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加藤万吉 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

加藤万吉[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 質問主意書

このページでは加藤万吉衆議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。加藤万吉衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
 本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

委員会発言一覧(衆議院)

31期(1967/01/29〜)

第55回国会 建設委員会 第8号(1967/05/17、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 佐藤内閣の基本政策の中に人間尊重の政策が非常に重視をされておるわけですが、最近、末端行政の中では、この人間尊重の政策が行政的に生かされてない面がしばしば見受けられるわけです。特に児童の生命尊重あるいは児童の人間尊重といいましょうか、この整備について行政的にもあるいは政策的にもたいへんおくれがあるのではないかというように私は感じます。特に高度成長政策で建設関係あるいは公共施設の建設、それに伴う環境整備の政策がおくれているために児童の死亡ないしは災害というものがたくさん起きております。特にこの砂利あるいは砂等をめぐる問題はすでにダンプカーの事件で社会的にも知られているところであり……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第6号(1967/05/24、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 先ほど同僚の河上委員がいろいろ質問しましたが、今度の船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律、いわゆる一九五四年の国際条約を批准する国内関連法でありますが、私は聞いておりまして、大臣あるいは関係の各政府委員の方の御説明に、実は一九五四年代的感覚しか覚えないのであります。私は、この条約を日本が批准する政府の態度について、まず大臣に質問をしておかなくてはいけないと思うのであります。  この国際条約は、おそらくは国際的な条約ですから、石油の輸出をする国、それから輸入をする国、それぞれ含めて最低限度のいわゆる国際規制という立場があったと私は思うのです。一九六二年に部分的な改正がされ……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第16号(1967/07/19、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 いまの河川砂利の採取禁止のために次の問題が起きているわけですね。すなわち、河川敷の隣の農地転用による砂利採取、これは和、建設委員会でも質問いたしましたけれども、農地転用の場合には農地委員会の許可条件が必要です。ところが、丘陵のような山林の場合には許可条件が必要ないわけです。農地法の適用がないわけですから。そこで問題になりますのは、農地につながる山林と河川につながる農地と、この三つの焦点を合わせてどうするかという問題も考えていかないと、砂利採取の問題は単に河川だけの問題では実は始末がつかないわけです。すなわち、私が建設委員会で質問したのは、その砂利採取のあとの穴埋めが全然できて……

第55回国会 社会労働委員会 第2号(1967/03/18、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 関連して御質問申し上げます。  いま捜査当局のほうでは、ハムやソーセージメーカーを通して相当広範にこの問題が出ておるということですが、そうすると、特に関東近郊では、先ほどの答弁からいっても、相当個所も多いわけですし、そういう製品が市場にはんらんをしているというふうに私は思うのです。それで、これは御承知でしょうけれども、と畜検査規程の第七条なり、あるいは食品衛生法の第五条によりますと、こういう製品が出回った場合には、これを食用に供してはいけないし、陳列してもいけないというふうになっております。したがって、いまそういう病原体を持つような肉がハムなりソーセージになって、しかも市販を……

第55回国会 社会労働委員会 第9号(1967/05/16、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 労働省関係について実は質問したいのですが、大臣がまだお見えになりませんから、先般西風委員が質問いたしました山口放送事件について、特に私のほうから、最近の労働争議と警察官の介入の問題について御質問を申し上げたいと思います。  最近、山口放送もそうでありますが、ラジオ関東等におきまして、いわゆる放送関係における労使関係が非常に不安定であります。さらに加えて放送関係の一般的労働争議に対して警察官の介入が目立っておるような気がいたします。また事実山口放送の紛争については、警察官の介入が行なわれました。その警察官の介入のきっかけになっておるのは、企業の側のロックアウトに対する警察官の出……

第55回国会 社会労働委員会 第13号(1967/05/30、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 ただいま趣旨説明のありました駐留軍関係離職者等臨時措置法の適用の問題点、本法律の改正に伴う種々の問題点について御質問してみたいと存じます。  まず最初に、駐留軍労務者は過去ずっと減少の傾向をたどっておったわけでありますが、最近ベトナム戦争が非常に拡大をいたしまして、それに伴う駐留軍労務者の動態、すなわち動きについてどのような状況になっているか、お聞きをしたいと思います。  質問の要点は、一つには、昭和三十九年以降、駐留軍労務者はどういう状態になっているか、数字の上でどうなっているか。これが第一点であります。  第二に、駐留軍労務者のベトナム戦争以降の仕事の内容が、従来の駐留軍……

第56回国会 社会労働委員会 第4号(1967/09/08、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 私は、これから八月に人事院から勧告された公務員賃金について、それぞれ所管の担当大臣、責任者にお伺いをいたしたいというふうに思います。  最初に、労働大臣にお伺いしますが、実は人事院の勧告を見まして、私は率直に感じた点が二点あります。そのまず第一点は、一体国家公務員労働者にはみずからの労働力をみずから評価をする力、すなわち労働力を賃金に換算をする手段と方法が、人事院勧告という中で生かされていくものだろうかどうだろうかという疑問を感じました。逆に言うならば、国家公務員、国家の各機関で働いている労働者が、みずからの労働力の価値というものをみずからが知らないんじゃないか、もしみずから……

第56回国会 商工委員会 第3号(1967/11/10、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 いま古川委員からアンモニアの大型化問題についてアウトラインの質問がございましたが、私は少し中身を突っ込んで御質問を申し上げてみたいと思います。  一つは、アンモニア肥料全般の現状認識をどうとるかということがこの大型化の問題に対しては非常に重要だろうと思うのです。先ほどお話がありました国内の需要と国際的な需要の関係に対して、日本のアンモニア生産量全体としてどのくらいに行なうべきか、こういう判断がきわめて重要だろうと思うのです。そこで、いまの質問にもお答えがありましたように、国内の需要は全体で三%ないし四%前後のこれからの伸びだろう、国際的には潜在化した需要市場を顕在化する手段が……

第58回国会 社会労働委員会 第8号(1968/03/19、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 経済が非常に成長しまして、日本の産業構造が非常に変化をして、その結果全般的に労働力の不足を生じております。特に若年労働力が不足をしまして、その分野のいわゆる労働力供給源の確保に婦人労働力が非常に使われておるわけですが、本日は婦人労働力の問題を中心にして、労働省関係当局にいろいろ質問をしてみたいというように思います。  まず最初にお聞きしますが、現在総雇用者数の中に婦人労働者の占める割合と員数は何人でしょうか。
【次の発言】 いま実は日本の雇用者の総数の中に婦人の占める比率と、それから総数を実はお聞きしておるわけです。実はこのことは後半質問することに非常に重要な関連を持つわけで……

第58回国会 社会労働委員会 第11号(1968/03/26、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 きょうは労働省の関係、特に最近問題になっております職業病、じん肺問題について政府側の見解をただすと同時に、たいへん産業界で問題になっているこの種問題についての行政指導について御意見を求めたいと思います。  実は労働者災害の問題をいろいろ調査をしている間に、たいへんなことに気がついたのであります。それは、最近の職場におけるいわゆる職業性疾病率は全般的に減少をしております。私の調べたところでは昭和三十九年には職業性疾病率は〇・八%、さらに四十年には〇・七%、四十一年には同じく〇・七%というふうに漸次減少の傾向にあるわけです。これは非常に好ましい傾向であります。ところが、この職業性……

第58回国会 社会労働委員会 第14号(1968/04/09、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 前回、本法案が国会で論議になった際に、いろいろ状況を聞きました。そこで第一に、昭和四十一年、昭和四十二年の駐留軍関係の就労状態をひとつお示しを願いたいと思うのです。一体総数で、四十一年、四十二年の離職者がどのくらいか。現人員がどういう現況であるか。
【次の発言】 四十二年度はわかりませんか。
【次の発言】 いまの数字で若干問題があると思われるのは、四十年、四十一年に比べて、四十二年度は離職者が少ないですね。この少ない理由はどういうところにあるでしょうか。
【次の発言】 自己退職は、おそらく年齢の面からいっても従来の傾向値だろうと思うのです。いわゆる整理による退職が少ないという……

