の綿密な通牒によりましてその運営を拘束されておるわけであります。今回もおそらく地方財政計画は、策定する前後におきまして、当然自治省からこまかい通達がなされて指導をされておると思うのであります。したがってほとんど、府県にいたしましても市町村におきましても、現在予算……

第72回国会 建設委員会 第11号（1974/04/05、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　まず建設大臣にお聞きいたしますが、いま提案になっております生産緑地法案につきましてお聞きいたしたいと思います。 　本案を御提案になりました趣旨は法案の第一条の「目的」にあるわけでありますが、昨年、地方税法の改正をいたしたわけであります。これにはいろいろな経緯があるわけでありまして、あとで御質問に関連いたしまして申し上げたいと思いますが、私どもはもとより反対であったわけでありますが、これが採決になりました際に、地方行政委員会におきまして附帯決議をつけたわけであります。「市街化区域内の農地については、その実態にかんがみ、都市計画法に基づく生産緑地の制度を創設し、一般の農地と同様の……

第72回国会 地方行政委員会 第2号（1973/12/13、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　熊本市の大洋デパートの火災につきましては、先週の委員会でその概要につきましての報告をいただいたわけでありますが、また私どもも国会から現地の調査をしたわけでありますが、私、結論めいたことを申し上げますと、昨年五月の大阪市における千日デパートビル火災の際にも調査をし、またいろいろ消防庁でも検討なすったと思うのでありますが、そのときの教訓といいますか、そういったものが、端的に申し上げれば完全に生かされていないというふうに強い印象を受けたわけであります。この点はまことに残念だと思っております。 　現地の熊本市の消防当局あるいはその他の関係部局、また県庁も知事さんをはじめといたしまして……

第72回国会 地方行政委員会 第3号（1973/12/15、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の交付税の特例に関する法律案におきまして、また土地開発基金が配分の対象になっておるわけであります。私は、府県におきましても市町村におきましても、今日の公共事業を進めてまいります上に土地開発基金的な財源が必要であるということは十分認めております。今回の配分は、確認をいたしたいと思いますが、府県におきましては人口百七十万を基準にいたしまして五億、それから市町村におきましては人口十万を基準にいたしまして一億ということで、全市町村に配分するということになっておると思いますが、そのとおりでございましょうか。
【次の発言】　この制度は、四十四年度に初めて参入されたわけでありますが、当……

第72回国会 地方行政委員会 第7号（1974/02/15、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　島田委員それから小川委員から御質問があったわけでありますが、私もこの大臣の所信表明の中の「重要な転換期」にあるというお考え、これに非常に関心を持っておるわけですが、大臣の答弁でどうも少し私も納得いかないような感じがするわけであります。 　その前に、従来の大臣の所信にはございませんが、たまたまことしが制度改正三十年になりますので、それのまくらことばでお書きになったかと思うのでありますが、しかし私は、これを期待を申し上げております町村大臣といたしまして、ほんとうにこういう考え方でやっていただきたいと思いますのは、六行目の「民主主義と地方分権主義を志向する新しい地方自治制度が確立さ……

第72回国会 地方行政委員会 第10号（1974/02/28、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　小笠原諸島は、戦後二十三年たちまして四十三年に復帰をしたわけでありますが、直ちに小笠原諸島の復帰に関する暫定措置法の制定に引き続きまして、小笠原諸島復興特別措置法の成立を見たわけであります。当時、私どもこの法案の審議にあたりまして、委員長を中心といたしまして、委員会から小笠原に派遣せられまして、現地の状況をつぶさに調査もし、また、短期間でありましたけれども、現地の島民あるいは関係者と懇談をいたしまして、いろいろ要望を承ったわけであります。 　当時、私どもの実感といたしましては、島民がほとんど引き揚げたという当然の結果といたしまして、また長年米軍の基地というような役割りも果たし……

第72回国会 地方行政委員会 第14号（1974/03/14、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　それでは、時間を制約されておりますので簡単に御質問申し上げたいと存じます。 　いろいろ貴重な意見を拝聴いたしまして、まことにありがとうございました。 　第一点は、ことしの税制改正は、国、地方を通じまして大幅な改正であったわけでありますが、しかし国と地方税の配分につきましては、依然として従来の比率をそのまま踏襲されておるということでありますが、私は、やはりこういう大きな改正の際には、地方税の配分を、自主財源の充実という意味において確保すべきである、こういうふうに考えるわけでありまして、この点につきまして、各参考人の御意見を承りたいと思います。 　それから次に、従来でも超過課税と……

