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田畑金光 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

田畑金光[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 議員立法質問主意書

委員会発言歴代TOP1000(衆)
537位
委員会出席(幹部)歴代TOP1000
598位
委員会発言(非役職)歴代TOP500
372位

31期委員会出席TOP100
62位
31期委員会発言TOP50
45位
31期委員会出席(幹部)TOP50
20位
31期委員会発言(非役職)TOP50
37位
32期委員会出席TOP100
75位
32期委員会発言TOP50
49位
32期委員会出席(幹部)TOP50
32位
32期委員会発言(非役職)TOP50
37位

このページでは田畑金光衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。田畑金光衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2023/12/26

委員会発言一覧

31期(1967/01/29〜)

第55回国会 社会労働委員会 第2号(1967/03/18、31期、民主社会党)

○田畑委員 関連質問で一、二お尋ねしたいと思いますが、特に私先ほど来の質疑応答を聞いて不安を感ずることは、いわゆる汚染された肉を食べて、これは無害なのか有毒なのか、たいして差しつかえないのか、こういう問題について答弁を聞いておると、しろうとのわれわれとしては非常にわかりにくいのです。これほど世間を騒がせておる汚染肉を、少なくともハム、ソーセージの原料として使うことも、これは人体上有害あるいは衛生上おもしろくない、こういう国民の非難、心配というのがあって、いま世間でこの問題は非常な関心を集めておる、こう思うのです。先ほど社会党の河野委員の質問に対しての当局の答弁は、これは有害だという前提で、国民……

第55回国会 社会労働委員会 第3号(1967/04/19、31期、民主社会党)

○田畑委員 労働大臣に二、三お尋ねしたいのですが、実は、昨日私宿舎に帰りまして夕刊を見たところが、きのうの閣議のあと、労働大臣、塚原総務長官、松平行管長官、三者の間で相談して公務員の定年制実施について、政府としてはなるべく早い、ことし一ぱいをめどにして結論を出したい、こういう記事を見たわけです。そこで労働大臣にお尋ねすることは、かねて労働大臣は、民間の企業の定年制延長などについて相当な見識を持っておられることを新聞などでも拝見しておりますが、まず最初に公務員の定年制実施について政府の今後の構想あるいはいまお話しした三者の相談の方向などについてお尋ねしたいと思います。

第55回国会 社会労働委員会 第11号(1967/05/23、31期、民主社会党)

○田畑委員 いまの質問に関連して、若干お尋ねしておきたいと思います。  最初に局長にお尋ねしたいのは、近畿地方で全逓の組織から脱退者が相当出ておる、こういうお話でありますが、どの程度脱退者があり、それが新しい組合、全郵政労組に入っておる組織人員は幾らにのぼっておるか、まずそれをお答え願います。
【次の発言】 全逓の組織が何ぼで、全郵政の組織が幾らになっておるわけですか。
【次の発言】 労働大臣にお尋ねしたいのは、労組法上組合の活動に関連して争議行為が合法的だと認められる場合は、どんな場合がありましょうか。
【次の発言】 私がいま質問したのは、争議行為はどういう場合にあるのかということをお尋ねし……

第55回国会 社会労働委員会 第19号(1967/06/13、31期、民主社会党)

○田畑委員 初めに労働省にお尋ねしますが、この間炭鉱離職者臨時措置法の改正が出ましたし、今回の駐留軍離職者臨時措置法の改正の内容を見ますと、内容についてはほとんど同じような感じを受けるのですが、そう読んでよろしいのかどうか、それをまず初めにお答えいただきたい。
【次の発言】 この離職者臨時措置法という法律は、期限はいつまでになっているんですか。
【次の発言】 炭鉱離職者臨時措置法は、期限はいつまででしたかね。
【次の発言】 これは労働大臣にお尋ねしますが、炭鉱離職者臨時措置法は四十六年の三月末まで期限の延長を見たわけです。同じ政策的な措置に基づく駐留軍離職者臨時措置法というものができておるわけ……

第55回国会 社会労働委員会 第22号(1967/06/27、31期、民主社会党)

○田畑委員 私は、前の委員会のときに、山本人事局長その他に資料の要求と同時に、事実の調査を依頼しておりますので、郵政当局としても、私の質問に対して調査されたものと考えておりますので、この際まずその御報告を求めたいと思います。  私のお尋ねした趣旨は、御承知のごとく、関西地区における全逓労組脱退、全郵政加盟に伴い、大阪、京都、兵庫、あるいは和歌山等々の局において、いろいろ人権侵害に類する事件が続発しておると聞いておるわけでありまするが、また家庭の平和を侵害するような個人の住宅、あるいはその周辺にいろんなビラを張っておるなどの事件を私が指摘いたしましたが、この問題についての調査の結果をひとつ御報告……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第4号(1967/04/20、31期、民主社会党)

○田畑委員 私、いまの質問に関連しますので、先に労働大臣にお尋ねしておきたいと思うのです。  いま岡田委員の質問の中にも出ておりましたが、答弁がいささか抽象的な感じを受けましたのであらためてお尋ねしたいと思うのですが、緊急就労事業の問題です。これは申すまでもなく法律事項ではなくして、閣議決定によって今日事業が継続されておるわけです。すなわち昭和三十九年の一月二十一日の閣議決定で、昭和四十三年の三、月三十一日まで緊急就労事業を継続するということになっておるわけでありますが、今後どのようにこれを取り扱うかということについて、関係者はもちろん、地方自治体も当然非常に関心を持っておるわけでありますが、……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第6号(1967/05/10、31期、民主社会党)

○田畑委員 初めに基準局長にお尋ねしたいと思うのですが、炭鉱の賃金の支払い状況と申しますか、特にいまの炭鉱は経理上あるいは融資の面においてもやりくり算段、四苦八苦の状況で、したがって、中には賃金の遅配を見ておる炭鉱もあるやに聞いておりますが、そのような資料があれば、この際ひとつどういう現状かを明らかにしてもらいたい。
【次の発言】 先ほどの説明の中で、三十八年の十二月末は金額にして八億余、三十九年は二十億余となっております。それが四十年にはわずか一割の二億余、こうなっておりますが、三十九年から四十年一年間で二十億が二億になっているというのはどういう事情によるものですか。

第55回国会 石炭対策特別委員会 第14号(1967/06/01、31期、民主社会党)

○田畑委員 石炭鉱業再建整備臨時措置法の内容についてしばらく質問したいと思いますが、この法律によれば、再建整備計画を通産大臣に提出し、その認定を求めることができる石炭企業は、同法第二条によりますと「財務の状況及び掘採可能鉱量が通商産業省令で定める基準に該当するもの」となっておるわけです。この通商産業省令というのは、この法律が通ってそのあとどれくらいすればできるのか。また内容などについては、およそ固まっておると考えておりますので、この際石炭局長からひとつそういう面について御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 この法律をすなおに読みますと、省令ができないと、再建整備計画を出して通産大臣の認定……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第15号(1967/06/07、31期、民主社会党)

○田畑委員 麻生会長は時間の約束があるようですから、私も麻生さんに一つだけ聞いておきたい、それで質問を終わりたいと思います。きょう、実は党の用事で外に出ておりまして、皆さんの貴重なお話も、松葉さんのお話だけで、ほかの参考人の御意見は聞いておりませんが、後日速記を見て勉強させていただきたいと思っております。ただ、一つお尋ねしたいのは、いま麻生会長も何か借金の問題でお出かけのようでございますが、その金融の問題について、私端的にお伺いしたいと思っていたのです。と申しますのは、いろいろ大手の金融懇談会なり、中小の金融懇談会を持たれて、借金の返済問題あるいは当面の金融の問題特に不需要期に入る貯炭の問題な……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第16号(1967/06/08、31期、民主社会党)

○田畑委員 いまの質問にも関連しますが、特に経済界の指導的な地位にある植村さんに見解を承りたいと思いますが、中東危機が起きたということで、石油業界は非常なあわて方をしておるわけです。また政府も、御承知のように原油の輸入先の分散を考えておるし、業界もまた今後のいろんな施策を講じようとしておるわけです。あたかもどろぼうを見てなわをなう姿だと見ておるわけです。すでに御承知のように、毎年わが国のエネルギーは輸入エネルギーに依存する率がますますふえていっているという状況です。こういうようなことを考えてみましたときに、中東のこの危機の問題は、あたかも国内唯一の資源である石炭問題というものを別の角度から見直……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第17号(1967/06/09、31期、民主社会党)

○田畑委員 二点総理に承りたいと思います。時間がありませんので、私の質問したい二つの点だけを申し上げて総理のお答えをいただきます。  石炭産業の安定は私は今日の時点で見ますると需要の確保以外にない、こう見るわけです。昨年の七月の答申を受けて政府は昨年の八月石炭政策についての閣議決定をなされたわけでありますが、その閣議決定の中には、石炭の需要については五千万トン以上確保する、こういうことを明確にうたっておられるわけです。その後しかしまだ一年も経過しておりませんが、本年の三月の貯炭を見ますると、業者の手持ち貯炭だけで六百万トンをこえておる。消費先の貯炭まで入れますとかれこれ千二百万トンあるいは千三……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第23号(1967/07/05、31期、民主社会党)

○田畑委員 私、金融の問題について局長と大臣に二、三お尋ねしておきたいと思います。  この委員会で六月七日に参考人を呼んでいろいろお話を承ったわけであります。石炭局長もじっと聞いておられたので、よく御存じのことでありますが、石炭協会の会長をやっておられる麻生参考人の話の中にこういうことばがあるわけです。「石炭生産業者の持っております手持ち貯炭は、昨年三月末の三百四十一万トンが、現在五月末をとりますと六百七十万トンにふえております。このために、先般とりあえず、つなぎ資金対策としまして返済猶予措置がとられております。目下のところ、そういう関係で最悪の事態はどうにか回避されておるわけでございますが、……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第25号(1967/07/12、31期、民主社会党)

○田畑委員 いまの質問に関連いたしまして局長にお尋ねしたいと思います。  いまの局長の答弁を聞いておりますと、これはやはり大臣に来てもらって大臣の見解を聞かないと理解しかねる点が出てきたわけです。  その第一は、先ほどの十八条の坑外について二分の一以上の者が希望したときということです。この点について、先ほどの答弁によれば、坑外に対する適用については会員の希望が二分の一以上の数に達しないと、あとは行政指導によって会員の人方の協力を求める、この限度しかこの法の解釈から出てこないとすれば、われわれがいままでこの法律案について考えてきたことと大きく食い違っているわけです、なるほど答申の趣旨を見ても、年……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第29号(1967/07/21、31期、民主社会党)

○田畑委員 ほとんど質問は尽きておりますから、重複しない点を一、二、参考人の三名からまとめてお尋ねしたいと思います。  第一に、先ほど荘村参考人のお話の中に、結論として、昭和四十五年度の五千万トンの需要確保については検討する必要があるであろう。特に経済ベースの観点に立って再検討願いたい、こういうようなお話がありましたが、この点、どの程度の規模ならば適当であるというようなお考えであるか、これを率直に承っておきたいと思うのです。いままでのお話なり、あるいは質問の受け答えを通じて、明らかにされたように、四十五年度電力関係の需要が三千万トン、さらに原料炭については、これは政府の計画もそうでありますが、……

第55回国会 予算委員会 第14号(1967/04/26、31期、民主社会党)

○田畑委員 私は、外務大臣が不在のようでありますから、少し角度を変えて沖繩問題についてこれからお尋ねしたいと思います。――文部大臣が来ていないのじゃないですか。
【次の発言】 私は、初めに沖繩問題について文部大臣にお尋ねしたいと思います。四月の十九日、朝日新聞に掲載された東大沖繩社会調査団の沖繩住民意識調査報告書は、これを一読しましたとき、われわれは強い衝撃を受けたわけです。ことに教育の衝に当たっておられる文部大臣としては、深刻に何ものかをお感じになったかと見ておりますが、文部大臣の御所見をまず承っておきたいと思います。
【次の発言】 その報告書の一節を特に私は取り上げてみたい、こう思います。……

第56回国会 社会労働委員会 第5号(1967/10/11、31期、民主社会党)

