桑名義治 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは桑名義治衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。桑名義治衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 地方行政委員会 第8号（1970/03/19、32期、公明党）

○桑名委員　持ち時間が二十分までということで、非常に時間が制約されておりますので、簡単に質問さしていただきますが、よろしくお願いします。 　私のほうで過日基地の総点検を行ないました。その中のいわゆる飛行場に関係をした資料をもとに質問をしてみたいと思います。対象人員が二百三十名で回答が百八十二名、七九・一％の回答率でございました。その中でも符に立川と板付、この二つの飛行場についてのアンケートをいまから申し上げますと、まず最初に、飛行機によるテレビの音声や映像、画面が乱れるということに対する質問に対して、ほとんど聞こえない、画像は電波が乱れほとんど見えない、これが立川三四・七％、板付は三六％。それ……

第63回国会 地方行政委員会 第11号（1970/03/27、32期、公明党）

○桑名委員　二日にわたりましていろいろと質疑が行なわれてダブる点もあると思いますが、私も国会に出まして初めての質疑でございますので、ひとつその点は御了承願いたいと思います。 　地方財政というものが現在非常に大きな曲がりかどに来ていることは、もうすでに討論の中でもいろいろと論議をされた事実でございますが、私の出身地であります福岡方面におきましては、産炭地という非常に特殊な事情の地域をかかえているわけでございます。もちろん過疎問題あるいは過密問題、それに合わせて重要な問題は、こういった産炭地の復興問題にかかってくるのではないか、このように思うわけであります。 　たとえば、山田市あたりになりますと、……

第63回国会 地方行政委員会 第19号（1970/04/17、32期、公明党）

○桑名委員　提案理由の説明の中で、「最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故の防止を図り、その他交通の安全と円滑を図るため」云々とありますけれども、過去のいわゆる実績から考えまして、改正すればどの程度の効果があるのか、これは予想でございますので、なかなかわかりにくいとは思いますが、警察庁の見解を伺っておきたいと思います。
【次の発言】　今回の改正案の作成にあたりまして、その審議の過程でいろいろと論議が尽くされたことと思います。資料によりますと、昨年の第一試案の中で、車の排気ガスあるいは騒音あるいは自動車利用犯罪者の免許取り消し等多くの論議があったと、このように思うわけでございますが、その……

第63回国会 地方行政委員会 第23号（1970/05/07、32期、公明党）

○桑名委員　今回のハイジャックに関する件につきましては、合同審査等でいろいろと論議が重ねられておりますけれども、ここで、法案に基づくというよりも、むしろそれに付随した問題として、今回のハイジャックの問題について多少質問をしておきたいと思います。 　先ほどからの答弁にもございましたように、一九六八年からこのハイジャックの問題が世界的に見た場合には急激にふえております。そういった問題に対処して当然警察当局としても、このハイジャックに対する対策を練っておった、このように考えたいわけでございます。もちろんこの問題は、いわゆる航空法等の関係もございますし、国内法の改正の問題もいろいろとございますけれども……

第63回国会 地方行政委員会 第26号（1970/05/16、32期、公明党）

○桑名委員　先ほどからこまごまと質問がございまして、多少重複する点もあるかと思いますが、その点につきましては、まだまだ私のほうで十分な納得がいっておりませんので、お尋ねをしておきたいと思います。 　まず、今回の事件は、射殺された凶悪犯とはいいながら、犯人自身にも当然人権があるわけでございます。この点について警職法第七条の正当防衛が適用されるというようなお話もございました。これは一応法の上からいけばこういうような適用になるかとも思いますが、このようないわゆる正当防衛になるか、あるいは緊急避難に当たるか、あるいは警職法七条の項目に該当するかという、いわゆる一般的な基準をどのように考えているのか、こ……

第63回国会 地方行政委員会 第28号（1970/07/10、32期、公明党）

○桑名委員　最初に、各地方におけるローカル線の空港の問題につきましてお尋ねをしておきたいと思います。 　現在、科学性が多々論議されておる時代におきまして、有視界飛行を続けなければならない実情の空港が日本の全国に多々あると思います。こういった問題は、生命の尊重の立場から考えましても、あるいはまた時代の趨勢から考えましても問題である。今後は航空時代である、こういうふうな時代を迎えているにもかかわらず、このような有視界飛行を続けなければならないという実情にあるわけでございますが、現在、二種空港の中で有視界飛行を続けておる個所はどのくらいの数を占めているか、まずお聞きしたいと思います。