第58回国会 社会労働委員会 第18号(1968/04/23、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 アンモニアの第二次大型化計画について、商工委員会あるいは予算委員会の各委員会で、それぞれ問題点の指摘をしてまいりました。その討論経過を経て、順を追って、以下、現況についての問題点並びに通産省の考え方をお聞きをしたいと思います。  分科会で、最近の臨海工業地帯の拡大といいましょうか、これに伴って都市の開発が集中化をしているのではないか、こういう質問を行ないました。通産大臣は、これからの各地方、地域の開発問題から見て、都市の集中化の傾向については慎重を期したい、こう答弁をされました。そこで私は、最近の化学工業の構造変化に伴う都市の集中と後進地域の開発問題について、一体どういうよう……

第58回国会 社会労働委員会 第20号(1968/04/25、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 本法案の審議にあたって、最初に私は、本法案の中にある基礎となるべき報酬の算定基礎について、若干質問を申し上げたいと思います。  質問申し上げる動機は、「船員保険法第四条ノ二第一項第四号の規定に基づく報酬月額の算定方法」、その問題について疑義を持ったからであります。疑義を持った第一点は、この算定方法の中の二の一に、「基本となるべき固定給の額(この額が乗船中において増加すべきものとされている場合は、増加する前における額)」こういうふうに実は規定をされておるのであります。そしてこれを表示としては、S+T+(S×P)+U こういう形で標準報酬月額の算定基礎がありますが、この算定の方法……

第58回国会 社会労働委員会 第22号(1968/05/07、31期、日本社会党)

○加藤(万)議員 私は提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容について御説明申し上げます。  労働省の調査したところによりますと、去る四十一年の労働災害による死亡者数は六千三百三人、休業一日以上の負傷者数は六十八万六千人にのぼると伝えられているのであります。そのうち三人以上の死傷者を出すところのいわゆる重大災害は、前年の二百七十六件に対し三百八十七件、それに伴う死傷者は前年の千四百六十二人に対して二千八十九人と、それぞれ前年に比較して四〇%近い増加を見せ、労働災害が年々大規模化する傾向を示しているのであります。……

第58回国会 社会労働委員会 第23号(1968/05/09、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 一昨日の私の質問の過程で、非常に不規則発言が多くて議事が妨害をされたことを残念に思います。  私は、本法案が重要法案であるだけに、慎重に審議をし、さらに幾つかの問題点を究明をし、明らかにしなければならないと思っておる次第でありますが、審議の時間等の関係を見まして、本日は、いままで私が質問をしました点、並びにその後引き続き質問をしようとした各点を項目的にあげて、大臣の答弁をいただきたいというふうに思います。  まず私は、法第三条の最低賃金額の決定について、本法に規定されておる「通常の事業の賃金支払能力を考慮して」という問題について、本条はILO条約に抵触をするのではないか、むし……

第59回国会 社会労働委員会 第4号(1968/09/17、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 関連。労働大臣にお聞きしますが、いまの勧告、労働者の基本権の代償機能としての人事院、そしてその勧告、この問題は私はこういうように思うのです。ドライヤー勧告で、いわゆる代償機能としての問題が満足にはほど遠いと勧告してますね。二一四二号でしょうか、そこに「この目的のための現行の措置が十分であるということについては満足すべき状態から程遠いのである。」こういうふうに言っているわけです。  それからいま一つ、最高裁で判決が出まして、この判決はこのように言っているわけです。 「労働基本権が勤労の生存権に直結し、それを保障するための重要な手段である点を考慮すれば、その制限は、合理性の認めら……

第59回国会 社会労働委員会 第5号(1968/10/08、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 けさほどの新聞、各社とも取り上げておりますきょうの国家公務員あるいは地方公務員にかかわる争議の問題について、最初に国務大臣、労働大臣しかいらっしゃいませんから、労働大臣から御見解を承りたいと思います。  御承知のように今朝の地方公務員、国家公務員の実力行動というものは、人事院勧告の完全な実施を要求をする、これに対する政府側の態度に対して、抗議ないしは職員団体それぞれの要求に基づく行動であったというふうに私は理解をするわけです。八月の末に閣議で人事院勧告に対する態度を決定をいたしましたが、その後御案内のように、本社労委員会でも、あるいは国会の各委員会でも、勧告内容に対する問題は……

第59回国会 社会労働委員会 第7号(1968/11/12、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 官房副長官が時間の都合があるそうですからできる限り副長官に最初に質問の重点をしぼっていきますので、時間との関係で簡潔に御答弁願いたいと思います。  いま、政府関係機関並びに特殊法人のそれぞれの事業団体で、賃金問題をめぐって交渉が行なわれております。副長官は本問題のまとめ役的な立場にあるというふうに私どもは理解をしているわけですが、賃金交渉の現況と、副長官の各主務大臣間の事務局長的な役割りの位置といいましょうか、あるいは役割りといいましょうか、この辺をまず御解明願いたいと思います。
【次の発言】 大蔵省が内示した賃金の認可アップ率といいましょうか、内示アップ率といいましょうか、……

第61回国会 産業公害対策特別委員会 第12号(1969/05/07、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 きょうは、紛争処理法案の中で、基地公害問題を中心にして、今回の提案の公害紛争処理法案から基地公害を除外した問題、これを中心にして、いかに政府案が基地公害を除外したことが不合理であるかという問題点を追及してみたいというふうに思います。できるならば、そういう論議の中から、この公害紛争処理法案に基地公害を含ませるという方向に本法案が提起をされていけば、非常に幸いだというふうに思うわけです。  最初に、総理府がまだ見えておりませんが、橋口さんに、公害紛争処理法案から基地公害が除かれた経過についてお聞きしておきたいというふうに思います。

第61回国会 産業公害対策特別委員会 第16号(1969/06/04、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 前回、当委員会におきまして、政府提案の紛争処理法案に対して、私は基地公害の削除がいかに法律上も実態上も問題があるかという視点を幾つか指摘いたしました。引き続きまして、本日も基地公害が処理法案から削除されていることが国民生活にどれほど盲点となっているかという点を追及し、あわせて社会党、公明党から提出されている法案の内容についても、多少意見を述べていきたいというふうに考えるわけです。長官、前回私の質問の際にはいらっしゃいませんでしたから、あらためて前回の要点だけ申し上げてみたいと思うのです。  私は、基地公害が基地周辺整備法なり特損法によって補償されているから本法案から削除すると……

第61回国会 産業公害対策特別委員会 第22号(1969/07/23、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 先般、当委員会で、神奈川県の地盤沈下について御調査をいただきまして、当該地域の関係者はたいへん感謝を申し上げております。この席をかりてあらためてお礼を申し上げます。  きょうは、調査いただきましたうちの高座郡海老名町の地盤沈下について、政府側にいろいろな点をただして、今後の施政に供したい、かように考えております。  もう御案内でしょうけれども、それぞれの関係省御出席いただきましたから、内容についてはくどくどしく申し上げる必要がないと思います。問題は、海老名町大谷地区における地盤の沈下が一体何によって起きているかという事実の究明と同時に、当面その地域の住民はたいへん心配をしてい……

第61回国会 社会労働委員会 第5号(1969/03/20、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 きょう大臣が見えませんから、次官にまず最初にこれから問題を提起をいたしますから、大臣によく伝えていただきたいというふうに思います。  なお、次官は前に社会労働委員会のメンバーですから、おそらく私が前回質問をしたことを御記憶だろうと思います。ただ、大臣はこの間の経過は知りませんから、次官のほうからぜひお伝えを願って、最終的に大臣の答弁をいただきたいというふうに思います。  問題は、昨年四月二十五日に、私は当委員会で船員の失業保険の給付について問題を提起をいたしました。その際にそれぞれの担当局から答弁がありました。ところが、この答弁がきわめてずさんでありましたので、事後調査をして……

第61回国会 社会労働委員会 第8号(1969/04/08、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 時間がありませんから単刀直入に質問をいたしますので、お答えも明瞭に簡単に御答弁いただきたいと思います。  最初に首都高速道路公団の林理事長にお伺いをいたします。いま公団の内部で行なわれている労使間の紛争は、給与の体系の変更をめぐって紛争が行なわれている、このように聞いておりますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】 給与体系といいますと、労働者、働いている者にとっては、労働力の価値を評価をされる体系ですから、それだけに非常に慎重な審議が必要だと思います。公団におけるこの給与体系の変更について、労使間では実質的にどのような団体交渉が行なわれましたか。