○田畑委員 厚生大臣並びに局長に関連でお尋ねしますが、私は河野議員のように専門家でないので、したがって、科学的なこまかな点にわたっての質問はできないのでありますが、実は、たまたま本日けさほど、私はもとヤクルト工場におられたという武智芳郎医学博士の訪問を受けて話を承ったわけです。そこでこの際、先ほど来の大臣の答弁をお聞きし、またこの間この委員会で河野議員が質問された速記録を読んで、私なりにいろいろただしてみたいという点が出てきましたので、二、三ひとつこの際明瞭にしていただきたい、こう思っております。先ほど大臣の答弁によりますと、日本クロレラ株式会社を九月の十四日に現地調査をされた。その結果、クロ……

第56回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1967/10/09、31期、民主社会党)

○田畑委員 大臣に二、三お尋ねしておきたいのですが、その前に、重大災害というものが非常にしばしば起きておるわけです。この数年間を振り返ってみても、昭和三十五年二月の北炭夕張のガス爆発をはじめ、三十八年の三井三池三川鉱の炭じん爆発、あるいは四十年二月の北炭夕張の同じようなガス爆発、さらに四十年四月の日鉄伊王島のガス爆発、昭和四十年六月の山野鉱業所のガス爆発などいろいろ重大災害が発生しておりますが、これの原因の究明並びに責任の所在というものがどのようになってきておるのか、これをひとつ簡潔にお答え願いたいと思うのです。
【次の発言】 起訴されて刑事処分がなされた事例が今日まで何件あるのか、それを説明……

第56回国会 石炭対策特別委員会 第4号(1967/10/11、31期、民主社会党)

○田畑委員 石炭対策特別委員会委員派遣九州班について、その概要を御報告申し上げます。  九州班の派遣日程のうち、三池炭鉱の災害関係につきましては、すでに一昨日の委員会で御報告いたしましたので、この部分を除いて申し上げたいと存じます。  まず派遣日程を申し上げます。  私ども九州班の一行は、十月二日筑豊地区に入り、穂波町の旧三菱鉱業飯塚炭鉱のあと地に造成する飯塚団地を視察した後、稲築町の山野鉱業に参りました。山野においては、まず、昭和四十年六月の大災害でなくなられた方を祭る慰霊塔に生花を供え、黙祷をささげた後、犠牲者の未亡人、遺族が働いている第一靴下山野工場を視察し、さらに山野鉱業、山野鉱業労働……

第57回国会 石炭対策特別委員会 第5号(1967/12/22、31期、民主社会党)

○田畑委員 通産大臣にお尋ねいたしますが、大臣も就任されてしばらくなるわけですから、石炭問題についても一つの大臣としての方針なども準備されたと見ておるわけであります。ましてや、大臣は通産行政についてはその道の大家でもありますので、そこでお尋ねするわけであります。  すでに同僚議員からも質問があったとは思っておりますが、前通産大臣の菅野氏が十一月十一日のこの委員会において岡田委員の質問に対しまして、次のように答えておるわけであります。すなわち、去る特別国会における石炭の抜本策がいろいろな点について実施決定を見たのであるが、しかしその後の石炭の状況を見ると抜本策であると考えていたことが間違っていた……

第57回国会 予算委員会 第6号(1967/12/15、31期、民主社会党)

○田畑委員 私は、民主社会党を代表して、最初に財政問題、次に沖縄問題について若干質問をしたいと思います。  昭和四十三年の予算編成に関連して、この夏以来、財政硬直化という問題がクローズアップされております。九月十四日には、大蔵省の幹部が総理大臣に直訴をする、こういう事態もあったし、いわゆる宮澤構想というようなことも発表されたわけであります。財政硬直化ということば自体がかたくてなかなか理解しにくいし、大蔵大臣を象徴しているようなことばでありますが、財政硬直化というのは一体どういうことなのか、その内容と実体、定義をひとつ示してもらいたいと思います。

第58回国会 社会労働委員会 第5号(1968/03/12、31期、民主社会党)

○田畑委員 私、CO立法、すなわち炭鉱災害による一酸化炭素中毒に関する特別措置法の適用について若干お尋ねしたいと思いますが、その質問をする前に、この際鉱山保安局長から、去る一月二十日、北海道美唄炭鉱におきましてガス爆発が起きて、死者十六名、負傷者四名、計二十名の罹災者を出しておるわけです。この原因が何に基づいて起きたのか、こういう点についても、すでに当局としても調査をなされておると考えておりますが、現段階までの調査の結果を、災害の実情とその原因探求の結果を御報告願いたい。同時に、十六名の死亡者が出ておるわけであります。また四名の傷病者も出たわけです。この死亡の原因は何に基づくものであるのか、こ……

第58回国会 社会労働委員会 第8号(1968/03/19、31期、民主社会党)

○田畑委員 この間、私は美唄炭鉱の爆発事故に関連して、坂口さんという患者の問題をめぐるCO法の適用についてお尋ねしたわけですが、きょうは角度を変えて、例のCO特別措置法については、すでに政令、省令等が定められて施行になっておるわけでありますが、この運用状況について、まず最初に局長から御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 この特別措置法の審議が一番難航した点は、例の障害等級決定の問題があったと思います。すなわち、労働能力を喪失し、ないし減退した罹災者について前職収入を補償するとか、この前収補償の問題が非常にやかましく論議を巻き起こしたわけです。この点については、ほとんど国会において審議を……

第58回国会 社会労働委員会 第12号(1968/03/28、31期、民主社会党)

○田畑委員 まず、私は初めて第十六条の三、第二項についてお尋ねしたいと思いますが、第二項では、厚生大臣が適当と認める場合は、沖繩地域にある病院または外国の病院については、内地の教育病院指定の場合と違い、医師試験研修審議会の意見を聞かないでもできることになっておるわけです。この項目については、この間の質問に対して大臣並びに医務局長は、当然医師試験研修審議会の意見を聞くことに解釈すべきだという趣旨の答弁があったわけでございますが、条文をすなおに読む限りにおいては、そのような解釈にはならぬわけです。この点についてもう一度ひとつ御答弁を願いたいと思います。

第58回国会 社会労働委員会 第14号(1968/04/09、31期、民主社会党)

○田畑委員 まず、労働省にお尋ねしますが、いまの債務保証に関連しまして、先ほどの加藤委員に対する答弁によりますと、昨一年間で十三件の申請に対し、実際貸し出したのは一件であった、こういうことです。同じ制度というものが炭鉱離職者についてもあるわけで、昨年から債務保証制度が発足しておるわけですが、炭鉱離職者については、この一年間幾らの申請で、実際貸し出しが決定したのは何件なのか。
【次の発言】 三十件の申請に対して決定が何件でしょう。あるいはいまの御答弁は、三十件貸し出し決定をしたということですか。
【次の発言】 石炭の例を見ますると、実績が三十件、駐留軍離職者については、実績が一件、こういうことで……

第58回国会 社会労働委員会 第23号(1968/05/09、31期、民主社会党)

○田畑委員 五十五特別国会から五十六臨時国会を経て、最賃法の改正法案が不成立で今日に及んでいるわけです。(私語する者多し)ちょっと静粛にさせてください。
【次の発言】 最賃行政は、この間停滞して、最賃の決定件数も激減しておる、こういう話を聞いておるわけでありますが、実情はどうなっておるのか、この点ひとつまず局長から明らかにしてもらいたい。
【次の発言】 そうしますと、この一年間と申しますか、法律を出してから未成立のままに今日に及んでおるわけでありますが、九条、十条方式に基づく、新しく出た件数はどれくらいに及んでおるのか。さらにいまお話を承りますと、この間十六条方式に基づい新たに三十件出てきた、……

第58回国会 社会労働委員会 第24号(1968/05/10、31期、民主社会党)

○田畑委員 もう前者あるいは前々者の質問に出ていたかと思いますが、私、中座しておりましたので重複するかもしれませんが、最初に、国立コウメイ寮と読むのか、コウミョウ寮と読むのか、どっちが正確ですか。
【次の発言】 国立光明寮を、従来四ヵ所であったのを今度新しく福岡県に設置する、こういうことが、この法律案の骨子であるわけです。ところが、これができ上がったとしても千百四十名の収容しかない、こういうことです。資料によれば、視覚障害者という人方は二十三万をこえる。千百四十名の収容施設で一体この制度の趣旨を全うできるかどうかということを疑問に考えておるわけでありますが、今後この施設の拡充なりあるいはまた国……

第58回国会 社会労働委員会 第25号(1968/05/15、31期、民主社会党)

○田畑委員 まず第一に、これは局長でけっこうですが、社会福祉事業振興会の資金の面で、昭和二十九年から昭和三十九年までは、毎年一億前後の出資がなされてきておるわけです。三十九年度までの出資の合計が十億五千万円。ところが四十年度以降は、万事その財源を償還金と借入金に依存するという形をとっておるわけです。それまでは、三十九年度までは出資金だけでまかない、三十九年度を境に以降は借入金だけに依存しておる形をとっておるわけでありますが、なぜこのような方向の転換がなされたのか、その事情は那辺にあるのか、まずこの点からひとつ承りたいと思います。
【次の発言】 その他の機関も同じような方向になったので、社会福祉……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第6号(1968/04/03、31期、民主社会党)

○田畑委員 私は、きょうは法律案に関連して、当面の石炭政策について通産大臣に二、三お尋ねしたいと思いますが、その前に、ただいま社会党の多賀谷委員から、石炭鉱業国有法案並びに日本石炭公社法案についての趣旨説明がなされたわけであります。今日石炭政策については、いろんな方面でいろんな角度から議論がなされておるわけで、多賀谷委員の提案は社会党としての提案であるわけでありますが、まことにいわば革新的な、そうしてまたいままでの石炭政策ベースでは考えられない前進した内容を持っておるわけであります。最後のところで、「資本主義を基調とする自民党政府のもとでも、十分とり入れられる政策でありまして、」と断定的に述べ……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第7号(1968/04/04、31期、民主社会党)

○田畑委員 石炭鉱業経理規制臨時措置法、この法律について若干お尋ねしたいと思うのですが、まず、局長にこの法律の運用状況について、現在どのような状況になっておるかということを説明願いたいと思います。
【次の発言】 いまのお話によれば、再建整備法によらざる幾つかの炭鉱ということでありますが、幾つかの炭鉱というのがどの程度の数にのぼっておるわけですか。さらにこの法律の第二条によれば、「次の各号に該当するときは、その会社を指定しなければならない。」こういうことになっておりますね。借り入れ残高、さらに年間の出炭量、これが財政資金だけについてこの法律は規定されておるわけでありますが、市中借り入れについてこ……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第8号(1968/04/10、31期、民主社会党)

○田畑委員 ひとつ多賀谷提案者にお尋ねしたいのですが、私、今回社会党の提案されました国有法案、公社化法案を見ましてなかなかりっぱな案だと感じたわけであります。現在の混乱しておる石炭行政あるいは石炭施策についてこういう考え方でいけば安定するであろう、国有化にすることによって石炭産業の混乱に終止符が打たれて、わが国エネルギーの中に占める重要な石炭の地位と役割りが確保されるであろう、こういうことを前提としてこの法案を出されたと考えておるわけでありますが、国有化することによってどういうようなメリットが生まれてくるのか、まずこの点について多賀谷通産大臣からお尋ねしたいと思います。

第58回国会 石炭対策特別委員会 第14号(1968/05/15、31期、民主社会党)

○田畑委員 時間の関係もありますので、一、二点だけお尋ねします。  一月の災害については、ガス爆発の原因はハッパによるものであろう、こういうような推定がなされていたわけでありますが、その災害調査の原因の結論がどうなっておるかということが第一。  第二にお尋ねすることは、あの災害のときに現地調査に参りましたが、札幌鉱山保安監督局としては、この災害発生にかんがみて、今後の対策として幾つかの点を取り上げて約束しておるわけです。たとえば「昭和四十二年十一月より昭和四十三年三月までの期間を定めガス炭じん爆発防止運動を展開して防止対策の再点検を指示しているが、引き続き労使一体とした総点検を行なわせる等によ……

第59回国会 社会労働委員会 第3号(1968/09/09、31期、民主社会党)