第63回国会 地方行政委員会 第29号（1970/08/11、32期、公明党）

○桑名委員　最初に、防衛施設庁のほうにお伺いしますが、現在、日本水域の中で米軍並びに自衛艦の演習場がどの程度あるか、その個数をまず教えていただきたいと思います。
【次の発言】　では自衛隊はあとで教えていただくとしまして、これら水域の補償問題でございますが、まず一つの例といたしまして、宮崎県あるいは四国双方を結ぶリマ水域について問題を提起してみたいと思います。 　このリマ水域の補償問題、まず宮崎県の場合を考えてみましても、漁連の推定が約一億六千万の補償額を要求しているのが実情でございますが、現実の金額といたしましては、昨年度は四百十二、三万の補償がされているにすぎない、このような状況でございます……

第63回国会 地方行政委員会 第30号（1970/09/11、32期、公明党）

○桑名委員　私は、公害問題に集約をいたしまして、御質問をしていきたいと思います。 　公害問題につきましては、もうすでに国民の世論は相当な盛り上がりを示し、これは世界的規模の中において論じていかなければならない問題になってまいりました。しかしながら、当委員会におきましては、地方行政上における公害問題というとらえ方でこの問題に対処していかなければならない重大なる使命があるということを私たちは認識をして、その立場で公害問題を論じていきたいと思います。 　まず最初に、総理府のほうからいらっしゃっておられますが、すでにいま公害対策本部というものが設けられております。またこれを受けまして、各地方には各地方……

第63回国会 地方行政委員会 第31号（1970/10/15、32期、公明党）

○桑名委員　公害問題につきましては、各部において権限を地方に委譲するということが確定的になっておりますが、しかしながら、現段階におきましては一応都道府県の線まで権限委譲する、こういうふうなかっこうになっているわけでございますが、よく考え、あるいは実態をながめて見ますと、都道府県の中でも、特に政令指定都市あるいは今回三市につきましては特に大気について計画を出すように指示もなされている、こういった実情を考えたときに、政令指定都市までもこの権限委譲はおろすべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。 　そこで、先月の十一日の地方行政委員会におきまして、秋田自治大臣も指定都市に権限が委譲さ……

第63回国会 地方行政委員会 第32号（1970/11/11、32期、公明党）

○桑名委員　私は、きょうは衛星都市の人口急増地域に対する問題点をお聞きしておきたいと思います。 　人口急増地域につきましては、異口同音にいろいろな問題点が提起をされておりますが、その中でも小中学校の用地の確保あるいは建設問題あるいは関連事業が非常に遅滞をしている、こういった問題が言われているわけでございます。特に大都市周辺の衛星都市につきましては、こつこつと積み上げたところの学校用地も一瞬にして取りつぶされてしまう、こういうような状態にあるわけでございますが、それに伴いまして、さらに団地の急増、そのために財政需要が非常に高まってくる、多いところにおきましては、その市の総予算の六〇％が団地対策に……

第64回国会 地方行政委員会 第3号（1970/12/07、32期、公明党）

○桑名委員　先ほどからお話が出ておりますように、交通安全施設に対する五カ年計画が発表されておるわけでございますが、今回は道交法の一部改正がなされるわけでございますが、それについての、いわゆる施設の試算がどの程度になっているか、まずその点から伺っておきたいと思います。
【次の発言】　交通安全施設五カ年計画が発表され、また試算された時点におきましては、当然今回の道交法の改正ということはなかったわけでございます。その後五カ年計画が一応発表され、試算した後にこういった法改正が行なわれたといういきさつから見れば、当然五カ年計画というものはある程度手直ししていかなければならないのじゃないか、こういうふうに……

第65回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号（1971/03/25、32期、公明党）

○桑名委員　私はＶＯＡの問題につきまして重ねてお尋ねをしておきたいと思います。 　最初に郵政省関係でありますが、先ほどからの御答弁によりますと、電波法の第五条の欠格事項に該当すると思うので、郵政省としてはこれは好ましくない、しかしながらウイーン条約の関係もございますので、政府筋、各省との連携を保ちながらいろいろと考えていきたい、こういうようなお話でございました。これを再度確認をして次の質問を進めていきたいと思いますので、御答弁を願いたいと思います。
【次の発言】　そこでお尋ねしたいことは、いわゆるＶＯＡの問題につきまして、三月二十二日の報道によりますと、各社それぞれのとり方がまちまちでございま……

第65回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号（1971/06/30、32期、公明党）

○桑名委員　去る六月十七日沖繩返還協定の調印が行なわれたわけでございますが、二十六年間に及ぶ米国の沖繩統治に終幕を告げまして、一応日米間の合意が確立したということは、わが国の戦後史に新しい一ページを加えた、これは事実でございます。われわれも、沖繩県民の悲願の結実として、もろ手をあげて心から沖繩九十五万同胞の復帰を迎えたい、このように思うわけでございます。ところが、最も主役となるべきはずの屋良主席がこの場に姿が見えなかった。あるいはまた、協定が調印されたただいま、沖繩の県民の中に本土への復帰に対して明るい希望を持ち得ない多数の県民が存在をしているということがいろいろな面で報道もされております。こ……