第72回国会 地方行政委員会 第17号（1974/03/22、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　政務次官お見えになっておりますので、政務次官にお尋ねしたいと思います。 　地方公共団体といたしましては、従来から地方自治体の自主財源の確保ということについて要望を続けてまいっておるわけでありますが、また、昨年の地方制度調査会等におきましてもこの点は強調しておるわけです。また、この問題は、いままで私も毎年この地方自治体の自主財源の確保という見地から、国と地方との間の配分につきまして是正をすべきである、地方を強化すべきであるということを質問いたしておるわけでありますが、自治大臣も大蔵大臣も、財源の配分については行政事務の配分を前提にし、また他の財源、国庫支出金あるいは地方交付税と……

第72回国会 地方行政委員会 第22号（1974/04/03、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先ほどは、各参考人から実情に即し、またそれぞれ地方財政の御検討を願っております諸先生から貴重な意見を拝聴いたしまして、まことにありがとう存じました。 　時間が制約されておりますので、一括して簡単に御質問を申し上げて、御意見を承りたいと存じております。 　まず、今回の地方交付税の改正を含めまして、私どもといたしましては非常に不満に存じておるわけであります。ことに交付税の減額ということにつきましては、私どもは、税制におきまして国が大幅の減税をいたしておるわけでありまして、地方税の、いわばインフレの影響を受ける中低所得者層の課税最低限の引き上げは、昨年よりも幅はむしろ開きができた、……

第72回国会 地方行政委員会 第23号（1974/04/04、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　地方自治体の財政につきましては、すでにもう以前から国の財政に組み込まれまして、自治体の独自の自主的な運営というのは困難になっておるわけであります。ことに昭和四十七年下期以来というものは、全く国の経済政策の誤りと申しますか、こういうことによりまして、実は地方公共団体は右往左往といいますか、国の政策のもとにその場限りの対応を示してまいったわけであります。 　四十九年度におきましても、国の総需要抑制施策に協力を迫られておるわけであります。私は、こういうインフレの高進、異常な物価の上昇下におきまして、地方公共団体がその財政面あるいは行政の運営におきまして、いろいろな地方自治体の住民の……

第72回国会 地方行政委員会 第24号（1974/04/05、33期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案に関し、日本社会党を代表いたしまして提案理由の概要を御説明申し上げます。 　地方公営企業の経営状態は、昭和四十七年度末において三千七百五十八億円もの累積赤字を出し、とりわけ、病院、交通、水道の三事業は、これらの累積赤字の実に八九・一％を占め、住民福祉の向上に寄与するにはほど遠い財政状態といわねばなりません。 　地方公営企業の財政悪化の原因は、歴代自民党政府と田中内閣の高度成長政策とインフレ政策によるものであり、産業の過度の集中は、インフレ政策と相まって地方自治体の行政需要の中でも地方公営企業にばく大な先行投資を余儀な……

第72回国会 地方行政委員会 第25号（1974/04/09、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　大臣がお見えになりませんので、政務次官にいろいろお聞きしたいと存じておりますが、すでに、地方財政計画やあるいは交付税法の改正案につきましては同僚委員から質問が尽きておろうかと思いますが、私からも、一応確認の意味でお尋ねいたしたいと思っております。 　従来、地方財政計画の策定におきましても、また交付税の改正におきましても、国の予算編成方針と同一基調のもとに編成がなされておるわけでありまして、国の政策に基づいて財政計画も編成される、地方交付税の改正も行なわれておるわけであります。その意味で、ある程度まで地方公共団体の府県や市町村の意見が反映しているとは思いますけれども、そのときそ……