第61回国会 社会労働委員会 第14号(1969/05/06、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 きょう審議をする問題は職業訓練法でありますが、今回の職業訓練法は、今日の日本の経済、技術革新、これに伴う労働者の質的な向上をどうするかという課題でありますが、技術革新の過程でいろいろな問題が出ております。最初に、多少一般的質問でありますけれども、林業における技術革新、合理化の過程から起きた白ろう病の問題について、お伺いをしてみたいというふうに思います。  もうこれは、私が申し上げるまでもありませんが、国有林の伐採等に使用されるチェーンソーあるいは下刈り機といわれている機械、ブッシュクリーナー、こういうものの使用によって、国有林に働く労働者の中に、たいへん危険な職業病の発生があ……

第61回国会 社会労働委員会 第17号(1969/05/14、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     職業訓練法案に対する附帯決議   政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、特段の配意をすること。  一、雇用政策の見地から産業の需要のみに応ずることのないよう、養成訓練は、多能工の素地を与える訓練に重点を置くようにすること。  一、職業訓練を行なうために必要な施設を整備充実し、同時に、訓練に必要な経費負担の拡充を行ない、労働者の職業訓練を受ける機会を増し、意欲を高めるようにするとともに、都道府県又は市町村の設……

第61回国会 社会労働委員会 第35号(1969/07/08、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 最初に小池先生にお聞きいたします。  実は患者の側から薬剤の一部負担というものを見てまいりますと、非常に不合理な点が起きるわけであります。時間がありませんから端的に申し上げますが、たとえば飯田橋の警察病院は甲表を使っております。同じ警察病院でも北多摩の警察病院は乙表を使っているわけです。先ほど先生は、薬剤の一部負担が医師の業務内容を非常に繁雑化している、こういうお話でありましたが、私は診療報酬の面から見て、薬剤の一部負担というものはどういう不合理を生じてくるだろうか。患者の側から見ますと、たとえば、この病院は甲の表を使っている、あるいはこの病院は乙表を使っているという表示はな……

第61回国会 社会労働委員会 第41号(1969/10/09、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 時間を有効に使う意味で、単刀直入に質問をしてまいりたいというふうに思います。  最初に労働大臣に二、三点質問をいたします。いま化学産業、あるいは鉄鋼産業でもそうでありますが、太平洋岸の臨海工業コンビナートが非常に発展をいたしまして、裏日本ないしは九州の府県において過疎地域の問題がたいへん問題になってまいりました。先般私は商工委員会でも、化学産業のアンモニアの大型化あるいは石油合成等の大型化に伴う企業の撤退についていろいろ御意見をお伺いをし質問を申し上げたのですが、その際に、その地域に土着的にある労働力をどのように活用するのか、これがたいへん問題になってくるわけであります。特に……

第61回国会 法務委員会 第19号(1969/06/06、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 きょうはレギュラーではございませんが、法務委員会で、在韓米軍の家族が日本人に対して重過失致死を行なった事件について、多少その責任の所在と問題の追及を行なってみたいというふうに思います。  加害者はトーマス・エドワード・スミスと言います。被害者は神谷紋一郎という著名な刀剣鑑定師でありますから、この席にいらっしゃる先生方の中でも、神谷先生に刀剣の鑑定を依頼された方があるかもしれません。この人が、昭和四十二年の七月十九日に路上で、いま申し上げましたトーマスという少年に自転車でひき殺されてしまいました。事件としては非常に単純な事件でありますけれども、しかし、この事件を追及してまいりま……


34期(1976/12/05〜)

第80回国会 地方行政委員会 第3号(1977/03/15、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 地方行政委員会に初めて参加をいたしました。私は、大臣それから政府委員の方、与野党含めて、地方行政委員会では一つの土俵で話し合う場をできる限りつくりたい。大臣と私は二度目でございますが、所管が労働省のときには一緒にお話し合いをしたつもりでありますし、今度は自治大臣として、できる限り一つのコンセンサスを持ちながら、この委員会において地方行財政についての審議を通じ、その発展を図りたい、こんな気持ちでいっぱいでございます。そういう立場から大臣に、政府側のすべての人を代表するというような意味でお答えを幾つかいただきたいというように思います。  地方行財政について今日大変価値観の違いとか……

第80回国会 地方行政委員会 第5号(1977/03/23、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 私は、先回この委員会で大臣に、地方行政委員会の持つ役割り、同時に、できるならばわれわれ委員会側と政府側あるいは与野党間におけるできる限りのコンセンサスを得たい、そういう立場で幾つかの問題点を指摘しながら御質問をいたしました。  昨日来、質問者側あるいは政府側の答弁を聞いておりまして、率直に言って、何かその期待が裏切られたという感を強くするのであります。それは非常に厚い壁があって、私どもの提言あるいは質問の趣旨からくる地方自治の自治権の確立、私は自主管理社会というものをつくり上げていく、こういう言葉で表現をしているわけですが、それがほとんどはね返ってきてしまう。こういう厚い壁を……

第80回国会 地方行政委員会 第9号(1977/04/07、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 先般地方税法の改正の折にも、地方財政の危機的状況について、また地方行政の自主的なあり方について政府側に質問をいたしました。私は今日の地方行財政の危機を脱出する手段は三つあるというふうに考えるわけであります。  一つは、自主的財源、一般財源の拡大と強化であります。同時に、財源の裏づけを持つ地方自治権の拡大は申し上げるまでもありません。この第一の課題にかかわる問題の最大の問題は、何といっても交付税の処理の仕方にあろうかというように思います。  そこで私はまず第一に、今日の地方団体に対する交付税が国税三税に対する三二%という割合で交付をされているわけでありますが、五十年、五十一年、……

第82回国会 地方行政委員会 第3号(1977/10/27、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 柏の通信施設でもそうだと思うのですが、基地がある都市、地方自治体と、それから新設の基地機能ができる場合に、必ず何か覚書を結んでいるのですね。私はいまここに座間市のものを持っています。これは自衛隊が移駐をする場合の覚書ですよ。あるいはその他米軍の新しい施設ができるときは必ず何かしらの覚書を結んで、そして地方自治体に受け入れをさしている。しかし、最近どうなんですか。いまの柏の通信基地もそうだと思うのですが、渕野辺キャンプのときも確かに回りには緩衝地帯ないしは大丈夫だという地帯があるのですが、たとえば耕運機を使っても火花が出るから、通信機能に影響があるということで当時は使わせない。……

第82回国会 地方行政委員会 第4号(1977/10/28、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 いま御答弁のやりとりがありましたが、今回の日航事件と西ドイツのルフトハンザの事件、ある意味においては全く対照的な条件、解決、対応の仕方ではなかったかというように私は思うのです。この二つの事件をめぐって国論が二分をされていると言ってよろしいのではないでしょうか。そういう意味では、日本の政府がとった態度、西ドイツ政府がとった態度、どの方向を見定めるべきかということを政府側がきちっといたしませんと、これから起きる再発防止その他についての対応や国民とのコンセンサスが成り立たないというふうに思います。  そこで、この事件をめぐって起きたさまざまな、一番基本的な条件というのは何かといいま……

第82回国会 地方行政委員会 第6号(1977/11/22、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 最初に、最近増発しつつありますアセチレンのガス爆発について、二、三御質問をいたしたいというように思います。  昭和五十二年の十月といいますから先月ですが、横浜の埠頭でカルシウムカーバイドの爆発事故がございました。このカーバイドの爆発事故が各所に起きておりますので、少し調査をしてみましたら、この半年間に四件、カーバイドのアセチレンガス化によっての爆発事故が起きておるわけです。東海産業の茅ケ崎工場、小池酸素の五井工場、高圧ガスの三重工場。この爆発事故について、消防庁では、現地から書類をもって報告を受けていらっしゃるかどうか、まず最初にお聞きしたいというように思います。

第83回国会 地方行政委員会 第1号(1977/12/09、34期、日本社会党)【政府役職】

○加藤国務大臣 お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。  このたび自治大臣兼国家公安委員長を仰せつかりました参議院議員の加藤武徳でございます。もとより非力、微力でございますが、誠心誠意やってまいりたい、かように存じておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。  委員皆さんには平素から地方自治発展のため、また警察行政に格別の御尽力をいただいておりまして、この機会をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。  さて、本年は、新憲法のもとに新たな地方自治制度が確立されて以来、ちょうど三十年になりますが、最近の地方行財政は、激しく変動する社会経済環境の中で厳し……