○田畑委員 大臣並びに援護局長に、北鮮帰還問題について二、三お尋ねしたいと思います。  実は北鮮に帰還したい、すみやかに帰還できるように日本政府の配慮を講じてもらいたい、こういうような朝鮮人の方が、私たちが上京するたびごとにたずねていらっしゃるわけであります。この問題については、過般の臨時国会において佐藤総理も、北鮮の帰還、これは人道上の問題でありますから、政府といたしましても日赤の意向を十分に尊重し、今後とも解決のためにつとめるものであると答えておるわけであります。北鮮帰還問題は政治問題でなく人道問題であると、佐藤総理も、そしてまた三木外務大臣も述べておるわけでありますが、今日に至るまで何ら……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第2号(1968/08/08、31期、民主社会党)

○田畑委員 私も今回の事故調査に加わりまして現地でいろいろ話を聞いたり調査をいたしてまいりましたので、二、三お尋ねをしたいと思うのです。  私は今度の事故を見まして感じたことは、人災というにおいが非常に強いという感じを受けたわけです。また、関係者がもっと保安という問題について理解を持ち、そしてまた保安教育というものが徹底していたとすれば、あれほど悲惨な事故に至らずして未然に防ぎ得たのではないか、こういう感じを強く受けるわけです。またもう一つ、私は監督行政の監督の強化あるいは監督官の充実等々、いろいろ具体的に要望したいと考えますが、大事なことは、自主保安という体制を山全体が確立するというこの取り……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1968/08/09、31期、民主社会党)

○田畑委員 重複しますので、しない限度で一、二お尋ねしてみたいと思いますが、私も今度の災害調査に加わりまして、平和炭鉱の災害の実情を見てきた一人であります。先ほど来いろいろ指摘されてまいっておりますが、私も全く同じような気持ちで見て帰ってきた一人です。今回の災害のごときは、私はもう少し日常から特に保安というものが重視されてその教育趣旨が徹底されておるならば未然に防止できたものだ、こう考えて帰ったわけです。私、ことしの四十三年度の重大災害の資料を鉱山保安局からもらっておるわけでありますが、今回の災害まで入れますと十件にのぼっております。ことに私この資料を見ていささか疑問を感じたことは、将来の日本……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第7号(1968/11/07、31期、民主社会党)

○田畑委員 時間が切迫しておるので、また重複もいたしますので、重複を避けながら二、三お尋ねしたいと思います。  先ほどの御答弁を聞いておりますと、われわれは答申がもっと早く出るものと期待していたわけです。ところが、植村会長のお話によりますと、できるだけ早くということで考えておるが、十一月中にはということも考えられるが、あるいは場合によっては、ずれるかもしれぬ、こういうお話です。どういうわけで答申がこのようにおくれておるのか。特に、先ほど来いろいろ指摘されましたように、当然われわれといたしましては、今度の答申が今後の石炭産業のあり方に対するビジョンを明示する、こういう期待を持っていたわけでありま……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第8号(1968/11/20、31期、民主社会党)

○田畑委員 去る七日に植村審議会会長に来ていただいて、いろいろ審議会の審議の進捗の状況についてお話を承ったわけでありますが、特にその際、植村構想なるものについてそれぞれの委員から意見をただしたわけであります。私の受け取り方が正確を期していないかもしれませんが、植村会長としては、やはりいまの事務局の試案についてまだものを申したい内容がある。そのためには、あと一、二回の小委員会で論議を通じ煮詰めてまいりたい、こういうお話があったわけであります。ところが、十一月七日のこの石炭特別委員会の直後だと記憶いたしておりますが、新聞の伝うるところによれば、植村会長としては、植村案とさらにいわゆる事務局案につい……

第60回国会 社会労働委員会 第2号(1968/12/19、31期、民主社会党)

○田畑委員 大臣もかわられたので、私、健保特例法の今後の取り扱いについてお尋ねをしたい、こう思うのですが、大臣御承知のように、健保法、船員保険法の臨時特例に関する法律は、昨年の五十六国会で修正を受けて、昭和四十四年八月三十一日限りその効力を失うという時限立法になっておるわけです。この間に、政府は医療保障制度の抜本改革案を国会に出し、医療財政の安定はもちろん、医療制度、医療保険、公費負担、など万般にわたる改革案を実現するという公約がなされて今日に来ておるわけでありまするが、これが準備作業はいまどのように進んでおるのか、これを初めに承ります。

第60回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1968/12/20、31期、民主社会党)

○田畑委員 いまの質問に継続しますが、この間大臣は植村会長とお会いになりまして、意見の調整をはかられた。そして答申については、おそらく来週に出るだろう、このように言われております。また、そうでなければあなた方としても来年の予算作業に差しつかえも出てくると見ておりますが、来週に答申は出るものと期待しておりますが、そのように見通してよろしゅうございますか。
【次の発言】 いまの岡田委員の質問に対して、大臣は、答申が出た暁にはさらに与党なり各党の意見なども聞いてみて政府の原案を作成する、このようにお話がありましたが、国会の意思を聞くはもちろんでありまするが、与党野党、各党の石炭政策についての意見を聞……

第60回国会 石炭対策特別委員会 第4号(1968/12/26、31期、民主社会党)

○田畑委員 大臣にお尋ねしますが、第三次の答申が昭和四十一年の七月二十五日に出ております。これと四十三年十二月二十五日、昨日付のこの答申との関係は、これはどのように理解すればよろしいのか。すなわち前回の答申というものは、たな上げになったのか、あるいは前回の答申をさらに発展させたものが今回の答申と理解すればよろしいのか、その点を明らかにしていただきたい。
【次の発言】 発展させたものであるとしますと、前回の答申と今度の答申を比べてただ一つ大きな違いは、要するに石炭の位置づけ、石炭の規模という点に今回の答申は全然触れていないわけです。前回の答申を発展させたというのであれば、今回の答申の中にもその精……

第61回国会 社会労働委員会 第2号(1969/02/27、31期、民主社会党)

○田畑委員 私は、最初に労働大臣にお尋ねをしたいと思いますが、いわゆる総合労働布令の問題です。御承知のようにことしの一月十一日に総合労働布令が発表されて、一月二十五日に施行予定、こういわれていたのが、現地における強い反対、また日本政府からの申し入れなどがあって施行が延期された、こういう事情です。総合労働布令が出たのは現行の百十六号布令が軍労働者の組合活動の自由であるとか、人権の保障に非常な制約、圧迫を加えておる。そこで百十六号布令の撤廃運動というのが長く続いてきて、それにかわる措置として総合労働布令に至ったものだと歴史的に考えてみると、沿革的にはそのようになっておると私は理解しておるが、この点……

第61回国会 社会労働委員会 第13号(1969/04/24、31期、民主社会党)

○田畑委員 時間の関係があるようですから、最初に、私は総務長官に出席を求めましたが、副長官がおいでになっておりますので、副長官にお尋ねいたします。  それは広い意味の援護に関係いたしますが、昭和四十二年の五十五特別国会で成立いたしました引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律、この法律の運用については、昭和四十五年三月三十一日までに原則として請求を行なうことになっておるわけです。もうあと一年足らずということになってまいったわけですが、時限立法であるというたてまえから見まして、今日までこの法律に基づく請求事務あるいは認定の事務、国債交付状況についてどうなっておるのか、初めに御説明いただきます……

第61回国会 社会労働委員会 第17号(1969/05/14、31期、民主社会党)

○田畑委員 若干後藤委員の質問に関連してお尋ねしたいと思うのですが、先ほどの訓練指導員の不足の問題、これについて、五千七百名が指導員の定員であるが実人員が四千八百名、そうして現在百三十名の講師をもって補充しておる、こういう説明であったわけです。さらに、今年度の受講者は十二万七千名、そうしてまた事業内職業訓練は約八万名にのぼっておる、こういうことでありまするが、指導員の四千八百名というのは、公共職業訓練施設についてどれくらいの数にのぼっておるのか。さらに、事業内職業訓練についてはどれくらいの正規の指導員が配置されておるのか、そのことが一つ。さらに、相当数の指導員が不足しておるということをお答えに……

第61回国会 社会労働委員会 第24号(1969/06/05、31期、民主社会党)

○田畑委員 この法律は、いずれも手当額の引き上げ、あるいは所得制限の緩和をはかる内容でありますので、前進した法律案であるわけであります。そのことは率直に認めるものでありますが、これに関連してお尋ねしたいことは、もうしばしば質疑応答がなされておりますけれども、大臣の答弁が声が小さくて、うしろにすわっておると内容が聞こえなかったので、あらためてもう一度質問しなければならぬ、こういうことになったわけです。  そこで、まず最初に、児童手当制度の問題でありますが、この国会でも、厚生省設置法の一部改正法がすでに衆議院を通って参議院にまいっておるわけであります。政府としては児童手当審議会を設けて、昭和四十六……

第61回国会 社会労働委員会 第29号(1969/06/19、31期、民主社会党)

○田畑委員 まず初めに大臣にお尋ねしたいのですが、今回の国民年金法の改正案は、大幅な改善といわれておるわけですが、制度の飛躍的発展というのにはほど遠い感じがするわけです。ことに厚生年金制度との比較で見ますと、その実態において不十分な点が多々あるわけであります。  今回の厚生年金改正と国民年金改正とは、いわゆる二万円年金、こういうことで表向き同じ基準に達したような感じを与えておるわけでありますが、しかし、しさいに実態を検討してみますると、厚生年金、あるいは国民年金の間には、相当大幅な違いがあると考えておるわけで、この点について大臣としても同じような所見であろうと考えますが、まずその点について承り……

第61回国会 社会労働委員会 第31号(1969/06/26、31期、民主社会党)

○田畑委員 一問の質問ということになっておりますので、総理に一つ基本的な姿勢についてお尋ねいたしますが、先ほど来質問にありましたよべに、現行の健保特例法を成立させる際に、佐藤総理並びに当時の坊厚生大臣は、二年以内に医療保険制度の抜本改正を断行する旨をしばしば本会議場において繰り返してこられました。わが党は、あの昭和四十二年八月の健保国会といわれる臨時国会において、本会議において二年の修正案を出して、あの法律の成立を見ただけに、この問題については非常な関心と同時に責任すらも感じておるわけであります。しかるに今回、またまた二年延長する、こういうような挙に政府が出たということは、これは国民に対する、……

第61回国会 社会労働委員会 第32号(1969/07/01、31期、民主社会党)

○田畑委員 初めに、適用拡大の問題についてお尋ねをいたします。  今回の改正法案のねらいは、五人未満事業所への適用拡大であるわけです。そこで、これに関連してお尋ねすることは、このような零細事業所をどのように把握していくのかという点、また、段階的適用拡大をはかることはうなずけるわけでありますが、その第一歩として製造業、電気・ガス・水道、運輸・通信、建設業等をあげておりますが、これは五人未満事業所の中でどれぐらいの比率を占めておるのか。今後五人未満事業所への適用について、労働省としてはどういう具体的なプロセスを持っておるのか、この点をまずお尋ねしたい。

第61回国会 社会労働委員会 第35号(1969/07/08、31期、民主社会党)

○田畑委員 最初に医師会の小池先生にお尋ねいたしますが、実はわれわれ、日本医師会は健保特例法の延長には反対だ、このように承っておりましたし、また全国の各医師会からも、強く反対してくれ、こういう陳情書をたくさんいただいていたわけでありますが、先ほどのお話を承りますと、むしろこの際修正して通すべし、通してくれ、こういう点に焦点を当ててお話しになられておりましたが、これはどういうわけでいつごろから態度の変更がなされたのか、これが第一点。  それから、第二点としてお尋ねしたいことは、六月十七日の第三回のH本一医師会の理事会において、武見会長からのお話として、「日医ニュース」によれば、特例法については、……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第2号(1969/01/09、31期、民主社会党)

○田畑委員 端的にお尋ねいたしますが、与党の根本政調会長から、三つのブロック会社案が一応提唱されたわけです。これは政府に申し入れがなされておるわけですが、長い審議の過程で、こういう問題について、審議会の中でも御論議されたかどうか、御論議されたとすれば、そのメリットがあるかないかという判断などについてはどのように評価されたか、このことを端的に承ります。
【次の発言】 今度できる合理化体制部会ではそのような問題も含めて検討する、こういうようなことで、合理化体制部会ができたものと理解しますが、そのように理解してよろしいですか。
【次の発言】 会長御承知のように、この一月から、たしか西独ではルール石炭……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第5号(1969/03/19、31期、民主社会党)