第72回国会 地方行政委員会 第27号（1974/04/12、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昨十一日の夕刻から、全国的に、日教組を中心といたしまして一斉に地方公務員法の違反行為容疑として強制捜査が行なわれたようでありますけれども、この関係府県あるいは捜査個所数等――捜査の内容につきましてはけっこうでありますが、個所数その他につきまして概況をお知らせ願いたいと思います。
【次の発言】　私は、今回の捜査につきましては、全国的に実施をされました強制捜査の範囲といい、また捜査個所といい、従来にない非常に大規模なものであるように存ずるわけでありますが、こういった全国にまたがり、あるいは相当広範囲の捜査個所にわたりまして捜査をされるということにつきましては、おそらく事前におきま……

第72回国会 地方行政委員会 第36号（1974/05/17、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　広域市町村圏の問題あるいは複合組合の問題につきましては、大臣が御就任直後の国会の冒頭におきまして御質問申し上げた経緯もあるわけでありますが、また地方自治法の一部改正法案の審議の過程におきまして同僚委員から十分質疑を尽くした問題であるわけでありますので、私は簡単に、大臣の所信をさらに重ねてお伺いするという意味におきまして御質問申し上げたい存じます。 　まず、地方自治体に対します基本姿勢についてでございますが、私は、従来の一部事務組合にいたしましても、また今回自治法の改正によりまして新しい制度として設けられる複合組合にいたしましても、あくまで市町村を地方公共団体の基礎団体として、……

第73回国会 地方行政委員会 第2号（1974/09/02、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　約束の時間が参りまして申しわけございませんが、次の委員会でさらに質問なり意見を申し述べたいと思いますので、運輸省からもおいでを願っておりますから、簡潔に二点だけお尋ねいたしたいと思います。 　第一点は、先ほどから問題になっております給与改定の財源あるいは超過負担の是正の問題でございますが、今日、総需要抑制という国の政策に協力して編成いたしました地方公共団体といたしましては、いま大きな問題は、この超過負担の是正をどうしてもらうかということと、給与財源の確保だと思うのであります。 　先ほどお話がございましたが、一つは国による、まあ地方交付税が中心になると思いますが、財源確保、それ……

第74回国会 地方行政委員会 第3号（1974/12/20、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　税務局長さんが御都合があるようでありますので、すでに質問も尽きておるようにも思いますけれども、一、二の点につきましてお尋ねしたいと思うのであります。 　電気税とガス税が、ことしの通常国会の地方税法の改正で分離したと記憶しておるのですが、電気税、ガス税ともに地方にとりまして重要な税源だと私は思いますけれども、ただガス税につきましては、経営主体が細分化されておるので、いろいろ料金の統一というようなことも困難な場合があろうかと思うのであります。それに、いまちょっと御答弁がありましたように、他の炊さん燃料というものとの関係もあるので、ガス税の将来につきましてどういうふうにお考えになっ……

第75回国会 地方行政委員会 第3号（1975/02/25、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　いまの問題は、質問者の審議上非常に重要な問題という認識のもとに立って質問をしておりますので、理事会でその出せないという理由につきまして自治省からもお話を聞き、十分検討したいと思いますので、委員長においてそういうふうにお取り計らいを願いたいと思います。

第75回国会 地方行政委員会 第7号（1975/03/07、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　地方税法の改正に関連いたしまして、諸先生から貴重な御意見を拝聴いたしましてまことにありがとうございます。 　地方税法の改正の前提といたしまして、私、将来の経済情勢に対応いたしまして、地方自治体の役割りの重視とともに、国と地方との税源の配分について積極的に国が配慮し、五十年度において実現をしないまでも、その方向に五十年度から操作を始めていくということは必要じゃなかったのではないか、かように考えております。この点につきましては諸先生も触れたようでありますが、井手先生が明確にこのことを強調せられまして、国と地方とをあるいは五対五の比率で配分すべきであるということについてお話がござい……

第75回国会 地方行政委員会 第10号（1975/03/18、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　税の問題につきまして御質問いたします前に、大臣のかわりに政務次官お見えになっておりますので、お聞きしたいと思うのであります。 　新聞の伝えるところによりますと、自治大臣は地方公務員の定年制の実施について決意をされている。三木総理大臣と政治的な話し合いを進める。もっとも三木総理大臣は、私の記憶違いだったかと思いますが、参議院の予算委員会で、定年制の問題は実施すべきではないかというような答弁をなすったように新聞で拝見したわけであります。これは政務次官、本気にお考えになっておりますかどうか。
【次の発言】　いま参議院の方で審議が行われておりますので、大臣が衆議院の委員会に出席をされ……

