このページでは瀬崎博義衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。瀬崎博義衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○瀬崎委員 現地からの要請を受けまして、私、三月二十六日、原石川県会議員と一緒に、直接関係住民代表や向こうの町長さんにお会いをしてまいったわけなんですが、そのなまなましい、具体的で緊急を要する問題について質問をしたいと思います。いままでの御質問とは違って、きわめて具体的でございますので、お答えも具体的にできるはずの問題だと思います。
昭和四十二年の七月に、石川県知事と北陸電力の社長との間で決定された石川県羽咋郡志賀町に建設予定の能登原子力発電所問題については、今日までの経過の概略は、長官、御存じですね。
【次の発言】 しかし、これは昨年五月の本委員会でも、ほんの端々だけですけれども、堂森議員……
○瀬崎委員 科学技術庁長官の所信表明によりますと、科学技術振興の緊急性は、環境問題の早急な解決など社会からの新たな要請に基づき、豊かな社会の建設、国民生活の充実のため、人間尊重の基本理念にのっとったものであるとしておられるわけです。そして四十八年度強力に推進する施策の第二の柱として、国民生活に密接に関連する科学技術をあげておられるわけです。しかも、現下の最重点政策課題の一つとも言っておられます。具体的にどうですか、四十七年度までこの分野でやってこられたことで、とりわけそういう所信表明に基づいて四十八年度新しい内容に前進された点があるんですか。
○瀬崎委員 諸先生方お忙しいところたいへん御苦労さまでございます。
まず最初に、中野先生に質問を申し上げたいと思うのです。
正確な地震予知をするということは、自然科学的に見れば、それ自体大きな意義を持つことだと思うのですけれども、これを社会的に見た場合、つまり、人間生活とのかかわり合いで見た場合に、地震予知というのは一体どういう意義を持つのか。私どもしろうとですから、俗な言い方をさせていただきますと、社会的に見て、地震予知は一体何のために行なわれるものなのか、そういう点について、ひとつ先生の御所見を承りたいと思うのです。
【次の発言】 そうしますと、先生の御趣旨によりますと、いつ起こるかと……
○瀬崎委員 私どもは、火力がいいのか原子力がいいのか、どっちが安全で有利かなどというふうな単純な評価ができ得るような時点まで研究が進んでいるのならば、あえてこういう席にお忙しい先生方に御足労をわずらわす必要はなかったと思うのですが、いずれにいたしましても、人類の英知が開発した原子力エネルギーを、真に平和利用して、社会の発展としあわせのために利用していく道を見出すという意味で、いろいろとわれわれも勉強さしていただこうということになっております。そういう趣旨をひとつ御理解をいただいて、しかも時間がたいへん限られておりますので、簡単でわかりよい御答弁を恐縮ながらお願いしたいと思うのです。 そこで、……
○瀬崎委員 すでにきめられた浜岡の原子力発電所の安全審査については、かけ込み審査ではないかといういろいろな疑惑が出ているところへ、一昨日原子力委員会が実質的に設置の許可をしたということで、さらに疑惑を深めざるを得ないような結果になって、住民の方々もたいへん心配をされるという事態に今日なっております。 私も二十六日の日に現地を訪れて、関係官庁とも会いましたし、住民の方にも会ったし、現地の電力会社にも会った。そういう点からひとつ大臣に、特に住民の方々が納得できるような答弁を親切にお願いしたいと思うのです。 まず第一点は、一号炉の設置と二号炉の設置との関係についてなんですけれども、私どもの感じで……
○瀬崎委員 今日大企業がたれ流しして生まれてくる環境汚染とかあるいは公害について、もしも科学者の方々が要求されるような条件が満たされた場合、現在の科学技術の水準でその公害や環境汚染の原因を事前に突きとめ、事前に対策を立てるということは一体可能なのかどうか。そういう条件があったにしても、現在の科学技術の水準では原因が究明されない場合もあるし、事前に手が打てない場合もあるというふうな水準の段階なんだろうかということにつきまして、いろいろな方にお伺いしたいのですけれども、時間の関係もありますから、長崎先生、武谷先生、宇井先生に御答弁をいただきたいと思うのです。
○瀬崎委員 本論に入る前に、この前の静岡県の浜岡の原子力発電所の安全審査に関連して局長にお伺いしておきたいのです。局長が静岡県の副知事と電話連絡をとって地元の了解を得た、こういうお話であったので、それを再度この委員会で、何日のいつごろの電話でどういう内容のやりとりをされたのか、確認をさしていただきたいと思います。
【次の発言】 きょうはこれが本論ではないわけなんですが、どうしても文書でそういうものが出せないというからここで確認をしておるわけなんです。そういう点では浜岡の問題は決して片づいたのではなくて、問題を大きく今後に残したわけです。特に長官にもひとつ答弁願いたいのは、何と弁解をされましても……
○瀬崎委員 時間が非常に制約されているようですので、恐縮ながら全員の皆さんに御質問できないかと思います。おわびを最初に申し上げておきたいし、できるだけひとつ簡単に御答弁をお願いしたいと思います。 まず最初に、これは次官のほうにお尋ねしたいわけなんですが、長官の所信表明にあたって、「海洋開発の総合的推進の要請にこたえ、海洋開発審議会において海洋開発推進の基本的方策について審議を進めるとともに、」という説明があったわけなんですが、現在進められているという海洋開発審議会での基本方策についてどういうことが期待されるのか、ひとつ簡潔に説明願いたいと思います。
○瀬崎委員 参考人の諸先生、御苦労さまでございます。時間が非常に制約されておりますので、委員長にもお願いして、こちらが御指名した方以外の御返答はもうあらかじめひとつされないようにお願いしておきたいと思います。 まず、長谷川先生にお伺いをしたいのであります。 先ほども原子力研究所の名誉と信用とは何ぞやというお話の中で触れられましたが、いま一度総括的にお答えをいただきたいのでありますが、日本原子力研究所法では、設立の目的にはっきりと原子力基本法に基づいてということが定められてありまして、その業務の範囲の中では、原子力の基礎的研究、応用の研究、原子炉の設計、建設及び操作にかかる成果を普及すること……
○瀬崎委員 まず通産省に聞いておきたいのですが、電力会社のたいへん無謀な土地買いに対して調査をして厳重注意したい、こういう話なんですが、いつ、どのような調査をして、どういう形で厳重注意しますか。
【次の発言】 それでは、東北電力に注意した内容と、それからそれに対して答えた東北電力の答えの内容と、文書にして資料を出してくれますか。委員長、ひとつよろしく取り計らっていただきたいと思います。
【次の発言】 私も調査に庄司委員と一緒にいってきたわけですが、あと社会党のほうもたしか調査に行っておられたと思うが、すでに計画が生まれて、建設が始まって久しい時期を経たこの福島の海岸部で、今日農民が電力会社の土……
○瀬崎委員 私どもは日本科学者会議が提案をされました公聴会に対する申し入れをテーマに、科学者会議を代表して来ていただいております参考人の諸先生に御意見を承りたいと思うのです。 二十八日に、すでにいわれております関電美浜二号炉の事故が起こって、こうなってまいりますと、全国で建設済み百八十二万キロワットですか、この建設を終わった原発の中でフル出力で動いているものがないことはもちろんのこと、とまっているか、全部出力制限というふうな事態に直面していることは事実で、いかに長官はじめ政府がカッコつきの安全性を強調されましても、事実は雄弁にその危険性を物語っているように思うのです。 私どもは自主的な、民……
○瀬崎委員 参考人の先生方御苦労さまでございます。私、他の委員会の質問の関係があって、最初から全部お話を拝聴しておりませんので、あるいはダブった質問になるかもわかりませんが、それはまたひとつその時点で御指摘をいただきまして、適宜御省略いただいてけっこうかと思います。 私は、国民といいますか住民の立場から見て、いま地震問題において緊急改善強化をはからなければならない点は一体何かというふうな点で、ひとつ先生方の御意見を聞きたいと思うのです。 まず最初の部分で地震予知研究の実際面について、後半、災害対策の実情などについて、現実の課題になっている問題をお尋ねしたいと思います。 そういう意味で、ま……
○瀬崎委員 日本の水問題について、琵琶湖で起こっていることを中心にして質問いたします。
大臣は、その所信表明で「生活環境の悪化等国土利用と国民生活をめぐる種々のひずみが顕著になっております。」と述べているのですが、これを日本の水問題に当てはめれば、具体的にどういうことになるのですか。
【次の発言】 お粗末な答弁だから私が補充しますけれども、片一方では水不足が非常に深刻である、求められている水はきわめてよごれてきている、こういうことを抽象的に述べればおたくがおっしゃった所信表明になるのだと思うのです。そういうことで、琵琶湖もその例外ではないのです。むしろ典型です。琵琶湖総合開発の方向のよしあし……
○瀬崎委員 木材の異常な値上がりはすでに官房長も答えているとおりなんですけれども、これが公共に対してはもちろんのこと、民間についても、住宅金融公庫の資金を借りて建てようとされるような場合、木材の値上がり分で、せっかく百五十万円の限度額を二百五十万円の限度額に引き上げても足が出るくらいの値上がりになっているのですね。ですからこれはまさにそれこそ異常だといわなければならないと思うのです。そういう点で今日国会でも十分論議されているし、世論ともなっているのは、その木材の値段をつり上げている主犯人は大手の商社だ、こういうことになっているのですが、大臣はこの事実を確認しておられますね。
○瀬崎委員 第七次道路整備五カ年計画がほんとうに国民の求めている道路整備計画なのかどうかという点を中心にして質問を行ないたいと思います。私が道路問題の最後の質問者のようでありますから、まとめも兼めて、あらためて第七次道路整備五カ年計画の根本的な性格をお尋ねしたいわけなんです。 日本列島改造論にいわく、「四十一年の国土開発幹線自動車道建設法で決定した三十二路線、七千六百キロメートルの高速自動車道の建設は目標年度の六十年度をまつまでもなく、いまから十年以内に全部完成し、その総延長をすくなくとも一万キロメートルに拡大しなければならない。」一方、政府が提案している「第七次道路整備五箇年計画(案)の大……
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行ないます。 第七次道路整備五カ年計画案の核心は、結局国土開発幹線自動車道の全区間七千六百キロメートルを昭和五十八年度までに供用することを目途に、おおむねその全線に着手し、計画期間内に約三千百キロメートルの供用をはかる。また国土開発幹線自動車道七千六百キロメートルを延伸、補完する路線について調査を実施し、特に緊急を要する区間について着工する点にあることが、委員会審議を通じて疑問の余地なく明らかになったのであります。 しかも、この道路建設の基本方針は、自民党田中内閣がその……
○瀬崎委員 この法律は、初めて法案が提案されたときからいろいろ疑問をはらんでおりました。一体土地の正常な価格とは何か、正常だという価格は客観的にきめることができるのか、土地の円滑な取引に役立つのか等々の疑問があったわけです。かつてこの法案が制定されたときの参議院での川島計画局長の答弁の中には、「何が真実かは神さまだけが御存じでございます。」という政府答弁もあるわけです。当時は、初めてのことだからやってみた上でという論法も成り立ったと思う。しかし今日では全く事情が違っている。公示制度は四年の実績を持ち、かつ土地問題は四十四年当時とは比べものにならないほど深刻な事態になっていると考えられる。神のみ……
○瀬崎委員 私は、河川、湖沼など、建設省の所管にかかわる部分について質問をいたしますが、政府側のお答えしやすいように問題を限ります。
政府のこのたびの提案理由の説明によると、「現行法のワク内で行政指導を強化することにもおのずから限界がありますので、」所要の法改正の必要があるのだ、こういっている。具体的には、ではどのような行政指導の強化をしてこられたのか、まずその点から承りたいと思います。
【次の発言】 では、今日まで建設大臣認可にかかる一級河川等の埋め立てで、大臣が認可しなかった例、あるいはいろいろと注文をつけた例というのはあるのですか。
○瀬崎委員 私は質問に先立って、共産党の国土政策の基本的立場と質問の観点を明らかにしておきたいと思います。 われわれはまず第一に、公害、災害から国民が守られ、美しい自然が守られる、住みよい国土をつくり出す。第二には、各地域の長所を生かしつつ、経済、文化のつり合いのとれた発展、都市と農村との格差の縮小を進める。第三には、ほんとうの意味での無公害産業、無公害都市へ着実に近づいていくことが国土政策の基本的課題と考えてまいりました。したがって、計画内容はこれらを課題とした総合的なものでなければならず、計画づくりとその実行は民主主義の原則に基づいて進められるべきだと考えるわけであります。 すなわち、……
○瀬崎委員 水源地域対策特別措置法案は、ダム建設にあたって、第一に真に関係住民の生活の安定と福祉の向上を保証し、第二に真に関係住民の要求をくみ上げ、住民の意見に沿って事業が行なわれる、真に水質保全等、国土の保全を確保することを保証するものなのか。それとも、従来のやり方では関係住民の抵抗を受けたり、地方自治体の消極性を招いて、ダム建設が思うようにいかないから、若干の利益誘導でそれを促進しようとする意図のものなのか。提案している政府の意図がそのどちらに重点を置いているのかという点について、しばしば本委員会でも論議はされておりますが、根本的な問題ですから、再度大臣の御見解を聞いておきたいのです。
○瀬崎委員 水源地域対策特別措置法案がわれわれの反対にもかかわらず成立したわけなんですが、ダム建設に関して、どうも地元の住民を犠牲にするような事態が相次いでいるようであります。 まず最初に、先般も質問申し上げました福島県会津若松の大川ダムの件について大臣に一言だけお伺いします。大臣答弁によれば「かんがい用水は基本計画の中に入れてやることが私は当然のあり方だと考えます。」と言われたわけなんです。私は常々大臣の御発言を信頼しておりますので、疑問の余地のない回答だと受け取ったわけですが、その後の事務当局の話によると、いますぐ基本計画の中にかんがい用水を組み入れることはできないから、大臣と福島県知事……
○瀬崎委員 一般的な表現でエネルギー危機といわれている事態が、石油危機というはっきりした現象で国民生活を圧迫してきている今日、科学技術庁としては、国民の切実な要請を受けてどのような科学技術行政を展開しようとしているのか、また、しているのか。別のことばでいえば、今日の石油危機の以前と以後で科学技術行政に変化があるのかないのか。 また、科学技術行政において反省している点はどういう点なのかというふうなことを中心に置いて、以下、原子力行政の、特に新大臣のことでありますから、基本方針をお聞きしたいと思うのです。 その第一は、高度成長政策が根本的な転換を求められている今日、昭和六十年度で六千万キロワット……
○瀬崎委員 初めに前置きとして申し上げておきたいのですけども、先ほど自民党の伊藤委員が、昨日の理事会の決定で、分析研の問題にきょうは触れないということになっている、こうおっしゃった。これは非常にかってな理事会の決定のねじ曲げだと思うのです。確かに自民党の理事はそろって、質問は来週以降にしろということ、それが野党の意見でいれられないとなると、きょう委員会を開くことに同意はしたものの、先ほど発言のあったように、分析研の問題には触れない、いま一つ、原子力発電所の安全審査の問題にも触れない、こういう問題を出してきた。これについてもわれわれは筋を通して反論した結果、意見が同意を見ているというのはこういう……
○瀬崎委員 冒頭に私、政府に要求をしておきたいのです。原子力三原則、つまり自主、民主、公開、特にこの際は公開の原則を強調し、それを守って、長官はじめ関係者が答弁されるように要求したいのであります。 政府は、原子力発電所の安全性について、専門家の批判や指摘、住民の不安に対して、科学的なまともな回答を出さないまま、国民に向かっては絶対安全を信じ込ませようとしてこられた。政府はその根拠として、きびしい事前の安全審査を行なっている、あるいはきびしい法律や制度上の規制を設けている、あるいは放射能についてはきびしい監視体制をしいている、こういうことを強調してきたのであります。ところが、これらの根拠の共通……
○瀬崎委員 先生の私案作成の御労苦には敬意を表したいと思うのですが、その基本的な立場についてお伺いしておきたいのです。つまり人間とのかかわり合いと言いますか、その日その日を精一ぱい生きている圧倒的な多数の日本の国民とのかかわり合いで見て、エネルギー確保の根本目的をそもそも何に置かれていらっしゃるのか、これをお聞きしたいのです。
【次の発言】 ただいまの先生のお話ないしはこの資料を散見さしていただいただけでも、ほとんどが経済成長率との関係でエネルギー確保を試算していらっしゃるように見受けるし、ただいまのどなたかに対する御答弁でも、経済成長が五%以下になってくると、どうもうまくいかぬのではないか、……
○瀬崎委員 わが党の不破議員が、日本分析研と、それの指導、監督をやっております科学技術庁のでたらめぶりを明らかにして、新しい分析機関設置の必要性を提起して以来二カ月を経過いたしました。大臣をはじめ政府でも、新しい分析機関設置の必要性を認められまして、この間、科学者にも意見を聞かれただろうし、また構想なども検討してこられただろうし、一定の準備も進めていらっしゃると思うのです。そこで、日本分析化研にかわる新しい分析機関について、当面の肩がわり機関の問題ではなしに、新しい分析機関について、大臣から、その進展状況あるいは検討されております構想等について御説明をいただきたいと思います。
○瀬崎委員 窮鼠ネコにかみついたといいますか、窮地に立って、森山長官、文字どおり居直った、本来の政治姿勢をむき出しにされた、というふうに、私はきょうの論戦を見て感じざるを得ないわけなんです。分析研の問題も、目先の問題だとおっしゃいましたね。しかし、この分析研の問題というのは、政府の科学技術行政全体がいかに非科学的であったかということを明らかにした問題であるし、だからこそ、なかなか事は重大なんです。ですから、この分析研問題にどのように対処するかということが、ほんとうに国民の立場に立った科学的な科学技術行政あるいは原子力行政になっていくかどうかの試金石だろうと思うのですよ。どうもここのところ、世界……
○瀬崎委員 まず第一に、各港湾におけるコバルト60の通常検出される値についてお尋ねをしたいと思います。 第十九回原子力軍艦放射能調査専門家会議、これには岡野さんも御出席になっていますね。この議事録の議事概要第八項を見ますと、次のような記載があるわけなんです。「資料に基づいて事務局から各機関が分析した測定結果をもとに検討すれば、造船所、製鉄所の所在する各港湾及びフォールアウトの影響の大きな湖では、精密にコバルト60を分析すれば、最高十ピコキュリー・パー・キログラム程度のものは存在するが、それ以上特に高い値は検出されなかったと説明した。」この説明は何を根拠に行なわれた説明であったのか、お尋ねをし……