第84回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号(1978/02/22、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 本日議題となっております沖繩振興開発金融公庫法の改正案ですが、沖繩の経済にとりまして当金庫が果たす役割りが非常に大きいのでありまして、私はその観点から、沖繩の経済発展と当金庫のかかわり合いあるいはそれが及ぼす影響などについて多少質問をしてみたいというように思います。  最初に総理府にお聞きをいたしますが、沖繩の県が策定をいたしました県内県民総生産の指標が先般報道をされました。これによりますと、今年度の沖繩の成長率は五%。この五%をして五十主年度の国の予算と連動する公共事業を中心にして経済発展を試みる、こういう指標が出ているわけであります。  さて、昭和五十六年度、第三次計画の……

第84回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号(1978/05/12、34期、日本社会党)【議会役職】

○加藤(万)委員長 代理休憩前に引き続き会議を開きます。  委員長が所用のため、指名により私がその職務を行います。  沖繩県における交通方法変更に伴う諸問題について質疑を続行いたします。玉城栄一君。

第84回国会 災害対策特別委員会 第11号(1978/04/20、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 一月十四日に伊豆大島近海地震が発生したわけですが、ちょうどその日に私ども神奈川県の国会議員団が長洲知事と会合をやっているその場でございました。神奈川県横浜でやっておったわけですが、そのときの震度が四というように後で聞きました。さて、もしこれが関東大震災規模の状況であったならば、私どもはあの会議の席上からこの対策に奔走するために脱出ができるだろうか、実はその不安が第一に頭をかすめたのであります。お集まりの国会議員の先生方皆さんそう思っていらっしゃいましたが、この会議がそのまま神奈川県の防災対策本部になるのだななんという話をしておったのです。  さて、防災対策本部になりましたけれ……

第84回国会 地方行政委員会 第5号(1978/03/01、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 私は、昨日、本会議で総理並びに大臣に基本的な所信をお伺いいたしましたから、きょうはできる限り具体的に、私どもが本会議で述べました課題が実際問題として可能であるかどうか、この辺に問題点をしぼって御質問をしてみたいというふうに思います。  最初に、今度の地方財政計画の中で投資的経費を十二兆六千五百九十四億円見ていらっしゃいますが、それぞれ地方議会が開会されてそれぞれの地方団体の投資的経費が計上されているわけですが、政府で計画をされました地方財政計画の投資的経費十二兆六千億におおむね相当しているでしょうか。もし現段階で各地方団体の累積額がわかりましたら、ひとつお答えをいただきたいと……

第84回国会 地方行政委員会 第8号(1978/03/23、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 私は最初に、先回当委員会で大変問題になりました横浜市長の退職金問題について御質問をしたいというふうに思います。  横浜市長の飛鳥田さん、御承知のように三月一日に辞職願を提出をいたしまして、市議会の了承を得て、これが受理をされました。これに伴いまして退職金問題が大変新聞をにぎわしたわけでありますが、その額が、当委員会でも質問がありましたように、二億四百万円を超えると推察されるという報道がなされたわけであります。私は、この報道と、これが当委員会で取り上げられたという、そこに大変疑問を実は持つのであります。一連の御質問の要旨を議事録で拝見をさせていただきました。この議事録を拝見する……

第84回国会 地方行政委員会 第13号(1978/04/14、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 ちょうど大臣の答弁があったところですから、その答弁を起点にして幾つか質問をしてみたいと思います。  これは一九七七年の統計ですが、製造業の就業労働者千三百四十万、このうちに過剰労働者が二百万あると推定がされておるわけです。これは七七年代ですね。私はこの二百万の過剰労働者は一体どういう形で出てくるんだろうか、この次の世代、たとえば一九七八年、今五十三年度ですね。一つは、やはり円高、この円高不況という中から出てくるものがあると思うのです。従来の石油ショック以来の構造不況という中から出てくる失業者と、それからスクラップ・アンド・ビルドの中から出てくる失業者、さらに加えて円高なんです……

第84回国会 地方行政委員会 第19号(1978/04/27、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 本委員会の終了時間の関係があるそうですから、私は要領よく質問をいたしますから、政府側も要領よく答弁をしていただいて、所定の時間に委員会が終了いたしますようにお取り計らいをお願いします。  各般にわたりまして、わが党の委員を初め各先生方から細かな質問がありました。そこで、それらの質問を受け、また質問に対するお答えをお聞きをいたしまして、幾つかの点について私どもの所見と同時に、当局側の、政府側の御答弁を確認的な意味を含めていただきたいというふうに思います。  最初に、軽免許の問題、軽自動車の関係の問題について御質問をいたします。  いま質問にもありましたように、三百五十ccと五百……

第84回国会 地方行政委員会 第25号(1978/06/08、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 きょうは東京に熊本県の知事がお見えになっております。新聞によりますと、道正官房副長官と水俣病の補償問題、さらにチッソの救済策について政府側との協議が進んでいるという報道がなされておるわけですが、私はきょうの政府側と知事との会談内容は、実はこの地方行政委員会ではきわめて重要な課題を持ち、また投げかけているというように思うわけであります。  もう御承知のとおりでありますが、チッソが水銀による公害患者の企業負担、いわば企業の支払い能力またはその経営自身に危機を及ぼすような状況下にありまして、もし水俣病患者を持たなければチッソはすでに倒産をしているという状況にあろうかと私は推定をする……

第85回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号(1978/09/18、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、竹本孫一君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事の員数は七名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

第85回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1978/10/13、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 ただいま可決をされました法案に付随して二、三点質問をさせていただきたいというふうに思います。  今度の法案は、その趣旨に述べられておりますように、統一地方選挙を通して有権者の政治的啓蒙を図り、同時にまた、時日的にこれを集約して選挙費用の経費の節減を図る、こういうことがこの趣旨になっているわけでありますが、私は、この統一地方選挙でこの趣旨にもとるといいましょうか、趣旨を必ずしも反映していない、そういう点の指摘を幾つかまずしておきたいと思うのであります。  統一地方選挙で一番多くやる場合は、四つの選挙を同一日に投票するという事態が起きるわけであります。法の改正にもありましたように……

第85回国会 商工委員会 第8号(1978/11/10、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 これは基礎産業局長にお伺いしますが、不況業種に対するいろいろな特別措置法ができました。その中に、御承知のように組合と協議をしてという課題が幾つかある法ができていますね。組合の意見を求めるないしは協議をするとかあります。私は、アルミニウムの場合、安定基本計画がつくられる前に、事実行為としては、本来組合と協議をして、百十万トン体制なら体制に伴うそれぞれの企業側の計画といいましょうか、それがあってしかるべきだと思うのですね。ところが、いまおっしゃられましたように、業界としては安定基本計画がまだできない。したがって、個別の企業の体質の脆弱によってその企業間で雇用問題が先行して、合理化……

第85回国会 地方行政委員会 第2号(1978/10/13、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 五十三年度の補正予算に伴う地方団体の事業の執行並びに財政問題について若干質問を試みてみたいというふうに思います。  御承知のように今度の補正予算七千百五十一億円ですが、予算委員会の大蔵大臣あるいは通産大臣の答弁の中で、これによって起きる効果二兆五千億、こう言われているわけであります。今度の補正予算の中身の中で、公共事業四千五百九十二億円が組んでありますが、どうでしょうか、細かい内訳の問題は予算書で明らかでありますけれども、これによって地方団体が行う事業費予算、まあ逆に言えば事業規模と言ってもよろしいのでしょうか、総体として総額どのくらいの費用が事業費として執行されるのでござい……

第85回国会 地方行政委員会 第4号(1978/10/20、34期、日本社会党)【政府役職】

○加藤国務大臣 景気を回復いたします具体措置といたしましては、いろいろ考えられるのでありますが、総理が今夏来いわゆる第三の道と、かような言い方をいたしておりまして、今国会で御承認をいただきました補正予算案の中におきましてもその考え方がある程度導入されておる、かように承知をいたしております。  そこで、具体的に私のみに関しての第三の道の指示は受けてはおりませんけれども、しかし、閣議等におきまして、また、委員会の答弁なんかを通じまして、今後第三の道を拡大強化してまいる、この考え方は私もよく承知をいたしております。  そこで、五十四年度の予算編成が行われるに当たりましては、やはりさような基本の考え方……

第86回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号(1978/12/06、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、竹本孫一君を委員長に推薦いたしたいと思います。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事の員数は七名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