第75回国会 地方行政委員会 第17号（1975/04/23、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　参考人は末端地方自治体の長としていろいろ御苦心をなさっておられることと思いまして、まことに御苦労だと存じております。本日はまたわざわざおいでをいただきましてありがとうございます。 　堺の市長さんにお伺いしたいと思いますが、先ほど来のお話で、五十年度の予算編成は非常に苦労をして、極力歳出の削減を図り、従来の継続事業を遂行するにとどめるような状況であったということを承ったわけであります。そこで私はお伺いしたいと思いますが、今日の激動期の経済情勢下におきましては、五十年度の予算編成につきましては非常に御苦労をなさったと思うのでありますが、歳出の削減に苦心を払うと同時に、歳入につきま……

第75回国会 地方行政委員会 第18号（1975/05/06、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに他の委員からいろいろ御質問があった問題ですが、一応確認の意味で、要点だけお聞きしておきたいと思います。 　いよいよ四十九年度における国税の減収が三月末で明らかになって、新聞にも発表になっておるわけでありますが、八千億ということになり、このことによる交付税へのはね返りの問題については五十一年度の問題でありますので、当面、来年の問題あるいは本年度の問題には関係がないということが言えるのでありますが、ただ所得税の減税ということは、五十年度におけるいわゆる個人住民税の減収に結びつくのではなかろうかという懸念がございますし、また五十年度におきまして八千億の処理について、特例措置で……

第75回国会 地方行政委員会 第24号（1975/06/13、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　小濱先生の質問に関連いたしまして、今後の質疑のために、資料要求をいたしておきたいと思います。 　第一点は、ちょっと古くなりますけれども、四十二年五月に出されました消防審議会の答申。 　それからその次に、四十五年十二月にこの答申に基づきまして、政府が石油コンビナート地帯の防災政策要綱をおつくりになって実施をしておられるようですから、その要綱。 　それから、五十年五月二十一日に都道府県に対しまして、屋外タンク貯蔵所の保安点検等に関する基準についての通達をお出しになっておられるようですから、これをいただきたいと思います。 　それから、これに関連して、その以前に、昨年の十二月二十八日……

第75回国会 地方行政委員会 第25号（1975/06/17、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま片岡さんから御質問がありましたように、昨日の筆保の暴行事件につきましては、私ども全く遺憾に存じておるわけでありますが、どうも右翼に対する取り締まりといいますか、しかもいまの核防条約だとか、あるいはそれらに関連いたしまして首相官邸周辺における愛国党の宣言カーの無軌道ぶり等につきましては、十分警察としては警戒をしておったと思うのでありますが、宣伝カーが出動した後の最高幹部である筆保の行動といいますか、その把握が十分でなかったということは警備局長からのお話もあったわけであります。しかも会場における総理の身辺の、どういうときに警備をすべきであるかという身辺警備につきましては、……

第75回国会 地方行政委員会 第29号（1975/06/25、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま審議しております法案につきましては、すでに多数の同僚委員が質問をいたしまして、問題の所在なり、あるいは議論も尽くされておるように存じておるわけでありますが、重複する点もあろうかと思いますが、確認の意味におきまして、二、三の問題についてお聞きいたしたいと思います。 　まず第一に、石油コンビナート特別防災区域についてでありますが、これにつきましては、要求いたしました資料で現況について提出をいただきまして、大体、都道府県知事や地域の関係市町村長の意見を聞いて、これらの地域が指定をされるという御答弁があったようでありますが、これに関連いたしましてお聞きしたいと思います。 　ま……

第75回国会 予算委員会 第12号（1975/02/14、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　最近、地方行政の問題がマスコミをにぎわしておるわけでありますが、私は、今日の地方行政はまさに深刻な危機に当面しておる、こういうふうに考えているわけであります。いろいろ、地方行政の危機につきまして、どうも私どもの意図に合わないような報道を聞いておるわけでありますけれども、この点につきまして、自治大臣はどういうふうにお考えになりますか、まずお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　ただいま自治大臣の御答弁をいただいたわけでありますが、私は、大臣の口からも、言葉の問題で、転機には差しかかっておるが、危機というふうに考えられないこともないというふうにも承ったわけでありますが、私はこ……