第65回国会 地方行政委員会 第15号（1971/03/16、32期、公明党）

○桑名委員　私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対して反対意見を述べるものであります。 　まず、地方交付税制度の明確化についてでありますが、地方交付税は地方団体の固有の財源とされておりますが、わが党は現在まで、地方交付税は地方の固有財源であるという性格を明確にするために、再三交付税の特別会計直入を要望してまいりましたが、依然としてその実現には至っておりません。そればかりではなく、大蔵省などからは住民税の付加税制を唱えられており、今後の地方財政の自主性確保にはきわめて不安なものを感ずる次第であります。こうした姿勢は地方自治の崩壊を招くきわめ……

第65回国会 地方行政委員会 第16号（1971/03/18、32期、公明党）

○桑名委員　公害対策基本法が昭和四十二年の八月の三日に制定をされたわけでございますが、そのいわゆる公害計画策定の指示が昭和四十四年の五月に行なわれ、事業実施というものが昭和四十六年度から行なわれるというようなかっこうに一応なったわけでございますが、昭和四十二年から現在に至るまで公害防止計画の策定の指示がおくれたという理由はどこにあるのか、まず基本的な問題から最初お尋ねをしていきたい。
【次の発言】　今回の指定地域は三つ指定になっているわけでございますが、いま御説明のありましたように、今後昭和四十五年、昭和四十六年、昭和四十七年と、この三年にまたがってそれぞれ地域が指定をされるように予定はされて……

第65回国会 地方行政委員会 第22号（1971/04/27、32期、公明党）

○桑名委員　三月三十日に閣議決定になりまして発表のあった交通安全基本計画を見ますと、その中に、おもに分けまして五項目にわたって内容が明確になっておるわけであります。たとえば道路交通安全施設等の整備あるいは交通安全教育の振興、交通安全知識の普及あるいは運転免許制度の合理化、運転者の労働条件の適正化あるいは救急医療等の専門医養成の緊急医療体制の整備、損害賠償制度の適正化、こういったように五カ年計画の中身が明確になっておるわけでございますが、この計画が達成されますと、歩行者の死亡事故は半減をするというようなりっぱな計画であります。この問題につきましては、先ほど細谷先生からもお話があったわけであります……

第65回国会 地方行政委員会 第25号（1971/05/11、32期、公明党）

○桑名委員　先ほど山本先生からの御質問の中で、結論として私の感じた点を申し上げますと、原則的には賛成ではあるけれども、一応現在の段階ではまだ完全な討議を尽くしていないので、機運としては、そういうふうな連合をつくることが望ましいという機運はあるけれども、具体的にはいろいろ問題点は残っておる、こういうお話のようでございました。また柴田さんのお話の中で、原則的には賛成ではあるけれども、市町村議会の固有のいわゆる権限を侵してはならないという配慮が必要であるとか、あるいはまた各市町村議会の自主性をそこなわないようにしなければならないとか、そういうお話があったわけでございますが、この機会に、市町村議会の権……

第65回国会 地方行政委員会 第26号（1971/05/12、32期、公明党）

○桑名委員　昭和三十八年の十二月に第九次の地方制度調査会の答申が出まして、当時の早川自治相が提唱いたしました自治体のＥＥＣ方式でございますが、これが一応日の目を見ずに終わったというのは、おもな理由はどういう理由で日の目を見なかったのか、その点を自治省はどういうふうにお考えになっていられるのか、まずその点から伺っておきたい。
【次の発言】　そうしますと、一部事務組合のような広域的な行政、一部の行政を拡大するというのではなくて、あくまでも市町村を合併をするということが最前提になった方式であったために、日の目を見なかったということでありますか。

第65回国会 地方行政委員会 第29号（1971/05/19、32期、公明党）

○桑名委員　今回の自動車重量税の問題でございますが、当委員会におきましては一応自動車重量譲与税法案というふうになって、親法との関係性をまず質疑をして、そして中身に入っていきたい、このように思います。 　いろいろと大蔵関係で質疑が長時間にわたって行なわれたわけでございますが、重複するかとも思いますけれども、重要主点でございますので、簡単でもこれはただしておきたいと思うわけでございます。 　今回の自動車重量税につきましては、この法律が施行された場合には、物価の値上がりに大きく影響するのでは互いか、こういうふうにいろいろと心配をされているわけでございますが、この点を大蔵省としてはどのようにお考えにな……

第65回国会 地方行政委員会 第30号（1971/05/20、32期、公明党）

○桑名委員　今回の法改正の中で、法十六条の中に、今回はタンクローリーに乗車をする場合には政令で定めたところの取扱者を乗者させなければならないというような条文があるわけでございますが、このときに問題になりますのは、先ほども論議になったそうでございますが、危険物の陸上輸送の安全確保のために、トラックなんかに載せた危険物に対してはどういうふうに規制をされようと考えておられるのか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
【次の発言】　タンクローリーの場合には必ず危険物取扱者免状を携帯しなければならないわけでございますけれども、トラックで輸送する場合にはその免許証を必要としないという、双方に食い違……