○田畑委員 参考人に一括してお尋ねをしたいと思いますが、最初に北海道の橘内市長さんにお尋ねいたします。  きょうの、この御意見を承りました直接の法律は、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の運用状況についてでございますが、この点については、先ほどのお話の中で簡単に触れられた程度であったわけであります。資料によれば、この法律に基づく無担保保険であるとかあるいは法限度額の問題であるとか、普通保険の問題であるとか、実は北海道と常磐地域についてはこの法律の利用と申しますか、運用と申しましょうか、ほとんどなされていないように見受けるわけでありまするが、これは……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第6号(1969/03/20、31期、民主社会党)

○田畑委員 いま審議しておる中小企業信用保険に関する特別措置法の一部改正法に関連してお尋ねをするわけでありますが、昨日来、またきょうの参考人のお話にもありましたように、石炭企業の倒産に関連して一般売り掛け債権をどう確保するか、この問題が地域の経済、産業にとって非常に大きな問題であることは、われわれもとくと承知しておるわけであります。そこで今度の新しい政策、措置によれば、賃金債務あるいは金融債務、さらに一般債務等については、いままでの政策に比べてそれなりに前進した手が打たれておるわけであります。いまお話しの中小企業等についても、一般債務の面で従来より以上に債権確保については、対策がとられておると……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第7号(1969/04/03、31期、民主社会党)

○田畑委員 詳しいことは、いずれきょうからあすにかけて現地の調査をやりますので、その結果に基づいてまたやりたいと思っておりますが、いまの質疑応答をお聞きして感じたことでありますが、昨年の十二月に中央鉱山保安協議会から答申が出ておるわけであります。その趣旨は、生産と保安というものがあくし駅でも均衡を確保して、石炭産業の安定を目ざさなければならない、こういうことになっておるわけであります。これに応じて、今年度の予算措置の中におきましても、保安確保の面ではいろいろ積極的な方向に予算措置がなされておることもお見受けするわけでありますが、そういうさなかに、今回のこの重大災害が発生した、まことに遺憾のきわ……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第8号(1969/04/10、31期、民主社会党)

○田畑委員 私は、いまの石野委員の質問にも関連してまいるわけでありますが、特に第一の問題として私が質問いたしたいのは、保安行政についていまの姿がいいか、労働省のほうに移したほうがいいか、この点を少しくお尋ねしたいと思いまするが、これは労働大臣に御出席を願って次の機会に譲りたいと思っております。  ただ、いまのお話の中にありました生産と保安、あるいは生産施設と保安施設、生産技術と保安技術を切り離しては考えられないということは大前提だと思うわけです。したがって、結論的になりますけれども、保安行政というものが一体いまの労働省にできるのかできないのか、こういう問題はおのずから明らかであろう、こう思うわ……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第9号(1969/04/16、31期、民主社会党)

○田畑委員 事務的にまずお尋ねいたしますが、時間の制約もありますので、ひとつ問題点だけをお尋ねしてまいりたいと思いますが、この経理規制法の第二条に規定してありますいわゆる指定会社は現在幾つありましようか。どの会社とどの会社なのか。
【次の発言】 今回の法律改正によれば、いままでの指定会社を指定する条件に対しまして、新たに安定補給金を受けた会社にしてまた年産十五万トン以上の出炭量の山を指定する、こういうことになるわけであります。今度のこの法改正によって指定会社が幾ら追加になるのかお尋ねします。
【次の発言】 いまの御答弁は、経理規制法に基づいて新しく追加指定を受ける会社まで入れると二十社、再建整……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第11号(1969/04/18、31期、民主社会党)

○田畑委員 初めに合理化臨時措置法についてお尋ねいたしますが、この法律改正の一番大きな柱は、山ぐるみ閉山の場合に石炭鉱山整理特別交付金を交付するという点であります。で、最初にお尋ねしたいのは、この特別交付金を交付するについて、四十四年四月一日から四十六年三月三十一日の二年間に限ってということになっておりますが、二年を限ったということはどういうことなのか、まずその点を御説明願います。
【次の発言】 その点、政策当局者の意図というものはよくわかりますが、石炭対策特別会計法の一部改正法を見ますると、四十四年度、四十五年度に限り必要なときは予算で定める限度において借り入れ金をすることができる、こうなっ……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第13号(1969/05/29、31期、民主社会党)

○田畑委員 去る五月十六日、住友石炭鉱業株式会社歌志内炭鉱において発生したガス突出災害について、現地における実情調査の概要を御報告申し上げます。  派遣委員は、平岡忠次郎委員長、佐藤文生君、武藤山治君、大橋敏雄君及び私の五名でありますが、このほか現地において篠田弘作君、岡田春夫君及び渡辺惣蔵君が参加されました。  私ども一行は、五月二十日夕刻、羽田空港を出発して現地に向かい、千歳を経て札幌の宿舎に到着、直ちに札幌通商産業局長、札幌鉱山保安監督局長及び北海道労働基準局長よりそれぞれ説明を聴取し、同夜は札幌に一泊、翌二十一日早朝札幌を出発して歌志内に向かいました。歌志内におきましては、市内住友幼稚……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第14号(1969/07/02、31期、民主社会党)

○田畑委員 私、いろいろ質問したいと思っていましたが、一時から社会労働委員会の理事会の呼び出しを受けておりますので、それで、いままでの質問の中にもありました点にも関連いたしますが、まとめて、まず最初に局長、部長に二、三お尋ねしたいと思います。  先ほどの局長の説明の中にもありました再建整備計画の進捗状況によりますると、再建交付金を受ける手続は、六月十五日までに通産大臣に計画書を提出して認定を受けることになっておる。これについて、「各社の計画は、石炭鉱業全体との関係からの修正、労務、技術、借入金等の諸前提等の見直し、社内体制の合理化についての検討など種々の点につき再検討、修正を行ない、」云々と、……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第17号(1969/07/30、31期、民主社会党)

○田畑委員 私、いまの最後の質問に関連して、安西社長さん石炭鉱業審議会の委員をなさっておられるということでありますので、体制問題について、もう少しこれは明瞭に御見解を承っておきたいと思うのですが、昨年の二月に植村会長が植村構想というものを出されたわけです。要すれば石炭会社は石炭部門を切り離して新しい会社をつくる、新しい会社に移した資産に見合う負債を政府が肩がわりする、したがって、新石炭会社というものは債務がゼロになり経営もやりやすくなる、新会社は生産についても販売についても管理会社の指導のもとに経営を進めていく、ただ従業員の雇用安定という立場から見て退職手当については全額国が保障する、こういう……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第19号(1969/11/10、31期、民社党)

○田畑委員 参考人各位にお尋ねいたしますが、いま舟橋参考人のお話の中で、この間の北海道の調査には民社党も最後まで参加しておりますので、あなたの話の中にそれがなかったから、あらためてひとつ記憶を思い出すように御注意申し上げておきます。  それで、まず舟橋さんのお話を承って私も同感であると申し上げたいのですが、あなたのかねての持論であるいわゆる体制問題を出されたわけでございますが、地域的な統合の問題もけっこうだと思います。ただ問題は、そのことによっていまいわれている保安の問題がより改善されるかどうか、こういうことについて、地域的な統合というもののメリットをもう少し具体的に御説明いただければありがた……

第61回国会 大蔵委員会 第20号(1969/04/15、31期、民主社会党)

○田畑委員 初めにお尋ねしたいことは、この石炭対策特別会計の存読期間を三年延長するということでありますが、四十四年度の予算を見ますと、三十七億の借入金でまかなうような予算の仕組みになっておるわけであります。今度の特別会計の財源については、関税定率法による原重油関税の暫定税率の適用と、さらに再建整備法に基づく納付金によってまかなうことになっておるわけでありますが、今後のこの財源の状況についてどのように大蔵省として見込んでおるのか、これを初めに承りたいと思います。
【次の発言】 五年間の総額について述べられたわけでありますが、四十四年度からの年度別についてひとつ御説明を願いたいと思います。


32期(1969/12/27〜)

第63回国会 社会労働委員会 第2号(1970/03/05、32期、民社党)

○田畑委員 けさほど来の大臣の答弁を承っておりますと、さすがに大蔵省出身の秀才だけあるなという感を深くしました。局長の補佐も要らぬような、何でも御存じで、わずかな時間のうちにマスターされたということは心から敬意を表します。まあ全身これ抱負経綸だ、こういうふうに承りましたが、ただし、昔からことばの多い者にはろくな者はねえというようなことばもございますので、ひとつ、先ほど来答弁されたことを実施に移されるとすれば五年間ぐらいは厚生大臣をやってもらわぬと、とても実行は不可能じゃないか。ところが、残念ながら厚生大臣というのは毎年交代しておるわけです。したがって、内田厚生大臣も、おそらくこの秋ごろにはおか……

第63回国会 社会労働委員会 第5号(1970/03/18、32期、民社党)

○田畑委員 いまの質問に引き続き若干関東労災病院の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、病院の不足がいわれておる今日です。また、関東労災病院は、全国の労災病院のいわば中心であり、シンボルである、関東労災病院には脳外科であるとか整形外科の権威者がおいでになる、こういうことをわれわれはかねて承っておるわけです。さらに事業団の理事長は、かつての輝かしい労働事務次官、その道の大家の中西實氏がすわっておられるわけで、そこで労使関係のトラブルが起きるなんということは予測もされない事態であるわけなんです。  そこで、初めにお尋ねしたいことは、全国三十四の労災病院がある、こういうお話でございましたが、今日……

第63回国会 社会労働委員会 第10号(1970/04/09、32期、民社党)

○田畑委員 いまの質問に局長並びに大臣から御答弁を承ったわけですが、関連しましてもう一度私、念を押したいのでございます。  応召途上あるいは帰郷途上の傷病により死亡した内地復員の軍人等に対する措置の問題、これは申すまでもなく、海外から復員してきた軍人等の帰郷途上の死亡等については、終戦直後の混乱に伴う特殊の事情にかんがみ、公務上の傷病による死亡とみなしてこの援護法の適用をなさっておるわけです。特に応召の途上ということになってきますと、これはまだ戦争が終わらない状況であったわけです。それは一応、それでもなおかつ議論はあると思いますが、復員ということになってきますと、これは戦争の終わったあとの状況……

第63回国会 社会労働委員会 第15号(1970/04/27、32期、民社党)

○田畑委員 まず田邊副社長にお尋ねいたしますが、コロンボ会談で両者の話し合いのまとまった内容と、その後具体的な入国手続、特に新潟に北鮮の赤十字代表が入国してくる手続の問題について話が決裂した、こういうような、先ほど田邊委員に対する答弁があったと思いますが、もっとその辺の事情を簡潔にお答えをいただきたいと思うのです。
【次の発言】 そうしますと、国際赤十字の介入をまって、要すれば第三者の介入をまって入国手続の問題について処理していこう、こういう日赤の提案というものが向こうのいれるところとならないで、話が決裂をして今日に至った、こういうことでございますか。

第63回国会 社会労働委員会 第16号(1970/04/28、32期、民社党)

○田畑委員 私は、初めに、これは労働大臣にひとつ考え方を承りたいと思うのですが、昭和四十年の労災保険法改正のときに衆参両院において附帯決議として、通勤途上の災害を業務災害としてすみやかに処理するようにという決議がなされておるのでございますが、いまだこれが日の目を見ていないわけです。どういう御方針なのか。まず労働大臣から承ってみたいと思います。
【次の発言】 可及的すみやかにというのは、いつごろをめどにしておられるのですか。
【次の発言】 私のお尋ねしておることは、労働省で労災審議会あるいは通勤途上災害調査会に諮問なり報告なりを求めたということはわかりますが、労働大臣としては、この長い懸案の問題……

第63回国会 社会労働委員会 第19号(1970/05/08、32期、民社党)

○田畑委員 初めに、きのうも質問が出ておりましたが、看護婦、准看護婦就業者については、厚生省の医務局の出された統計資料によれば昭和四十三年末二十六万六千五百七十五名になっておるわけでありますが、厚生省の統計調査部の出しました衛生行政業務報告によれば二十三万九千三十七名になっておる。この相違は何に原因するのか、もう一度明らかにしていただきたい。
【次の発言】 出方、出所が違っておるから、看護婦、准看護婦の就職者状況について相違が出ておるということになってきますと、私は大きな問題になると思うのです。ということは、社会保障制度審議会事務局で四十四年度版として社会保障統計年報を出しております。これによ……

