山本弥之助 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

山本弥之助衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第57回国会 衆議院本会議 第5号（1967/12/12、31期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま趣旨説明のありました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、政府の責任を強く追及するとともに、幾つかの諸点について質問をいたしたいと存じます。 　私はまず、口を開けば、人間尊重を説かれる佐藤総理が、今日の公務員労働者の生活の実態をどう認識し、国家公務員法の要請する、職員が職務の遂行に当たり、最大の能率を発揮し得るように民主的な方法でどう指導しようとお考えなのか、お伺いいたします。 　今日、公務員労働者の生活がいかに困窮の極に達しているかについては、労働組合側の調査したところによりますと、国家公務員の四分の一にの……

第58回国会 衆議院本会議 第31号（1968/05/09、31期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表し、ただいま報告のありました地方財政の状況に関連し、所信を申し述べ、政府に対し二、三の質問をいたします。 　参議院議員の半数改選の投票日は、七月七日に決定を見たようであります。このことで思い起こしますのは、過去の総選挙及び統一地方選挙に自民党候補者の掲げた選挙スローガンであります。その第一に掲げられたものは、「府県及び市町村の進展は、中央政府に直結する以外にない」ということであります。このことは、佐藤総理の昨年四月実施の東京都知事選挙における三多摩失言に明らかなごとく、歴代自民党政府の地方自治に対する中央集権化の政治姿勢を端的に表現しているのであって、地方……

第61回国会 衆議院本会議 第15号（1969/03/18、31期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました昭和四十四年度地方財政計画と地方交付税法の一部を改正する法律案につき、若干の質問をいたしたいと思います。 　昭和四十四年度地方財政計画の評価につきましては、激動しつつある三千有余の地方自治体のそれぞれの持つ苦悩と住民の不満にこの計画がどうこたえているかでございます。 　昭和四十四年度の国の予算の審議にあたりまして、わが日本社会党は、昭和四十四年度予算は、従来以上に大企業と資産所得者を優遇して、資本の集中蓄積を推進する一方、消費者物価の上昇、格差と不公平の拡大、交通事故、公害の激化などにより、勤労国民の生活を圧迫する国民不在の……

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表し、ただいま地方行政委員長報告の地方公務員法の一部を改正する法律案に関して、委員長、総理及び自治大臣に二、三の質問をいたしたいと存じます。（拍手） 　本法律案は、委員長報告のとおり、地方公共団体が人事管理の適正化のためということで地方公務員の定年制を採用することと、地方公務員を定年退職後退職年金等を受けつつ勤務できる特別職として短期間再雇用し、低賃金雇用の道を開くことを目的として、地方公務員法の一部を改正せんとするものでありますが、地方公務員定年制の採用に関する法律案は、過去第二十四国会に提出され、第二十五国会及び第二十六国会と審議を重ね、廃案となり、さら……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 衆議院本会議 第10号（1970/03/17、32期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました昭和四十五年度地方財政計画、地方交付税法の一部を改正する法律案、及び地方税法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　まず、佐藤総理にお伺いいたします。 　総理が施政方針演説で述べられたごとく、わが国の経済力は、六〇年代において西欧先進諸国の水準に到達するという願望が達せられました。総理はさらに、わが国の国民総生産を、十年後には三倍程度に増大することも不可能ではありませんと自負せられております。 　しかし、住宅や生活環境など、社会資本の整備や社会保障の充実は著しい立ちおくれの現状でありま……

第68回国会 衆議院本会議 第10号（1972/03/10、32期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました昭和四十七年度地方財政計面、地方税法の一部を改正する法律案及び昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に関連して、佐藤総理及び関係大臣に若干の質問をいたします。（拍手） 　総額十一兆七千四百九十八億円の規模を持つ昭和四十七年度地方財政計画は、政府の経済政策の破綻と、国際経済情勢の見通しの甘さから財政危機を招き、これに真剣に対処しようとしている地方公共団体の期待に反するばかりでなく、単に一時的に数字のつじつまを合わせるにすぎない無責任なものであります。 　昨年八月、ドル・ショックによる経済情勢の悪化に対処してとられた……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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