第87回国会 地方行政委員会 第3号(1979/02/15、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 当委員会に私が所属いたしまして、今度で三人目の大臣であります。私は、地方行政全般をわが党の立場なり、国民の立場で提言をするときには、単に当委員会におけるお互いの質疑のやりとり、あるいは合意というだけではなくして、できれば日常会話の中にも大臣とそういう話ができ、それが国の政策として展開をされることを実は望んでいるわけであります。先ほども同僚の議員から、総理の所信表明に地方行政、地方自治の問題が欠落していることを指摘をいたしました。今度の大臣は識見、経験とも大変豊かな大臣でありますので、ぜひ――この二年の間に三人も大臣がかわるそのこと自体が、内閣の地方自治に対する姿勢、そういうも……

第87回国会 地方行政委員会 第11号(1979/04/26、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 交付税に関する最後の質問になりました。当委員会で交付税に関する各先生方の御質問ないしは御意見は分けてみますと二つの焦点、一つは交付税体系の中で次の地方の時代をどうつくるか、いま一つは四兆一千億に見られる財政不足の観点から見る財政の再建をどうするのか、大別するとこの二つに論議として分かれたのではないか、あるいは提言があったのではないか、私はこういうように思います。  そこで、私は今日の財政再建の基本的な姿勢について私の見解を述べ、同時に大臣に御見解をいただきたいと思うのです。  それは、私は本会議でも質問をしたのですが、財政再建というものを数量的にとらえて、その枠組みの中でどう……

第87回国会 地方行政委員会 第13号(1979/05/25、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 私は、今年行われました東京都知事選挙に対する一連の選挙妨害事件、傷害事件あるいは革新の統一候補として立候補いたしました太田薫氏に対する襲撃事件等についてこれから質問をいたしたいと思います。  言うまでもありませんが、民主主義の根幹は暴力の否定であります。そのために言論、集会、結社の自由というものは最大限保障されるということがなければならないわけでありまして、わが国が議会制民主主義をとっている以上は、暴力によって破壊するという行為に対しては、何といっても警察あるいは公安すべての機関を通じてその保障がされる、こういう条件がなければいけないと思うのであります。いわんや選挙は国民の直……

第87回国会 地方行政委員会 第15号(1979/05/31、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 五月十二日に中央防災会議の専門委員会が地震防災対策強化地域の指定について報告を行いました。その結果として、当該地域になるところではいろいろな反応があるわけでして、第一に、地方団体では、わが地方が地震防災の強化地域に指定されたのかということでそれに即応する自主的な施設設備の拡充、そういうものに取りかかっているところがございます。さらに、ところによっては消防団を含めて市民の自主防災組織をこの際強化をしよう、そのためにはやはり地方団体で単独に指導課を設けてこれを指導する、こういう地方団体の反応が生まれているわけであります。一方市民の側、当該地域の住民の側から見ますと、地震予知につい……


35期(1979/10/07〜)

第91回国会 地方行政委員会 第2号(1980/02/12、35期、日本社会党)

○加藤(万)委員 大分夜も更けてきましたから、簡単に質問をします。簡単に要領よく御答弁をいただきたいというふうに思います。  大臣に最初お聞きをしますが、八〇年代は地方の時代、こう言われておるわけであります。地方の時代という一つの用語、いろいろな角度でとらえている人があるわけですが、一般的には地方の時代というのは分権、自治、参加、その言葉に象徴されているわけですね。大平総理は、田園都市構想も地方の時代だ、こう言っておりますが、これは哲学の問題だ、こういうことで答弁をされております。私はやはり自治なり分権なりあるいは参加ということが具体化をされて初めて地方の時代というものが形づくられていく、こう……

第91回国会 地方行政委員会 第12号(1980/04/08、35期、日本社会党)

○加藤(万)委員 最初に、大臣に地方交付税のあり方、基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいというふうに思います。  本会議でも、いよいよ八〇年代、地方の時代ということになりまして、私の質問に大臣も御答弁をいただいたわけでありますが、分権、参加、自治という三つの柱をできる限り地域的に定着をさせよう、こういうことが地方の時代の大きな視点だろうというふうに私は思います。そこで、当然のことでありますが、その三つの柱を財政的にも行政的にも補完をする、そういうことがこの交付税法の中にも盛られてこなければいけないと思います。  ここ数年の間、いわば地方の交付税法ないしは地方財政そのものもそうですが、全般的な……

第91回国会 地方行政委員会 第19号(1980/04/25、35期、日本社会党)

○加藤(万)委員 大地震特別対策の法律に関連して、若干質問を試みたいと思います。  東海沖地震についてはいろいろ当委員会で審議がございました。私どもの地域はいわゆる南関東地震が発生する可能性のある地域であります。当委員会でもしばしばこの二つの地震の関係について質問がありましたが、最初に私は、相模トラフと伊豆沖地震、東海沖地震、この関係をどう見たらよろしいのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
【次の発言】 大変明確な御答弁ですが、指定強化地域が関東ローム層を境にして決定をされているわけですね。この関東ローム層の東海沖地震に果たす科学的な役割りといいましょうか、これはどういうように見た……


36期(1980/06/22〜)

第94回国会 地方行政委員会 第4号(1981/03/03、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 最初に大臣に、本法に対する基本的な理念をひとつお聞きをしたいと思うのです。  御承知のように本法は、日本の高度成長期における過度な太平洋沿岸ベルト地帯における工業の発展、特に石油化学を中心とするわが国の産業構造の転換を機会に、地域における過疎の問題あるいは労働力の都市への集中の問題等を含めて発足をしたわけであります。しかし、自後本法の適用は、主としてこの新しい産業構造を補完する役割りを一方で配置をしながら、重点都市、中堅産業基盤、そういうものを中心にして発展をするように事業計画を行ったわけであります。でありますから、本法ができた当初には、野党側においては、この高度成長が地域に……

第94回国会 地方行政委員会 第12号(1981/04/21、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 最初に、交付税の基礎になります国税三税の税収見込みについてお伺いをしたいと思うのですが、予算委員会でそれぞれ質問がございましたが、大蔵省に、国税三税のうち所得税の伸びは五十六年度は何%に見ていらっしゃるか、お聞きしたいと思うのです。
【次の発言】 基礎になる国民所得はどのくらいと見ていらっしゃいますか。
【次の発言】 金額にして二百十二兆ですね。九・一%の所得の伸び、それに伴って源泉のそれぞれの伸び率が表明されましたが、私の資料、これは大蔵省が出した資料ですから間違いないと思いますが、五十六年度の所得税の税収見込み十三兆七百九十億円、そのうちに源泉分が二兆八百億円、合計で九兆……

第94回国会 地方行政委員会 第15号(1981/05/14、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 ただいま議題となりました法案について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。  本法は、本来国公法の改正からその原因を発しているわけですから、国家公務員関係の担当大臣にお開きするのが本来でありますが、きょうは内閣委員会も同時審議でありますから、国務大臣として大臣に、この法案が提案をされた客観的な理由についてひとつお聞きをしたいと思うのです。  本会議でも私は、この法案自身の持つ今日的な意義について、若干私の立場を述べました。どう見ても今日の公務員法ないしは公務員全体の体系の上から見て、定年制だけを特筆して提起をされるのは間違いではないか、こういう意見をおおむね申し上げたつもりで……

第94回国会 地方行政委員会 第16号(1981/05/21、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 関連して質問を申し上げますが、先回の質問に対して、メモをいただきました。基準とするという年齢が六十歳であることが明確になりました。  そこで、時間がありませんから、三点だけ質問いたします。  第一点は、六十歳に定年、地方条例でつくった場合のローテーションの問題です。先回も私は御質問申し上げまして、数字的に明らかにいたしましたが、四年後には、定年到達構成要員は約三倍になる。いわばこぶがそのまま、定年制ができたことによって年齢の上層部に移動していくわけです。先般各党の話し合いがあった際に、自民党側から、この公務員二法については激減緩和の処置を講ずるように考えていこうではないかとい……