第63回国会 社会労働委員会 第21号(1970/05/12、32期、民社党)

○田畑委員 関連。大臣ひとつもう一言だけはっきり御答弁をいただきたいのですが、要すれば質問の趣旨は、擬制適用者については、現行行政措置のもとでは四十三年四月一日以降新規の加入を認めないという制度を厚生省当局はとっております。ところが新規申し込みが幾らだと聞いたところが十三団体、そして数は千八百余名ということです。問題がここにある。しかるに他面においては、既存のすでに認められた団体については、五万名以上の新規加入を実は許しておるわけです。擬制適用が日雇健保財政に非常な圧迫を加えるからというので、あなた方は昭和四十三年四月一日以降は新規の設立は許さないということを行政措置としてとっておきながら、す……

第63回国会 社会労働委員会 第25号(1970/08/10、32期、民社党)

○田畑委員 私、厚生大臣に、先ほどの小林議員の質問に関連して、医者の養成の問題教育の問題等についてお尋ねをしたいと思うのです。  先ほどの質疑応答を聞いておりましても、自治大臣が旅先でこうしゃべる、また厚生大臣が北海道へ行ってこういう話をされる、そうするとまた文部大臣がそれに反対をする。旅先に行くと気やすい気持ちになるので、あのように同じ内閣の閣僚でありながらばらばらの話が出るのか、国民の側からいうとまことに迷惑な感じがするわけです。文部省は教育の立場から医学教育の問題を見ておるわけでありますが、しかし厚生大臣としては医療行政の立場で、直接国民の生命と健康について責任を持っておいでになるわけで……

第63回国会 社会労働委員会 第27号(1970/10/09、32期、民社党)

○田畑委員 いまの質問に関連するわけですが、私の聞きたいと思っていたことは、ほとんど田邊委員の質問で尽きておりますけれども、今回の職安における汚職問題というのは、労働行政の権威を著しく傷つけたものだと見るわけです。私は、先ほどの局長の答弁を聞いておりますと、埼玉の職安あるいは東京の職安あるいは神奈川の職安等等で汚職問題が起きたといわれておりますが、また現に捜査当局の手はこれらの地域の安定所に伸びておるわけでありまして、決してこれはここだけに限られた問題ではなく、厳正な捜査を進めていけば、私は、この種問題は各地域にあるのではなかろうか、このように判断するわけです。  申すまでもなく、このことは、……

第63回国会 石炭対策特別委員会 第4号(1970/05/09、32期、民社党)

○田畑委員 通産大臣に最初お尋ねをしたいと思いますが、大臣がこの委員会でお答えになる答弁というのは非常な反響を持つということを、私は前回の石炭特別委員会のあと各地を回りまして、接触する人を通じ痛感したわけです。したがって、きょうのこの委員会で大臣がお答えになるその答弁の内容というものは、いまの石炭産業に携わっておる関係者に非常な反響をもたらすものであるということをまず前提に念頭に置いてもらいたいと思います。  先ほど来の質疑応答を聞きまして、私は、前回のこの委員会における答弁と比べて、ある面においては、私たちの立場から言うならば、より弾力的な、そしてまた将来に発展的に対処しようとする答弁も伺う……

第63回国会 予算委員会 第18号(1970/03/30、32期、民社党)

○田畑委員 最初に私外務大臣にお尋ねをいたしますが、先般のカンボジアの政変によりまして御承知のように南ベトナムとの国境方面ではいま非常な混乱が起きておるわけです。このような状況では戦火がインドシナ全地域に広がるという危機すら感ずるわけでございますが、けさほどの新聞の報道等によれば、すでに解放戦線の軍が首都プノンペンの五十四キロ南に接近しておる、こういうような報道も伝えられておるわけであります。私は、今回のこのカンボジアにおける政権の交代について、政府としてはこれを通常の政権の交代と見ておられるのか、あるいはクーデターあるいは無血クーデターと見ておられるのか、この点をまず伺いたいと思います。

第64回国会 産業公害対策特別委員会 第6号(1970/12/10、32期、民社党)

○田畑委員 まず、総理に公害行政に臨む基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、いまの質問の中にもありましたように、総理はわが国の公害関係法は世界に冠たるもの、こういうお話でございますが、いまでもその心境に変わりはございませんか。また、このような発言をなされたお気持ちは何なのか、これをまず承りたいと思います。
【次の発言】 私は、法律ができたから公害がなくなるとか、法律ができたから腹がふくれた、こういうものではないと思うのです。いままでの政府の公害に取り組んできた姿勢を見ますると、たとえば昭和四十二年に公害対策基本法ができた。ところが最も大事な二十二条に基づく企業者の費用負担に……

第64回国会 社会労働委員会 第3号(1970/12/08、32期、民社党)

○田畑委員 今度の国会には、公害対策基本法の一部改正法をはじめ、事業者の費用負担法、あるいは特に公害に関係の深い大気汚染防止法、水質汚濁防止法の改正法案、あるいはまた農薬の土壌汚染防止法案等々十四の関係法律が提案されておりますが、これらの立法措置というのは、わが国のこれからの公害行政を進める上において、確かに一歩前進である――あるいはもっと前進であるかもしれ軽んが――考えますが、大臣としては、今後の公害行政全般を考えたときに、法整備の面から見てこれで十分であるとお考えであるか。あるいは、さらにまた公害防止のためには新たな立法措置なり、あるいはさらに現在の法律そのものの改正等についても必要である……

第64回国会 社会労働委員会 第4号(1970/12/09、32期、民社党)

○田畑委員 この法律を読んでおりますと、政令というのが非常に多いわけです。たとえば今度の改正条文の十三条の二を見ますと、「政令で定めるものについては、」云々、「政令で定める基準に適合するものでなければ、これを販売し、又は授与してはならない。」したがって、こういう大事な法律の審議を進めるにあたっては、あなた方が出される資料の中には、政令の内容などについてもあわせて出してもらわぬと、法律全体を理解することが困難ですね。この点については十分ひとつ注意をしてもらわなくてはならぬと思うのです。これは希望として申し上げておきます。  それから第十五条の三、回収等の命令、こうなっておりますが、その前に、先ほ……

第64回国会 社会労働委員会 第5号(1970/12/10、32期、民社党)

○田畑委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の実施にあたつては、特に次の事項について、配慮すべきである。  一 毒物又は劇物の運搬についての安全基準を定めるにあたつては、毒物、劇物関係取締官庁間において緊密な協議をし、また、毒物、劇物運搬業者の管理監督についても相互協力をすること。  二 無機シアン化合物を取り扱うメッキ業者の排出する無機シアン化合物を含有する廃液の処理について、管理監督を強……

第64回国会 石炭対策特別委員会 第2号(1970/12/16、32期、民社党)

○田畑委員 初めに、稲葉参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、今度の中間報告を見ますと、希望の持てる点が一つだけあるわけです。それは、「石炭鉱業は産業政策上必要な産業となって」きた、この意味です。これは前後の文章を読めば、原料炭ということだと思います。同時にまた、原料炭だけ出せでもないから、原料炭と一般炭が一緒になって出てくる。その限りにおいて産業として必要である、こういう見方であると思います。  そうしますと、端的にお聞きいたしますが、原料炭だけしか出ない山があるわけです。こういうところについては、体制委員会の気持ちとしてはどのようにお考えになっておるのか。あるいは今後一般炭等については、ど……

第65回国会 産業公害対策特別委員会 第6号(1971/03/16、32期、民社党)

○田畑委員 全くのしろうとでありますので、われわれの理解できる範囲でお尋ねをしたいと思うのでございますが、新聞などの伝うるところによりますと、今回の鑑別診断研究班による本調査というものは、きわめて短い期間で結論が出されていて信憑性に乏しいものである、こういう見方もあるわけであります。しかも、これだけ非常に社会的な関心の深い問題について、研究班が半日の調査で結論を出されたというようなことも聞くわけでありますが、この本調査の前に研究班独自の予備調査などの慎重な処理を踏まれて結論を出されたのであるかどうか。この点をひとつまず承りたいと思います。

第65回国会 社会労働委員会 第4号(1971/02/18、32期、民社党)

○田畑委員 まず初めに私、石炭鉱業年金基金の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、今度の国会には厚生年金法の改正法、さらに恩給法、各種共済組合法あるいは農林漁業団体職員共済組合法の改正等々、一連の年金引き上げ措置の法律が出ておりますが、石炭鉱業年金基金については、この法律ができてから今日まで、何ら改正措置等もとられないままに来ておるわけでありますが、この法律のこの年金の内容について、あるいは制度について、どのように大臣としてはお考えになっておるのか、初めにそれを承りたいと思います。
【次の発言】 この法律を見ますと、第一条には「石炭鉱業の坑内労働者の年齢について必要な給付を行なうことにより……

第65回国会 社会労働委員会 第5号(1971/02/23、32期、民社党)

○田畑委員 初めに、今度中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案というものが出ましたが、この法律の内容についてお尋ねするのは後日のことにいたしますけれども、この法律によって中高年齢者の雇用促進措置を講ずる、それを受けて特定地域開発就労事業費が予算に出ておるわけです。この新しい制度については、雇用の需要が増大するまでの間、臨時的に就業の機会を与えるものと労働省は説明しておりますが、この事業の性格なり今後の運営について、まず方針を御説明願いたいと思います。
【次の発言】 今度出されますこの法律に基づく中高年齢者というものは、結局労働省令で何歳以上、こういうようになるんだと思いますが、そうします……

第65回国会 社会労働委員会 第6号(1971/02/24、32期、民社党)

○田畑委員 私は、朝以来もうあらゆる角度から質問がなされましたので、聞きたい点はほとんど尽きたようでありますが、しかし、また同時にこの問題については、非常にしろうとで理解のできない点もありますので若干重複もあるわけでありますが、労働省並びに厚生省からひとつお答えをいただきたい、こう思うのです。  まず初めに、職業病としてのカドミウムの中毒について、カドミウム中毒患者が発生するおそれのある事業所というものは一体全国でどれぐらいあるのか。また、ここで働いておる従業員の数はどれぐらいあるのか。さらにまた、カドミウムの中毒患者として認定されておる人方がどれぐらいにのぼっておるのか。これを承りたいと思い……

第65回国会 社会労働委員会 第7号(1971/02/25、32期、民社党)

○田畑委員 私は医師不足の問題に関連しまして、ことしの予算に即しながら、厚生大臣並びに自治省、それから文部省にお尋ねをしたいと思うのです。  初めに、内田厚生大臣は、特に昨年秋田自治相の医学高専構想などをめぐって、医師不足対策を真剣に取り上げられて、昭和四十六年度を起点として医師の充足をはかっていこう、こういうことを約束されておるわけであります。本年度の予算編成にあたりまして、厚生大臣は、この点について具体的にどのような措置をとってこられたのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 いまの大臣のお答えの中にありましたように、大臣は秋田自治相の医専構想には強く反対されておりますが、確……

第65回国会 社会労働委員会 第12号(1971/03/18、32期、民社党)

○田畑委員 大臣にひとつお答えをいただきますが、厚生年金保険法については一部改正が出て、定額分を中心に一〇%の引き上げ措置が講じられておるわけです。ところが国民年金法一部改正については福祉年金の面だけを今回改正しておるということが実態でございます。ところでこれは四十四年の第六十一国会では厚生年金の二万円引き上げにならって国民年金も引き上げ措置を講じたわけですが、そのときはいわゆる財政再計算の時期ではないけれども、厚生年金に準じて引き上げ措置を講ずる、またいまの物価の値上がり、国民生活の状況、こういうことを考えて国民年金についても引き上げ措置を講じた、こういうようなことだったわけです。ところで今……

第65回国会 社会労働委員会 第14号(1971/03/23、32期、民社党)