第76回国会 地方行政委員会 第3号（1975/11/04、33期、日本社会党）

○山本（弥）議員　私は、日本社会党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、不況とインフレは地方財政の上にもきわめて深刻な影響を及ぼすに至っており、法人関係税を中心とする地方税の収入見込み額は、本年度の当初見込み額に対し、一兆六百三十二億円も減収すると推定されております。また、国税三税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金も当初予算計上額に対し、約一兆一千五億円の落ち込みを生ずることが見込まれているのであります。一方、自治体においては、地方公務員の給与改定や第四次不況……

第76回国会 地方行政委員会 第8号（1975/12/11、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先般の地方交付税及び地方債の特例法案の審議の際にいろいろ同僚委員から御質問申し上げまして、本年度の地方財政の見通し等につきましてもお伺いしたわけでありますが、その際に、交付税の配分につきましては、私ども審議に協力いたしまして、地方公共団体の要望に、法案の内容には反対でございましたが、促進を図ってまいったわけでありますが、先ほど片岡委員のいわれなき非難に対しまして、私ども非常に遺憾に存じておるわけであります。その際に同じような地方財源につきまして重要なウエートを持っております減収補てん債につきましては、来年度でなければ見通しがつかない、配分ができないというような御答弁が行われた……

第77回国会 地方行政委員会 第8号（1976/05/06、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　四月二十八日の地方制度調査会におきまして、第十回研究会の案でございますか、「住民の自治意識の向上に資するための方策に関する答申（案）」というものの検討がなされたというふうに聞いておりますが、これはまだ検討中であって、結論が出ておるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　私もこの案なるものをいただきまして見させていただいたのでありますが、この中で、第一の「住民の自治意識の向上の必要性」というところで、私もこの自治意識の向上ということにつきましては同感であります。その中で、従来いろいろ問題になっておりましたし、地方制度調査会におきましても毎回の調査会のときに問題にさ……

第77回国会 地方行政委員会 第14号（1976/05/21、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　七十七国会もいよいよ会期末に相なったわけでありますが、当初自治省におかれましては、地方行政委員会が四十九年の本委員会におきまして決議をいたしました地方事務官制度の廃止につきまして提案をすることが予定されておったわけであります。またこの問題は、自治大臣あるいは三木総理大臣も、本会議あるいは衆参両院の関係委員会におきまして、必ず提案をし実施をするということを公約されておった問題であります。会期末に当たりまして、地方事務官制度を廃止する地方自治法の一部改正法案は提出されていないわけでありますが、恐らく提出されないのではなかろうかと思うのであります。したがいまして、私どもは何らかのか……

各種会議発言一覧

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1972/05/31、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　本法案は、人口、産業の都市への集中の抑制をするために、大都市の周辺の地域に計画的な宅地開発を推進するために、新しい都市計画事業といたしまして宅地開発制度を創設するという趣旨でございます。いままで都市計画事業といたしましては、区画整理事業だとかあるいは新住宅開発事業だとかいう手法によりまして進めてまいったのでありますが、これは宅地審議会の答申もあった関係もありますが、新しい手法といたしまして、施行区域の地域住民の土地所有者から協力を得るという意味におきまして、均等に負担をしてもらうという新しい手法と考えるのであります。その点におきましては、従来の都市計画事業に加えまして地域住民……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/06/05、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は国鉄運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案に関連いたしまして、主として過疎地域の交通政策につきまして質問いたしたいと思います。 　まず第一に、運輸大臣にお聞きしたいのでありますが、この法案の趣旨説明におきまして「過密過疎の解消、国土の総合的開発のための中核的交通機関として将来にわたってその使命の遂行が強く期待されるところであります。」という文章がありますが、今回の十カ年計画におきまして、過密対策につきましてはある程度十分配慮をしておるというふうな印象を受けるわけでありますけれども、過疎対策につきましては昨年の十カ年計画との経緯から考えてみましても、運輸省及び国鉄に……