第65回国会 予算委員会 第15号（1971/02/18、32期、公明党）

○桑名委員　最初に、公安委員長にお尋ねしたいのですが、十七日の未明に栃木県の真岡市、薬局兼銃砲店に三人組が押し入り、銃が十一丁、実弾五百発を奪ったというショッキングな事件が起こったわけでございますが、報道によりますと、これらの犯人と思われる者は京浜安保共闘の行動であった、こういうふうに報道されておりますが、この事件の概要についてつまびらかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　事件の概要は大体のところわかったわけでございますが、問題は、この事件に介入しているところの京浜安保共闘、この非常に過激な団体がこの行動を起こしたというところに私は問題があると思うわけでございますが、この京浜安保共闘……

第66回国会 地方行政委員会 第2号（1971/08/10、32期、公明党）

○桑名委員　私は、きょうは地方自治体の中でもじんかい処理それから屎尿処理、この問題につきまして少々質問をしていきたい、こういうふうに思います。 　最近の急激な都市化現象あるいは社会の高度化、産業の急激な発展によりまして、都市におけるごみ処理の問題は、これはもはや放置ができないという状況まで追い込まれているということは、これはどなたが見ましても当然なことでございますし、完全な事実として、社会問題として浮かび上がっている、こういうふうに私たちは考えるわけでございます。東京都におきましても、第十五号の投棄場所についても、ことしの十月で一応満ぱいになるのではないか、こういうふうに心配をされまして、次の……

第66回国会 内閣委員会 第1号（1971/07/23、32期、公明党）

○桑名委員　本日は、陸上自衛隊武山駐とん部隊の第百五教育大隊におきまして、去る三月の二十二日営内において起きた傷害致死事件における疑問点について質問をしてみたいと思います。 　私は、愛される自衛隊あるいは明朗な自衛隊として運営を願うからでございます。災害のときの救助、あるいはまた、民間人の急病人やあるいは輸血の場合に、ヘリで運んで人命を救ったとか、そういういわゆる明るい自衛隊としての評価も一面あるわけでございますけれども、いまから申し上げる問題は、前に申し上げました愛される自衛隊から不明朗な自衛隊への一部の変貌である、こういうふうに非常に残念なことであるわけでございますし、隊内の隊員の不信と不……

第66回国会 内閣委員会 第4号（1971/08/10、32期、公明党）

○桑名委員　いま大臣のほうから、武山第一教育団における隊員の傷害致死事件についての見解が述べられたわけでございます。そこで加害者に対する事実関係につきましては、現在公判中でもございますので、これ以上の問題については、私はもう触れたくはないと思いますが、逮捕手続の問題につきまして、社会通念上、この種の事件を起こした場合には即刻強制逮捕に踏み切るというのがこれは当然だ、こういうふうに思うわけでございます。 　そこで、いまの大臣の御説明の中で、法律的には問題はなかった、しかしながら、社会通念上、少年犯についてではあっても即刻にこの種の問題については逮捕すべきであった、こういうことで遺憾の意を表された……

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号（1971/12/04、32期、公明党）

○桑名委員　今回の返還協定につきましては、いろいろと問題点がいままで指摘されてきたわけでございます。あるいは、この問題につきましては、基地の問題、あるいはまたＶＯＡの問題や、さまざまないわゆる問題点が提起されたわけでございますが、今回の返還協定の第七条におきまして、返還時にいろいろな問題がスムーズにいくためにアメリカ合衆国に三億二千万ドルの支払いをする、こういうふうになっているわけでございます。そこで、その中で、資産につきましては、琉球電力公社やあるいは琉球水道公社等の九つの施設を日本に移行するために、一億七千八百万ドルのお金が支払われるような実情でございます。本来ならばこの一つ一つについて、……

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号（1971/12/13、32期、公明党）

○桑名委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律案、沖繩の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律案、沖繩振興開発特別措置法案、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律案、ただいま自民党の提出しました沖繩振興開発特別措置法案に対する修正案並びに国家公務員法第十三条第五項および地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、人事院の地方の事務所設置に関し承認を求めるの件を一括し、反対の討論を行なうものであります。 　以下、反対の理由を申し上げます。 　その第一点は、総論的な観点から述べますが、この一連の法案は、さきに自民党が議会制民主主義を踏みに……

第67回国会 議院運営委員会 第22号（1971/12/24、32期、公明党）

○桑名委員　いま日本社会党のほうからお話がありましたように、問題がそういった点にしぼられてくると思いますけれども、当初、会期は六十日ということで意思決定をしておったものが、その後、六十日の会期では消化できない、こういう理由で七十日が決定した、こういうふうに理解しているわけでございますが、われわれは、そのときに、今後の延長はあり得ないという一つの含みをもってくみ取ってきたわけでございます。 　この七十日の日数が足りなくなった一つの大きな理由としまして、大臣等の不当なる発言、いわゆる政府のミスによって、延長したこの七十日の日程が不足を来たした、こう言っても私は決して過言ではない、このように思うわけ……