○田畑委員 私は民社党を代表して、ただいま議題となっております勤労者財産形成促進法案について賛成の意を表します。  この法律は、質疑応答を通じ、いろいろ不備、不完全であることは明らかになりましたが、しかし、制度発足の初歩の段階であるだけに、今後はこれらの是正に最善の努力を払うことを強く要請いたします。  ただ、この法律の審議にあたって感ずることは、この十余年、日本経済は高度の成長を遂げてまいったわけでありますが、この間生産第一主義に走った結果が、公害問題の発生となり、またこの経済発展をささえたにない手である勤労者あるいは国民の所得の分配について、政府が何らなすことなかったことは、まことに遺憾な……

第65回国会 社会労働委員会 第15号(1971/03/25、32期、民社党)

○田畑委員 最初にお尋ねしたいことは、戦傷病者戦没者遺族等の援護の問題に関する懇談会、これはすでに昭和四十三年七月二十九日に、遺族援護法の援護に関し厚生大臣から検討を依頼された諸問題について意見書を出しております。この意見書の中で幾つかの項目を取り上げて、ある問題については積極的な政府の善処を要請しておりますと同時に、ある問題については消極的な態度が示されておりますが、この懇談会の意見書はその後どのように、昨年もことしも援護法の改正、改善措置が講ぜられておりますが、この法改正の中に反映されておるのか、まず第一にそれを承りたいと思います。

第65回国会 社会労働委員会 第21号(1971/05/10、32期、民社党)

○田畑委員 今度提案されております中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案は、失対問題調査研究会の昨年十二月の中間報告を基礎としてつくられておるわけです。ところで昭和三十八年のいわゆる失対二法の改正も、同じように失業対策問題調査研究会の報告に基づいて行なわれておるわけです。昭和三十八年当時、この報告に基づく法改正によって失対事業が刷新改善されるものと政府は非常な宣伝、強調をやって今日にきておるわけです。ところがまたまた法律の改正をやらねばならぬ、こういうふうなことになったわけでありますが、どういう事情でこのような結果になったのか、その辺の事情をしかと御説明を願いたいと思うわけです。

第65回国会 社会労働委員会 第24号(1971/05/14、32期、民社党)

○田畑委員 初めに一つ局長にお尋ねしますが、斜視、弱視による両眼視機能障害を矯正治療する、こういうことでございますが、斜視とか弱視というのはどういう症状なのか、先天的なものなのか、あるいは後天的なものなのか、特に最近はテレビの普及で朝から晩まで子供たちはテレビを見ておる、こういう生活環境の影響などがあるのかないのか、局長は特にすぐれたお医者さんですから、そういうようなところをひとつ教えていただきたい、こう思うのです。  第二にはいまいろいろ質問の中にありましたように、視能訓練をやるについても、この医療機械等は外国に依存しなければならない。いかにもおくれておるわけで、日本の医学の水準というものは……

第65回国会 社会労働委員会 第26号(1971/05/18、32期、民社党)

○田畑委員 参考人の方々に一つずつお尋ねしてまいりたいと思います。が、初めに小山参考人にお尋ねいたします。  小山参考人は社会保険審議会の委員をなさっておると承っておりますが、抜本改正について、政府はすでに昭和四十年の八月に社会保険審議会、保障制度審議会に諮問をいたしておるわけです。これに対して社会保険審議会は昨年の十月、保険制度改革の前提として意見書を出されておるわけです。お話しのように、保険と医療とはうらはらであり、一体である、こう思いますが、今後の審議会における審議の見通し、結局四十六年度は今回の健康保険法一部改正という形で処理されておりますが、抜本改正について、本格的な抜本改正がこれか……

第65回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1971/02/18、32期、民社党)

○田畑委員 大臣に端的にお尋ねいたしますが、石油の値上がりに関連して、まず一番早く来るのは、石炭対策特別会計の原重油関税をどうするかという問題これが今後一番わが国の財政当局のこれから取り上げる問題じゃなかろうか、また世論もこれについていろいろ問題提起をするのではなかろうか、こういう感じで見ておりますが、大臣としては、この原重油関税に基づく石炭対策特別会計、これは昭和四十八年度までということになっておりますが、このことについて、今後どうするかという問題は、もうそろそろ考えていらっしゃると思いますが、この点についてまず御所見を承りたいと思います。

第65回国会 石炭対策特別委員会 第4号(1971/03/02、32期、民社党)

○田畑委員 一括してお尋ねいたしますが、初めに徳永参考人にお尋ねいたします。  答申については、先ほど来いろいろ問題点が指摘されたわけでありますが、答申にもありますように、産炭地域の振興ということになってまいりますると、たとえば幹線道路の整備であるとか、工業用水の確保であるとか、産業基盤の整備、あるいはまたお話しにありましたように住宅の改善の問題あるいは水道の整備の問題、生活環境整備の問題など、いろんな問題にわたるわけであります。これらの問題の解決のためには、単に石炭特別会計だけでできるわけではなくして、一般会計の中で、したがってまた実際上の仕事の面からいうと、あるいは建設省であるとか厚生省で……

第65回国会 石炭対策特別委員会 第5号(1971/03/04、32期、民社党)

○田畑委員 今度の法律改正について、その内容を見ますと、電力用炭販売株式会社法の延長三年間、臨時石炭対策本部の存置期間を三年間延長するとうことですが、これは第四次石炭政策の年度と合わしたのかとも思いますが、これに対して、産炭地域振興臨時措置法の十年の延長、さらに産炭地域振興審議会の存置期間を十年延ばしたということについて、この種法律の場合は、おおむね五年というのが普通でございますが、これを十年延長したというのは何をねらっておるのか、まずお尋ねします。
【次の発言】 産炭地域振興事業の推進機関である事業団でございますが、この事業団のやる仕事については法律に明示されておるわけです。工業用地の造成、……

第65回国会 石炭対策特別委員会 第6号(1971/03/11、32期、民社党)

○田畑委員 この間も大臣にお尋ねして、大臣からもお答えがありましたが、明確を欠く点がありましたのでもう一度質問したいと思います。  この第四次石炭政策というものは四十八年度まで、こうなっておりまするし、また、石炭対策特別会計法も四十九年三月三十一日に廃止する、こうなっております。昨年十一月二十日の中間答申も、今後の問題について若干触れておりますが、今後どうするかという点については、大臣は事態の推移を見て考えたい、客観情勢の推移を見てどうするかを検討していきたい、こういう返事がございましたが、この点について、もう一度大臣の方針というものを聞かしてもらいたい、こう思うのです。

第65回国会 石炭対策特別委員会 第7号(1971/05/19、32期、民社党)

○田畑委員 大臣に二点だけお尋ねいたします。  この国会が始まって、この委員会で過去二回同じような質問をいたしましたが、今度もまた念を押すために同じ質問をするわけです。  結論を申し上げますと、石炭の事情も変わってきましたが、第四次政策の手直し、あるいは四十九年度以降を見通して、今後の石炭政策をどうすべきか、どうあるべきか、こういう点について、ひとつ、石炭鉱業審議会なりあるいは体制委員会等にすみやかに意見を求める、こういうことが必要であると考えますが、大臣としては、そういう方向に石炭政策を進めるお気持ちがあるかどうか、この問題であります。  四十六年度の石炭鉱業合理化計画を見ましても、この中に……

第66回国会 社会労働委員会 第2号(1971/07/23、32期、民社党)

○田畑委員 けさほどの質問にも出ておりましたが、保険医の辞退に入ってからすでに二十日以上経過しておりますが、保険医辞退の数は突入当時と現在はふえておるのか減っておるのか、横ばい状況なのか、明らかにしていただきたい。
【次の発言】 私は、去る二十日、二十一日に北海道の住友石炭鉱業歌志内炭鉱の事故調査に北海道に参りましたが、二十一日の朝の新聞によれば、北海道農協厚生連の厚生病院の勤務医が三十一名辞退手続をとった、こういうニュースがございましたが、いま局長のお話のようにほとんどこれは変わりがない。横ばいよりも若干ふえておるのじゃないか、こう思うのです。辞退突入前、厚生省は実際突入するのはせいぜい二割……

第66回国会 社会労働委員会 第4号(1971/08/03、32期、民社党)

○田畑委員 昭和三十六年に医療費の引き上げに伴うて保険医辞退が起きたわけでありますが、そのときは辞退の回避策として、合意四原則ができて、一つは医療保険の抜本改正、第二は医療研究と教育の向上と国民福祉の結合、第三点は医師と患者の人間関係に基づく自由の確保、第四点が自由経済社会における診療報酬制度の確立、こういうことで保険医辞退をおさめたわけでありますが、それが実行されないままに今回の紛争の導火点になっておるわけです。約一カ月近くの保険医辞退をやって、ようやく七月二十七日に斎藤厚生大臣と武見会長とが四項目の合意点に達されて、そうして今回事態の収拾、こういうことになったわけであります。今回の四項目に……

第66回国会 社会労働委員会 第5号(1971/09/03、32期、民社党)

○田畑委員 まず国鉄のほうにお尋ねいたしますが、六十六国会の七月二十四日に、この委員会でわが党の西田八郎委員からも質問いたしましたが、国鉄の職場内に、労働組合活動に関連して、暴力行為、つるし上げ、いやがらせが頻発しております。国鉄はこの状況をどのように把握していらっしゃるのか、その後の状況についてひとつ御報告を願います。
【次の発言】 私は、八月二十五日に静岡鉄道管理局の中における暴力事件の調査を現地でやってきましたが、これによれば、国労関係では暴力十件、小暴力十八件、つるし上げ十件、いやがらせが十四件、動労関係については暴力四件、小暴力二件、つるし上げ一件、いやがらせが四件発生しているわけで……

第66回国会 石炭対策特別委員会 第4号(1971/08/26、32期、民社党)

○田畑委員 若干重複もいたしますが、大臣の考え方をきちんとお聞きして、また御答弁をいただきたいと思うのです。  安くて豊富な海外石油が安定入手できるという前提に立って今日までエネルギー政策を進めてきましたが、石油戦争の結果この前提が狂ったわけです。この十年間のエネルギー供給のあり方に対する反省というものは、日本だけでなく、ヨーロッパ諸国においても起きておることは、御承知のとおりであるわけです。石油という豊富な資源を持っておるアメリカにいたしましても、ソ連にいたしましても、石炭というものは大事なエネルギーとしてますますこれを重要視しておる。また、イギリスにおきましても西独におきましても、生産量の……

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号(1971/12/11、32期、民社党)

○田畑委員 初めに総理にお尋ねいたしますが、公用地等暫定使用法案については、さらに関連七法案の本委員会における審議を見てみますると、いろいろな曲折はあったわけでありますが、野党の質問も、ほとんどきょうじゅうに質疑が終わるというところまできておるわけであります。十二月十日現在までに、延べ百三十二名、九十一時間の質疑時間、もちろんこれは委員会、連合審査会、公聴会等、あるいは沖繩現地公聴会における質疑の時間等入れてでございます。  ところで、沖繩返還協定の審議の際には、参議院における自然成立をはかるため、会期から逆算をして無理な強行採決をやり、国会が混乱をきわめたことは御承知のとおりであります。そこ……

第67回国会 社会労働委員会 第1号(1971/11/09、32期、民社党)

○田畑委員 資料要求をひとつお願いしておきますが、委員長において処理されることを希望します。  国鉄、それから警察庁、法務省、いままでいろいろ暴力案件についてお話がございましたが、それぞれ把握しておられる国鉄内部における暴力件数、暴力事件の内容、あるいは管理者に対する、あるいは組合相互間における等々の態様等について、いまお話がありました各件数について、詳しい資料を提出願いたいと思います。  第二の点としましては、特に警察のほうでいま取り扱っておられる事件の内容について、すでに送検したもの、捜査中のもの等々。  それから法務省にお願いしたいのは、起訴された暴力事犯について、いかなる罪名で、どうい……

第67回国会 社会労働委員会 第2号(1971/11/11、32期、民社党)

○田畑委員 いまの質問に関連するわけでありますけれども、ことしの九月十三日に社会保障制度審議会が答申をしております。それによれば、医療保険制度の問題については地域保険と職域保険を一本化するということについてはとらない、現状の二つの制度を改善する方向でいくべきだ、こういう答申を出しておるわけです。また、ことしの十月八日の集会保険審議会の答申を見ましても、医療保険制度の二本立ての問題についてはやはり現在の制度を発展させることが望ましい、こういう答申を出しております。したがいまして、大臣が地域保険に一本化するという構想は、両審議会の答申では否定されたわけでございますが、これを受けて今後厚生省、政府と……