第96回国会 建設委員会 第14号(1982/07/28、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 前回の当委員会が流れまして、実は当委員会が開催されるという前提できょうの質問を用意したわけです。たまたま二十三日、長崎で大変な集中豪雨がありまして、同僚の木間議員から御質問がありましたから繰り返しはいたしませんが、最近の都市における宅地造成あるいは住宅建設について、若干の質問と具体的な例を申し上げながら建設省の御見解をお承りしたい、こう思います。  都市部、中心部の土地の購入が最近大変むずかしくなってまいりまして、住宅建設がどうしても郊外に郊外にという形で伸びております。特に東京近郊あるいは横浜の中心部等を中心にいたしますと郊外への宅地造成が大変拡大をしておりまして、その結果……

第96回国会 地方行政委員会 第7号(1982/03/23、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 税務局長にお伺いします。  昭和五十六年度の府県税の収入計画額、政府の方で補正を組みまして、五十六年度三千七百五十億の新たな国債発行という課題も踏まえて、五十六年度の計画額を最終的に変更される意思がありますか。
【次の発言】 そうしますと、五十六年度の計画額、これは府県税に限りますが七兆九千九百二十五億、このままでいくということですか。
【次の発言】 私の聞くところでは、最終見込み額は七兆七千七百六十七億、大蔵省サイドでもそのくらいではないか、これは見込みですよ、そういうようなお話が流れておるわけですが、五十六年度の経済見通しについては、ここでやることではございませんけれども……

第96回国会 地方行政委員会 第11号(1982/04/13、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 きょう地方交付税の質問に入ります前に、昨日起きました右翼の総評会館の襲撃事件について、最初に警察庁の方にお聞きをしたいと思うのです。  御案内のように昨日、私鉄のストライキがございまして、これをめぐって労使間が大変緊張いたしました。私は、最近どうも労働運動に対するいろいろな意味の弾圧といいましょうか、あるいは労働運動そのものが社会的に罪悪だというような方向の宣伝、マスコミを通して風潮が流れているような気がしてならないわけであります。また、政府も今日の春闘に対しまして、春闘そのものが今日の経済関係あるいは国内の政治状況から見て好ましくないというような、そういうニュアンスに聞こえ……

第98回国会 地方行政委員会 第4号(1983/03/22、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 最初に、今回の税法の改正について、自治大臣に二、三点基本的な考え方について御質問をしておきたいというふうに思います。  今回の地方税法の改正は、国税と同様に、税制改正の基本的な課題は後に見直しをするということにいたしまして、とりあえず税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から税制の見直しを行い、同時にそれは小幅な改正にとどまる、こういう大臣の提案理由の説明でございました。  いま臨調でも大変増税なき財政再建という言葉が言われているわけでありますが、どうでしょうか大臣、公平適正化の増税、つまり不公平税制の是正のための増税ということは、租税負担率の上昇をもたらすものであっても、……

第98回国会 地方行政委員会 第5号(1983/03/24、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、日本共産党両党にかかわる提案による地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から、政府提案による案に反対の討論を行うものであります。  近年、地方税制のみならず、わが国の税制全体に対する国民の関心は著しく高まっております。企業課税と勤労国民の租税負担の不均衡、勤労国民内部の所得把握の不均衡、行政のサービス水準をはるかに超える勤労国民の租税負担の急増を主たる理由とする租税への勤労国民の関心と不満の増大は、政治への重要なインパクトとなっていることは明らかであり……

第98回国会 地方行政委員会 第6号(1983/04/12、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 ただいま議題になりました交付税法案について幾つかお尋ねをしながら政府側の真意を確かめてまいりたい、こう思います。  まず、今年度、五十八年度の地方財政計画ですが、三兆円を超える財源不足額、これは戦後三度目、三番目でございますね。五十三年が三兆五百億、五十四年が四兆一千億、そして今回が三兆円を超える。私は、今度の地方財政計画の財源不足額は、従来の不足額と違いまして、いわば国の財政にならって、ないしは地方の財政の今日的状況を踏まえて、しぼりにしぼった緊縮財政だというふうに見ているわけです。その結果として出た三兆円を超える財源不足額、これは五十三年度ないしは五十四年度の財源不足額と……

第98回国会 地方行政委員会 第12号(1983/05/20、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 最初に、金大中事件に対して二、三質問をしたいと思います。  金大中氏が韓国に拉致されてから、わが国との間で一連の政治決着、政治的な解決の方向を見出して対応してきたわけですが、昨年、金大中氏がアメリカに参りましてから、日本の捜査に対する金大中氏側からの態度の表明がなされております。この態度表明は、いわば日本が求めている真相の究明、あるいはまた日本の主権が侵害をされた一連の行動に対する解明を与えるものとして大変重要な問題ではないか、こう私は思っているわけであります。  ところが、最近の新聞報道によりますと、金大中氏がわが国に訪問をして捜査の協力に当たる、日本の国を訪問してというこ……

第100回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号(1983/10/06、36期、日本社会党)

○加藤(万)委員 今度の法改正は、地方公共団体との関係がきわめて大きい。しかも地方公共団体にとっては、今度の法改正によってどのように地方行政を運営するか、そういうきわめて重視をしなければならない要素を持っておると私は思うのです。  そこで、行管長官にお伺いをしますが、今度のこの答申に基づく法改正、地方団体で特に問題になるのは、やはり機関委任事務の問題、許認可、それから地方の出先機関、これと地方団体との関係だろうと私は思うのですね。先ほども答弁にありましたが、どうも長官の答弁は、国と地方が減量するあるいはこの行革を通して国民サービス面を拡充強化する、そういう意思があるのですが、私は、それだけでは……


37期(1983/12/18〜)

第101回国会 地方行政委員会 第4号(1984/03/23、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 私は、提案者である日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及び概要を申し上げます。  所得税はもとより、それ以上に過重な負担となっている個人住民税については、全野党こぞって大幅減税を主張してまいりました。この結果、昭和五十九年度において、約三千百億円の個人住民税減税が行われることとなりました。当初の要求に比べれば、決して満足し得るものではありませんが、一定の成果としてこれを受けとめ、今後も住民負担の軽減に向けて努力する決意であることを、ここにまず明らかにしておきたいと存じ……

第101回国会 地方行政委員会 第10号(1984/04/19、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 お忙しいところ当委員会においでいただきまして、私ども大変参考になりました。改めてお礼を申し上げます。  私は、この委員会に社会党から参加をいたしておりますが、最初に古川先生にお聞きをしたいと思います。  今度の交付税法の改正は、先生は、交付税、地方財政にかかわるいわば第三の局面の重要な改正案件だ、こうおっしゃいました。交付税法六条の三の二項によりまして税率を上げてまいりまして、これが限度にまいりました。結果的には、今度は特例条項を設けまして二分の一負担という制度をつくりました。確かに私は、今回の改正は地方財政にとっては第三の重要な危機といいましょうか、あるいは局面といいましょ……

第101回国会 地方行政委員会 第12号(1984/04/24、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 いよいよ交付税で最後の質問になりました。  そこで、交付税に対する各党のそれぞれの立場での御意見の発表がありましたが、問題は、この交付税法のルールの変更というものが、今日地方財政の置かれている状況から脱出する条件の一歩になるのだろうか。率直に言って、私どもの意見、あるいは野党側のそれぞれの皆さん方の意見を聞いておりましても、地方財政の再建に向かっての第一歩というよりも、むしろ五十二兆円余になる交付税の借入金の問題、地方債残高あるいは公営企業の一般会計の負担分、こういうものがそのままの状況の中で当面をしのいでいくという、言うところのまさに暫定的な処理ではなかろうか。問題を全部先……

第101回国会 地方行政委員会 第13号(1984/04/27、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 ことしの三月二日のある新聞の見出しですが、「テレビ見て、がく然「あれっ!?うちの警官」」、これはことしの三月一日の事件であります。再び警察官の強盗事件でございまして、しかも先ほどの大臣の御答弁にありましたように、これらの最近の一連の不祥事件が関西方面に非常に多発している。私は、単に大阪、兵庫に事件が多発して、再び警官の強盗事件が起きたというだけでは見過ごせられない実は内包したものがあるのではなかろうかと思うのであります。  そこで、まず最初に警察庁の官房長にお聞きをしますが、この二つの事件に共通して起きた動機、これは一体どういうものでございましょうか。