第67回国会 地方行政委員会 第2号（1971/11/11、32期、公明党）

○桑名委員　先ほどからいろいろと交付税等の問題につきまして議論があったわけでございますが、四十六年度における地方団体の財源不足額は五千三十億六千万円という巨額にのぼっているわけでございます。現在の地方の財政需要というものを考えてみますと、先ほどからいろいろと論議が重ねられておりますように、住宅の問題とか、交通問題とか、社会福祉問題とか、あるいは社会投資の問題等が緊急を要するというふうに言われているわけでございます。そういった中で、今回のこのような状態を迎えたわけでございますけれども、今回の措置の中で、一般会計から補てんされているのはわずかに五百二十八億にすぎない。こういう姿で今回の地方交付税の……

第67回国会 地方行政委員会 第8号（1971/12/21、32期、公明党）

○桑名委員　来年度の地方財政が非常に困窮していることは、先ほどからいろいろと議論がなされておるわけでございますが、私は、一番最初に、税の再配分あるいは交付税率の引き上げ、この二点を大きな問題として、大きな一つの柱としてまず伺っておきたいと思います。 　現在の地方財政をながめてみますと、昨年度から公害の問題が非常に大きな課題になっておりますが、この公害に対する対策の、いわゆる財政需要というものが非常に大きく地方財政を圧迫をしているということはいなめない事実でありますし、それに加えまして、これは付随的な問題でございますが、下水道の五カ年計画というものもまた立てられております。あるいは、社会資本の充……

第68回国会 地方行政委員会 第2号（1972/03/02、32期、公明党）

○桑名委員　今回の事件につきましては、非常にわれわれも憂慮した事態が起こったわけでございますが、こういった一連の反社会的な行為につきましては、私たちとしては、どうしても承認できない、あくまでも絶滅を期していかなければならない、こういうふうに考えているわけでございますが、いままでの学生の、こういう過激派集団というものは、それぞれの集団が一つの過激な行為を起こして、戦闘的な立場に立った場合には、その主導権をまた奪い返そうというような動きがいままであらわれてきたわけでございます。そういった立場から考えますと、今度の連合赤軍の行為に刺激をされて、新しく、他の過激派集団が同じような行為を起こしてくるとい……

第68回国会 地方行政委員会 第4号（1972/03/10、32期、公明党）

○桑名委員　今年度は、地方自治体にとりましては、実に最悪の年であろう、こういうふうに考えられることは、だれもが一致した意見だと思います。そこで、地方財政計計画に基づくいろいろな問題点につきましては、また、交付税のときにいろいろと質疑をしたいと思います。そこで、きょうは、過疎の問題、それから公営企業問題、それから国鉄の赤字に対する地方負担の問題、この三点についてまず伺っておきたいと考えております。 　過疎法が、昭和四十五年の四月二十四日から制定をされまして、約二年になるわけでございますが、はたして、この過疎法の成立は、どのようないわゆる波及効果を及ぼしたか。その点をどういうふうに自治省としては認……

第68回国会 地方行政委員会 第7号（1972/03/17、32期、公明党）

○桑名委員　一番最初にお尋ねしたいことは、都市計画法にのっとりまして市街化区域の線引きが行なわれ、この問題が課税の点で非常に問題になったわけでございますが、その後、自民党の部内でこれを修正するということでいろいろ論議がかわされたわけでございますが、これに対する大臣の基本的な考え方をまず聞いておきたいと思います。
【次の発言】　私は、この法律の問題点を二点、ちょっと別に聞いてみたいと思うのですが、いま大臣の答弁がございましたように、約九〇％強については条例を制定しているわけでございますけれども、その他の市町村でまだ条例を制定されていないところがある。これがそのまま施行されたならば、やっていないと……

第68回国会 地方行政委員会 第9号（1972/03/23、32期、公明党）

○桑名委員　いま山口委員からもお話がありましたけれども、今回のガソリン税の新設に伴いまして、航空運賃の値上げが云々されておるということでございますが、聞くところによれば、現行の二三％という話もあります。実際は大体どの程度の値上げが現在予定されているか。まずお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】　そうすると、名目上は二一％、それから増収率は一六％、こういうことでございますか。
【次の発言】　そうしますと、いろいろな新聞やその他で大体調べてみましたところが、幹線は二一％、ローカル線は二三％、こういうふうに出ておるようですが、ちょっと数字が違うような感じがするのですが……。