第67回国会 社会労働委員会 第3号(1971/11/30、32期、民社党)

○田畑委員 郵政省にお尋ねしますが、午前中の質問に関連してお尋ねしたいと思います。  ブラザー制度ということばですが、私も実は最近初めてこういう制度が郵政省の中にあるということを知ったわけです。東京郵政局管内ではブラザー制度、こういうことばで運用されておるわけです。大阪郵政局では指導員制度、名古屋郵政局では職場リーダー制度。主として大都市の郵政局管内でこの制度が取り入れられて、いろいろ作用しておるようでありますが、このブラザー制度の目的あるいは制度、あるいはこれの制度を採用した背景が何であるのか。この際ひとつ御説明を願いたいと思います。

第67回国会 社会労働委員会 第6号(1971/12/14、32期、民社党)

○田畑委員 労働大臣は時間の都合もあるようでありますから、労働大臣に初めにお尋ねいたします。  まず第一にお尋ねしたいのは、先ほど、失業対策事業についての質問がございましたが、私も同じことをお尋ねしてみたいと思うのです。  大臣御承知のように、ドル・ショックで、いまの経済状況は非常に暗いわけです。景気の先行きも明るくないわけです。したがって雇用失業情勢というのが一番大事な問題になってきておるわけです。輸出関連の中小企業が深刻な影響を受けておる。またいろいろな政治的な条件が重なって、繊維産業を見ると、これまた企業の雇用の面にたいへんな問題をかかえておる。輸出の関係から化学産業もそうである、鉄鋼業……

第68回国会 社会労働委員会 第1号(1972/01/24、32期、民社党)

○田畑委員 時間が限られておりますので、総理に端的にお尋ねしたいと思います。  世の中には、あやまって済むことと、幾ら頭を下げても済まされない場合があろうと思うのです。今回の労働大臣の発言というものは、一片の陳謝で済まされるものでしょうか。私は、政治家は政治家としての責任があると思う。ましてや国務大臣には国務大臣としての責任のとり方があろうと思うのです。失言か放言以来、原労働大臣はいろいろ各方面に陳謝をなされておられますが、私は、百の陳謝をする前に、みずからいさぎよく政治家として、国務大臣としての責任を明らかにするのが、この残酷なまでの、むざんな発言に対する責任のとり方であろうと考えます。総理……

第68回国会 社会労働委員会 第4号(1972/03/09、32期、民社党)

○田畑委員 先ほどの質問に関連してにせ医者の問題について大臣にお尋ねいたしますが、大臣の見解も答弁でわかったわけであります。  このにせ医者の問題、これで最大の被害を受けてきておる患者の人、家族の人方の救済措置をどうするか、私はたとえば神戸の斎藤病院のような場合に、病院が持っておる財産だけで賠償の支払いができぬような場合は一体どうなるのか、こういう感じを強く受けるわけです。この事件は突き詰めてみますと、やはり私は医療行政の大きな怠慢あるいは失策であった、このように見るわけでありますが、行政上の責任から考えた場合に、この問題については何をなすべきか、これは当然出てきょうかと考えておるわけです。 ……

第68回国会 社会労働委員会 第7号(1972/03/16、32期、民社党)

○田畑委員 二、三スモン病についてお尋ねをしたいと思うのですが、昭和四十四年九月に厚生省が委託されたスモン調査研究協議会が、三月十三日の総会で、「患者の大多数はキノホルム剤の服用によって神経障害を起こしたものと判断される」こういう結論を出しております。この問四十五年九月に厚生省が、疑わしきは罰すという考え方でキノホルムの販売を中止して、それ以降患者の発生は激減した、こういわれておるわけです。  ところで、この協議会の結論が出て私たちが感ずることは、患者が発見されたのは、ずっと早く出ております。昭和三十年すでにそうであります。三十九年には、内科学会が全国の調査をしたときは、患者は八百五十人にも達……

第68回国会 社会労働委員会 第9号(1972/03/23、32期、民社党)

○田畑委員 初めに大臣にお尋ねをいたしますが、原爆被爆者の特別措置に関する法律の一部改正法、毎年改正案が提案されておりますが、同時にまた野党三党からも、御承知のように原爆被爆者に関する特別措置法並びに原爆被爆者の医療等に関する法律の一部改正法が提案されておりますが、この野党の提案しておる法律案について、大臣はどのような見解をお持ちであるか。ことに野党の提案している法律は原則として、原爆被爆者に対する国の責任をもっと明確にし、この人方のこうむっておる心身、物心両面の援護措置を充実していこう、こういう内容の法律でございますが、これについてどのようにお考えになっておるか、またこの中で、当然今後の政府……

第68回国会 社会労働委員会 第10号(1972/03/28、32期、民社党)

○田畑委員 予算に関連して二、三お尋ねをしたいと思うのですが、炭鉱離職者の雇用対策事業として、産炭地域開発就労事業並びに炭鉱離職者の緊急就労対策事業の二つが実施されておるわけでございますが、この事業が制度として取り入れられて以来の事業の規模、すなわち雇用する人の数の問題、それから予算、事業規模、事業単価の推移、それから実施の状況、これについてひとつ概略の説明をまず願いたいと思うのです。
【次の発言】 同じく緊急失業対策法に基づいた一般失対事業について、四十四年度以降予算の規模なり事業実施の推移、ことにまた就労適格者に対して毎年就労者数がどのような比率になっておるのか、これもついでにひとつ御説明……

第68回国会 社会労働委員会 第13号(1972/04/06、32期、民社党)

○田畑委員 沖繩における麻薬犯罪が、この一両年非常にふえてきておると聞いております。当初沖繩における麻薬の犯罪というものは、主として米軍人、軍属、その家族あるいは外国人の旅行者、これがほとんどであった、こういわれておりまするのに、最近沖繩の人方にも広がってきたということでございますが、どのような状況にあるのか、まずそれをひとつ承りたいと思います。
【次の発言】 いまお話しのように、沖繩における麻薬犯罪の推移というものが、特に四十一年前後はほとんどなかったのが、四十四年以降急にふえてきておる。四十五年以降には、お話のように大麻以外にヘロインとかアヘンあるいはLSD等の刺激の強いものがだんだん多く……

第68回国会 社会労働委員会 第14号(1972/04/12、32期、民社党)

○田畑委員 私は初めに、いま質問のありました問題に関連いたしますが、総裁、それから労働大臣にお尋ねをしたいと思うのです。  動力車労働組合によるATS闘争、これが四月三日から行なわれておるわけです。順法闘争、こう呼ばれておりますが、順法闘争というと、法律や規則や国鉄内部の業務規程に従った闘争であるとすれば、それがはね返って国民に迷惑をかける、大衆の足を奪う、あるいは交通混乱の中で善良な市民が傷害を受ける、こういうようなことはないはずでありまするにかかわらず、順法闘争という名の労働組合の争議行為が、いま言ったような事態を発生しておる、まことに私は理解しにくいのであります。きのうもきょうも新聞の報……

第68回国会 社会労働委員会 第16号(1972/04/14、32期、民社党)

○田畑委員 甲野先生にお尋ねしたいと思うのですが、スモンのことについて、先ほど来いろいろお話がありましたし、質問でも明らかにされたわけでありますが、このキノホルムというのは、そもそも外国で広く使われて非常にいい薬だ、こういうわけで日本に取り入れられた、こう私は沿革的には聞いておるわけです。ところが、スモン病は日本に圧倒的に多くて、ヨーロッパの国々には非常に少ない。先ほどオーストラリアとオランダの例をあげられたわけでありますが、これはどういう理由だと判断すればよろしいのか。この点が一つであります。  承りますと、わが国でスモン病が多発したのは、ことに昭和四十年から四十五年の上期に多かった、こう聞……

第68回国会 社会労働委員会 第17号(1972/04/18、32期、民社党)

○田畑委員 この法律を見ますと、第一条に目的が書いてあります。労災防止に関する総合的計画的な対策を推進することを目的として明示しておりますが、しかし中身を見ますと、総合的あるいは計画的であるのか疑問です。中身は労働基準法から分離をして単独法にしたというだけであって、基本的には労働基準法の規定をそのまま引き写して整理をしただけにすぎない。総合的であり計画的であるとするならば当然、鉱山保安法あるいは船員法あるいは労災防止団体法、こういうような法律なども含めて、どうあるべきか、このように立法するのがいわゆる総合的であり計画的である、このように考えるわけでありますが、そうなっていない。したがって、第一……

第68回国会 社会労働委員会 第18号(1972/04/20、32期、民社党)

○田畑委員 年々援護法の改正が行なわれて、少しずつ内容改善が加えられていることはけっこうなことだと思います。しかし毎年小刻みの改善措置、こういうことだと思います。この間横井庄一さんが二十八年ぶりに帰還された、こういうわけで、あらためて戦後処理の問題がまだ残っているのかな、こういう感じを強くしたわけです。さらにまた、その後衆議院の予算委員会等では、敵前逃亡という汚名を着て、非常な打撃を物心両面に受けておる人方が多数ある、こういうことも戦後処理の問題をあらためて想起させたわけでございますが、こういうような問題がまだまだ残っておるわけでございまして、政府としてはこのような問題等について、もう一度戦後……

第68回国会 社会労働委員会 第22号(1972/04/27、32期、民社党)

○田畑委員 初めに小川参考人にお尋ねしますが、あなたのお話の第二番目に、公費医療負担の問題がございましたが、このことについてもっと詳しくお話を承りたい、こう思うのです。健康管理からリハビリに至るまで、あるいは社会的な諸疾病、公害であるとか、あるいは職業病、成人病、あるいはまたさらに交通災害等々、こういう面について公費医療を拡大すべきだということは、今日の一つの傾向だと思うし、また当然の趨勢だ、こう考えておりますが、国民の健康を守るのが医療保障であるとすれば、従来の医療のあり方から、そういう方向に行くのは、これは当然だと思いますが、あなたのこの問題についてのお考えをまず第一にお聞かせいただきたい……

第68回国会 社会労働委員会 第23号(1972/05/09、32期、民社党)

○田畑議員 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律を廃止する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。  電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律は、昭和二十八年に三カ年の時限立法として制定されたのでありますが、その後、昭和三十一年に本法を存続する議決がなされ、今日もなお効力を有し、電気事業及び石炭鉱業の争議行為に対し適用されているのであります。  しかしながら、電気事業及び石炭鉱業におきましては、本法制定当初に見られましたような極左的労働運動は今日では全く微弱となり、また暴力的な争議行為も影をひそめ、本法の目的とする公共の福祉を擁護するために電気……

第68回国会 社会労働委員会 第29号(1972/05/24、32期、民社党)

○田畑委員 前二者の質問にもありましたように、この十年来の政府の医療行政、医療政策のあとを振り返ってみますると、常に財政対策、それはほとんど政管健保の赤字対策に終始しておるわけであります。  今回の法律改正の内容を見ましても、抜本改正に至るためには財政の安定がなければならない、そういうことを厚生大臣もしばしば言われるわけでありますが、確かにそれも認めるにやぶさかではございません。しかし、政管健保がなぜ赤字になってきたのかという、その原因の追及ということがないわけです。ある県と別の県と比較しますと、政管健保という同じ制度のもとにありながら、一人当たりの医療給付に六割も七割も開きがあるということで……

第68回国会 社会労働委員会 第32号(1972/06/01、32期、民社党)

○田畑委員 先ほどの質問の中にも大臣答えておいででございましたが、ことしは医療の年、来年は年金の年だ、こういうお話です。そこで、ことしが医療の年といわれても、とても医療の問題の解決はほんの緒につくかっかぬか、こういう状況で、まああげ足を取るのではないが、また来年も医療の年かなあという感じを持つわけですが、とにかくことし老人福祉法の一部改正法で満七十歳以上の人方について三割ないし五割の自己負担を公費負担にした。このことは老人問題が大きくクローズアップされている時期だけに、この国会の大きな一つの収穫であった。内容の批判はいろいろあるにいたしましても、そういう点から見ますと、確かに老人福祉の問題は、……

第68回国会 社会労働委員会 第33号(1972/06/02、32期、民社党)