第71回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/06/23、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　建設委員会調査室の本案に関連いたしましての資料がありますが、それによりますと、昭和二十年から昭和四十七年までの間に、これは建設省の調べとなっておりますので間違いはないと思いますが、公有水面の埋め立て面積が十一万二千七百二十六ヘクタールとなっておりまして、工業用地が三三・八％、農用地が三九・九％と相なっております。これは終戦時の食糧増産に関連いたしましての農業用地としての埋め立てと、それからいわゆる全国総合開発計画なりあるいはその後の新全総計画等に基づいて工業用地が、臨海工業の用地として埋め立てが進められた結果だと思うのでありますが、いま問題になっております瀬戸内海は漁民の生活……

第71回国会 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号（1973/03/01、33期、日本社会党）

○山本（弥）小委員　いまの点ですけれども、自治省としては、将来、与党との関係は別問題として、自治省案として、地方税法の一部改正案をこの問題についてお出しになる考えなのかどうなのか。
【次の発言】　この４ですね。「改正案要綱」の４の、Ａ、Ｂ、Ｃの区分を廃止することになっていますが、この固定資産税の額の評価額ですね。この評価額は四十六年の税制改正のときの評価額という意味かどうかということが一つ。 　それから、農地の評価も、ずっと評価だけをやって、四十八年から据え置いているわけですね。それで、大体の評価額からいうと、市街化区域、これもいろいろあるでしょうけれども、大体どのくらい評価額が上がっておるか……

第72回国会 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1974/02/22、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の改正につきましては、関係知事の空港周辺の整備計画の策定と、この計画を実施をいたします団体として空港周辺整備機構を設置することにあると思うのでありますが、特に大阪空港を中心といたしまして、すでに具体的に昨年度の予算等苦労なさっておられると思うのです。そこで私は、地方自治の立場から、この機構と関係地方公共団体の関係につきましてお尋ねいたしたいと思います。 　まず、この機構は、設立当時の資本金は政府及び関係地方公共団体となっておりますが、資本金の増加をする場合には、政府並びに地方公共団体の設立当初のような出資によるのか、外部の資本金を導入するのか、そのことによりまして機構の性……

第72回国会 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/12/15、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、地方公共団体の立場に立ちまして、両法案につきまして御質問いたしたいと思います。 　まず第一点といたしまして、通産大臣にお尋ねいたしますが、今日地方公共団体は、地域住民の生活の安定のために、ことに生活関連施設の充実だとか、あるいは社会福祉の充実につきまして努力をいたしてまいっておるわけであります。したがいまして、現在の石油の危機的状態におきまして、整備いたしましたところの上下水道、病院あるいは公営交通バス、さらには消防、救急車の運行、こういった地域住民に密接に関連のある施設の石油の確保につきましては、地域住民のためにきわめて重要な状況にあろうかと思うのでありますが、これら……

第72回国会 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号（1974/02/21、33期、日本社会党）

○山本（弥）小委員　それでは、この機会に、二、三お尋ねしたいと思います。 　第一点は常備化の問題ですが、これはどの程度まで進んでおられるか。町村まで、一定の基準を定めて常備化を進めておられるようでありますが、現在の体制はどうなっておるか。 　それから、この点はすでに大臣の所信表明の際に質問を申し上げたのですが、比較的消防体制は広域化が進んでおるのではないか。この広域化の問題につきましては、消防の広域化ということはもう以前から問題になっておりまして、ほとんどの都市が中心になりまして、付近の町村との間に消防の相互応援体制というものがすでにできておるかと思います。それが広域市町村圏の自治省の指導に関……

第75回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1975/04/15、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに相当論議をしておられると思いますけれども、まず冒頭、大臣にお聞きしたいと思うのであります。 　現在、宅地の開発も含めまして、住宅の建設につきまして、既存の公団として住宅公団があるわけであります。これを新しく宅地開発公団を設置をするという、そのことにつきましてはもう何回も質問が出ておると思いますが、重ねて大臣からその必要性につきましてお聞きしたいと思います。
【次の発言】　この点につきましてはいろいろ質疑応答も行われておると思いますけれども、これはどうせ宅地開発と関連してその上に住宅を建てるわけでありますから、まず宅地が得られないということになりますと住宅も建たないわけで……

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