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変貌する日本政治
瀬崎博義 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
36期TOP10
8位
このページでは、瀬崎博義衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
33期（1972/12/10〜）
0本
-
34期（1976/12/05〜）
0本
-
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
7本
8位
TOP10
37期（1983/12/18〜）
1本
30位
TOP10
衆議院在籍時通算
8本
213位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
36期（1980/06/22〜）
信濃川廃川敷処分地の土地利用及び「事前協議」に関する質問主意書
第93回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1980/11/29提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十二年十一月、当時の長谷川四郎建設大臣が、廃川敷処分に承認を与えた。以後、特段の動きを見ないまま推移してきた当該土地の利用について、昨年十一月十九日、北半分は、室町産業と長岡市との間で土地の譲渡の売買契約が締結され、南半分は、室町産業が千秋が原工業（株）を設立、同時に同土地を現物出資の形で権利移転し、現在は千秋が原工業（株）によつて砂、砂利の採取が行われているところである。
当該土地の利用…
昭和五十二年十一月、当時の長谷川四郎建設大臣が、廃川敷処分に承認を与えた。以後、特段の動きを見ないまま推移してきた当該土地の利用について、昨年十一月十九日、北半分は、室町産業と長岡市との間で土地の譲渡の売買契約が締結され、南半分は、室町産業が千秋が原工業（株）を設立、同時に同土地を現物出資の形で権利移転し、現在は千秋が原工業（株）によつて砂、砂利の採取が行われているところである。
当該土地の利用…
答弁内容
一について
１ 長岡市議会の議事録によれば、御指摘のような発言があつた。
２ 昭和五十五年十月十九日長岡市において、建設省北陸地方建設局河川部長が、同市長から直接確認したところによれば、同市長の当該発言は、長いやりとりの中でのごく部分的なものであつて、発言全体の真意は、信濃川廃川敷処分地（以下「本件処分地」という。）の北半分に係る土地利用計画については、必要な予算措置等について同市議会の議決を…
一について
１ 長岡市議会の議事録によれば、御指摘のような発言があつた。
２ 昭和五十五年十月十九日長岡市において、建設省北陸地方建設局河川部長が、同市長から直接確認したところによれば、同市長の当該発言は、長いやりとりの中でのごく部分的なものであつて、発言全体の真意は、信濃川廃川敷処分地（以下「本件処分地」という。）の北半分に係る土地利用計画については、必要な予算措置等について同市議会の議決を…
琵琶湖総合開発計画と琵琶湖の環境保全に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1981/05/21提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十七年に琵琶湖総合開発特別措置法が成立し、すでに十年が経過しようとしている。この間、琵琶湖総合開発事業が進められてきたが、事業量は四〇パーセント程度しか進捗しておらず、なかでも水質保全事業は大きく遅れている。そのため琵琶湖の水質汚濁は、南湖においては回復可能な限界点に達する状況であり、北湖においても水質の悪化が確実に進行している。近畿千三百万人の住民に飲み水を供給している琵琶湖にとつて、今や…
昭和四十七年に琵琶湖総合開発特別措置法が成立し、すでに十年が経過しようとしている。この間、琵琶湖総合開発事業が進められてきたが、事業量は四〇パーセント程度しか進捗しておらず、なかでも水質保全事業は大きく遅れている。そのため琵琶湖の水質汚濁は、南湖においては回復可能な限界点に達する状況であり、北湖においても水質の悪化が確実に進行している。近畿千三百万人の住民に飲み水を供給している琵琶湖にとつて、今や…
答弁内容
一について
１ 琵琶湖総合開発事業の基本的方向は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため策定された琵琶湖総合開発計画に定めるとおりである。
２ 琵琶湖総合開発連絡調整会議幹事会は、昭和四十九年以来十二回開催されているが、これは、琵琶湖総合開発事業を適正かつ円滑に推進するため、関係各省庁間の事務的な連絡協議を行うものである。 …
一について
１ 琵琶湖総合開発事業の基本的方向は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため策定された琵琶湖総合開発計画に定めるとおりである。
２ 琵琶湖総合開発連絡調整会議幹事会は、昭和四十九年以来十二回開催されているが、これは、琵琶湖総合開発事業を適正かつ円滑に推進するため、関係各省庁間の事務的な連絡協議を行うものである。 …
建設業についての許可基準見直しに関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1982/08/20提出、36期、会派情報無し）
質問内容
去る三月三十日、建設大臣は中央建設業審議会（中建審）に対し、「建設業許可制度のあり方について」の調査審議を依頼した。その理由として「行政管理庁の『規制行政の簡素合理化に関する総合調査結果報告書』により、建設業の許可制度には改善の必要が認められるとされ」たことを挙げ、同審議会にこの報告書を資料として提出した。
現行の許可制度は、昭和四十六年の法改正により、それまでの登録制を廃止し、建設業を営もうと…