第68回国会 地方行政委員会 第13号（1972/04/06、32期、公明党）

○桑名委員　最初に、経済企画庁のほうに御質問いたしたいと思います。 　経済企画庁は、昭和四十七年度から一応三年がかりで、新全総の計画の改定の方向で総点検にかかるというふうに聞いているわけでございますが、これは事実でございますか。
【次の発言】　これらの問題は、従来の経済優先あるいは高度成長といった一辺倒の政策が、いわゆる自然破壊あるいは生活環境の悪化といったものをもたらした結果でありまして、あるいはまた、経済体制に反省を求められる全国的な住民の運動によるものである。こういうふうに考えるのが自然な考え方ではなかろうかというふうに思うわけでございます。また、昨年の暮れには、国土総合開発審議会も、こ……

第68回国会 地方行政委員会 第21号（1972/04/25、32期、公明党）

○桑名委員　今回、市街化区域内の土地の先買い制度の一環といたしまして、土地開発公社の創設を目的として出されたこの公有地の拡大の推進に関する法律案につきましては、先ほどからいろいろと議論もされておりますし、また、これにかかわるいろいろな諸団体の動きも活発になっております。そこで、四十七年度の予算でも明らかでありますように、景気浮揚の財政主導型大型予算ということで、公共事業が大きくふくれ上がっておるわけでございます。また、社会情勢をながめてみましても、人口の急増都市におきましては、住宅、下水道、公団あるいは緑地の確保という問題がいろいろと深刻な問題になっているわけでございます。そういった意味から、……

第68回国会 地方行政委員会 第25号（1972/05/16、32期、公明党）

○桑名委員　まず、最初に、今回事故にあわれた方に対して、心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。 　先ほどからいろいろと問題点の指摘がございましたが、私は、今回のこの火災が異常なほどに犠牲者を出したという、その原因を大きく分けてみますと、まず第一に、管理体制が不備であったということが一点。それから、いままでの消防体制が炎を中心にした消防体制であったが、ところが、現在の火災というものは、いわゆる煙害といいますか、煙による死亡率というものが非常に高くなっておるということ。それに対する研究が足りなかったところに問題点がある。それからもう一点は、言うならば、こういう複合ビルに対する消火体制の不徹底と……

第68回国会 地方行政委員会 第33号（1972/06/08、32期、公明党）

○桑名委員　今回の改正によりまして、従来からいろいろと問題になっておりましたいわゆる退職年次による年金額の不均衡という問題が一応の線で是正をされたわけでございますけれども、しかしながら、まだまだ問題点はずいぶん残っているわけでございます。その中で、公務員給与とのいわゆる格差、おくれが依然としてなくならないわけでございますけれども、一応その原因というものが、いわゆる一二％マイナス七・三％、それに十分の六というところに問題があるわけでございますけれども、その数字を一〇％に近づけるための努力をすべきであると思いますが、この点についてのお考えをただしておきたいと思います。

第68回国会 地方行政委員会 第34号（1972/06/09、32期、公明党）

○桑名委員　最近は、災害、いわゆる火災が非常に多発的な様相を呈してまいりましたし、また、火事の内容が非常に多様化してきたと言っても決して過言ではないと思います。いままでは、火事といっても、たいていは平壌のような火事でございますけれども、最近の、ように高層建築が多くできて、その火災だとか、あるいは千日ビルのような複合ビルの火災だとか、地下道の火災といったようなものをいろいろ考えてみたときに、防災に対する認識を一そう広めていくということが大事なことではなかろうかというように考えるわけでございます。また、最近の分校を見てみましても、もとは、学校といえば、たいてい二階屋までが精一ぱいでございましたが、……

第69回国会 地方行政委員会 第4号（1972/10/11、32期、公明党）

○桑名委員　最初に電気ガス税についてお尋ねしたいと思いますが、去る九月二十日に、熊本におきまして、中曽根通産大臣は、電気、ガスは国民生活にとって空気と同じようなもので、これに課税することはよくない、全廃する方向で自民党政調会と折衝中であるというふうに語っているわけでございますけれども、この問題について、自治省としてどのような考え方があるか、ここで明快にお答えを願いたいと思います。
【次の発言】　この、いわゆる電気ガス税でございますけれども、これはもう御承知のように、戦争中の財源の確保という立場からこういう電気ガス税ができたのでございますが、いわゆる戦後はこれが府県税に移行し、後に市町村税に移行……

各種会議発言一覧

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1970/03/12、32期、公明党）

○桑名分科員　最初にお尋ねしたいことは、石炭の第四次の炭鉱合理化によりまして、多数の炭鉱がなだれ現象を起こして閉山をしたわけでございます。それに伴いまして大量の炭鉱の離職者を輩出したことは、もう皆さま方御存じのとおりでございますか、その人数を北海道、九州――九州は特に筑豊、佐賀、長崎に分けて御報告を願いたいと思います。また、失業対策としてこういった一連の離職者に対してどのような施策を講じてきたか、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
【次の発言】　失業対策については大体わかりましたが、その中で最も特色といわれるものは、いわゆる緊急就労対策事業あるいは開発就労事業、こういった二つの事……