○瀬崎委員 私は、きょうは再処理工場の問題について質問を申し上げたいわけであります。
建設のおくれ等で、最初政府が予定した試運転やあるいは正式運転の開始のスケジュールが若干おくれているようでありますが、あらためて、現時点で、政府が予定しているそれらのスケジュールをまず聞いておきたいと思います。
【次の発言】 夏とは、何月を予定していますか。
【次の発言】 本格操業が五十年では、あまりにもこれは不明確なので、一応政府の予定でいいから、現時点ではいつごろを予定しているのか。
【次の発言】 そこで第一は、原子力発電所と再処理工場は切り離して考えてよいものか、あるいは一つのシステム、ワンセットとして……
○瀬崎委員 きょうは話題が各方面に広がりましたので、いろいろお聞きしたいわけでありますけれども、もともとが、現在の放射能監視体制はばか丁寧過ぎるという森山長官の発言が出てきたために、専門科学者の方々からも、ばか丁寧かどうか御意見を賜わろうという必要から、きょうの御足労を願ったといういきさつがあります。したがいまして、本論から入って、現在の原潜の放射能監視体制が科学的に見てどういうものであるのか、こういう点をお尋ねしたいと思うのです。そういうわけですから、できるだけ広く多く質問させていただきたいので、簡略にひとつお答えをいただきたい、こうお願いをしておきたいと思います。 現在の放射能の監視体制……
○瀬崎委員 高度成長時代の花形であった建設省も、一方ではインフレの抑制、列島改造批判などによって、また一方では、現実の建設工事が住民や地方自治体の反対等に出会うなどして、いまや建設行政のあり方には再検討が求められている時期だと思うのです。建設省の中にも、建設省公共事業の地域社会への適応策研究会というふうなものが大臣官房の政策課の中につくられていて、昨年は中間報告も出されているようなんです。そういう意味では、昨年十月十九日に開かれました国土開発幹線自動車道建設審議会において、インフレ対策などを真剣に考えるなら計画の一部を中止するとか繰り延べるとか、こまかい審議の必要なことが強調されましたし、今日……
○瀬崎委員 法案の検討にあたって基本になる問題についてまず大臣にお尋ねをしておきたいと思います。 田中総理が「日本列島改造論」の中で日本農業について論じておられますが、その中で「現在の農地から道路、宅地、工業用地などに転換する面積を決め」「そして転用地を差引いた農地を〃永久農地〃に確定し」と言っております。一般にはこれを残地農業論と呼んでいるわけでありますが、建設大臣はこの残地農業論の立場をとっておられるのか。それとも、現在農業の行なわれている農地やあるいは農業適地は、優先的、積極的に確保されなければならぬという立場をとっておられるのか。国土開発の主管大臣として、つまり建設大臣の基本的な政治……
○瀬崎委員 私はまず産炭地域振興公団が改正案によって国土総合開発公団へと衣がえさせられてきた経緯についてお尋ねをしたいと思うのです。 六十八国会において工業再配置促進法案が提案され、あわせて産炭地域振興事業団法の一部改正案が提出されました。四十七年の十月、工業再配置・産炭地域振興公団に改組され、同公団は工業再配置業務を行なうことになったというのが私どもの承知している一応の経過であります。一方、田中首相の著書「日本列島改造論」では「工業の地方分散をすすめる具体的な政策は、四十七年十月一日から本格的に動きだす。私は、そのため六十八国会に「工業再配置促進法案」と「産炭地域振興事業団を工業再配置・産……
○瀬崎委員 道路公団法の目的からいって、どうしても道路公団が直接に、トラックターミナルとか、トラックヤードとか、あるいは貨物保管の施設をつくらなければならない、この種の業務をやらなければならないという具体的な理由について、まずお聞きしたいのです。
【次の発言】 今回別に公団法の目的が改正されたわけではないのですから、もともと法の目的にはそういう内容のものも入っていた、こういう理解になりますが、その目的のどの項に該当するのかということを具体的に教えていただきたい、こういうことなんです。
【次の発言】 公団がこれをやる以上は、そうすると目的に従って円滑な交通に資さなければならないということだけは前……
○瀬崎委員 私は原子力発電所をおもに対象にいたしまして質問をいたしたいのでありますが、先立って、基本的な問題について大臣にお伺いをしておきたいと思います。 今日、電源開発計画でつくられている目標に対して、実際の発電所の建設状況は芳しいものではありません。これは御承知と思います。われわれが受けております説明でも、目標に対する達成率は、四十七年が三二%、四十八年が四四%と聞いております。そこで、高度成長に見合ってつくられた電源開発計画そのものについて、無理があると考えておられるのかおられないのかということが一つと、また、いま審議されております法案が通ると、このおくれは取り戻せると考えていらっしゃ……
○瀬崎委員 森山長官は、科学技術のほうの委員会でも原子力発電所の建設にはきわめて積極的な意思表示をしてこられております。ここに審議されている促進税法案あるいは特別会計法案、さらに商工で審議されている周辺整備法案等で、現在政府の目標から見ればおくれている発電所の立地、とりわけ原子力発電所の建設は、そのおくれが取り戻せると考えていらっしゃいますか。
【次の発言】 諸般の施策を抱き合わせればというお話なんですが、その諸般の施策の中で、最も重要なことは何ですか。
【次の発言】 そうしますと、今日の発電所の立地が困難になってきた原因は、一つは開発利益の還元がなかった。これは現在審議中の法案で補われていく……
○瀬崎委員 東電の柏崎・刈羽原発用地をめぐる問題について、政府の態度をただしたい。
地域住民の理解と協力を得て原発立地を進めるのが第一要件だということは、最近特に政府が論調しておられる点でありますが、本日も、新大臣のあいさつでは、粘り強い話し合いで地元の理解と協力を得たいと言われたように思うのです。問題は、これを具体的に実行されるかどうかにかかっておると思うのです。あらためてお聞きするのは失礼かもしれませんが、政府を代表して、実行する意図のもとにあいさつされたのかどうか、政務次官にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 そういたしますと、ことしは分析研問題に続いて「むつ」問題、これで原……
○瀬崎委員 本日は、新たな段階を迎えております琵琶湖問題について質問を申し上げたいと思います。
本来、直接の琵琶湖だけではなしに、その周辺地域全体、つまり滋賀県全体が近畿一千万住民の水源地と認識すること、こういうことがもろもろの琵琶湖問題を考える場合の基本的な立場ではないかと思うのですが、この点について一応政府のお考えを聞いておきたいと思うのです。両大臣に答弁をお願いしたいと思います。
【次の発言】 私の趣旨は、琵琶湖というと水のたまっている琵琶湖だけを問題にされるが、そうではなくて、ほんとうに近畿一千万住民の水源地という考えを大きい視野で持つならば、周辺の水源地域、つまり琵琶湖全体が近畿全……
○瀬崎委員 私どもも、問題の再処理工場については、そのつどそのつどいろいろと質問もさせていただいているのでありますが、あらためてその再処理工場問題を、まず第一にお尋ねしたいのです。
去る十二月十四日の午後の三時ごろ、再処理工場の建設に当たっておりました鹿島建設の下請の東亜鋼材の従業員佐川正吉さんが、廃棄物処理場の深さ五・五メートルのプールに落ちてなくなられるという痛ましい事故が起こっておりますね。簡単に事故の状況について説明をいただきたいのです。
【次の発言】 管理違反の場所に入ったということなんですが、そういうふうな管理規則というのですか、管理の原則というのですか、ルールというのですか、そ……
○瀬崎委員 アメリカでは原子力委員会を、NRC、原子力規制委員会と、ERDA、エネルギー研究開発庁に分けているわけですが、これは、行政権限を開発と規制に明確に分けた行政機構と受けとられている。 日本で、いま政府の方でおやりになろうとしていることは、一つの行政機関、すなわち科技庁の中での仕事の分担だけで開発と規制に分けて、それぞれ局単位にまとめた形式的な機構改革だとも言われているわけです。これは、法案自身の審議がまだ始まっていないから、そのことの中身には私たちは立ち入らないけれども、このような似たような発想の改革ではあるけれども、両方には根本的な違いがあるように見受けられるので、この点、まず政……
○瀬崎委員 「むつ」をめぐる問題について質問をいたします。
五月二十三日に、長崎県の香焼町長が町議会の全員協議会を招集いたしまして、母港と原子炉の修理場所を切り離し、修理場所として香焼町の三菱重工長崎造船所の工場を使いたい旨の打診があったことを明らかにされたわけですね。これを報道した一部の新聞などは、政府が非公式に折衝とも書いているわけなんですが、政府は、この件について何らかの指示をしておりますか。
【次の発言】 重ねてお聞きしておきますが、指示は別として、こういう事実があったということも政府は全然関知していない、こういうことですか。
○瀬崎委員 私は、「むつ」の放射線漏れの問題調査報告書について、きょうは質問をしたいと思います。 いま、母港問題が非常に難航しているし、また青森県の方でも、約束が違うではないかと、地元の皆さん方の意向が高まっているというふうな報道にも接しております。そういうふうな母港問題を含めて、「むつ」についての正しい解決を図るという意味を含めて、私はこの報告書を重視して質問したいわけであります。 まず、この報告書を出しました「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の庶務は、総理府の方でやっていらっしゃいますが、若干経過的なことを含めてお尋ねしたいわけであります。 従来、この種の報告書を成文化するに当たりまし……
○瀬崎委員 まず、出席をいただきました参考人の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。 先ほどの冒頭の御意見発表の中に、たしか中島参考人のお話だったと思うのですが、今日原子力行政の改革問題が現実の問題として論議され、俎上に上っている。たとえば原子力行政懇談会で検討中であり、あるいはまた「むつ」問題をめぐってはせんだって大山委員会の報告書が一応出ましたけれども、それぞれこれは政府が任命してつくられていろいろと問題を検討しておる。こういうことが片一方にありながら、一方では新しく柏崎であるとか、伊方の安全審査が始まってくる、片一方で「むつ」の母港探しが進められる、これは大変矛盾ではないかというお話だ……
○瀬崎委員 参考人の方々御苦労さまでございます。 「むつ」問題を引き起こしたそもそもの原因は、日本の原子力行政全般の欠陥に起因する、こういうことがこの報告書の行間ににじみ出ている。こういう根が深いものだからこそ、引き起こした社会不信というものも非常に大きい、これはたしか田島参考人の御指摘であったと思います。私どもも全く同様な認識を持っております。容易なことではこの不信は回復できない。まさに抜本的な改革が求められている、こういう趣旨で本日も参考人各位に御足労をいただいた次第だと私どもは理解しているわけであります。 そこで、まず永野参考人にお伺いをしたいのでありますが、これは重ねての質問になる……
○瀬崎委員 時間が非常に限られておりますので、簡明な答弁をまずお願いをしておきたいと思います。
島居理事長にお伺いをしたいのです。最初の部分は「むつ」問題です。「むつ」の修理、総点検の作業手順についての計画作成について、いつこれを始めて、いつ計画作成を終わられたのか、お尋ねをしたいのです。
【次の発言】 八日の佐々木長官の記者会見によれば、事業団が修理、総点検の作業手順の計画作成を終わっているというふうに出ているのですが、やりつつあるのですか。それとも実際終わっておりながら作業中というふうにいま説明しているのですか。どっちですか。
【次の発言】 大体どういうスタッフによって作業を進め、事業団……
○瀬崎委員 私は、筑波研究学園都市の建設の現状と、政府の建設に対する基本的な考え方、態度というものをお尋ねしたいと思うわけです。
四十八年の四月二十七日の閣議で、おおむね昭和五十年度末をめどに移転機関等の移転を行う、つまり五十年度概成という線を打ち出されましたが、それに対する現在の進行状況を、これは大臣がお答えになりますか事務当局がお答えになりますか、まずお伺いしたいのです。
【次の発言】 私は、とにかく現在の進行状況の現状を聞いたわけなんですね。ですから、それに的確に答えてほしいわけです。
四十八年四月の閣議決定の計画によると、通産省関係の十研究機関は五十一年度、その他の研究機関は五十年……
○瀬崎委員 田中前首相の金脈問題に絡んで、土地転がしによる反社会的な大もうけは、国会でも、また世論の厳しい追及も受けたわけでありますが、日本住宅公団による大手不動産業者のしりぬぐいも、たとえば光明池事件など代表例の一つであるし、すでに昭和四十六年には「疑惑の住宅公団」という一冊の本にまでなっているくらいであります。おそらくこういう点は大臣も御存じだと思います。 いま提案されております宅地開発公団法案において、計画的な公正明朗な用地取得が期待できるのかどうか、これを判断する上で、宅地開発公団と事業手法がよく似ている住宅公団の用地取得のこれまでの実績を政府としてどのように考えているのか。これを検……
○瀬崎委員 都市再開発の進みぐあいについては、全体的に見て余り順調ではないというふうに政府側の答弁でも言われてるわけなんですが、特に一般的な傾向として、必要なところでというよりはやりやすいところでの域を出ていないように私ども思うわけなんですが、まずこの点についての大臣の現状に対する見解からお伺いをしていきたいと思うのです。
【次の発言】 比較的やりやすい特殊な場所と言ってよいかどうかわかりませんが、そういうところが進んで、必要なところがおくれてきている要因としては、これも全体的に見て現在の都市再開発法とか都計法などの関係法の内容の方に主要な問題があるのか、法律の運用に問題があるのか、どちらだと……
○瀬崎委員 私は、日本共離党・革新共同を代表して、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案及び修正案について反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案は、さきの七十二国会で成立したいわゆる宅地並み課税を受けて市街化区域内の農地の宅地化を強引に推し進めるものであり、都市近効農業の破壊に一層拍車をかけるものであるからです。 都市の近効農業は、生鮮野菜の供給基地としての機能や都市の緑地としての機能をあわせ持っているものであり、その保全のための積極的施策が必要なことは、さきの生産緑地法の審議の際にも明らかにしてきたところであります。しかし、政府の都市近効農業保全の施策は、……
○瀬崎委員 この前の建設委員会で、上田建設グループの土地転がし及びそれから生まれてきた莫大な利益が金権選挙や金権政治に絡んでいる問題については、政府側が今度は調査して報告をする、こういうことに約束はなっております。その後の事態の推移も含めましてきょうは質問をいたしますので、政府として準備しておられる報告は適宜その中に含めて答弁を願いたいと思うのであります。 二月二十七日、予算委員会の分科会で私が行いました質問に対して、福田自治大臣がこの件に関して、「現在滋賀県において、各界の専門家より成る対策委員会をただいま設置をいたしておるわけであります。自治省としては、この委員会における調査検討の結果を……
○瀬崎委員 まず初めに、少しばかり原子力船「むつ」の問題についてお伺いをしておきたいと思います。 八月の十一日の本委員会のときに、佐々木長官は、佐世保市長の発言について、ありがたいことだと思っている、しかし原爆記念日直前、直後などにとやかく政府側から物を言うと誤解を招くので、一定の期間を置いて政府の方から申し入れをしたいというふうな趣旨の発言がありましたね。その後の新聞報道等によれば、政府側から長崎県あるいは佐世保に対する正式の要請をしようと思っていたけれども、若干延期をするような話が出ておりました。この間、長崎あるいは佐世保に対して政府側がどのような働きかけをしたのか。またどのような経緯で……
○瀬崎委員 再処理工場で九月二十日に起こりました畠中君の被曝事故について、けさほども一応の説明がありましたが、私どもは、被曝した本人及び周囲の関係者の驚きといいますか、ショックというものはその時点では大変なものであったというふうに聞いているわけであります。やや前の話ではありますけれども、そういう点で組合の方にひとつその当時の雰囲気のリアルなところをお話しいただきたいと思います。
【次の発言】 今後の参考人の方々の御答弁でひとつお願いがあるのですが、どうしても技術的な問題ですから専門的な言葉等が出るのはやむを得ないと思うのですけれども、聞かさせていただいているわれわれの方は素人でありますから、可……
○瀬崎委員 この前の本委員会において、動燃事業団再処理工場について、労使双方の参考人にお見えいただきまして集中審議が行われました。自主的に政府並びに当局の側から問題が出されたのではないけれども、私どもの方の追及の結果、今日行われつつある再処理工場のウランテストに当たって、一つには、科学的な安全性の保持、この点について、いま一つは、日本ではまさに処女プラントであり、あるいは現在日本にあるいろいろなこの種の施設の中では最も危険性の高い、そういう施設の新しい技術開発を行うに当たつての研究態度が科学的であるのかどうか、こういうような点で重大な事実が指摘されたことはもう十分御承知のとおりであるし、また報……
○瀬崎委員 きょうの委員会については、せんだって動燃事業団の再処理工場の現地調査を本委員会が行って、そのときの記者会見で委員長が集中審議を改めて提起をされております。私もぜひその線に沿ってきょう質問させていただきたいと思いますし、同時に、いまの再処理工場問題というのはごく一部の専門家の関心事だけではなく、相当国民全体の関心事にもなってきて、新聞の報道等を見ても広がりを見せていると思うのです。その上、第二工場がどうだとかこうだとかいう話もちらほら出るし、また電源開発株式会社が北海道の奥尻島を初め、全国で四十ヵ所ほどこの再処理工場施設の候補地等いま検討しているというふうな話も聞いておりますので、な……
○瀬崎委員 道路財源のあり方と深い関係を持つ幹線自動車道建設計画を審議する国土開発幹線自動車道建設審議会は、四十八年の十月十九日に開催されて以来二年間を経過しているわけですけれども、これが現在まだ開かれておりません。当時の会長であった田中前首相は、次のようにあいさつをしております。「いまや横断自動車道を含めましてその建設を全国的に展開し、国土の総合開発の基軸とすべき段階であり、新たな基本計画及び整備計画を策定し、幹線自動車国道網の早期完成をはかる必要がございます。」と強調したわけです。これによって、そのときの審議会の任務とか性格というものは、政府の立場からはおのずから明らかにされたわけなんです……
○瀬崎委員 主として日照問題について質問します。