第101回国会 地方行政委員会 第21号(1984/07/03、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 各党各議員の先生方の御質問が大詰めにまいりまして、いよいよ最後の質問であります。したがいまして、質問内容につきましては今までの討論あるいは質疑をまとめて最終的に答弁を求める、こういう課題も幾つかありますので、そのつもりでひとつ御答弁をお願いいたしたい、こう思います。  まず大臣にお聞きをいたします。唐突な質問で大変恐縮でありますが、自衛隊の治安出動についてどういうお考えをお持ちでしょうか。  実は当委員会で大地震の災害時の自衛隊の出動問題が議論になりまして、その際に、大震災が起きた場合に事後に出動すべきか事前に出動すべきか。当時の法案は事前出動でございました。私どもは、地震予……

第101回国会 地方行政委員会 第22号(1984/07/05、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨と概要を御説明いたします。  政府改正案は警職法以来のたぐいまれなる悪法であります。  本法案は第一には、少年の教育と健全な育成を警察の管轄下に置くものであり、第二には、風俗的営業と目されるあらゆる営業を警察の支配下に置くものであります。そして第三には、その下請機関と人員を全国津々浦々に配置しようとするものであります。  このように、本改正案は、警察法第二条に定める警察の任務を逸脱し、国民生活全般を警察の管理下に置こうとする、まさに警察国家を……

第101回国会 地方行政委員会 第28号(1984/10/05、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 私は、九月十九日の自民党本部火炎車による放火事件について最初に質問いたします。  同じ政党政治を志す我が党といたしまして、自民党本部の建物を初め党本部に多大な被害と影響をもたらしたこの事件、心からお見舞いを申し上げたいと思うのであります。同時にまた、私ども議会政治を志す者として、再びこのような事件が、自民党はもちろんでありますが、我が党初め各党に起きては相なりません。したがって、この観点から、私は幾つか御質問申し上げ、行政当局のこれからの対応をぜひ御検討いただきたいと思うわけであります。  午前中の質疑の中で、公安委員長である田川大臣と警察庁長官の本件に対する決意のほどはお伺……

第101回国会 予算委員会 第10号(1984/02/22、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 最初に、自治大臣に質問をしたいと思うのです。  五十九年度の国税三税に対する地方交付税の交付税額でありますが、三二%、八兆七千百四億であります。ところが、五十九年度の交付税総額、実際に都道府県、地方団体に交付される金額は、八兆五千二百二十七億円であります。これは実は交付税法始まって以来と私は思うのですが、国税三税の三二%に対して三一・三%であります。私も長いこと地方行政をやらしていただきましたが、いまだかつて三二%という国税三税に対する率を削減をしたことはありません。減額したことはございません。  私は、本年度大変地方財政が豊かというならば、これは話が別でありますが、大臣御案……

第102回国会 安全保障特別委員会 第7号(1985/06/19、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 今度の訪米の過程で、アメリカの上院の本会議で洋上防衛を含む八〇年代における我が国の防衛問題に対する、言葉としては適切かどうかわかりませんが、我が国の防衛計画そのものに対する非難的な決議がなされました。  従来、我が国の防衛首脳がアメリカに参りまして議会でこのような非難決議的要素を持った決議が上程をされるアクションはあったのでありますが、大臣が在米中に、しかも記者会見をされた数時間後にこのような上院の決議がされるというのは、私は率直に申し上げまして、先ほどの大臣の答弁にありましたようないわゆるアメリカの議会側の希望の表明である、そういうものとしては受けとめることができない、こう……


各種会議発言一覧(衆議院)

31期(1967/01/29〜)

第55回国会 運輸委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号(1967/06/30、31期、日本社会党)

○加藤(万)委員 関連して。いまの消音装置ですが、それはどことどこにあるのですか。
【次の発言】 そうすると、消音装置と施設は違うのですか。
【次の発言】 事実上前者の消音装置では、エンジンテストの消音はできないのではないですか。そこで、昭和四十三年度予算で、厚木と横田の基地に二基ですか、四基ですか、据えつけるという方向に日米合同委員会、あるいは今度の四十三年度の予算に編成をするということをきめたのではないですか。いかがでしょう。
【次の発言】 今度のこの法案、実は施行規則がついてないものですから、具体的にどうなるだろうかという問題が、率直に言ってなかなか判断しにくいわけです。そこで、おそらく……

第58回国会 予算委員会第三分科会 第3号(1968/03/14、31期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 最近新しい工場地帯、コンビナート地帯がたくさんできまして、工場の災害規模が非常に大型化をしてまいりました。労働省のほうでもいろいろ検討されておるようでありますが、まず最初に、労働災害防止五カ年の基本計画が答申されましたが、この内容について大臣は御存じでしょうか。
【次の発言】 大臣、私は、重点政策は確かにそうだろうと思うのですが、この答申は、非常に重要な内容を持っておると思うのです。たとえば、この答申の中に、産業の発展は、災害の大型化、職業性疾病の増大等の危険をいま指摘をしておりますね。同時に、そういうものに対処するためには、現状を維持するだけでも非常に困難である。関係者の……

第58回国会 予算委員会第四分科会 第4号(1968/03/15、31期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 いま細谷議員から、アンモニアの大型化の問題が提起をされました。私は、アンモニアの大型化による肥料の生産と、最近締結をされた日中覚え書き貿易について、最初に質問を申し上げてみたいと思います。  最初に、日中覚え書き貿易で協定内容が新聞で報道されておりますが、特にその中で重要な地位を占める肥料の輸出について、どういう経過になっておるのか、これがまず第一点であります。  第二点には、聞くところですと、米の輸入の問題をめぐって日中間にまだ問題が残されているというふうに報道されております。すなわち、中国側からはおおむね十五万トンないしは昨年度程度の米の輸入、わが国の農林省のほうでは十……

第61回国会 予算委員会第五分科会 第1号(1969/02/24、31期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 大臣に最初お尋ねいたします。  首都圏整備委員会で首都圏基本計画が発表されました。その中に港湾関係に対する計画が明らかになっておりますが、東京港外の主要港の整備について委員会は問題を提起をし、その中に鹿島港を大規模な工業港、さらに日立港を工業港と商業港の併用、さらにそのあとに「東京湾外において、拠点的港湾の建設を検討しその整備の促進を図る。」こういうふうになっておるわけでありますが、港湾整備五カ年計画の中に、東京港外の港湾整備建設の検討、この課題は一体どこの地名あるいはどこの地域をさして述べているのでしょうか。
【次の発言】 昭和四十三年度、四十二年度引き続いてでありますが……

第61回国会 予算委員会第二分科会 第2号(1969/02/25、31期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 これは施設庁長官にお聞きをしますが、相模原の相模総合補給処、この引き込み線が朝鮮動乱以来中止をしておりました。実はこの補給処の周辺が二万五千七百平米にわたって接収の解除がありまして、この解除された地域のちょうどまん中に補給処に通ずる引き込み線があったわけでございます。ところが、たまたま今回米軍のほうから、この引き込み線の再開をしたいという申し入れが市にありました。また、事実引き込み線の再開のための作業がいま進んでいるわけです。施設庁長官は御存じだと思いますが、この接収解除地域には公務員住宅があります。さらに、残った残余の土地には、地元の市議会からは駅前公園の設置あるいは勤労……


34期(1976/12/05〜)

第80回国会 予算委員会第一分科会 第2号(1977/03/12、34期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 最近、騒音問題に対する国を被告とする訴訟が各地に起きているわけですが、大阪空港の高裁の判決あるいは新幹線の騒音訴訟、これから問題にしようとしております米軍基地下における騒音訴訟、私は一連のこの訴訟関係を見て、結局被告側の基地公害、騒音公害に対する施策のおくれが住民の生活権、生存権あるいは人格権を補うまでには至っていない、このことが結果的に国を相手として訴訟提起をする、こういう課題になっているのではないか、こういうように思うのですが、まず法務大臣の見解をお聞きをいたしたいというように思います。
【次の発言】 そこで、これから問題にしようとしている大和における厚木基地の航空機発……

第80回国会 予算委員会第一分科会 第4号(1977/03/15、34期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 相模原市にある米陸軍医療本部、通称医療センターと言っていますが、この課題について質問をしながら善後策について要望したいというふうに思います。  最初に、この米軍施設のわが国への返還について、日米合同委員会でどのような話し合いが行われているか、外務省からお聞きをしたいと思います。
【次の発言】 いまの意向を受けて分科委員会ではどのような本問題に対する話し合いが行われておりますか。その経過を防衛施設庁からお聞きをしたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、移設をする、いわゆるわが国に返還をするような条件のもとに医療センターが今日ある、こういうふうに理解してよろしいのでしょう……