○田畑委員 まず局長にお尋ねしますが、身体障害者の推移でございます。この資料によれば、昭和四十年の八月百四万八千名、人口千名に対して十五・七名、四十五年の十月には百三十一万四千名、人口千名に対して十七・九名、非常なふえ方です。四十六年度はどれくらいの見通しなのか。同時にまた、このように急激に身障者がふえておるが、その中身は何なのか。
【次の発言】 このように身障者のふえ方というものが、たいへんな勢いでふえていっておるわけですが、身障者の更生援護施設の整備状況、これは身障者施策の充実という観点から当然大きな課題であろうと考えておるわけです。ところで昭和四十七年四月一日現在の身体障害者の更生援護施……

第68回国会 社会労働委員会 第34号(1972/06/06、32期、民社党)

○田畑委員 最初に、これは郵政大臣にお尋ねしようと思ったのですが、残念ながら郵政政務次官、それから人事局長、御両所にお答えをいただきたいと思うのですが、国会には国政調査権というのがあることは御承知だと思うのですね。国政調査権とは何か、こういうことになってきますと、憲法六十二条にうたわれておるわけです。さらにまた、それを受けて、国会法の百三条に議員の調査権というのがあるわけですね。さらにそれを受けて、衆議院規則を見ますると、その五十五条に委員会の調査権を発動する、その場合は常に委員会の議決、議長の承認を受けて行なうというのが、いわゆる国政調査権です。  そういうような形で国政の調査が行なわれてお……

第68回国会 社会労働委員会 第36号(1972/06/09、32期、民社党)

○田畑委員 四十五年の六十五国会で清掃法の全面改正、いわゆる廃棄物処理法案ができて、昨年の九月に施行され、この法律の裏づけということで屎尿処理施設、ごみ処理施設のほか、産業廃棄物についての整備促進計画を進めるというのが今回のこの法律のねらいでございますが、四十二年度を初年度とする第二次計画の途中で、今回また五十年度をめどに新たな計画に移行するわけでございますが、前の計画と新しい計画との差異、あるいは今度の計画は前の計画に対して何を特に重点に置いて進めようとするのか、まず前とこの計画との異同について説明を願いたいと思います。
【次の発言】 昭和二十九年の旧清掃法は汚物の衛生的な処理を中心に公衆衛……

第69回国会 社会労働委員会 第1号(1972/08/08、32期、民社党)

○田畑委員 私は、新大臣に厚生行政一般についてお尋ねをしたいと思うのでございます。先ほど大臣のあいさつをお聞きいたしました。最近、田中総理をはじめ各大臣が、ほんとうにできることかできないことかわからないようなはでな宣伝を次から次になさっておいでです。秋の臨時国会で補正予算を出すのか出さないのか、出さないとも言うし、またそれを含めて、十五兆の予算を組むということも言っておるわけです。来年度の予算は十五兆円予算だ、実に本年度の三二%増、その中で、ことにこれからは社会資本の充実であるとか社会保障の強化、特に生活優先に重点を置きたい、こういうことを言っておるわけです。またこれに対して、とてもそのような……

第69回国会 社会労働委員会 第2号(1972/09/12、32期、民社党)

○田畑委員 初めに、私は郵政省の人事局長においでをいただいておりますので、長い時間をとらしませんから、二、三まずお尋ねをしておきたいのでございます。  きょうは特定の名前はあげませんが、Aという普通郵便局がある、この局長の人事の異動等はどういう手続で発令されるわけですか。
【次の発言】 大臣の発令あるいは地方の郵政局長の発令による局長の異動、そういう人事の異動は、たとえば郵政省の場合はあらかじめ全逓の労働組合であるとか、あるいは全郵政の労働組合と相談して発令されるのか、あるいはまた、発令されるにあたっては事前に労働組合に、今度はこういう発令をするがという内諾なり同意を求めるのか、これはどういう……

第69回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1972/08/03、32期、民社党)

○田畑委員 私は初めに、大臣にまず基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、先ほど来いろいろ質疑がありましたように、第五次答申、これによって石炭産業を産業として安定させたい。そのための各種の措置が講じられようとしておるわけであります。石炭石油特別会計の延長措置あるいは昭和四十八年度から五十一年度までに四千七百億ないし五千億の財源措置を講ずる、また第三次の肩がわりあるいは補助金の強化、運転資金の融資措置等々、多面にわたってこれからの石炭産業を何とか安定させたい、これが答申の骨子でありますが、いまの石炭にこれだけの金をつぎ込むのが妥当であるかどうか、こういう批判的な論説なども、間々……


各種会議発言一覧

31期(1967/01/29〜)

第55回国会 大蔵委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号(1967/05/16、31期、民主社会党)

○田畑委員 最初に大蔵大臣に基本的な問題についてお尋ねしてみたいと思います。  御承知のように、今年の二月に総合エネルギー 調査会が答申を出しております。それによれば、 わが国経済の発展に伴いエネルギー需要はこれま で急速に増大し、今後も伸び率は若干鈍化するが なお欧米諸国に比べて急速な増大を示すというこ とで、エネルギーの最終需要量を見ると、昭和三 十年度を単位にしますと、昭和四十年度には二・ 八四倍、昭和四十五年度には四・二八倍、昭和五 十年度六・〇三倍、六十年度一〇・七三倍、このよ うに急速に伸びていくわけです。しかも、エネル ギーの輸入依存度というのが、昭和四十年度が六 六%に達し、こ……

第55回国会 予算委員会公聴会 第2号(1967/04/18、31期、民主社会党)

○田畑委員 力石公述人に二、三お尋ねしたいと思うのですが、先ほど先生のお話をお聞きいたしまして、考え方の方向、基本についてはよく理解できましたし、また非常に啓発させられる点が多かったわけでありますが、特に、さっきの公述人のお話の中にありました公債発行の問題について、関連してお尋ねしたいと思うのであります。  さっきの公述人のお話は、市中消化という原則、あるいは建設公債という原則を守って八千億程度の公債発行ということになれば、インフレにつながるものとは考えない等々というお話がございましたが、特に私お尋ねしたいのは、さきの物価問題懇談会におきましても、財政規模というのは、経済成長率と大体似たり寄っ……

第55回国会 予算委員会第一分科会 第4号(1967/04/25、31期、民主社会党)

○田畑分科員 総務長官に農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律の農地報償金の実施状況についてまずお尋ねいたします。  申すまでもなく、昭和四十年の六月からこの法律は施行されて、本年の三月で期限が切れる、こういうことになっておるわけでありますが、実施状況がどうなっておるのか、これをまず承りたいと思います。
【次の発言】 これは三月末で期限が切れたわけで、期限の延長ということにはなっていないわけですね。
【次の発言】 予算を見ますと、ことしもまた相当額の予算――といっても一億未満でございまするが、計上されておりますが、これは今後どのような事務費に予定されておるのか、これをひとつ御説明いただ……

第57回国会 石炭対策特別委員会亜炭に関する小委員会 第1号(1967/12/21、31期、民主社会党)

○田畑小委員 両県の商工部長さんにお尋ねするわけですが、特に山形のほうは亜炭業についての補助行政という面ではいろいろな施策をやっておられるようですが、金額にしますと毎年の予算でどれぐらいになるのか、それと、内容について、いま一度具体的に指導面などについて御説明いただきたいと思います。それから同じことを宮城県のほうからも御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 さっきの御両者のお話によると、生産面あるいは需要面については自力でやっていける自信がある、したがって、需要面の問題については心配はない、むしろもっと需要がふえる見通しだというふうなお話があったわけで、そういうことになってきますと、たと……

第57回国会 石炭対策特別委員会亜炭に関する小委員会 第2号(1967/12/26、31期、民主社会党)

○田畑小委員 一、二点だけお尋ねします。  仙台の鉱山部長さん、スクラップ・ビルド政策がかりにとられたとした場合に、百十一の炭鉱があるというお話でしたが、その中で専業でやっておる炭鉱は、もしそういう政策が導入された場合にはスクラップのほうにいくのじゃないかというように先ほど答弁があったように聞いたのですけれども、もう一度あなたの見解を伺っておきたいと思います。
【次の発言】 鉱山部長としては山の実態を見られてスクラップ・ビルド政策というものを取り入れた場合に、亜炭の産業がより前進する、発展させ得る、あるいは生産を伸ばし、需要も拡大できる、こういうような判断でおいでになるかどうか、もっともスクラ……

第61回国会 予算委員会第一分科会 第3号(1969/02/26、31期、民主社会党)

○田畑分科員 しんがりに質問するわけでありますが、私は総務長官に沖縄の問題、それも基地の問題であるとかあるいは施政権の返還という高度な政治問題ではなくして、当面琉球政府が一番頭を痛めておる財政の歳入欠陥を中心とする問題点についてお尋ねしたいと思います。  長官もすでに御承知のとおりに、琉球政府においては税収の落ち込みによる六九年度の歳入減は、去る二月二十日調査によりますると、当初の予想よりもはるかに多く、歳入減千六百七十万ドル、こう見ております。すでに昨年の十二月に琉球政府の企画局では一千万ドル余の政府工事の執行保留を通達しておる。この歳入落ち込みが市町村の交付税のおくれとなり、市町村財政に深……


32期(1969/12/27〜)

第63回国会 予算委員会第五分科会 第1号(1970/03/11、32期、民社党)

○田畑分科員 私は、一月三十日の夜から一月三十一日の夜半にかけての台風により、福島県の小名浜港で、三光汽船空光丸を中心とする大きな災害が起きておりますが、この災害について、原因は何なのか、また、この災害を通じてどのような教訓をくみ取って今後の行政の上に反映されようとしておるのか、これをまず端的に承ります。
【次の発言】 いまのあなたの答弁をお聞きしますと、五時五分に波浪注意報を出したと言うておるが、しかし、これは接岸中の船には各代理店から伝達されておるけれども、空光丸のような錨泊中の船には伝達されていない。これはあなたもお認めのとおり、また現地の保安部でも認めておるとおり。さらにまた、一月三十……

第65回国会 予算委員会第一分科会 第5号(1971/02/24、32期、民社党)

○田畑分科員 総務長官にお尋ねいたしますが、総務長官御承知のように、南方同胞援護会というのがございます。昭和三十二年の九月から南方同胞援護会法に基づいて発足いたしておりますが、特殊法人でございます。この運営は御承知のように、政府の補助金なり寄付金によってまかなわれておりまして、そうして法律の第一条と二十条において援護会の目的が明らかになっておるわけであります。この援護会は、長い間異国の統治のもとにあって、不自由な生活を強要され、またいろいろ差別的な取り扱いをなされてきた沖繩の同胞に対し、日本政府が直接手の及ばない沖繩住民の福祉の向上、こういう面でそれなりの役割りを果たしてきておるわけであります……

第68回国会 社会労働委員会公聴会 第1号(1972/05/18、32期、民社党)

○田畑委員 最初に、水野参考人にお尋ねをいたします。  先ほど水野公述人のお話の中で非常に大事な点をお話しになったわけですが、その一つは、政管健保の今日の赤字については、構造的な要因による。この問題の解決については社会保険審議会等においても十分議論はされておるわけだが、やはり言いにくいが、経営委員会等を設けて、この問題についてのいろいろな角度からアプローチが必要じゃないか、こういうお話があったわけです。おそらく医業経営の実態調査についてもなかなか当局はやろうとしないし、やり得ない。やってもまた、その結果の集計なり発表がなされていない。また発表する勇気もない。こういうところに私は大きな問題があろ……

第68回国会 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号(1972/05/23、32期、民社党)

○田畑委員 大臣にお尋ねいたしますが、この法律は移転促進地域から誘導地域に工場の移転を促進する、工業の再配置を促進するというのが趣旨であるわけです。言うなれば、過度の産業人口の集中した太平洋ベルト地帯のようなところから、低開発地域に誘導していこう、こういう思想だと思いますが、考えてみますと、昭和三十五年、国民所得倍増計画ができて、あの当時経済審議会の中で今後十年間工業の開発投資は太平洋ベルト地帯を中心に、こういうようなことで国の投資その他社会開発等がこの地帯に置かれたわけです。ところが考えてみますと、今日振り返ってみると、今度は逆にこの地帯があまりにも産業人口が集中し過ぎて、そこで今度はそこか……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2023/12/26

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