日照確保のための日影規制については、従来からも私法上の相隣関係としてあったわけですが、これを今回公法上の規制を加えることにしようとしたその背景や原因は何か、説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】 そもそもの事の起こりが日照紛争にあったというようなお話なんだけれども、そういうことについては、地方自治体の条例や指導要綱などがそれなりの役割りを果たしておったわけでありますが、これは先国会でも答弁はあったようですけれども、改めてそれら条例、指導要綱等の果たしている役割りに対する評価を聞いておきたいと思います。
○瀬崎委員 第七十五国会でも私がいろいろと質問を申し上げました件は、その後ほとんどが警察の捜査の対象になっております。一部は起訴も行われておりますが、例の上田建設グループの問題について、きょうは政府の責任に関して質問をしたいと思います。 三点あります。 その第一は、建設省として当然とるべき行政措置の責任を果たしているのかどうか、また今後責任を果たしていく意思があるのかどうかという問題です。まず、仮谷建設大臣にお尋ねをしておきたいと思います。 この問題について、前の委員会で、公社だけが悪いのではなく、むしろ仕掛け人は上田グループではないかという質問に対して、大臣は「これは私は両方責任がある……
○瀬崎委員 私は、まず最初に、欠陥原子力船「むつ」をつくり出した政府の欠陥原子力行政について、政府自身根本的な反省とか検討をすることなしに、それをたな上げして、ただただ原子力船「むつ」を佐世保、長崎に押しつける策動を、しかもそのやり方が既成事実の積み重ねという形で強行されていることに強く抗議をして、質問をしたいと思います。 まず、「むつ」の修理港問題について、あるいは母港問題について、長崎県民はもちろんのこと、国民の持っている素朴な質問を提起したいと思うのです。それは、青森において危険だ、問題があるということで追い出された「むつ」を、長崎においては危険がなく、問題なく受けられるべきである、こ……
○瀬崎委員 遠方から参考人の皆さん御苦労さんでございます。 まず、話の順序といたしまして、先ほどまでに参考人の皆さんから出されております共通の御意見に対して、政府側の見解も求めておきたいと思うのです。時間が非常に限られておりますから、簡単明瞭にお願いしたいと思います。 まず第一は、わが国の原子力行政が国民の信頼を失ったことは事実である、こういう指摘は、反対の立場の御意見のみならず、辻市長さんなども大変強調しておられました。政府は信頼を失っておる、この指摘を率直に認めるのかどうか。 第二点は、「むつ」修理港の問題を長崎の局地問題と見てはいけない、何とか長崎だけで解決しようとしてもそれはだめ……
○瀬崎委員 昨日、長崎の地元から八人の参考人が見えて、切実な地元の声というものを国政に反映させる努力をされたわけであります。私はできればその場で政務次官の感想をお聞きしたかったのでありますが、残念ながらそれができませんでした。おおむねその発言は小沢政務次官が聞いておられるわけでありますから、政府を代表して、きのう出されました意見に対する政府側の考えなるものを、まずお伺いをしておきたいと思います。
【次の発言】 ただいま長崎の各界各層の御意見を聞いたというお話がありました。賛否両論があったことは事実であります。しかし、いまの各界各層という言葉の中には、昨日の意見陳述が、決して長崎の片寄った意見、……
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の日本原子力船開発事業団法一部改正案の継続審議の扱いに反対の意見を述べます。 欠陥原子力船「むつ」の放射線漏れ事故は、事故から今日に至るまでの論議の中で、日本原子力船開発事業団の欠陥性に起因する必然的なものであったことがいまや明白になっております。 すなわち、原子力船開発事業団は、三菱原子力工業や石川島播磨重工など独占企業の混成部隊にすぎず、科学技術庁や運輸省の指揮体制もばらばらというきわめて無責任なものだったのです。政府が設置した「むつ」放射線漏れ問題調査委員会ですら、原子力船事業団の欠陥性については多々指摘をしております。 本……
○瀬崎委員 まず原子力発電所の安全審査にかかわる公聴会の問題についてお尋ねをしたいと思います。
柏崎にいま東電が計画している原子力発電所については、さきに原子力委員会が決めております公聴会開催の四条件に該当しない、このように政府側はしているのでありますが、それをあえて公聴会を開こうという理由はどこにあるのか、まず答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 そうすると、今度の公聴会に関しては、地元から聞いてくれという要望があったのではなくて、科技庁の方で開く必要性があったので開催を申し入れているのだ、こういうことなんですね。
【次の発言】 しかし一応は、やはりこの四つの条件を決めているという……
○瀬崎委員 昭和四十六年に解体をした住友原子力工業の臨界実験装置の一部であったステンレス棒から、コバルト60が表面線量で〇・二ミリレントゲン・パー・アワー検出をされたことは、この前の本委員会で指摘をいたしました。
この炉心の支持枠でありましたステンレス棒はもとは六本あったわけでありますが、そのうち四本は立山精機の倉庫で発見をされたわけです。残りの二本は一体どうなっておったわけですか。
【次の発言】 溶解はどこで溶解をしたのかということと、それから立山精機が加工して売った得意先ですね。長さ二メートルで直径が五センチほどある、しかも重量も相当あって値段も高いものですが、これがすぐに見つからないと……
○瀬崎委員 きょうは地震の問題を中心にして、少し他の問題も入りますが、質問をしたいと思います。 ことしに入って、世界的に見てもグアテマラの地震とかイタリア北部の地震とかあるいは中国の地震、西イリアンの地震、フィリピン南部の地震、大きい地震が相次いでいて、そういう点が日本の国民にも大きな不安を呼び起こしていますし、また地震の予知を誤るとかあるいはまた地震によって引き起こされる災害を防止する対策等を誤りますと本当にはかり知れない被害になることも、日本の国民自身の経験を通じて知っているわけであります。そういうところが九月一日に前後していやおうなしに地震に対する関心も高まってくるということではないか……
○瀬崎委員 まず琵琶湖総合開発の見直し問題で質問いたします。 十年の時限立法の中ですでに五年目に入ったわけでありますが、実際の事業の進捗状況について見ますと、総事業費四千二百六十六億円に対して五十年度補正後で一千百八十八億円、事業費ベースで見て進捗率は二七・九%であります。これを事業量で置きかえますと恐らく一〇%台だろうと思われます。こういう点ではとうてい十年間どころか数十年かかっても事業が完了するような見通しは立たない事態に追い込まれております。 こういうことになってきた原因と琵琶湖総合開発事業の今後の推進に当たっての問題として、一応国土庁もまとめているようでありますが、われわれの方でそ……
○瀬崎委員 今回の下水道法及び緊急措置法の改正が水質汚濁の防止を目的にして提案されたものであるということを前提にして質問をいたします。
閉鎖水域の代表格である琵琶湖については、私もいつも強調しているのでありますが、近畿一千三百万住民の水がめであるという特殊性を持っておるわけです。そういうふうな立場からするならば、現状維持の水質保全ではなしに積極的に水質を回復する対策が必要なんだ、こういうふうに考えるわけなんですけれども、この基本的な観点についてまず建設大臣の考えをお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】 私はそういう事細かなことをお聞きしたのではなくて、とにかく一般的に言われる閉鎖水域に……
○瀬崎委員 私は、原子力行政の問題と、それから防災科学技術の問題について質問をいたします。
五十二年度の科学技術庁の概算要求の中で原子力安全委員会の設置が提起されておりますけれども、政府としてはこれをいつから発足させようとしているわけですか。
【次の発言】 そうすると、政府としてはあくまで来年度に具体化するということを前提にかかっているんだと、こう理解しておいていいわけですね。
【次の発言】 第一に、事務局は科学技術庁の機構の中に置こうとしているのか、それとも安全委員会の機構に専属する、いわゆる公取型にしようと思っているのか、一体どちらですか。
○瀬崎委員 まず第一の問題は、科学技術庁や原子力船事業団が長崎あるいは佐世保で行っている行為が国会の審議を実質的には軽視しているのではないかという点であります。佐世保で今月の末ごろから「むつ」に関する展示会をやられるようですね。お尋ねしておきたいと思います。
【次の発言】 その展示会の目的は何ですか。
【次の発言】 ということは、政府並びに事業団側の願望としては早く「むつ」を受け入れてもらいたい、いわゆるその一つの下準備、こういうことですか。
【次の発言】 そういう国民的な理解を得たいというものであるならば、全国至るところでやるべき性質のものだと思うのですが、ほかでやっているのかどうかというこ……
○瀬崎委員 まず大臣にお伺いをしたいわけでありますが、先般、青森県に行かれまして県漁連の代表に会っていらっしゃいますが、そこではどのような要請を受けられていますか。
【次の発言】 本日は長崎県の漁連の会長にも会っていらっしゃるわけですが、ここではどんな要請を受けて、どういう見解を示されているのかお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】 青森の場合は、四者協定を守ってほしいという要望に対して大臣は、四月十五日をめどにして母港撤去に努力する、このように答えられているわけですね。
【次の発言】 その四月十五日をめどに母港の撤去に努力するということは、佐世保修理港問題が解決しようとしまいとそれは実……
○瀬崎委員 日本共産党・革新共同は、原子力船開発事業団法の延長法案の継続審議には強く反対をいたします。 その理由のまず第一は、事業団が原子力船の研究開発を行い得る体制では全くなかったという点であります。 大山報告の指摘を待つまでもなく、基礎研究はどこか他の機関で終わったものとして実用船をつくるかのような体制で行われておりました。また、十年の期限を切っている事業団ではとうてい有能な人材も集め得ないし、また技術の蓄積もできない、こういうことも明らかであります。さらには、関係の企業とかあるいは官庁の出向者の寄り集まりであり、「むつ」の原子炉の出力試験を行う前に原子炉関係の部課を廃止しているという……
○瀬崎委員 まず、建設省の方に伺いますが、長良川の安八での堤防決壊の原因は、今日明らかになっているわけですか。
【次の発言】 直接的な堤防決壊の原因についていろいろ指摘されておったわけですが、それについては、建設省として責任ある突きとめ方はしてあるのですか。
【次の発言】 堤防の危険度評定基準では、Cの地点で決壊をしているわけでありますけれども、これはその評定そのものがいいかげんなものであったのかどうなのか、答えていただきたいと思います。
【次の発言】 普通一般に国民の目から見れば、切れていいということではないけれども、切れるんならばAの地点が切れるであろう、まさかそこが切れずにCが切れるであ……
○瀬崎委員 まず、大臣に確認をしておきたいのでありますが、原子力船の「むつ」を佐世保に押しつけるという意図は持っていない、あくまで長崎県民の意見を尊重する、このことには変わりはありませんね。
【次の発言】 だとすれば、結局、佐世保に受け入れをオーケーする場合、それから断る場合、条件をつけてくる場合、大体三つのケースが考えられます。当然、長崎県民に選択の自由をお認めになっているのならば、この三つのケースに対応する策を政府側としては持っていらっしゃると思うのですが、それをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
【次の発言】 そうすると、長崎県民の側の選択の自由ということについては受け入れの場合し……
○瀬崎委員 きょう長崎県では、知事の諮問機関であります「むつ」安全性研究委員会が開かれているわけです。 この研究委員会については、第一に、これは大臣も、しばしば地元の意見、とりわけ県知事の御判断を尊重すると、こう言ってこられた。長崎県知事は、この研究委員会の論議を有力なよりどころにして正しい判断を下したいと、こうおっしゃっているわけですから、これはいやおうなしに、「むつ」の佐世保修理港問題ではこの研究委員会は重要な位置を占めざるを得ないと思うのです。第二には、研究委員会のメンバーの人選の過程で、すべてではありませんけれども、県漁連とかあるいは被爆者団体の推薦による専門家も入っていらっしゃる。……
○瀬崎委員 共産党は、これまで再処理工場がまだ研究段階の技術であること、さらには環境汚染その他危険な要素を持っていることを指摘しまして、その建設や運転には強く反対をしてきたわけであります。今回きわめて遺憾な形、つまり米国政府の圧力という形でその運転に待ったがかかったわけであります。その今回の米国政府の再処理問題についてのいろいろな政策なり政府の交渉等についてきょう質問したいと思うのです。 まず、過去において、過去というのはフォード声明が出る以前のことでありますが、その間、日米原子力交渉では、わが国の再処理工場問題はどういうふうに扱われておったのか、お尋ねをしたいと思います。
○瀬崎委員 きょう四月十四日は、政府と自民党が、本日むつ市の母港を撤去すると文書を差し入れてまで確約をしておきながら、その約束をみごとに破った日であります。こういう政府と自民党の態度に対しては、青森県民を初めとして国民は怒りを持ってきょうの日を迎えていると思うのです。そのきょうに、偶然の一致と言えば一致ですが、行われておりますこの科学技術の特別委員会も、そういう点では意義の深い委員会だと私は思って、質問いたします。 結局は、二年半前の「むつ」の状態と今日の「むつ」の状態には、国民の目から見れば何の変化もない。二年半前に原子炉を凍結されてむつ市の大湊港の岸壁に係留された、その同じ状態で「むつ」……
○瀬崎委員 先般の四月十四日は、政府みずからが青森県民に対して「むつ」の母港を撤去するという約束の日であったわけですけれども、これは結局みごとに破られて、今日に至るも青森県知事の態度にすがるというのみで、本来原子力船「むつ」の今後の方針について責任を持っている政府が、独自の明確な方針、国民の納得するような方針を出せない、こういう姿が明確になっております。これはやはり、幾ら政府が安全だ安全だと言っても少しも信用してもらえないという、原子力行政に対する不信の最も象徴的なあらわれだと思うのです。それと相前後して、アメリカのカーター政権から、この点でもわれわれは、まだ研究段階であり危険だから中止するよ……
○瀬崎委員 参考人の皆さん、御苦労さまでございました。 私どもの共産党も日本のエネルギー事情を真剣に憂えておりますし、また、その解決の方向を真剣に考えているものでありますが、やはりこのエネルギーの確保の目的が国民の生命、健康、生活を守るということに役立つということでありますから、それと相反するような結果になるエネルギーの確保の仕方は、これはやはり目的に反すると思います。そういう点で、決して同僚議員の意見を批判しようとか、そんな気はありませんけれども、重大な放射能公害等を伴う原子力の利用の危険性を飛行機の墜落等と同列に論じていいかどうかなと思いつつ質問させていただくのでありますが、時間の関係も……
○瀬崎委員 私は、まずロンドン首脳会議の問題についてお尋ねをしたいと思います。
一言で言って、このロンドン首脳会議が核燃料サイクルの問題で従来の日米二国間交渉と比べてどういう点に具体的な変化と進展があったか、政府側はどう見ているのかをお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 ロンドン首脳会議では、使用済み核燃料の再処理について専門家による作業部会を設置して検討することになった、こういう発表がありますが、私の知る限りでは、この作業部会の設置についてはいわゆるロンドン宣言あるいはその付属文書の中に明記されていないように思うわけであります。まず、こういう両文書のどの部分にたとえ間接的にもせよこういう……
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本原子力船開発事業団法の延長法案を継続審議とする件について、反対の態度を表明いたします。 本法案は、去年の第七十七国会、第七十八国会の二つの国会でも成立に至らなかったものであります。本来ならば政府は、そこで十二分に反省し、国民の信任が得られるよう態度を改めるべきであるにもかかわらず、内容を変更することなく、今国会にもまた同じ姿のものを提出してきたのであります。したがって、今国会においても成立に至らなかったのは至極当然であります。 政府に、この際、本法案を撤回の上、抜本的に検討し直すことを強く要求するものであります。 本法案の内容について……
○瀬崎委員 まず、再処理に関する日米交渉で質問をいたします。
率直に言って、日本政府としては、既存の運転方法、つまり単体抽出の方法で保障措置は十分満足できると考えているのですか。それとも、日本政府も不十分だ、こういう考えを持っておるのですか。
【次の発言】 これは技術的に見た場合の話なんですが、日本がいまとっている単体抽出の方法と、それからアメリカ側が中心的に要求していると言われる混合抽出の方法との間には、いわゆる折衷案といいましょうか、両者を妥協するような方法があり得るのかどうか。これは大臣ですか、あるいは局長の答弁をいただいてもいいと思います。
○瀬崎委員 まず大臣にお伺いしたいのでありますが、数年くらい前までは、道路というのは地元陳情の花形であったし、各地とも引っ張りだこだという現象でしたね。ところが最近では、特に高速道路などの建設は、高度成長型公共事業の典型として常に批判の矢面に立たされてくるという状態も出てきているし、また、道路に関する陳情が多いことは事実だし、私どもも受けますが、これはやはり、その地域住民が利用度の高い、相当厳選された陳情という形になってきて、幹線道路などの場合には、むしろ至るところで反対運動が住民によって組織されてくる、道路の建設が思うに任せないという事情ですね。私の滋賀県で言えば、最も重要な部分である百六十……
○瀬崎委員 先ほど大臣は住宅問題、特に公団住宅について、狭い、遠い、高いという問題は早急に解決が必要だし、解決のできる問題だ、こうおっしゃったと思うのであります。問題は、そうだとすれば、そのために必要な手を打つかどうかにかかってくると思いますので、政府がその手だてをしているかどうか、この点について質問をいたしたいと思います。
【次の発言】 新聞等の報道では、その具体案が出るのは八月がめどだというふうなことでしたが、そういう悠長なことでいいんだろうかということを、お尋ねしたいのです。
【次の発言】 年間約五十億以上と言われる家賃の収入欠損が現に生まれているわけですね。今日これは一日に幾らぐらいに……