第63回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1970/03/17、32期、公明党）

○桑名分科員　私は産炭地の再開発についてお尋ねをしておきたいと思います。 　産炭地の再開発につきましては、各省にまたがりまして、当然ただ単に通産省関係だけで解決のつく問題ではございませんが、本日は、通産省関係の中で特に鉱害復旧の問題と企業誘致と工業団地の造成という、この二点に問題をしぼりまして質問をしておきたいと思います。 　御承知のように、炭鉱地帯というものは、戦前、戦後にかけまして、国策によって乱掘がしいられてきたわけでございます。そのはね返りとしまして、国土は極度に疲弊しましたし、その後住民の生活というものは非常な苦しみの中に追い込まれているのが実情でございますし、一つの市の例を取り上げ……

第65回国会 大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号（1971/05/14、32期、公明党）

○桑名委員　私も地方行政の立場から今回の新法に対していろいろと御質問を申し上げたいと思います。いずれにしましても、前の山口先生と重複する点も出てくるかと思いますが、地方自治の立場から申し上げますと非常に大事な問題でありますので、その点は御了承を願いたい、このように思います。 　まず、最初にお聞きしたいことは、最近のモータリゼーションの驚異的な発達と社会経済情勢の変化によりまして、総合交通体系の確立という問題が非常に急がれておるわけでございます。にもかかわらず、その基本的な考え方もまだほんとうに定まっていない現在、こうしたいわゆる税の創設というものは、税の先行であり、私たちは納得しがたいものであ……

第65回国会 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号（1971/03/23、32期、公明党）

○桑名委員　今回、公害防止に関する事業にかかわる国の財政上の特別措置が設定され、しかも千葉、三重、岡山の三県の防止計画の事業費が一応つまびらかになったわけでございますが、ここで問題になりますのは、総事業費に対するいわゆる補助の対象事業額、これがやはり一番問題になるのではなかろうか、このように思うわけでございます。要するに、この中で特に問題になりますのは、廃棄物の処理施設あるいは公害監視センターの体制整備、これを数字の上から見ますと、廃棄物処理施設の場合は七十一に対して八、公害監視測定整備は十五に対して六、こういうふうに非常に差が多いわけでございます。このいわゆる採択率が非常に低いものに対しまし……

第65回国会 地方行政委員会消防に関する小委員会 第3号（1971/05/18、32期、公明党）

○桑名小委員　広島県の呉の山火事の問題でございますが、昭和四十一年の山火事の発生件数が約四千三百三十六件、そして死者が三十五名、昨年度の四十五年度が一年間の林野火災が七千六十三件、死者が六十六名、こういうふうに四年前と昨年度の比較をしてみますと、件数におきましても死者におきましても非常に増大をしているわけです。このいわゆる山火事における死者が増大をしているというその原因というのは、どこにあるとお考えなんですか。それをまず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
【次の発言】　いまの消防庁長官の説明ではどうも納得しがたいわけです。と申しますのは、まず第一の原因は、いわゆる消防団員の老齢化という問題……

第65回国会 予算委員会第五分科会 第5号（1971/02/24、32期、公明党）

○桑名分科員　最初に、空港整備五カ年計画が昭和四十二年から実施されましていよいよ来年度で終わるわけでございますが、これで完全に全国の空港が整備されたわけじゃございませんので、来年度終わった時点でさらに整備計画がおありかどうか、その点をまず伺っておきたいと思います。
【次の発言】　そこでお尋ねしたいことは、過日の新聞の報道でも明らかになっておりますが、外務省が十八日に明らかにしたところによると、七二年の沖繩返還時に那覇空港の管理権が米国から日本の運輸省に移譲されるのではないか、こういういわゆる非常に強い可能性が生まれてきた、こういうふうな報道がされているわけでございます。そこで、沖繩の現在の空港……

第65回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1971/02/20、32期、公明党）

○桑名分科員　最近は首都圏につきましては耐震対策ということで、いろいろと消防問題あるいは大震災の問題を盛んに、また真剣に検討をする段階に入ったわけでございます。ところが、各市町村における消防力というものをながめて見ますと、これは非常に憂慮すべき状態にあるわけでございます。自治省並びに消防庁としましてはこの消防力の立ちおくれはどこに最大の原因があると思われておられるか、その点をまずお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】　それぞれ各町村並びに急増市町村あるいは工業地帯、こういったそれぞれの地域性は多少あると思うのです。しかしながら、その地域性はありましょうが、共通点はどこに問題があるのか、い……