第80回国会 予算委員会第四分科会 第4号(1977/03/15、34期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 いまお話にもありました繊維産業、天然の繊維産業もさることながら、化学産業、化学石油を中心とする繊維産業も同様な条件にあります。先ほど同僚の水田議員が質問をいたしましたが、特に石油を基礎とする産業の分野は大変不況な条件に追い込まれております。化学工業部会の答申の「深刻なる」という表現がそのまま業界全体に通ずるというふうに実は私は思っているわけです。  そこで、これはひとつ大臣にお聞きをしますが、ここで石油価格の値上がりがございますね。日石が二千円、他は大体二千四百円。これは原油価格の値上がりが原因だと石油業界は言っているわけです。ところが、昨年度末の決算あるいは今年度三月の石……

第82回国会 法務委員会地方行政委員会外務委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号(1977/11/11、34期、日本社会党)

○加藤(万)委員 先ほどわが党の同僚の坂本委員から質問がありましたが、補足して私の方からも少し質問をしてみたいと思います。  一つは、今度の改正法案の内容を拝見をいたしまして、私は、地方行政委員会で、ハイジャックの防止のためには予防措置というものをもっと重視をすべきではないか、たとえばボデーチェックであるとか空港の整備の条件であるとか、あるいは国際刑事警察機構との協力関係に必要な国内法の整備であるとか、こういう点が重要ではないかという質問をいたしました。自治大臣も、おおむねそういう方向で政府側も検討を加えておるというお話でございました。ところが、拝見をいたしました今度の改正法案の限りにおいては……

第84回国会 予算委員会第五分科会 第1号(1978/02/27、34期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 きょうは、神奈川県の中郡、津久井郡にまたがる宮ケ瀬ダムの建設に伴う諸問題について御質問をいたします。  私がこの問題を当分科会で取り上げました最大の理由は、実は首都圏五十キロ以内にこれほどの大きなダムができるのは近年めずらしいことであります。したがって、従来の山の中にあるダム建設と違った問題点が各所に出ているわけでありまして、そういう意味では都市近郊におけるダム建設という新しい課題に政府としてどのように取り組んでまいるのか。しかも本ダムは建設省の直轄事業であります。神奈川県ではもうすでに三保ダムという県の国庫裏負担に基づく事業を行っておりますが、この建設段階にあらわれたいろ……

第84回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1978/02/28、34期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 構造不況産業が今国会では大変大きな議題になり、その対策が各所で迫られております。きょう御質問申し上げる課題は、化学肥料の全般的な構造不況問題、特に過剰設備投資あるいは輸入の拡大によりまして国内の化学肥料工業の大変な廃棄あるいは休止、これらの状況について大臣がどのようにお考えになっているか、若干私の意見を加えながら御質問をしてみたいというふうに思います。きょうは特に化学肥料の中でも高度化成肥料、アンモニア系肥料について御質問をしてみたいと思います。  すでに化成肥料におきましては、この過剰投資、過剰生産、国内の大変なオーバーフローに対しましていま答申が出されまして、九十一万ト……

第87回国会 予算委員会第三分科会 第2号(1979/02/28、34期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 この分科会で、私は、厚生省所管に係る医療問題について、大臣並びに関係局長の御答弁をいただきたいというふうに思います。  きょう質問申し上げます主題は、いま世上大変問題になっております徳洲会病院の進出について御意見をお伺いいたしたいわけですが、私の地元は茅ケ崎市でありまして、特にこの茅ケ崎に進出する徳洲会病院に対する地元医師会と議会との関係、さらに市長との関係で、大変紛争的な状態が起きているわけであります。地元市民から見ますと、この徳洲会病院の進出については実は期待と不安と双方があるわけでして、茅ケ崎の場合には、これは茅ヶ崎に限らず神奈川県全体がそうですが、全国的にも大変ベッ……

第87回国会 予算委員会第四分科会 第4号(1979/03/02、34期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 昨年も当分科会で、私は化学肥料の構造改善計画について御質問を申し上げたわけです。先般、化学肥料構造改善計画が答申をされたというふうに承っておりますが、尿素の廃棄が四〇、アンモニアの廃棄が二〇、過剰設備の処理を行うわけですが、この改善計画に基づいて、現状はどういう進行状況にありましょうか、御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 具体化される見通しはいつごろですか。
【次の発言】 当初、産構審化学部会の協議の過程では、尿素が四〇、アンモニアが二〇と聞いておりますが、その後答申された結果ですと、尿素が四三・三%、アンモニアが二九・七%というふうに承っておりますが、この数字に……


36期(1980/06/22〜)

第94回国会 予算委員会第一分科会 第4号(1981/03/03、36期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 シナ事変が大変緊迫の度を加えまして、やがて太平洋戦争に入るわけでありますが、昭和十六年、当時わが陸海軍は、その軍備の強化のために各地で基地建設を行いました。私は、これから大和、厚木、通称厚木基地と言いますが、この基地の収用、そして基地内にある個人名義の土地問題について御質問をいたします。  当時、軍が収用した、それぞれの土地を買い上げたわけですが、これの法的な根拠は、当時は何だったのでございましょうか。
【次の発言】 第一次土地収用が四十三万坪ですね。土地の売買――防衛施設庁の言によれば売買ですが、これが始まったのが十六年六月です。おおむね第一次収用が終わったのが十二月です……

第96回国会 予算委員会第三分科会 第2号(1982/02/27、36期、日本社会党)

○加藤(万)分科員 きょうは、海上自衛隊の基地における火災事故と消防法の関係についてお伺いをいたしたいと思います。  まず、防衛庁に先にお聞きしますが、五十七年度概算要求の中で海上自衛隊の厚木基地燃料タンクの増設をお聞きいたしました。その後新しい二基の燃料タンクの増設の計画が予算上確定をしたと思いますが、予算額とその規模、増設個所とその時期、さらに三つ目にはこの増設する理由がP3Cの新たな五機の配置の問題、加えて中期防衛計画の見直しの計画と関連があるか否か、以上四点について先にお聞きいたします。
【次の発言】 増設する個所、それからいま一つは、先ほど五十八年度以降は未定だとおっしゃいましたが、……

第98回国会 予算委員会第八分科会 第2号(1983/03/05、36期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)分科員 湘南バイパスの建設と進行状況と、これからの問題について二、三御質問したいというふうに思います。  御案内のように、湘南バイパスはいわゆる国道一号線、いわば日本の最大の動脈路線のバイパスとしていま藤沢にあり、一方、平塚から小田原にかけて新しいバイパスができるという状況であります。ちょうど、いわばひょうたんのくびれと同じようなかっこうで、この間が二車線ぐらいです。いまそれを解消するために、湘南バイパスが藤沢の城南から茅ケ崎の下町屋を抜けて平塚、西湘バイパスにつなげるという作業が進められているわけですが、現状の進行状況についてまず御説明をいただきたいと思います。


37期(1983/12/18〜)

第101回国会 大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号(1984/07/12、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 最初に大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思うのですが、公社制度から特殊会社に改革になりまして、これに伴います専売納付金と地方税、特にたばこ消費税の関係についてまずお伺いを申し上げたいと思うのです。  大臣、御案内のように、地方たばこ消費税が創設をされましたのは昭和二十九年であります。それより先立ちまして、昭和二十四年に専売公社制度の創設がございまして、このたばこ消費税の持つ地方的な影響あるいはその性格について、当時大変議論がございました。特に当時の情勢から見ますと、地方税がどちらかというと間接税よりもむしろ直接税を中心とする税体系にありましたがゆえに、このたばこ消費税を導入するこ……

第101回国会 予算委員会第八分科会 第1号(1984/03/10、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)分科員 最初に下水道関係の問題で、第五次の下水道整備計画が昭和六十年度に終了するわけでありますが、私は専ら上下水道、水問題を含めて党のそういう仕事をやってまいりました。第二次、三次、四次、それぞれの下水道計画について流域下水道問題が提起をされまして、もう建設省の方は御案内でしょうが、流域下水道の計画についてはさまざま問題があったことは率直に言って御案内のとおりであります。各都市が単独で処理場をつくるべきではないか、こういう意見に対して、財政能力あるいは公益的な下水道処理という立場から流域下水道という措置が各種とられたわけであります。  相模川の左岸、右岸含めて、相模川流域下水道もそ……


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データ更新日:2021/10/14

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