○瀬崎委員 昨年の災害は最近のあらゆるタイプの災害を含んでいると言われるぐらいに、被害は全国的広範囲かつ深刻であったわけです。御承知のように山形を除いた四十六都道府県に及んでいるし、死者、行方不明は、四十八年以降では最高の二百四十二人に及び、被災家屋が約六十二万、公共土木被害が三千八百億円。被害総額八千億円。こういうところから特に、ことしの治山治水の第五次五カ年計画が、ある意味でクローズアップされるという、実際には遺憾な事態であろうと思うのです。 昨年の災害でも最も代表的な例として挙げられるのが長良川の堤防決壊でございます。この原因については、もちろん当事者である建設省が最も真剣かつ科学的に……
○瀬崎委員 私は、きょうは二つの問題を尋ねたいと思うのです。一つは琵琶湖総合開発の問題であり、一つは欠陥マンションであります。
まず、琵琶湖総合開発事業の中で水資源開発公団の実施する治水事業のうち、昭和四十八年に建設省が示した滋賀県の負担金二十七億円の公団に対する支払いは、どうなっていますか。
【次の発言】 二十七億円のうちに、そんな八億円の立てかえが入っておるのですか。
【次の発言】 局長の答弁は事実をよく理解していないと思うから、私の方から説明したいと思います。いま言った二十七億円は滋賀県は払っていないはずであります。二十七億円がどうして出てきたかということなんですが、第一には、水資源開……
○瀬崎委員 まず、建設大臣にお伺いをしたいのでありますが、これまで大臣は、公共事業の役割りとして、それが景気回復に役立つことを強調されてこられたと思うのであります。そのお考えは今後とも変わりありませんでしょうか。
【次の発言】 そうだといたしますと大臣、重ねてお伺いしたいのですが、国が発注する工事は、ひとり大企業といいますか大手の建設業者のみならず、下請であるとか中小零細業者から建設にかかわる労働者に至るまで、その景気回復効果が行き渡るように、政府としては細心の注意を払うべきであろうと考えるのでありますが、いかがですか。
【次の発言】 もしも国が発注する工事で、それが大手の業者のみを潤して、下……
○瀬崎委員 参考人の皆さん、御苦労さんです。 私ども共産党は、二百海里時代に対処をいたすために、昨年の十二月以来、全漁連を初め水産関係者の皆さんと十二道府県で四十回に及ぶ懇談会を重ねさせていただきまして、皆さんの御協力のもとに生の声をお聞きしながら、二月十四日には二百海里問題への対応と海洋漁業政策に関する提言を発表させていただきまして、日本漁業、漁民を守っていくためにわれわれなりの努力をさせていただいたわけであります。 先ほどお話のありました全漁連からの十二海里領海法に関する公開質問にも、わが党は全員お答えを申し上げてまいりました。 時間の関係で全参考人の皆さんに質問できないことを最初に……
○瀬崎委員 きょうは、日米再処理交渉とその結末でもあります共同声明、共同決定について伺いたいと思います。
まず、東海再処理工場の運転について、結局暫定取り決め二年間となったのですが、この二年間となった根拠を説明していただきたいと思います。
【次の発言】 いまのお話の中で、当初カーター大統領は東海の工場を動かさせないという意向であったようにおっしゃいましたが、そんなことだと、私どもは決して工場を動かせと言っておるのではありませんけれども、日米原子力協定が結ばれておって、その八条C項というのはあくまで再処理工場の建設は前提になっておるし、建てた以上動かすということは前提になっておる、動かす場合の……
○瀬崎委員 原子力船事業団法の延長問題が国会にかけられて、これが非常に難航をしているわけでありますが、その原因として、国会における法案の取り扱いといいますか、技術的な法案の取り扱いに起因をしているとお考えなのか、それとも、「むつ」の放射線漏れ事故が決定的に明らかにしたこととして、安全を無視した開発体制であるとか、あるいは安全審査体制などの原子力行政が国民の信頼を失っている、非常に間違ったものである、こういうふうなことが原因になって国民的な合意がなかなか得られない、こういうところが反映して、法案審議が非常に難航するというふうにお考えなのか、どちらですか。
○瀬崎委員 私は日本共産党・革新共同を代表し、政府原案並びに自民党の修正案に反対の討論を行います。 まず、政府原案についてであります。 昭和四十九年九月に発生した原子力船「むつ」の放射線漏れ事故が明らかにしたものは何であったのか。 原子力船開発の出発点は、昭和三十年代初期、民間大手造船会社が当時の不況対策に役立つという動機からつくった計画が下敷きとなったもので、もともと確固とした原子力船開発の国家的方針があったわけではなかったのであります。 原子力船の開発機関としてつくられた事業団は、造船会社、原子力メーカー、官庁からの出向者で構成され、主力の技術者は二、三年で交代するという最悪の寄り……
○瀬崎委員 原子力基本法等の改正案が提案されているわけでありますが、政府が安全優先の原子力行政に改革する、本当にそう言うのであれば、やはり安全性の研究について中心的な役割りを果たしている研究機関において技術者、研究者が安心して研究開発に打ち込めるような体制になっているかどうか、あるいはこれをつくるかどうかが一つの試金石になると思うのですね。 そこで最初に、これは労働省の方に聞いておきたいのでありますけれども、すでに昭和四十八年には事務次官通達を出して、「現在の五十五歳定年は適当でなく、当面、今後五年程度の間に六十歳定年が一般化することを目標として、定年延長を促進すること」というふうなことを各……
○瀬崎委員 今回、建設省並びに国土庁から土地に対する重課税緩和の要望が出されているわけでありますが、こういう要望を出すに当たって、現在の土地を取り巻く環境をどういうふうに認識した上でのことなのか、また緩和によってどういう効果をねらっているのか、それぞれ要望を出した建設省計画局と国土庁の土地局にまずお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】 そういう建設、国土両省の土地税制検討に対して、これは先般の参議院の予算委員会において坊大蔵大臣は、これは大蔵省ですから土地譲渡益重課税の方だと思いますが、むしろそういうことをすれば「かえって逆作用でいま御心配になったようなことが起こってくる」、つまり再びまた土……
○瀬崎委員 田中金脈を構成する事件の中でも最大の疑惑に包まれている信濃川の河川敷事件について、国会での追及と政府答弁を振り返ってみますと、四十九年十一月八日には、当時の亀岡建設大臣が、事態を究明するまでは軽々の措置はとられないというふうに理解していいかというわが党の上田参議院議員の質問に答えて、「当然でございます。」と明確に答えております。四十九年十二月二十四日には、当時の仮谷建設大臣が、「いろいろな疑惑や問題があるわけですから、」と疑惑の存在を認めた上で、「廃川処分を行なうまでにはなおまだ相当の時日を要すると思いますので、これは慎重に検討をして、少なくとも行政上誤りのないようにしなきゃならぬ……
○瀬崎委員 非常に時間を限られておりますので、簡潔な答弁をまず要望しておきます。 会計検査院に対する建設省の接待問題については、いままでに大阪国道、東京国道、飯田国道、福岡国道、木曽川上下流、相武国道、天竜川上流、それから名古屋国道、愛知国道、沼津国道、信濃川下流の十一工事事務所の実態が公表されております。ところが、それ以外でも、共産党の独自の調査結果のこれは一例でありますが、淀川工事事務所についても全く同様のことが行われているのであります。 五十二年の五月十五日から二十二日までの会計検査において、京都の平安房の三十三万一千九百六十八円、これは宴会及び宿泊費でありますが、これを筆頭に、かに……
○瀬崎委員 これからの、農林省が進めようとしている新しい生産調整対策についてお伺いをするわけでありますが、農林省が出しております十月六日付の米需給均衡化の骨子案にいたしましても、また十月二十八日付の農産物の総合的な自給力の強化と米需給均衡化対策案や、同時に出ております水田利用再編対策の実施案等を見ましても、農民の納得を得る手だてについては何も触れられていないのであります。
そういうところから、これは結局、農林省の方針を農民の納得があろうとなかろうと推し進めていくのではないかという危惧を持つわけでありますが、いかがですか。
【次の発言】 今後とも農民の方からいろいろと注文がついたり、意見が出た……
○瀬崎委員 私は、まず最初に再処理工場の問題について質問をしたいと思います。 昨年の臨時国会では、例の原子炉等規制法の改正案の中で、再処理を民間に拡大する部分は切り離されて修正されているわけでありますが、その後また政府は直ちにこれを推進しようとしてきているわけです。一方、わが国最初の東海の再処理工場は、昨年九月に始めた原研のJPDR、研究用の原子炉の使用済み核燃料を使っての試運転を十二月で一応終わったのですかね、ことし二月になっていよいよ商業用の原子力発電所の使用済み核燃料を使っての試運転に入っているわけですが、その途端にまた人身被曝事故を起こしているわけであります。 まず、お尋ねしておき……
○瀬崎委員 どうも御苦労さんでございます。 すでにいろいろと論議されておりますように、ことしになってからだけでも一月の伊豆大島近海地震であるとか、二月の東日本一帯の広域地震など相次いでおりまして、国民の関心も非常に強いし、一日も早く予知技術が確立することが望まれているのできょうのこういうふうな委員会の設定になったと思うのです。 「地震予知、現状とその推進計画」というのが出されてすでに十六年目に入りますけれども、いろいろと御努力をいただいて大きな前進を見ている点については敬意を表しているわけであります。 まず、浅田先生にお伺いしたいのですけれども、「地震予知は巨大科学か」という論文の中で、……
○瀬崎委員 今回の原子力基本法等改正案は、政府の説明によりますと、原子力行政懇談会の答申を忠実に具体化したものである、立法化したものであるということなんですが、そもそもこの改正案に対する責任は、一体政府にあるのか、行政懇にあると考えているのか、まず大臣のお考えを聞きたいと思います。
【次の発言】 ということは、当然政府が責任の持てるものとして独自の検討はそれなりにやられた、こういうことですか。
【次の発言】 「むつ」問題を契機にいたしまして、いわゆる行政改革論議が非常に世論の注目の的になってきた。それで、その重要な焦点になったのが原子力委員会でありまして、その責任とかあり方というものが問われて……
○瀬崎委員 本題の米国の核不拡散法の質問に入る前に、この前の委員会で地震に関して参考人から貴重な意見をいただいておりますから、それについて二、三質問をさせてもらおうと思います。 その一つは、いま政府で用意されている地震対策の特別措置法についてなんですが、これは自衛隊出動条項も入っておるというので、いずれこれは大きな論議を呼ぶと思います。同時に、そういう行動であるとかあるいは予定された法案要綱の中では、「地震予知情報の報告を受けたときは、直ちに警戒態勢をとるべき旨の布告を行う」などとなっていて、地震予知情報が出し得るという前提にあるように思うのですね。そこで、地震予知推進本部長でもある科学技術……
○瀬崎委員 時間が短いので、ひとつ簡潔な御答弁をお願いしたいのです。
今回の法改正に当たって、よいか悪いかは別にして、通産省の方は実用発電炉の安全審査体制について、たとえば原子力発電安全課を一課、二課に分けるとか、定員をふやすとか、あるいは技術顧問会を増員するとか、そういう構想、準備を持っておったわけですね。これに比べて運輸省の方は、それに匹敵するような準備とか構想は練られていなかった、このことだけははっきりお認めになりますね。
【次の発言】 いまの大臣の当初の答弁からいけば、通産省が早まり過ぎたというふうに結果としてなると思うのですね。
そこで、お伺いしますが、きょう初めて、原子力船安全……
○瀬崎委員 従来、科学技術庁、原子力委員会ラインの安全審査の場合、その審査の技術のレベルアップといいましょうか、そのためには原子力研究所等で相当な安全研究が行われておったわけですね。今後、通産省が事実上、安全審査については基本設計から詳細設計、建設、運転、全部やるわけなんですが、当然、その場合も、きのう繰り返し言われていました、人数は大幅に減るけれども、それは安全審査の技術レベルをアップすることによってカバーできる。では、そういう研究機関というものは通産のどこが受け持つのですか。
【次の発言】 そう時間を割り当てられているわけじゃないので、聞いていることだけに答えればいい。わかり切った説明は省……
○瀬崎委員 今度の原子力基本法等改正案が政府から出されて、私は非常に戸惑った印象を受けたのですが、それは、そもそも原子力委員会が開発と規制に分離されて、新しく安全委員会がつくられるであろう、こういう法案が出るであろう、これは私の判断だけではなしに、当時の前田科学技術庁長官もそういう趣旨の発言もしておったわけですね。こういう点のいきさつについて、この委員会でもこの一年政府側にそういう結論に達した経緯を尋ねますと、二言目には原子力行政懇談会の結論に従ったまでである、これは議事録を見ていただくとおわかりのとおり、すべてがそこに帰着するわけであります。そうなりますとわれわれとしては、ではその行政懇の性……
○瀬崎委員 「むつ」の修理問題と佐世保重工、SSKの再建問題が絡んで、長崎などの地元を中心に「むつ」の宝船論とか、あるいは「むつ」助け船論とか、はなはだしきは「むつ」人質論、こういうことが言われているということをわれわれも聞くわけであります。たとえば、「むつ」を質ぐさにして、防衛庁の艦艇を中心にSSKに政府から優先発注をさせようとか、あるいはまた佐世保重工で「むつ」を修理すれば、国も修理期間の三年間は会社をつぶさないだろう、これは知事が言ったとか言わないとかいうふうに聞きますが、そこで、いま運輸省が中心になって一生懸命この佐世保重工の再建問題の世話をしてますね。この表の話と別に、裏の話として、……
○瀬崎委員 私はまず、今回再処理事業の民間への拡大の法改正を政府が出してきたのに対して、これは去年の臨時国会で本委員会で修正されて削除されたものですね、これをまた半年たつやたたずで直ちに出してきたこと自身も非常に大きな問題だと思うのですが、同時に、何といってもいま科学技術庁の原子力行政が国民から厳しい批判を受けている。原子力船「むつ」の解決についてすら国民の納得のいくような解決策が立てられない、そういう問題つまり足元も固めずしてより問題の多いこの再処理事業を民間に拡大するなどという法改正を国会に出す資格があるのかということをまず問いたいのですね。しかも、その「むつ」問題についてはまたあわただし……
○瀬崎委員 政府が民間企業に対して再処理事業の門戸を開くという大それた提案をする資格がおるのかないのか、こういうふうな点の一つの判断基準が「むつ」問題の解決だろうと思うのです。逆に言えば、「むつ」の問題を国民的な合意を得て正しく解決できもしないくせに再処理工場を民間にやらせるなどということはそもそも本末転倒だ。また、「むつ」をつくった三菱自身が責任を持とうとしないような現状から見て、いまの日本の原子力に関係のある民間企業に再処理などやらせたら大変だと私は思うのです。そういう意味で、現在、新たな問題を拡大してきた「むつ」の修理問題についてまずお尋ねをしておきたいと思います。 二十三日ですか、閣……
○瀬崎委員 先ほども参考人のお一人が、資源のないわが国としては原子力利用は有効な手段である、こういうふうに言われておるわけですね。これは一応代表して東電の平岩社長に伺いたいのでありますが、その限りにおいては、つまり資源の海外依存という点では石油もウランも大差ないと私は思うし、むしろウランはまるまる一〇〇%わが国としては海外依存にならざるを得ないわけでしょう。しかも、実際の資源の埋蔵量とか今後それを利用できる期間等から見て、格別ウランが石油よりも寿命が長いとも言われていないわけですね。それにもかかわらず石油依存は非常に危険で、ウランなら安心だ、こういう根拠はどうしても私たちには納得のできない問題……
○瀬崎委員 参考人の先生、御苦労さまでございます。恐縮なお願いですが、持ち時間が少ないのでできるだけ簡潔なお答えをいただきたいと思うのであります。 私どもの共産党もこの原子炉規制法の改正案、つまり再処理工場の民間移行には強く反対しておりまして、その理由の一つが、現実に原子力三原則が守られていないような原子力行政のもとで再処理工場が千五百トン規模で民間に拡大されるということはまさにわが国の核武装の危険の有力な根拠をつくり出す、そういう意味があるわけであります。 この点では、きょうも再処理工場と核兵器の結びつきを強調されました中島先生に伺いたいのでありますが、そういうことをやはり国民全体が認識……
○瀬崎委員 私はまず動燃の東海再処理工場で五月二十六日に発生している放射能の人身被曝事故について伺っておきたいと思うのです。 報告によれば五月二十六日の午後四時半ごろにサンプリングベンチで二名の従業員のくつの底に汚染が発見されたというのですね。チェックしたら最高で五掛ける十のマイナス四葉マイクロキュリー・パー・平方センチメートルの汚染が発見された。床の汚染については六掛ける十のマイナス五乗マイクロキュリー・パー・平方センチメートルだ。この原因としてはサンプリングベンチのボールジョイン卜部分から漏洩があったと思われるということなんですけれども、一体どういうふうな漏洩であったのか、どういう欠陥が……
○瀬崎委員 まず「むつ」の問題についてでありますが、けさほども石野委員の質問に対する政府の答弁の中で、遮蔽改修部分については一定予算のめどは立つ、数十億円という答えをされた。しかし、総点検の結果起こってくるであろう修理費については総点検をしてみなければめどが立たない、こういうお話であったわけです。 そこでこれは原子力船開発事業団の方に伺いたいのですが、遮蔽改修部分は大体設計もできているし工事方法も確立しているし、予算も大体めどが立つ。一番重要な部分は原子炉の圧力容器の内部になるわけなんですが、これはいわゆる核封印つき修理でありますから、その中は点検しようにもできないのじゃないかと思うのです。……
○瀬崎委員 まず大臣にお伺いをいたしますが、家賃の新旧格差の是正とか不均衡是正を理由に、当面三十六万世帯の国民に実質平均五千三百円、最高で二・四三倍の家賃値上げを迫ることは、この深刻な不況のもとにおいて国民生活に極度な圧迫になることは火を見るより明らかであります。したがって、当然のこととして、このような格差、不均衡が一体どうして生じたのか、国民が住宅に困っていながら入れられないような高家賃が一体なぜ発生したのか、その責任はどこにあるのか、これが明らかにされなければならないと思うのです。大臣はこの空き家の原因となった高・遠・狭、なかんずく高家賃の原因と責任か公団住宅の古い居住者にあるとお考えなの……
○瀬崎委員 私は、まず信濃川河川敷問題についてお伺いしたいと思うのです。
福田内閣の信濃川河川敷問題に対する基本的な態度については、昨年の十一月二日の参議院決算委員会でも、三木内閣以来「変化はございません。」こう園田前官房長官が言明はしておるのでありますけれども、建設大臣がおかわりになったことでもありますし、改めてこの問題についての櫻内建設大臣の基本方針、三木内閣が出した方針に対する継承性の問題を伺っておきたいと思います。
【次の発言】 三木首相が国会に対して行った公約は、大きく分ければ二つあって、一つは廃川敷処分の問題であります。これは理由はどうであれ、長谷川前建設大臣の処置は不当だ、私ど……