第65回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1971/02/24、32期、公明党）

○桑名分科員　私は薬問題に焦点をしぼりまして質問を申し上げいたと思います。 　薬につきましては先ごろからたびたで国会で再販価格の問題が論点になりまして、いろいろ討議をなされたわけでございます、そこで各製薬会社にいたしましても幾らかの値下げをしなければならないだろう、そういう動きが始まってきたわけでございます。ところがその値下げされた薬をつぶさに検討してみますと、値下げをしたことによってむしろメーカーが値下げ前より以上の利益を得るという妙な矛盾が生じているわけでございます。この点についていろいろとお話を申し上げ、質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。 　そこで、まず最初に取り上げま……

第65回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1971/02/19、32期、公明党）

○桑名分科員　ことしに入りまして、沖繩協定の問題が非常に焦点が合いました。基地の問題というものが再び脚光を浴びるようになったわけでございます。 　そこで、まず最初にお尋ねしたいことは、いわゆる在日米軍基地は、日米安保条約並びに地位協定によって、その基地は米軍に貸与しているわけでございますけれども、いままでに返還された基地はどのくらいあるのか、あるいはまた返還後どのように利用されているか、あと地利用の態様について明快にしていただきたいと思います。
【次の発言】　二十七施設が一応合意を得た、こういうお話でございますが、その二十七施設のうち大体どういうふうな態様になっておるか。いわゆるあと地利用です……

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号（1971/12/07、32期、公明党）

○桑名委員　沖繩が返還になりますと、当然ながら沖繩県になるわけでございます。そこで一番大事なことは、県の独自性、いわゆる地方自治の確立ということが一番大事なことになる、私はこういうふうに考えるわけでございますが、沖繩の開発を進めるにあたりましては、各委員会のときに、補助率の引き上げということは当然のことであるということでいろいろと論議が進められているわけでございますし、また、そのような答弁があっておるわけでございます。 　そこで、今後の沖繩の将来を考えたときは、何としても地方税源の充実や交付税等の自主財源を強化をしまして、そして単独事業を拡大していくことが、沖繩の自治の育成あるいは住民生活の向……

第68回国会 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1972/05/31、32期、公明党）

○桑名委員　今回の新都市基盤整備法は、都市あるいは地域づくりの観点から、いわゆる土地の売買及び土地の利用までの手法が述べられているわけでございます。この手法のみでは決して土地づくりはできるわけではございませんし、こういった面から考えた場合に、財政的なものはほとんど盛られていないと言っても過言ではないと思うわけでございます。これらの点についての財政的な面の処置はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点をまず伺っておきたいと思います。
【次の発言】　局長は非常に懇切に説明をされ、上のせのいわゆる財政措置のお話まで一ぺんに伺ったわけでございますけれども、いまいろいろな説明がございました。……

第68回国会 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号（1972/05/23、32期、公明党）

○桑名委員　私は、一番最初に公団の分からお聞きをしていきたいと思います。 　今回の産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案でございますが、この問題につきましては、非常に産炭地の問題が後退したのではないかというような意味の事柄がいろいろささやかれてもおりますし、またそのような危惧を抱くものでもございます。また、一部新聞の中にも、いわゆるひさしを貸しておもやを取られる心配があるというような論理を展開している新聞もございます。そういった立場から、今回の法改正は産炭地域に対する国政上の位置づけが後退したのではないか、こういうような心配をするわけでございますが、この点について大臣の所見をまず伺っておき……

第68回国会 予算委員会第一分科会 第5号（1972/03/24、32期、公明党）

○桑名分科員　私は、本日は北九州の小倉にありますいわゆる平尾台の環境保全と、さらに豊前市の犬ケ岳における環境保全、この二点について環境庁にお尋ねしたいと思います。 　平尾台のことでございますが、これはもう御存じのように、北九州市の小倉区にありまして、山口県の秋吉台とともに、日本の中でも非常に有数な、また代表的なカルスト台地である、こういうふうにいわれておるわけでございます。ところが、ここにはいわゆる三菱セメントとそれから住友セメント、このいわゆる鉱業権がございまして、現在非常に環境が破壊をされているという状況であるわけでございます。 　こういったことにかんがみまして、北九州市の植物友の会等の市……

第68回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1972/03/18、32期、公明党）

○桑名分科員　北九州市の小倉区に山田弾薬庫というのがあるわけでございますが、去る二月の十五日に米軍から正式に返還をされたわけでございます。同弾薬庫は三百四十五万六千八百四十五平方メートル、坪数に直しますと百四万七千五百二十九坪という非常に広大な敷地があるわけでございますが、これが今後どういうふうに利用されるかということは、市そのものにとっても非常に大きな関心でもありますし、北九州の市民にとりましてもまたこれは非常な関心事の一つになっておるわけでございます。 　この弾薬庫のあと地の利用につきましては、昭和四十三年の五月二十四日、市議会で平和利用の決議をしておりますし、同じく昭和四十五年の三月の二……

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