○瀬崎委員 道路整備緊急措置法が昭和三十三年に制定されてから初めての目的改正になるわけでありますか、このことは、これまでの自動車交通の能率増進とか、経済基盤の強化の法律の目的を追求してきた七次にわたる道路整備計画において、今回改正された内容、すなわち道路交通の安全確保と生活環境の改善が従来非常に軽視されあるいは無視されたことの反省というか、あるいは政府みずからそういうことを認めた結果と考えてよいのですか。
【次の発言】 結局、そうすると、第七次以前の道路計画のパターンと今回の第八次の計画の一番大きな違いとして御主張になっておる点というのは、一言でいえばどういう点にあるとわれわれは考えたらいいの……
○瀬崎委員 私どもも今回の住宅金融公庫法の改正、償還期限の延長には賛成であります。
まず大臣に伺っておきたいのですが、今回の償還期限の延長の目的、それからまた貸付戸数を五十二年度当初二十四万四千戸から五十三年度一挙に四十万戸へと約二倍にふやしているわけですが、その理由が景気対策にウエートが置かれてのことなのか、それとも国民の住宅難解決に重点が置かれてのことなのか、伺いたいと思います。
【次の発言】 元金の償還の一年据え置きですね。これが当面五十三年度限りの施策となっていると聞いているのですが、そのように限った理由は何ですか。
【次の発言】 私は国民生活に役立つことであるならば、その意味で景気……
○瀬崎委員 私は、この前の一般質問のときに、西華産業という商社で、特定業者の許可を一応とっているんでありますが、これがその責任を果たしていないために、末端の下請零細業者やあるいは下請労働者に大変な被害を及ぼしている件をここで質問して、政府の調査を求め、その処置を要求したのであります。 西華産業は、この間も指摘しましたように資本金は二十四億円で一部上場会社であり、三菱系の機械専門商社であります。本社は一応北九州市になっていますが、実質本社は東京に置いております。二十六年から建設業者、そして特定業者の許可をとっている。 この西華産業が日本鋼管から、日本鋼管が輸入した鉄鉱石のサンプリングを自動的……
○瀬崎委員 まず公団住宅の問題でお尋ねをしたいと思うのです。 今度の家賃改定で、公団が公団住宅の入居者に対して送りつけている「家賃等通帳」によりますと、改定前家賃、それから改定後家賃、五十三年九月分家質等収納報告票などがあるわけですね。特に、この五十三年九月分家賃等収納報告票の中には、私の持っている例は改定前一万四千百円、改定後二万九千七百円という見本なんですが、改定後の一万九千七百円という欄の下に家賃とだけ記入されていて、金額欄が空欄のところがあるわけですね。これはすでに新聞等でも報道されているところであります。そうしてその説明の中に、「改定月分以降の家賃について、この通帳に表示された家賃……
○瀬崎委員 宮城沖地震では日本住宅公団の住宅にも重大な被害が出ている模様であります。もちろん私どもも緊急な電話連絡で受けた実情ではありますが、つつじヶ丘団地、柏木団地、花壇団地では室内、廊下の壁に大きな亀裂が生じたり、部屋全体がゆがんで窓やドアがあかない。また、幸町、黒松、鶴ヶ谷団地では窓ガラスに相当な破損が起こっているし、団地の敷地内にも地割れが生じて歩行も危険な個所も出ている。その他共通いたしまして、全市的ではありますが、ガス、水道の使用不能、さらにはふろ、便所もそのままでは使用不能というふうな状況が出ているようであります。 そこで、公団に強く要求したいのでありますが、まず第一に、緊急の……
○瀬崎委員 参考人の両先生、御苦労さまです。また、昨年秋の委員派遣で瀬戸内海視察でお邪魔をいたしました一人として、村上先生に厚くお礼を申し上げたいと思うのです。 私も、もとは大阪湾のすぐそばに住んでおりましたし、いまは琵琶湖を抱えております滋賀県におりますので、瀬戸内海の問題には深い関心を抱いております。そこで、多少繰り返しも含むかもわかりませんが、瀬戸内海保全のために、その対策の有効性それから緊急性の順序からいって少なくもこういう手は打つべきである、そういう対策について、それぞれの専門の立場からで結構ですから、いま一度まとめて御意見を承りたいと思うのです。 まず村上先生からお願いしたいと……
○瀬崎委員 私は、本法案の科学技術庁とかかわり合いのある部分、つまり地震予知の問題について質問をいたしたいと思います。
特別措置法第九条の気象庁長官が出す地震予知情報は東海地震判定会の検討結果に基づくと聞いておるわけでありますが、そもそもこの判定会そのものの設置の制度上の根拠といいましょうか、いわゆる法律あるいは政令上の根拠はどこにあるのかお聞きします。
【次の発言】 判定会の人数はいま六人というお話でありますが、これで十分だという考えなのか、あるいはまた将来これを増員していくような方向等は考えておられるのですか。簡単にお願いします。
○瀬崎委員 「むつ」の問題についてお尋ねをしたいのです。
まず、改めてお伺いをしますが、「むつ」は去る十六日、佐世保に入港をしております。青森県で四年前に約束されたこの四者協定は事実上履行されなかったわけでありますけれども、もう時期おくれであることは明々白々なことなんですが、それでも政府は今回のこの佐世保回航を四者協定の履行の一環である、このように見ているわけですか。
【次の発言】 それでは今度のこの佐世保回航は、「むつ」から見た場合には本格的な母港撤去への一歩だ、こういうふうな理解をしていいのか、それとも一時出港だというふうな理解に立つのがいいのか、どちらですか。
○瀬崎委員 まず住宅公団家賃の問題についてお伺いいたします。 津田公団総裁に伺いたいのでありますが、この間出ました週刊エコノミストの対談では、総裁は「公共公益負担、つまり学校だの公園だの、道路、下水、上水道など負担金がわんさとくる。」だから「当然負担すべき地方公共団体が負担するとか、政府が面倒をみてくれると公団は助かる。」「昨年」は恐らく「ことし」の誤りではないかと思いますが「全国で三〇〇億円ばかり、スズメの涙みたいなものですが予算化されました。」こうお答えになっているのですね。この三百億円でスズメの涙といたしますと、総裁はどのくらいが妥当な額とお考えなのですか。
○瀬崎委員 大平総理に伺います。 権威ある専門家の中からも再処理事業の実用化を急ぐべきではない、ましてや民営化については絶対にやるべきじゃない、こういう強い反対意見のあることは御存じと思うのです。この再処理の推進論者の中においてさえ、必然的に発生してまいります高レベル廃液、平たく言えば非常に強い放射能を持った死の灰でありますが、その処理処分、管理――管理といいましても、一人の人間の寿命でははかることのできない長期、数千年、数万年あるいはそれ以上の半永久的管理の技術が未開発であること、したがって、法律上もこの部分については空白になっているなどの問題点は認められているわけであります。ただ、民間に……
○瀬崎委員 今回の法改正で、原子力事業従業員の業務上の原子力災害にも適用の範囲が広げられることになったという点は一歩前進であるとわれわれも評価をしております。原子力による損害の賠償制度で国民の立場から大事な点は、一つは、補償内容を充実させることだと思うのです。いま一つは、その前提となる因果関係の立証の困難さの解決が十分でなければならぬ、こういうことだと思うのです。そしてまた、今回の法改正に対して現在懸念が表明されているのもその点、つまりせっかくの改正が実際に効果を発揮するかどうか、より大きく言えば、現在のこの原賠法が国民にとって実際に役立つかどうか、ここに一つの大きな論議の焦点がいまあると思う……
○瀬崎委員 まず大臣に伺いたいのですが、今度のスリーマイルアイランド原子力発電所の事故について、原子力発電所にはつきものの事故、あり得る事故、予期された事故というふうに受けとめられたのか、全く予期せぬ事故、意外な事故というふうに受けとめられて対処していらっしゃるのか、どちらですか。
【次の発言】 先ほど来の質問に田島先生お答えいただいておるのでありますが、たまたまアメリカにいらっしゃったときにこの事故に遭遇されて、一方では相当事故時の計画等は十分行われておったであろうということもおっしゃっておりますが、一方では住民の間にはパニックに近い状態もあったらしいというふうにおっしゃっていますね。アメリ……
○瀬崎委員 私は、五月二十一日と二十二日の両日、共産党の調査団の団長として大飯原子力発電所と高浜原子力発電所の調査に行ってきたわけであります。 私どもの目的としたところは、スリーマイルアイランドの事故が日本の原子力発電所にどう生かされているだろうかということ、それから避難計画を含む地域の防災計画の検討がどうなっているだろうかということ、それからこの事故が起こって地元の住民の方々や自治体の生の声をお聞きしたいというふうなことがあったわけであります。 そこで、まず大臣に伺いたいのです。地元で強く印象づけられましたのは、このスリーマイルアイランドの事故の教訓は何であるのかということがよく住民に説……
○瀬崎委員 まず、公団住宅の家賃問題について伺います。
昨年九月の値上げ家賃の当否は裁判で争われることになったわけでありますが、この一年余りにわたりました公団と居住者との家賃をめぐる紛争から、公団総裁も、それなりの教訓はくみ取っていらっしゃると思うのですが、いかがですか。
【次の発言】 澤田総裁は昨年十二月に二度にわたって自治協の代表の方と会っていらっしゃるわけですね。その場に立ち合った方々の残されました議事録等で拝見しますと、総裁は「今後のルールをつくる上でみんなの意見を聞いて案をつくることが大事だということでは今度の経験は非常に参考になる。」さらに進めて「確定し、実施する前に話し合いをし……
○瀬崎委員 主として宅地並み課税制度のあめ法、宅地化促進法について伺います。
一応、質問の順序として、この法律がどの程度その趣旨である宅地化促進に役立ったかについて伺いたいのでありますが、そこで第一に、要請区画整理事業は御承知のとおり、この間一件しか成立をしていないわけですね。先ほどの答弁によれば今後、自治体とよく協議もし積極的に協力もして活用していきたい、こういうお話なんですが、それでは、さしあたって当面、五十四年度は何件を見込んでいらっしゃいますか。
【次の発言】 それでは三カ年延長して、その間どのくらい見込んでいるのですか。
【次の発言】 たしか先ほどの丸山局長の答弁だったと思いますが……
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 宅地化促進臨時措置法は、農地だけを宅地供給の対象とし、特定市街化区域農地に対する宅地並み課税の制度と表裏一体の関係を構成しています。そして、今回の三年延長の措置も宅地並み課税の延長措置に対応してとられようとしているものにほかなりません。 もし、本来の意味で農業継続が不適切な農地の宅地化を促進する制度だというのなら、宅地並み課税制度の存廃いかんにかかわらず、本法の制度が存在しなければなりません。単独では本法の制度を存在さ……
○瀬崎委員 まず、奄美群島の現状を政府がどう認識して今回の法案改正に当たられたかという問題でありますが、戦前はソテツ地獄という言葉もあったそうで、非常に少ない人口の人たちが、みずからの税金で最低限度の公共施設の負担をしなければならないということから、大変な重税にあえいだと聞くわけであります。その後、国の十分な補助も得られないまま太平洋戦争に突入して、その苦難の時代を過ごす。戦後は米軍の直接占領下に置かれ、本土とは完全に分離され、本土からの補助は完全に絶たれていた。あるのは、ほんのわずかな米軍政府の復興予算のみで、これも裁判所とか警察署とか刑務所などの施設整備に充てられるのが精いっぱいで、事実上……
○瀬崎委員 まず日本坂トンネル問題についてお尋ねいたします。 七月十四日に消防庁が報告しております内容によれば、防災防火設備の作動状況について、消火器は四十八メートルごとに二本設置されているけれども「まったく使用されていない。」屋内消火栓設備は四十八メートルごとに設置されているが「使用方法がわからず使用されていない。」水噴霧消火設備は四メートルピッチで道路の両側に設置されているけれども「2区画だけが作動」して、それも二区画三十六個が同時に放射した場合は四十分間しか継続しない。排煙設備は七月十二日の十一時でストップしておる。ITVは二百メートルごとにあるけれども煙のために十分効果を発揮していな……
○瀬崎委員 先般、日本学術会議と原子力安全委員会共催で、アメリカのTMI事故に関する学術シンポジウムが行われておりますね。このコミュニケによりますと「原発事故情報の収集、蓄積、整理、公開のシステムを制度化することの緊急性について、各パネリストから意見が出され、吹田委員長もこれを安全委員会で積極的に検討する姿勢を示された。」と述べられているわけであります。 まず、吹田委員長に伺うわけなんですが、原子力開発を国民的合意のもとに進めようというならば、その第一歩として、このシンポジウムでの学者の一致した意見の尊重と、これに対する誠意ある対応が非常に大切なことではないかと思っているのですが、いかがでし……
○瀬崎委員 公団をめぐる天下りの構図は一覧表にして資料をつくっておきました。ただいま委員長の了解を得てお配りしております。その二枚目の方から先にごらんをいただきたいのであります。 まず資金の天下りぶりを見ますと、建設省は住宅公団に対して七百九十八億九千万円を出資している。政府の出資を受けた公団が今度は団地サービスに対して二億四千万円の出資をしている。団地サービスは団地開発に一千万円、これは資本金全額、関西団地開発に一千万円、これも資本金全額、宅地開発技術サービスに一千三百万円を出資、これも全額出資しております。建設省を頂点に完全な企業グループがここにでき上がっているわけであります。 そして……
○瀬崎委員 スリーマイルアイランドの事故が起こって間もなく一周年の記念日がやってくるわけです。そこで、このTMI事故の以前と以後を比較しまして、電力会社にやらせたことは別といたしまして、まず通産省に伺うのですが、通産省自身が原子力行政においてどういう点を強化する、あるいはまた何を改善したのか、お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 その運転管理専門官というのは、当初、常駐検査官と呼ばれた制度だと思うのですが、現在のいわゆる常駐検査官の配置状況というのはどうなっていますか。
【次の発言】 これが運転管理専門官という恒常的な制度になった場合、その総定員は幾らになりますか。
○瀬崎委員 まず第一に、試験的海洋処分について伺います。
この試験的海洋処分では、具体的にどんなテスト、あるいはどんな調査研究を予定しているのか、まずお答えをいただきます。
【次の発言】 そんなことはわかっているのです。その目的のために、具体的にはどんなテスト、あるいはどんな調査研究を予定しているのか、こうお尋ねしているわけです。
【次の発言】 海水をサンプリングしていろいろ濃度測定を行うという話なのですが、放射性廃棄物の深海処分による海水の汚染状況を調べる場合、濃度がきわめて低いことから非常に困難であるということを学者は指摘するのですが、具体的にはどういうふうな方法でそういうきわめて低い濃……
○瀬崎委員 まず、佐世保重工の坪内社長と政府及び自民党との間に交わされました合意の問題で伺いたいのでございます。
先般、坪内社長と自民党の安倍氏及び坪内氏と長田長官がそれぞれ会談を持っていらっしゃいます。この中で、「むつ」が佐世保に入港いたしましてから、事態の進展が一年半有余にわたってなかったわけでありますが、この問題について坪内氏がどういうふうな主張をしたのか、伺いたいのであります。
【次の発言】 単に行き違いであるとか理解の食い違いと言われても、われわれには十分わからないわけですね。そういう多少の行き違い、食い違いなら、こんな長い間、しかも政治的にも社会的にも大きな問題である「むつ」が、……
○瀬崎委員 まず最初に、法案そのものについて若干の質問をしておきたいと思います。
法制局に伺いたいと思うのですが、現行の原子力船事業団法にも二十三条の一項三号で「前二号に掲げる業務に関する調査及び研究を行なうこと。」と定めているわけですね。この現行法の規定のままで原子力船開発に必要な研究業務、たとえば今度原子力委員会が打ち出しました舶用炉の基礎的な研究等はできるのかできないのか、法律的な見解を伺っておきたいと思うのです。
【次の発言】 まず、研究ができるかできないかからお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 疑義が残るということは、じゃ、そういう研究業務を行った場合には、何らかの法的な……
○瀬崎委員 時間の関係で、まず木下参考人に集中してお伺いをいたします。簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 木下参考人は、大企業の経営者でもいらっしゃいますが、同時に、学術会議にも縁の深い造船の権威者として、かねがね科学的には良心に満ちた御発言が多いということを、木下参考人も交際を持っていらっしゃる学者の方から聞いておるわけでありますが、期待をしてお尋ねするわけであります。 先ほど、余りこじれるようならあきらめた方がましだという場合もあるかもしれぬとおっしゃいました。それはいま一歩手前ということかなと思ったりするのですが、具体的に言いますと、修理をする長崎においては地元と五者協定というふ……
○瀬崎委員 最初に、行政改革に関連した質問を行います。 昨年の十二月七日の建設委員会で一連の天下りの問題を指摘いたしました。建設省が八百億円を出資して日本住宅公団を設立した。ここの役員総数十四人中十一人が天下りだ。次いで、日本住宅公団が二億四千万円を出資して団地サービスをつくった。ここの役員数十六人中九人が天下りである。今度は、その団地サービスが一千万円を出資して団地開発をつくり、ここは役員五人中四人が天下り。さらに、一千万円を出資して関西団地開発をつくって、ここは役員五人が全員天下り。さらに、一千三百万円を出資して宅地開発技術サービスをつくって、ここは七人の役員中三人が天下り。特に建設省、……
○瀬崎委員 都市開発資金の貸付けに関する法律が施行されて十四年たっているわけであります。したがって政府としてもこの法律実施の功罪といいますか、メリット・デメリットについてはそれなりにまとめていると思うのですが、どういうふうにその教訓をまとめていますか。
【次の発言】 いま主として量的側面と、法律の第一条の一号と二号、そういうふうな内容から総括をされたわけであります。もちろんこの法律は制定当時もそうであったわけでありますが、先ほどの質疑の中でも引用されました「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の答申だけではなしに、小林実都市再開発課長がジュリストの去年の十一月号に……
○瀬崎委員 「沿道整備道路の道路管理者は、道路交通騒音により生ずる障害の防止を促進するため、沿道の整備と併せて、必要な道路構造の改善の推進その他の措置を講ずるものとする。」こういうふうに幹線道路の沿道整備法には定められているわけであります。ここに言われている「道路交通騒音により生ずる障害の防止」、これができる道路構造に改造するようそれを推進すべきだ、こういうふうな概念を道路関係法に明記したのはこれが初めてではないかなと思っているのですが、いかがですか。
【次の発言】 今回の沿道整備を主目的とした法律の中に、道路構造においても騒音公害を防止する努力をすべきだ、こういうふうな概念を初めて導入された……
○瀬崎委員 新都市計画法の成立は昭和四十三年だったと思うのですけれども、この審議のときに、建設委員会での提案理由説明によりますと「近年における人口及び産業の都市集中に伴い、都市及びその周辺の地域における市街地の無秩序な拡散が公害の発生等都市環境の悪化と公共投資の非効率化の弊害を生ずるに至っており」と、今日の言葉で言えば高度成長政策の弊害を指摘した上で「これらの弊害を除去し、都市の健全な発展と秩序ある整備をはかるための対策を確立する」としているわけですね。現行都市計画法が果たしてこれらの弊害を除去し、都市の健全な発展と秩序ある整備を進めただろうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
○瀬崎委員 お忙しい中、参考人の先生御苦労さまです。 先ほど林先生、一円先生の御主張も伺ったわけでありますが、特に一円先生の強調されました公共の福祉と住民の権利が制限される問題について、われわれも提案されている明日香法が十分であるとは決して思っておりませんで、そのために現在修正案大綱も独自に出してそういう修正が政府案にぜひ盛り込まれるように努力をさせていただいている次第であります。同時にまた、明日香法の場合のみならず、現在の日本の法律制度のもとでは土地の利用一つについてもいろいろな法律でいろいろな規制がかかっていることも事実でありますが、そういう住民に対して何らかの規制が加わるときには慎重の……
○瀬崎委員 まず長官に伺うのでありますが、先般の審議の中で、村と名のついたこの法律を国民が理解して国民が全体となって明日香を守っていくようにしたいという趣旨の長官の御答弁があったと思うのです。国民がそういう気持ちになるかどうかは、まさに直接の当事者である明日香の住民がこの法律を心から歓迎するかどうかここにかかっていると思うのですが、いかがでしょうか。
【次の発言】 明日香特別法はできたけれども、しかし、これをいろいろ実行に移したら、最終的に村民としては納得できないという事態が起こった、結果的には文化財の保存もうまくいかなかったし、さらに村民の生活も犠牲になりっ放しであった、こういうふうな実績が……
○瀬崎委員 都市再開発法の一部改正案について質問をいたします。
この都市再開発法は、昭和五十年にも改正をされているわけですね。そのときの主な柱は三つあって、一つは市街地再開発促進区域を導入する、一つは個人施行者制度を創設する、一つが買収方式、いわゆる第二種市街地再開発事業、これの導入であったと思うのですね。この五十年改正の効果について建設省としてはどのように評価をしているか、まず伺いたいと思います。
【次の発言】 全体の市街地再開発事業の進捗状況は、事業完了及び事業実施中合わせて百五十七地区、四百四十六・二ヘクタールになっているわけですね。これ自体がきわめて進捗が悪いわけなんですが、この中で……
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の都市再開発法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 都市再開発法は、四十四年に市街地再開発事業の制度を加え、今日の体系を整えました。わが党はこのとき次の三つの問題点、すなわち、再開発組合に大手不動産資本のほか銀行、私鉄、百貨店、総合商社など大手企業が加わることとなり、独占資本が直接この事業に進出する道を開いたこと。立体換地により零細な土地所有者の土地強奪と追い出しになること。土地の高度利用化は、都市の高層化、過密化の促進につながることを指摘し、反対しました。 都市再開発法に基づく都市再開発事業は、住民の理解が得られないばか……
○瀬崎委員 不動産取引といいますか、宅地建物の取引において紛争が多発していることはるる述べられているとおりでありますが、特に建設省に持ち込まれている宅地建物の取引に関するトラブル、苦情の実態は最近どのくらいの規模になっているのかお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 それは建設省及び各自治体を含めての話ですか。建設省だけということですか。含まれておれば、建設省だけの数字はどれくらいですか。
【次の発言】 それはいわゆる文書による行政指導の件数を言っておるのではないかと思うのです。私が聞いているのは、いろいろとトラブルがあるということで建設省に相談に来ている数はどれくらいかというふうに聞……
○瀬崎委員 先ほど総理は、母港として大湊が一番条件が整っている、こう言われたわけでありますが、その大湊港が、奥深い陸奥湾あるいはホタテガイの栽培漁業の中心地にある、こういうことを考慮してもなお条件は整っている、こういうお考えですか。
【次の発言】 時間が短いので簡単にお願いしたいのですが、それでは、先ほど条件が最も整っていると言われたその理由を端的に言ってください。
【次の発言】 私は、失礼だけれども、総理の見識を疑いたくなるのです。といいますのは、係留しても全然放射線漏れはなかったと言われるけれども、その間、これは政府が何回も答弁しているように、冷態停止の状態に原子炉を置いているのだから、あ……
○瀬崎委員 この前、政府が、原子力船事業団法の十年あるいは十一年延長法案を提出した際には、その根拠として、遮蔽の改修、総点検、出力上昇試験、実験航海第一、実験航海第二、実験結果の取りまとめ、そのためにどうしても十年が必要なんだ、こう繰り返し国会で答弁をされているわけであります。このことは政府側も十分承知しておりますね。
【次の発言】 当時、この期間の短縮がいろいろと問題になったときに、どうしてもこれは十年必要だ、こういうことで、その主要スケジュールについてもいろいろ説明があったわけでありますが、改めてこの十年の根拠、遮蔽改修に幾ら、実験航海第一に幾ら、こういうスケジュールを説明してください。
○瀬崎委員 本日は、動燃事業団の問題について質問いたします。
動燃の再処理工場においてこの一年間、去年の九月からことしの九月までの間に何回の事故、トラブルが起こっているか、お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 そのうちで人身被曝の事故は何回ありますか。
【次の発言】 人身被曝を伴った事故は何件ですか。――いま十四件と言ったでしょう。そのうちに人身被曝を伴っているものは何件あるかということです。
【次の発言】 十四件というのは科技庁が答えたのですから、科技庁が答えればいいでしょう。――こんなことで時間をとられてはこちらもたまりませんから、いいです。
この動燃の再処理工場での事故多発……
○瀬崎委員 私、この前の本委員会で、動燃事業団で起こりました三つの具体的な事実、一つは、五月二十二日に再処理施設除染保守セル内のフィルター交換作業で起こりました作業員の被曝問題、手部に八・五七レム三十分間で被曝があった問題。これは事故もさることながら、赤旗で報道されて初めて政府が公表した、一種の事故隠しがあったことや、また職場結婚された青年に対して思想干渉が行われたことや、あるいは職場から共産勢力を排除することを目的としたと思われる研修会があったことを示して、動燃の運営が原子力三原則とは全く相入れないものとなっているのではないか、こういう指摘をしたわけであります。 きょうは、それぞれ動燃事業……
○瀬崎委員 私は、まず最初に信濃川河川敷の買い占め事件について質問したいと思います。 これは一言で言えば、田中角榮元首相がその政治的地位を利用して、将来堤防が締め切られれば一等地になる、このことを十分知りながら農民に対しては三年に一回水をかぶるような土地を持っておってもしようがないではないか、こうだまして、ただ同様の値で莫大な土地を買い占めた、こういう事件ですね。しかし、昭和五十年前後のあの田中金脈追及のあらしに遭遇して、その廃川敷処分についてはこれが凍結をされておった。ところが、五十二年十一月に時の建設大臣長谷川四郎氏が、それまで凍結をしていたこの廃川敷処分を解除しようとしたということで改……
○瀬崎委員 農住組合法について伺います。
三大都市圏の住宅宅地の状況はきわめて深刻であることは自明であります。宅地供給実績で見ても、四十七年に七千九百ヘクタールだったものが半分以下の三千七百ヘクタール、これは全国が同じ年度で見て六〇%であるのに比べて、大幅な低下ということになります。三大都市圏での必要な住宅宅地供給の確保について、建設省が必要だと考えている施策の主なものにはどういうものがありますか。
【次の発言】 しばしば言われているように、宅地、土地の対策は総合的に行われてこそ効果があると言われるのですが、今回そういう総合的な施策を同時にスタートをさせるのではなく、この農住法案というものだ……
○瀬崎委員 国際障害者年では社会への全面参加をうたっているのですね。そのための町づくりについてまず質問をしたいと思います。
今日、世界各国の中で身体障害者のための建築基準を設けている国にどういう国があるのか、まずお聞きをしたいと思います。
【次の発言】 厚生省見えていると思いますが、厚生省の方でつかんでいませんか。
【次の発言】 一九七四年六月に開かれた国連障害者生活環境専門家会議の報告書によりますと、「少なくとも十七カ国は可動性の制限されている人々にも利用しやすい建物を設計するための基準をすでに設けている。」と書かれているのですけれども、こうした事情について国際障害者年だというのに政府は余……
○瀬崎委員 中川大臣は、最近機会あるごとに原子力発電所の推進を強調されておるわけですね。ところが、わが日本の再処理工場は、一月十六日でしたか十七日でしたか、政府のお墨つきをもらって営業運転に入った。われわれが早まったことをするなよといろいろ警告をしたにもかかわらず、営業運転に入った。ところが、二十日ほどの間に六回連続事故、故障を起こして、ついに運転中止のやむなきに至ったわけですね。原子力発電所を運転すれば当然そこに燃やし終わったウラン燃料が生まれてきて、それは核分裂生成物、俗に死の灰と言われるものを非常にたくさん含んでいて、きわめて危険で、それは当然のことながら後始末をしなければならないし、残……
○瀬崎委員 まず、国際科学技術博覧会協会の役員構成がどういう経過をたどって決められたのか伺いたいのです。
【次の発言】 その推進協議会は任意団体であったわけですが、それが正式に政府の設立許可を受けて財団法人の博覧会協会に発展しますね。そのときに認可を受けた定款というのでしょうか、寄付行為という一種の定款だと思うのですが、そこで今度正式に理事選任の手続を決めていますね。それはその前にあった推進協議会の理事会が理事を選ぶということになっているのですが、この理事会が政府の許可を得た後の理事を選ぶ基準はどうなっているのでしょうか。
【次の発言】 広く各界を代表しているということなんですが、たとえばこの……
○瀬崎委員 まず、窪川の問題について伺うのでありますが、原子力施設の立地に当たっていろいろな利益誘導が行われることについて、五十二年四月の当委員会におきまして、当時の宇野科学技術庁長官がこう言われておるのですね。「特に私は他のことは言いませんが、「むつ」という純粋に科学技術的な存在のものについて私がいやしくも交換条件によってこの問題を解決するということは、将来の科学技術のためにも私はよくないということを申しておりますので、その点は私は瀬崎委員と同じではないだろうかと思っております」こういうことなんですね。当然、現在も自由民主党内閣ですから、この立場は継承されるとは思いますが、改めて中川長官のこ……
○瀬崎委員 原電敦賀一号炉の給水加熱器事故問題で伺います。
まず通産省に伺いますが、給水加熱器の溶接については、電気事業法の四十六条で「通産大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。」こう定められているわけですね。ただし書きの適用の場合でも、通産省令によって発電用熱機関協会の検査に合格し、かつ通産局長の指示といいますか、承認を受けない限り使用できない、こういうことになっているのではないのですか。
【次の発言】 私の言ったことに答えたらいいんですよ。そうなのかどうなのか。
【次の発言】 この給水加熱器については、このような厳重な規制を設けているその理由は何ですか。
○瀬崎委員 わが国の国民所得に占める研究費総額の割合なんですが、最近の状況を見ておりますと、昭和五十三年で二・一五%、五十二年で二・一二%、五十一年で二・一四%、五十年で二・一一%、四十九年で二・一七%と、大体二・一五%前後を推移しているというのがわが国の状況ではないかと思うのですね。これは科学技術白書で拝見したわけであります。これを先進諸外国に比べてみますと、わが国を下回っているのはフランスぐらいで、あとソ連、西ドイツ、アメリカ、イギリスなどがわが国よりも上位に位している、こういうように見受けるのですね。また国民一人当たりに換算した研究費額について見ても、西ドイツが二千八百十二万円、フランス……
○瀬崎委員 まず最初に言っておきたいと思うのは、けさほど来通産省の平田課長の答弁の中で、昨日の立入検査が進まなかったその理由として、各種調査団が現地入りしたからだ、そのせいに二回も三回もしましたね。しかし、今日のこの事態というのは、そもそも通産省の監督不行き届きという面もきわめて大きい。まさに通産省の原子力行政の弱点も含めてわれわれは調査の必要ありと考える、ここのことをまず自覚すべきだと思うのですよ。早い話が、考えてごらんなさい、一月十日、二十四日と立て続けに給水加熱器でひび割れが起こって放射能を含む蒸気が漏れた。一体だれがこの事実を明らかにしたんですか。通産省が明らかにしたのではなかった。今……
○瀬崎委員 まず鈴木参考人に伺いますが「エネルギーフォーラム」三月号の対談の中でこういうことを発言していらっしゃいますね。国民の原発に対する「不安感を払拭する最大の要請は、実際に事故とかトラブルを起こさないで、計画どおりの運転を続けていくことだと思います。つまり、“安定した運転”と“安全な運転”を、本当に目の前で見せてあげることが、一番信頼を得る所以だと思っております」こう言っていらっしゃる時期に、一方ではまさにその正反対のことを国民の前に見せつけられたわけですね。また、こうも言っていらっしゃる。「安全問題については、だれでもが納得するような慎重でオープンな態度で臨むことが大事です。これらが、……
○瀬崎委員 まず、原子力安全委員会からお見えいただいておりますので、そちらに伺いますが、スリーマイルアイランド原子力発電所の事故のときも、これはもちろん外国の事故ではあったけれども、そこからわれわれは多くの教訓を学び、これを生かすことに国会としてもいろいろ努力を重ねたわけですね。安全委員会もそれなりの努力を払われたと思うのです。今回の敦賀原子力発電所の事故というのはもちろんわが国に起こった事件であります。しばしば中川長官は、事故の起こった場所が、片っ方は原子炉本体であり、片っ方は周辺施設じゃないかとか、違いを強調されるのでありますが、もちろん私もその点、つまり事故の発生した場所であるとかあるい……
○瀬崎委員 まず、中川長官に伺います。 大臣も重々御承知だと思うのですが、自民党の敦賀支部が、今回の敦賀原電事故問題で一般市民向けにビラをまいているわけです。これなんですけれども、ここには「大さわぎのキッカケは当局の発表」と題して、通産当局は四月十八日未明、日本原電の一般排水路の出口のどろからコパルト六〇、マンガン五四の異常放射能が検出されたと発表しました、「しかも、これを早朝五時に発表したのです。発表を受けた大ぜいの記者が、重大な放射能もれがあったという印象を受けたのも、ムリではありません。その結果、新聞やテレビに毎日のようにとり上げられ、スリー・マイル・アイランド事件の日本版を思わせるよ……
○瀬崎委員 お願いしております資料を委員長の了解を得て配らせていただきたいと思います。し 建設業界にあっては、しばしば国や公社、公団の工事発注手定価格が事前に元請会社に漏れているのではないかということが問題になってきているわけですね。私が去る二月四日の予算委員会で取り上げました電電公社とその元請認定会社であります東洋電機通信、これは電電公社発注の土木建設部門で七番目に位する一部上場会社でありますが、これとの間に発生した事件というのも、広い意味で言いますとその範囲に入ってくるわけでありますが、その内容は、より重要で深刻な意味を持つものであります。といいますのも、電電公社の工事発注予定価格の詳し……
○瀬崎委員 質問に先立って委員長、お願いしたいんですが、若干の資料がありますので、質問の必要上配らしていただきます。 もともとこの宅地開発公団は、日本住宅公団の宅地開発部門から宅地開発業務を切り離して、これに大規模開発ができる機能を与えて設立したものであったわけですね、わかり切った話でありますが、 そこで大臣に伺いますが、四十九年の四月五日、当時の三木首相は、衆議院の本会議におきまして、「日本住宅公団の拡充をもってしては、機構上膨大になり過ぎて、能率的ではないということ、さらに、日本住宅公団には、別途、住宅供給という大きな任務を背負わされておりますので、これに専念せねばならぬ」、こういうふ……
○瀬崎委員 私は、同本共産党を代表して、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案に対する修正案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 いま国民が求めているものは、住宅問題について言えば、良好な居住水準、適正な家賃の賃貸住宅を中心とした公共住宅の大量建設と、それに必要な宅地の確保であり、行政改革について言えば高級官僚天下りの弊害や、長期の未利用地、空き家などの行政上、財政上のむだを改めることであります。 もともと宅地開発公団は、日本住宅公団の業務、機能で十分実施できる大規模宅地開発をその業務として設立されたものであり、まさに行政機構の重複化、肥大化の典型ともいうべきもの……
○瀬崎委員 参考人各位には御苦労さんです。ぜひきょうの参考人の御意見を、すべて早期成立の意見を表明されていただいているのでありますが、なお修正案とか附帯決議等にも皆さんの御意見を反映させたいという希望も持っておりますから、そのことも含めての御発言もいただきたいと思います。 最も大きな影響を受けるという点で、これまでも、また今後も御苦労の多いのが海員組合だと思うのです。そういう意味で古田参考人に伺いますが、海員組合としては、五十一年の七月、五十二年の九月、五十六年の二月と三回にわたってストライキを決行されているわけでありますが、ストライキに訴えなければならなかったそのときどきの事情及びそのとき……
○瀬崎委員 本四架橋の建設に要した費用は通行料金によって償還されることとされているわけでありますが、その場合に道路部分と鉄道部分の負担割合はどうなっていますか。
【次の発言】 割合は。
【次の発言】 実際問題として、先ほどからも論議されていますように、児島―坂出ルートの新幹線、それから大鳴門橋の新幹線、これは整備五新幹線の見通しがないことや、明石海峡大橋の見通しもないことから相当おくれるのではないかと思うのです。橋は完成した、しかし鉄道はおくれる、こうなった場合、この鉄道開通までのいわゆる償却負担といいましょうか、賃借料といいましょうか、こういうものを国鉄は公団に払うのか払わないのか、お答えを……
○瀬崎委員 昨年の住宅の着工数を見てみますと、一月を除いて二月以降十二月まで各月前年を下回っているわけであります。また、特に七月から十一月までの五カ月間は二〇%以上の落ち込みを続けた。それから、四月約十四万戸の着工数、これが通常のペースと思いますが、七カ月後の十一月には一挙に八万八千戸、六〇%に落ち込んでいる、こういう状態でありました。このままいきますと、五十五年度の年間住宅着工数はどの程度の見込みだと思っていらっしゃいますか、建設大臣。
【次の発言】 過去十年間振り返ってみますと、百三十万戸を割っているのが昭和四十九年ですね。最高だったのが四十七年の百八十六万戸であります。そうしますと、いま……
○瀬崎委員 四国電力の窪川原発問題をめぐってリコールがありましたときに、大臣あるいは自民党の有力者が次々応援に入られた、国会で問題になった。そのときに中川長官は、政府の立場と政党の立場は明確に区別をしなければならぬし、しているのだ、こういうお話がありました。ところが、敦賀原発事故以後その問題を扱った幾つかの宣伝物を見ますと、たとえば週刊女性の八月号に「原子力発電の安全確保について」という題で科技庁、通産省連名の政府広報が出ている。それからまた「御安心ください 敦賀の海も人間も安全です」という自民党敦賀支部のビラも出ている。それから、ごく最近でありますが自由新報、それに「原子力の未来、日本の将来……
○瀬崎委員 原子力船「むつ」と再処理工場の問題について質問をいたします。 まず、中川長官に伺いたいのでありますが、私どもは、原子力船「むつ」に対して新母港の建設であるとかあるいは改修等、当初に建造、建設したときよりもはるかに大きな費用をつぎ込もうとしている政府の方針に対しては、先ほどもちょっと言われたように、財政事情がこれだけ厳しい折、果たしてその必要があるのかどうか、よほど慎重に検討する必要があるのだろうということを申し上げているのですが、中川長官の方は断固として、エネルギー上考えれば、わが国の将来の利益のためには、国家的事業として何としても「むつ」は既定方針どおり進めていくんだ、こうおっ……
○瀬崎委員 委員長にお願いをして、資料配付をお願いしたいと思います。それと、見ていただきたい写真もあるのですが、これは組数が少ないので、政府側と委員長でごらんいただければと思っております。 まず大臣に伺いますが、私は談合問題を追及した二月二十二日の予算委員会の一般質問でも、公共事業のむだをなくすなら一兆円減税の有力な財源の一つになり得るのではないか、こういう立場を表明したわけであります。真の行政改革を推進するというのであるならば、そしてまた財政再建に本当に政治生命をかけるというのであるならば、そしてまた国民が切望している一兆円減税を真剣に考えるというのであるならば、政府の第一義的な課題として……
○瀬崎委員 まず、琵琶湖総合開発特別措置法の前史といいますか、同法が成立に至るまでの歴史的経緯について質問をしたいと思います。
建設省は、昭和三十五年に堅田―守山締め切り案を発表しておるわけであります。これは、北湖と南湖を堤防で締め切って、北湖の水をポンプでくみ上げて南湖の方へ移していく、その北湖のポンプのくみ上げは基準水位からマイナス三メートルまでだ、簡単に言えばこういう案だったと思うのですね。この堅田―守山締め切り案の中心的な目的というか、ねらいは何だったのですか。
【次の発言】 そこで今度は四十年になって湖中ダム案、別の名前では琵琶湖総合開発構想とも呼ばれているものですが、これもやはり……
○瀬崎委員 政府は住宅建設を景気対策の主要な柱に上げて、五十七年度の住宅着工数の目標を百三十万戸にしているわけですね。しかし、五十六年度はほとんど毎月対前年比を下回ってきているわけなんで、間もなく最終的な確定数字は出るわけなんだけれども、まずは五十六年度の住宅建築着工の実績は百十万戸台、こう見るのが至当なんじゃないですか。
【次の発言】 ちょうど一年前の予算委員会で、私は、住宅着工の年別推移を見た場合、五十二年百五十三万一尺五十三年百四十九万戸、五十四年百四十八万戸と徐々に下がってきて、五十五年は百二十万戸程度に落ち込んでくるんじゃないか、これが急速に回復するという見通しが立つのか、こういう質……
○瀬崎委員 私は、日本共産党を代表して、政府提案の住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 政府提出の改正案に対する反対理由の第一は、段階制金利の導入によって、低利融資を本旨としてきた住宅金融公庫の性格を変え、高金利政策への道を切り開く大改悪となっていることであります。 今回、新たに導入されようとしている段階制金利は、貸し付け後十一年目から七・五%に引き上げることを法定化するもので、これによってたとえば公庫から六百二十万円借りて二十五年で償還する場合、約八十万円、一六%もの金利負担の増加となり、国民にとって住宅取得がますます困難になるこ……
○瀬崎委員 都市計画法では、市街地開発事業については、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を都市計画に定めることとしておりますね。その際、「都道府県知事は、関係市町村の意見をきき、かつ、都市計画地方審議会の議を経て、都市計画を決定するもの」、こうされているわけですが、区画整理事業の施行区域を定めるに当たって、法律的には都市計画の決定前には施行区域内の土地の権利者の同意を得ることにはなっていませんね。 そこで、建設省として都道府県知事等に対して、区画整理事業の施行区域を決定する際、事前に関係権利者の同意を得て行うような文書による行政指導、通達といいますか、そういうことを行ったことがあるかどう……
○瀬崎委員 私は、日本共産党を代表して、昭和五十六年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 F4ファントムの爆撃装置問題については、国会に対して、昭和四十三年十月、当時の増田防衛庁長官が内閣の方針として爆撃装置を施さないことを明言、四十七年十一月の確認に引き続き五十三年三月には、政府はわざわざ、要撃性能を主眼としたF15との比較で、爆撃装置をつけない方針を再確認しているのであります。さらに、昨年十一月には、参議院において大村防衛庁長官が、五十六年度予算に爆撃照準装置、コンピューターシステム、レーザー照射装置の取りつけを含んでいないと、疑問の余地のない答弁をしているのであります。 他国……
○瀬崎委員 まず、委員長、資料を配って……。 大蔵大臣に伺いたいと思うのです。 いま減税は国民の切実な要求になっていることは十分御存じだと思うのですが、渡辺大蔵大臣も、五年連続課税最低限だとかあるいは税率区分が据え置きになっているのは不合理だ、こうとれる発言はされつつも、一方で、要は、歳出カットもこれ以上できない、財源がないから実行不可能なんだと拒否をしてこられたわけです。 私たち共産党は、軍事費一兆円以上の削減、また、大企業に対する補助金とかあるいは大企業優遇の不公平税制というものの是正、それから公共工事のあり方など、思い切って改善すれば十分財源はあり得る、こういう考え方を申し入れもし……
○瀬崎委員 私は、日本共産党を代表して、政府提案の五十七年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算三案に反対し、日本共産党提案の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。 いま国民が求めている来年度予算は、生活防衛のための予算であり、平和と軍縮のための予算であり、そして民主的な財政再建を目指す予算なのであります。ところが、政府が提出した五十七年度予算案は、これらの要求に全く逆行する大軍拡、大企業奉仕、国民生活破壊のきわめて反国民的な予算案であり、断じて認めることはできません。 以下、政府提出予算三案に反対する主な理由を述べます。 本予算案に反対する第一の理由は、一般会計の実質的な伸び……
○瀬崎委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度一般会計補正予算案及び昭和五十七年度特別会計補正予算案の両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 なお、動議の案文はすでにお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。 五十七年度当初予算については、税収を異常に過大見積もりした粉飾予算であり、根本的に見直すべきだとのわが党の批判と警告を無視し、政府が歳入欠陥の心配はないと強弁して成立を強行したものでした。事態の推移はわが党の指摘の正しさを事実で立証し、六兆一千億円に上る税収不足が確実視されるに至ったのであ……
○瀬崎委員 まず最初に、住宅・都市整備公団の問題について伺いたいと思うのです。 この問題は去る二月二十三日の予算委員会でも質問をいたしましたが、行管庁もその調査報告書の中で、最近の経済情勢や勤労国民の収入が伸び悩んでいるという実態から、公団住宅並びに公営住宅の必要性がとみに増している、こういう指摘を行っているし、また現に昨年の公団住宅の応募率等を見ても、この間挙げた例ですが、板橋区にある光が丘パークタウンでは二十・九倍とか東大島駅前ハイツでは十二・三倍等々新規募集で非常に高い応募率を示している。また空き家に至っては、荻窪とか中野桃園町では三千六百五十四倍、その他二千倍を超している空き家応募率……
○瀬崎委員 五十五年、五十六年、五十七年、五十八年と、四年連続で公共事業費の伸び率はゼロに抑えられているわけです。六兆六千五百五十四億円で四年間据え置かれているわけでありますが、では、この四年間で高速国道について見た場合、国費分で一体どのように推移をしているか。五十五年度は幾らで、五十八年度が幾らで、伸びはどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 時間がもったいないので、間違いがあるかないかだけ言ってください。五十五年が三百二十億円、五十八年度の予算案では七百三十四億円、したがって四年間で二・三倍、いかがですか。
○瀬崎委員 先ほど来の同僚の質問に重ねてお尋ねすることになりますが、まず、小規模木造建築士の制度の創設を考えるに至った経緯及びこの木造建築士を創設しようとする最も主要な目的は一体どこにあるのか、お尋ねをいたします。
【次の発言】 いまの答弁を整理すれば、結局りっぱな能力は持っているのだけれども、しかし、もっぱら木造をその業務範囲としているために、木造以外の部分についての知識もということを求められるとなかなか二級建築士の資格が取りにくいので、木造に限って、大工さんや棟梁さんの能力を大いに生かすようにしようという趣旨と承まわりました。だとすれば、名称もやはりもっぱら木造を業務とすることをあらわせば……
○瀬崎委員 私は、今国会の予算委員会並びに当委員会で、新潟県におけるいわゆる田中系企業の公共工事受注問題をいろいろと追及しているのてすが、それについて、今国会最後の委員会ですから、詰めておきたいと思うのです。 まず、田中元首相の義弟の風祭氏が代表取締役を務めている越後道路サービスなんです。これは五十七年、去年の二日十九日に建設業法違皮で造園、塗装の二部門について許可の取り消し処分を受けており、そのとき、同時に土木、とび土工、舗装の三部門についても、建設省から三カ月間の指名停止処分を受けておるわけです。その理由というのは、他人の技術者証明書を勝手に流用した、すなわち虚偽の許可申請をしたというこ……
○瀬崎委員 中小企業の深刻さは、各種の経済指標とか、あるいは中小企業金融公庫や商工中金など政府関係金融機関のいろいろな報告にもはっきりあらわれているわけですが、特に、私は、日常的に中小零細の建設業者との接触が多いわけですが、一番悩んでいる問題というのは、早朝から深夜までも、あるいはまた遠方へでも、どこへでも飛んでいって大いに働こうという気持ちは十分あるのだけれども、あるいはまた経営努力をしようという気もあるのだけれども、しかし、努力をしようにも働こうにも仕事がない。ここで皆悩んでいるわけですね。 現在、こうした中小零細業者が、仕事がなくて言葉には言いあらわせないぐらい苦労している。この事実を……
○瀬崎委員 私は、日本共産党を代表して、政府提案の五十八年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算三案に反対し、日本共産党提案の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。 いま真に国民に責任を負うべき予算は、平和と軍縮、国民生活防衛と景気回復、そして民主的財政再建の予算であります。しかるに、政府が提出した五十八年度予算案は、日本列島不沈空母化と日米軍事同盟体制国家づくりを目指す大軍拡予算であり、軍拡と大企業奉仕のために国民生活を徹底して犠牲にする臨調路線の全面実行予算であり、財政危機と不況を一層激化させる財政再建なき大増税準備予算であり、断じて認めることはできません。 以下、政府提出予……
○瀬崎委員 湖沼水質保全法案について質問をいたします。 そもそもこの湖沼法案は水質保全を目的としているわけでありますが、直接法案にかかわる質問に入る前に、その水質保全とは全く逆の、大変遺憾な事態が起こっております。緊急の問題であるので、その点を先に質問したいと思います。 愛媛県北宇和郡の国有林で猛毒のダイオキシンを含んだブラシキラー乳剤、2・4・5T除草剤と言われるものが土中に流出して問題になっているわけですね。そもそもこのブラシキラー乳剤が農薬登録され、つまり使用開始されたのは昭和三十九年、ところが劇物指定を受けたのが約七年おくれて昭和四十六年三月ですね。それもベトナム侵略戦争でアメリカ……
○瀬崎委員 最初に、琵琶湖総合開発関係について、質問をしたいと思います。 この琵琶湖総合開発事業は、下流に新たな水を送るという大義名分で、琵琶湖の水位をプラス一・四メートル、マイナス一・五メートル、この範囲で大きく操作することによって、そういう新規利水を生み出そうとしているわけで、私は再三再四この場でも述べてきたように、こうした大きな水位変動は、琵琶湖の環境や水質に決定的な破壊をもたらすということで、強く再検討を求めているのであります。しかし、現実には、水資源公団は水位の低下を前提にして、各種の補償工事をやっているわけですね。 琵琶湖周辺にはたくさんの、漁港などよりははるかに小さい船だまり……
○瀬崎委員 まず、琵琶湖総合開発事業による観光船補償について伺います。 まず、これまでの私の調査やあるいは政府、公団の答弁で現在の到達点がどうなっているか、これを建設省に確認しておきたいと思うのですが、支払われた補償額は、今お配りした資料の一枚目に載っておるように、琵琶湖汽船八隻二十六億五千三百三十六万円、オーミマリン四隻四億四千三百万円、橋本汽船一隻一億六千五百万円、岡田海運一隻九千四百万円、松屋高速船一隻一億四千万円、計十五隻三十四億九千五百三十六万円となっており、なお三隻が補償予定船として残っておる。これまで水資源公団や建設省は、こうした高額の補償を行った理由として、三月二十三日の本委……
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和五十八年度補正予算案に対し、反対の討論を行います。 今国民が切実に求めているものは、中曽根内閣が推進している軍備拡大、大企業奉仕、国民犠牲の政治を根本的に転換し、長引く不況と低福祉に苦しむ国民生活の擁護を基本に据えて政治を実行することであります。ところが、政府の補正予算案は、総選挙で明確に示された国民の審判に背を向け、一層軍備拡大、国民犠牲を推し進めようとするものであり、絶対に容認できないのであります。 第一の問題は、当初予算で異常突出させた軍事費をさらに六十八億円も増額したことであります。 これにより軍事費はGNPの〇・九八……
○瀬崎委員 中小企業問題と公共事業のあり方について質問をいたします。 まず、今日その数六百万に及んでいる中小零細業者の現状をどう認識しているか、国民金融公庫総裁に伺いたいと思うのです。 国金の貸付金における六カ月以上の返済滞納額と総貸付残高に占める滞納額の割合、つまり延滞率ですね、この推移を見ますと、四十八年度が五十三億、〇・四%、四十九年度九十一億、〇・五%、五十年百七十五億、〇・九%、五十一年二百八十二億、一・二%、五十二年度四百十二億、一・五%、五十三年度五百六億、一・七%、五十四年度五百九十二億、一・七%、五十五年度七百四十五億、一・八%、五十六年度九百八十億、二・二%、五十七年度……
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提案の五十九年度予算三案に反対し、日本共産党・革新共同提案の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。 我が党は、一月の党首会談において、軍拡路線から軍縮断行の路線に転換して軍事費を大幅に削減すること、二兆円の所得減税と社会保障改悪計画の撤回など国民生活防衛を貫くこと、大企業本位の仕組みや財政浪費にメスを入れて効率的な国民奉仕を行政改革の最大の基準にすること、以上の基本方向で予算編成を根本的に再検討するよう強く求めました。この方向こそ、国民の期待にこたえる道であります。ところが、政府の予算案は、それとは正反対に、軍拡、福祉切り捨て、国民負担……
○瀬崎委員 まず、福島交通不動産をめぐる疑惑について伺います。
安倍外務大臣は、先ほどの答弁で一億円を借りていたことは認められた。しかし、それをことしの一月三十一日に、大変にわかな感じがするんだけれども、返した、こうおしゃったわけですね。そのときに利息は払われたのですか、払われていないのですか。
【次の発言】 私が聞いているのは完済したかどうかではなくて、利息をお払いになったかどうかということを聞いているのです。
【次の発言】 そのすべての中には、元金のほかに利息というものを含んでいるのですか、元金だけなんですか。
【次の発言】 その一億円は随分長い間放置されていたというふうに我々は聞くので……
○瀬崎委員 私は、建設業退職金共済制度についてまず質問したいと思うのです。 建設関係に働く労働者の賃金、労働時間、休日、労働災害、賃金不払い、こうした労働条件が極めて劣悪なことはいろんな指標が示していると思います。 若干例を挙げてみますと、これはいずれも昭和五十八年度の数字ですが、賃金では、労働者全体を一〇〇とした場合、建設関係の労働者は九七・三。労働時間は、労働者全体で月百七十四・八時間のところ、建設関係の労働者は百八十七・三時間。また休日については、何らかの形の週休二日制が労働者全体では七五%で実施されているけれども、建設関係労働者では定期的な週休制は未定着て統計の数字にはあらわれてこ……
○瀬崎委員 私は、主として特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、つまりあめ法について質問をいたします。 都市緑地保全法という法律がありますね。この法律が必要になった理由について、まず改めて聞きたい。――時間の関係もありますから、この法律がつくられた理由、法律自体にうたっていると思うのですよ。第二条で「都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないもの」と明確に規定していますね。この確認が一つと、「都市の住民は、都市における緑地が適正に確保されるよう自ら努め」なければならない、こういうふうにも規定していますね。間違いありませんね。
○瀬崎委員 建設省は、今度の交付金制度をつくった理由として、一言で言って地方道整備が大きく立ちおくれているからこの交付金制度を設けてこの立ちおくれを克服する、こういうふうに述べているわけですね。そこで問題になるのは、なぜこの地方道整備のおくれが生じたか、こういうことだと思うのです。 そこで、道路予算を他の公共事業の予算とちょっと比較してみたわけなんですが、第一次道路整備五カ年計画は昭和三十年に発足しておりますね。他の主な公共事業の五カ年計画を見ますと、治水が三十五年、下水道が三十八年、住宅が四十一年、公園が四十七年、まさに五カ年計画の先陣を切ったのが道路だった。しかも第一次から第九次までの実……
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による半島振興法案に反対の意見を表明します。 今日の半島地域の困難な状況は、自民党政府が推進してきた大企業本位、大型プロジェクト優先の高度成長政策、列島改造計画によってもたらされたものです。特に、近年、臨調行革路線に沿って強行されている補助金のカットや地方交通線の廃止などは、半島地域の格差を一層拡大するものです。真に半島地域の振興を図るためには、こうした政策を改めることが何よりも重要です。 しかるに、今提案されている半島振興法案は、半島地域の荒廃を現に進めつつある誤った政策を放置した上、法の目的に、既に破綻……
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による日本道路公団法等の一部を改正する法律案に反対の意見を表明します。 我が国の道路建設は、第八次五カ年計画の終了時までに、ゼロから出発した高遠国道の供用延長が三千二百三十二キロメートル、目標の四三%に達し、急成長している反面、市町村道の改良率は三一%、舗装率はわずか一一%と、極端なおくれを来しています。しかも第九次計画は、第八次計画と比較して、一般道路が一・一九倍であるのに対して有料道路事業は一・三四倍になっているなど、大資本本位、産業基盤優先の高速道路網建設をさらに促進するものとなっています。その結果、国……
○瀬崎委員 公述人の諸先生方、御苦労さんでございます。 まず第一に伊藤公述人にお尋ねをいたしたいと思います。 先ほどのお話の中で、列島改造論が出たから地価が上がったのではない、地価はすでに三十一年当時から上がっていたんだ、こういう御説明でございました。しかし現実に地価公示価格で見ましても、昨年度が三〇%でしたか、文字どおり異常な値上がりであったことは事実だし、その中身も昨年度後半の値上がりが異常であったわけなんです。ですからそういう意味で、日本列島改造論が出たればこそそういう異常な事態が起こったのであって、これと関係ないということは言えないように私思いますし、またそれ以前を考えましても、旧……
○瀬崎分科員 中小企業に対する金融政策の問題に関してお尋ねします。
二月十四日に円の変動相場制に移行したばかりで、円が一六%以上の実質切り上げ状態になっているわけですが、政府が予算の組みかえをはじめ責任ある政策転換を示さないままに、再び外国為替市場を閉鎖させるに至っております。ドル不安に基づく国際通貨危機はさらに長期化するであろうと考えるわけなんですが、これがわが国の中小零細企業の現状と前途にどういう影響を与えると、大臣、お考えになりますか。
【次の発言】 かなりとはどういうふうな内容を意味するのですか。
【次の発言】 いま大臣は、通貨調整のおさまりぐあいにもよるがというお話をされたけれども……
○瀬崎分科員 私自身が中小企業の経営者の一人といたしまして、現実に中小零細企業の困っている状態を政府に反映し、やる気があれば可能な金融面での対策を求めたいと思います。 一般的にいって、大企業の繁栄とは対照的に、中小零細企業は、どんな経済状態のもとでも、常に不安定な経営をしいられていることは、御存じのとおりであります。特に、毎年三、四月になりますと、決算期、決済期、納税期が重なって、危機が叫ばれるわけであります。それに加えて、ことしの場合は、昨年十一月来のつくられた石油危機と大企業の便乗値上げがつくり出しました異常な経済状態によって、中小零細企業の困難は、想像を絶するものがあるわけなんです。 ……
○瀬崎分科員 今年設立を予定されております滋賀医大の、地元負担問題についてお尋ねをしたいと思います。 これまでも議事録等で振り返ってみますと、国立医科大学の新設のたびにこの地元問題が論議されておりまして、当然のことながら政府のほうにおいても改善に努力をされたと私は信ずるのであります。 そこで、四十七年十一月に滋賀県が文部省にも提出をいたしております「国立滋賀医科大学設置希望の現状と整備計画」の写しを私もここに持ってまいりました。これなんですが、これは御存じだと思います。この中には、「国立医科大学建設用地は適法手続をとり国に無償提供する。」と書いてあるわけです。また、昨年二月十三日、大津市会……
○瀬崎委員 私は核防条約の批准に関して、原子力の平和利用に関する部分についての質問をいたします。 まず第一に、核防条約を批准しようとしていることと、それから核燃料との関係についてお尋ねをしたいのであります。 日米原子力協定では、発電規模六千万キロワットまでの濃縮ウランの供給を約束しておりますし、現にわが国もアメリカから核の供給を受けているという実情がありますね。しかし、一方で、核防条約第三条第二項では、締約国は、ウラン鉱石や濃縮ウランがこの条約上の保障措置を適用されない限り、非核保有国に供給しない、こういうことを定めております。核防条約に対して日本が未締約国、アメリカが締約国という状態で、……
○瀬崎委員 いま提案されている安全局の設置が、求められている原子力行政全体の抜本的な改革の一環という役割りを担い得るものなのかどうか。「むつ」問題などの審議が進むにつれて、名は安全局ではあるけれども、中身においてはむしろ看板に偽りがあるのではないかという疑問すら出ております。こういう点で、正しい判断をしていくためには、現に起こっている問題で、かつ解決を迫られている問題、これに政府がどういう態度をとっているか、このことをはっきりさせる必要があると思うのです。そういう点で、私は二、三の緊急に解決を要する問題について質問をしたいわけであります。 その前提といたしまして、科学の委員会ではしばしば問題……
○瀬崎分科員 三木内閣が物価大作戦と称しながら、政府の意思と権限で直接抑えることのできる公共料金について、今回たばこ、酒の値上げ法案を出してきたことについて、結局三木内閣も物価値上げの内閣であることを証明したと思いますし、私は冒頭に値上げに強く反対をして、質問に入りたいと思うのです。 まず、専売公社にお伺いをしたい。今日、たばこの自動販売機を備えている小売店はどのくらいの割合になっているのか、また、自動販売機の台数は全国でどのくらいあり、たばこの定価がもし改定された場合、改造か買いかえを余儀なくされる台数はそのうちどれくらいあるのか、答弁をいただきたいと思います。
○瀬崎分科員 原子力問題に関する懇談会が正式に発足したそうなんですが、まず、それについてお尋ねをしたいのであります。
正式の名称はどういう名称なんですか。
【次の発言】 前内閣のときには、検討委員会とかなんとかいうような名前で発表されたことがあるように思うのですが、そういう名前から変わったわけですか。
【次の発言】 昨年来、長官もよく御存じのとおりの不祥事件が続きました。分析化研のデータの捏造事件、「むつ」問題、それから、実質的に動いている原子力発電所は一基か二基という原子力発電所の相次ぐ事故、こういうことで、科学技術庁や政府に、果たして日本の原子力開発を進めていく能力や資格があるのかどうか……
○瀬崎分科員 まず、大臣にお伺いをしたいのでありますが、昨年、滋賀県の知事選挙をめぐりまして、上田建設及び同社社長の上田茂男氏が、自民党が支持しておりました前野崎県政の存続を目指しまして、当時の社会党の県本部の幹部に政治献金を行って革新統一の分断を図った。これに対しまして社会党は、大会で、保守勢力の仕組んだ革新勢力の分断策に乗じられ、党と県民にとって許しがたい腐敗行為を行ったとして、当時の県本部三役を除名処分にした。このことについては御承知だと思います。私はいますぐこれが違法であるかどうかを尋ねようとするのではないのです。三木首相は、わが党の不破議員の質問に答えまして、企業が自民党に献金してい……
○瀬崎分科員 年々保育料が大幅に上がっていくこと、さらには地方自治体の持ち出し、つまり超過負担が保育所の運営費の面で非常に多いということで、いろいろと政府も要望は受けているはずだと思うのでありますが、その原因の一つには、国が運営費の八〇%を負担することになっているけれども、実際には、一方で保育所の運営費そのものを低く見積もっている、その一方で父兄からの保育料の徴収基準を高くしてきている、こういうことから、年々保育料の大幅引き上げとか、あるいは地方自治体の超過負担が起こってきていることは、これは紛れもない事実だろうと思うのであります。 四十九年には、全国知事会など地方六団体が調査をした結果を出……
○瀬崎分科員 私はまず危険校舎の改築の問題について伺いたいと思います。
今度の五十三年度予算に関連して、小中学校の危険校舎問題で、従来の耐久度の限界を千点拡大しているわけでありますけれども、その主な理由はどういうところにあるわけですか。
【次の発言】 それでは、いろいろ財政困難な折から、地方自治体においてこういう文部省の姿勢に対応して積極的にこういう制度の拡大を利用して建てかえをやろうというふうな申請、申し出があれば、これには積極的に対応する、こういうふうに考えてよろしいですね。
【次の発言】 これは一例なんですけれども、滋賀県の草津市というところがあるのです。ここは昭和二十九年三万二千人で……
○瀬崎分科員 まず、大臣に伺っておきたいのですが、労働省は去年の五月から六月にかけて、雇用の安定のためには労働時間の短縮は欠くことのできない条件である、したがって労働時間の問題休日の問題については実質的な改善が必要だ、こういうふうな点で各種の通達を出しておられるわけですね。私は、きょうは限られた時間ですから、金融機関の職場の実態を具体的に質問申し上げたいと思うのですが、大臣としては、こういう通達は現実にうまく運用されて、金融機関の職場においては改善が進んでいるというふうにお考えなんですか。
【次の発言】 今度はぜひ大臣にお答えいただきたいのですが、それでは、もし具体的な実情を御報告申し上げて、……
○瀬崎分科員 まず大臣に伺っておきたいのですが、政府は中小企業に対して各種の不況対策を講じているわけですけれども、それでもなお今日の中小企業の実態は深刻なのであります。現行制度でなお不十分だという事例があるならば、さらに新しい制度の導入あるいは現行制度の改善を考える用意があるのかどうか。またせっかく現行制度がありながらこれが十分生かされていないという場合、よりきめ細かな具体的な行政指導を行っていく用意があるのかどうか伺っておきたいと思います。
【次の発言】 そういう立場を前提にして、しかし、下請の具体的な窮状と、その原因となった大企業の下請圧迫の実例を質問したいと思うのです。
滋賀県の彦根と……
○瀬崎分科員 政府の国会で答えている物価対策というのは、便乗値上げを監視する、取り締まるということぐらいと見受けるのでありますが、それも実際の政府の行動を見ていると、わが国には便乗値上げなどないような感じさえするわけですね。
そこで、少なくもわれわれがこの国会の場で、客観的な事実を添えて便乗値上げの疑いがあると指摘した分については、政府は真剣に調査をし、かつまた対策を講ずる用意があると思うのですが、大臣の答弁を求めたいと思います。
【次の発言】 私が聞いているのは、そういうことではなくて、政府の一般的な姿勢として、便乗値上げを取り締まるということを再三言っているわけですが、しかし、実際にやっ……
○瀬崎分科員 間もなく琵琶湖富栄養化防止条例が実施に移されます。これに関連して質問をしたいと思います。 五十三年四月二十一日の閣議決定で、瀬戸内海環境保全基本計画が出されたわけですが、この中には、「瀬戸内海の富栄養化による生活環境に係る被害の発生を防止するため、瀬戸内海の関係地域において発生する燐の負荷量について、計画的にその削減を図る措置を講ずるものとする。」、ここでは具体的な方針を明確にしているわけですね。その同じ五十三年度の環境白書を見ますと、「このような」というのは湖のことであります、「このようないわゆる富栄養化現象は、人為的にも促進されており、一度富栄養化すればその後に汚濁源を排除……
○瀬崎分科員 まず最初に、全国的に生コン戦争と呼ばれている問題について伺いたいと思います。一言で言えば、いろいろな形態はありますけれども、生コンが過剰生産ぎみであることから新規のプラントの建設を抑える、あるいはまた協同組合に結集している生コン業者が組合員外の生コンの操業を抑える手段としてしばしばセメントの供給がストップされる、これが最も特徴的、代表的な事例なんですね。時間が限られますから、私は滋賀県内で起こった具体例を挙げて政府の見解をただしたいと思うのです。 滋賀県も全く同様に、各セメントメーカーとそれから大津、湖東、湖北という三つの生コン協同組合と滋賀県セメント生コン卸商協同組合、この三……
○瀬崎分科員 昭和五十三年二月二十七日の予算委員会の分科会で、わが党の浦井議員が重症心身障害児施設の改善問題について質問をされているんですね。これに対して当時の小沢厚生大臣は「全国の重症施設についてはよく調査をいたしまして、必要な整備をやってまいります。」こういうお答えが出ているわけであります。
さて、この調査はいつ、どのように行われ、また、整備はどのようになっているのか、答弁をいただきたいと思うのです。
【次の発言】 五十五年版の厚生白書を見ますと「在宅の身体障害児は約九万三千八百人であり、これに調査日現在で身体障害児関係施設に入所していた児童約一万七千三百人を加えると、我が国の身体障害児……
○瀬崎分科員 まず、公正取引委員会に伺います。
一昨日、公取はようやく新聞業の取引実態調査の結果を発表されたわけであります。この中で、特に注文部数を超えて販売店に本社から送られてくる部数、いわゆる押し紙でありますが、その率、それから拡張販売用の景品いわゆる拡材、それから無代紙の状況、数年間の傾向がどうなっているか、ごく簡単に手短におっしゃっていただきたいと思います。
【次の発言】 千葉県では、新聞販売の自主規制機関であります新聞公正取引協議会千葉県支部が中心になって、一般紙全社の販売店会が連名で、無代紙、大型拡材提供をやめる申し合わせをして、そのチラシを出した、これが昨年の十一月でありました……
○瀬崎分科員 国際障害者年に当たって、「完全参加と平等」の実現を心から願って質問をいたします。 御承知の滋賀県にありますびわこ学園は、昭和二十一年に糸賀一雄、田村一二、池田太郎各氏らによって創設され、昭和二十三年に滋賀県立、わが国最初の公立精神薄弱児施設となった、非常に伝統と歴史を持つ学園です。 このびわこ学園が、びわこ学園の将来構想を知っていただき、御批判、御支援、御指導いただくために作成した「障害をもつ人びとのしあわせを」と題するパンフレットがあるのです。この中に、障害者対策に取り組む理念としてこう述べているのです。「人間の誰が尊くて、誰が価値が低いということはありません。」「障害をも……
○瀬崎分科員 私は、新聞の販売の問題について伺うわけでありますが、今日、新聞発行本社は苦い戦争体験の反省も含めて新聞倫理綱領を決めているわけですね。ちょっと主査の御了解を得て、これを一組だけですが、政府側に資料としてお渡ししておきたいと思います。 その中に「日本を民主的平和国家として再建するに当たり、新聞に課せられた使命はまことに重大である。これをもっとすみやかに、かつ効果的に達成するためには、新聞は高い倫理水準を保ち、職業の権威を高め、その機能を完全に発揮しなければならない。」「本綱領を貫く精神、すなわち自由、責任、公正、気品などは、ただ記者の言動を律する基準となるばかりでなく、新聞に関係……
○瀬崎委員 公述人の皆さん、御苦労さまです。時間が非常に短いので、失礼ながら簡潔な御答弁をお願いしたいと思うのです。 まず福武公述人に伺いたいのですが、福武さんは社会保障費がプラス〇・六%になっていることを評価されまして、五十八年度予算案賛成とおっしゃったんですね。しかし、その一方で救貧思想なるものがわが国でも強まりつつあることには警告を出され批判されたと思います。ところで、臨調では福祉の全般的な見直しを答申のたびごとに出しておりますし、その理念として福祉を真に救済を必要とする者に限れ、こういう理念を打ち出しているのですが、私は、まさにこれは救貧思想の一部ではないかと思うのです。福武先生の御……
○瀬崎分科員 まず大臣に伺っておきたいと思うのですが、国際障害者年に当たって、政府としてこれだけのことはやっていると胸を張って言える施策は一体何なのか。特に五十八年度、国際障害者年にふさわしい施策として何を打ち出しているのか。これは特に大臣にお答えいただきたいのです。
【次の発言】 障害者の皆さんは非常に大きな期待を持ってこの国際障害者年を迎えられたんですが、それに対して大臣にお答えを求めたところ、わずかに在宅対策に力を入れようと思っている、長期計画が出された、この程度なんですね。これは現在の自民党政府がいかに障害者対策に対して関心が薄いか。特に中曽根内閣に至っては、防衛問題には異常な熱心さと……
○瀬崎委員 公述人各位御苦労さまです。 まず春山公述人に伺いたいのですが、先ほどの公述の中でも、昨年大企業八百社の年間利益は前年比で一三六・六%になっているにもかかわらず、労働者の賃上げの方は定期昇給分を除けばたったの二%であった、こういう前提をお述べになった上で、大幅な賃上げは、社会保障や福祉の充実、公共料金の抑制とともに国内需要の喚起、特に消費購買力の拡大に役立つし、また貿易摩擦の解消にもいい影響を与えるのだ、こういうお話でありました。おっしゃるように、労働者の今日の切実な生活擁護の上でも、また中小企業を含めた国民全体の景気対策にも有効なはずのこの大幅賃上げが、にもかかわらず今日なかなか……
○瀬崎分科員 まず新聞販売正常化問題についてお尋ねをいたします。 去る二月一日に、公取委は東京都町田市及び横浜市磯子区内の新聞販売店に立入調査を行い、一、古紙回収実施の有無、二、古紙回収は増紙のための拡張にかわるものではないか、三、古紙と交換に渡すロールはどこから読者に提供されているか、四、販売店は古紙回収にどれだけの労力を提供しているのか、五、回収日を知らせるチラシの印刷代、折り込み代はだれが負担しているのか、六、発行本社の古紙回収に関する指導の有無について事情を聞いているようであります。その目的また調査の結果はどうであったのか。
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