去る三月三十日、建設大臣は中央建設業審議会（中建審）に対し、「建設業許可制度のあり方について」の調査審議を依頼した。その理由として「行政管理庁の『規制行政の簡素合理化に関する総合調査結果報告書』により、建設業の許可制度には改善の必要が認められるとされ」たことを挙げ、同審議会にこの報告書を資料として提出した。
現行の許可制度は、昭和四十六年の法改正により、それまでの登録制を廃止し、建設業を営もうと…
答弁内容
一について
１ 「規制行政の簡素合理化に関する総合調査結果報告書（各種営業規制関係）」（以下「報告書」という。）の改善意見においては、建設業の許可制度について、現在の規制方法の見直しを行い、規制を緩和することにつき検討するよう求めているものである。
２ 報告書の改善意見においては、許可を受けずに建設業を営むことのできる者の範囲を定める基準の見直しを行い、規制の緩和を図るよう求めているものである…
一について
１ 「規制行政の簡素合理化に関する総合調査結果報告書（各種営業規制関係）」（以下「報告書」という。）の改善意見においては、建設業の許可制度について、現在の規制方法の見直しを行い、規制を緩和することにつき検討するよう求めているものである。
２ 報告書の改善意見においては、許可を受けずに建設業を営むことのできる者の範囲を定める基準の見直しを行い、規制の緩和を図るよう求めているものである…
苫田ダム建設計画に関する質問主意書
第97回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1982/12/21提出、36期、会派情報無し）
質問内容
岡山県苫田郡奥津町に建設省が計画している苫田ダム建設問題について質問する。
一 苫田ダム建設計画をめぐる地元住民との合意について
１ 苫田ダムは、当初（昭和三十二年十一月十八日）県主管の農業ダムとして構想され、えん堤の高さ四十二メートル、貯水量三千万トン、水没戸数三百五十〜四百戸程度と公表されていたのではないか。
２ 苫田村（当時）では、この四日後に村民大会を開いて「絶対阻止」を決議し、苫田…
岡山県苫田郡奥津町に建設省が計画している苫田ダム建設問題について質問する。
一 苫田ダム建設計画をめぐる地元住民との合意について
１ 苫田ダムは、当初（昭和三十二年十一月十八日）県主管の農業ダムとして構想され、えん堤の高さ四十二メートル、貯水量三千万トン、水没戸数三百五十〜四百戸程度と公表されていたのではないか。
２ 苫田村（当時）では、この四日後に村民大会を開いて「絶対阻止」を決議し、苫田…
答弁内容
一について
１ 昭和三十二年十一月十八日付けの山陽新聞に、岡山県の農業用水等の用に供するダム構想として、堤高四十五メートル、貯水量三千万トン、水没戸数約二百戸の計画がある旨の記事が掲載されたことは、承知している。
２ 承知している。
３（１） 承知している。
（２） 苫田ダム阻止特別委員会が存在し、最近では、昭和五十七年二月十四日に開催されたことは、承知している。
（３） 苫田ダム阻止特…
一について
１ 昭和三十二年十一月十八日付けの山陽新聞に、岡山県の農業用水等の用に供するダム構想として、堤高四十五メートル、貯水量三千万トン、水没戸数約二百戸の計画がある旨の記事が掲載されたことは、承知している。
２ 承知している。
３（１） 承知している。
（２） 苫田ダム阻止特別委員会が存在し、最近では、昭和五十七年二月十四日に開催されたことは、承知している。
（３） 苫田ダム阻止特…
琵琶湖の水位低下に伴う地盤沈下に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1983/07/23提出、36期、会派情報無し）
質問内容
現在進行中の琵琶湖総合開発計画は、現行プラス・マイナス三十センチメートルの利水幅をプラス一・四メートル・マイナス一・五メートルに拡大することによつて、下流に対し新たに毎秒四十トンの水を供給することを目的としている。
この一・五メートルもの水位低下は、琵琶湖の水質悪化を招き、水産資源の減少や湖辺の自然環境破壊を一層進行させるだけでなく、周辺の地下水位低下とも相まつて、家庭の井戸水、農業用水、防火用…
現在進行中の琵琶湖総合開発計画は、現行プラス・マイナス三十センチメートルの利水幅をプラス一・四メートル・マイナス一・五メートルに拡大することによつて、下流に対し新たに毎秒四十トンの水を供給することを目的としている。
この一・五メートルもの水位低下は、琵琶湖の水質悪化を招き、水産資源の減少や湖辺の自然環境破壊を一層進行させるだけでなく、周辺の地下水位低下とも相まつて、家庭の井戸水、農業用水、防火用…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の調査研究は、研究機関の基礎的な研究の一環として行われたものであり、その前提としている水位低下等の条件が、琵琶湖総合開発計画の内容、過去の実績等からみて現実化する可能性がないと考えられるため、本調査研究から直ちに琵琶湖の水位低下による地盤沈下について判断することは適当でない。
また、御指摘の「申合せ」及び琵琶湖総合開発計画の策定に当たつては、本調査研究は前述の理由か…
一から三までについて
御指摘の調査研究は、研究機関の基礎的な研究の一環として行われたものであり、その前提としている水位低下等の条件が、琵琶湖総合開発計画の内容、過去の実績等からみて現実化する可能性がないと考えられるため、本調査研究から直ちに琵琶湖の水位低下による地盤沈下について判断することは適当でない。
また、御指摘の「申合せ」及び琵琶湖総合開発計画の策定に当たつては、本調査研究は前述の理由か…
琵琶湖周辺の地質と地盤沈下に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1983/11/12提出、36期、会派情報無し）
質問内容
さきに私が提出した「琵琶湖の水位低下に伴う地盤沈下に関する質問主意書」（昭和五十入年七月二十三日提出）に対して、政府は何ら具体的な理由を明示しないまま「（地盤沈下は）現実化する可能性がない」との答弁書を出してきた。このため、私は重ねて、「琵琶湖の水位低下に伴う地盤沈下に関する申し入れ」を行い、答弁もれになつている点について政府の見解をたださざるを得なかつた。その際、建設省は、私の質問主意書で引用し…
さきに私が提出した「琵琶湖の水位低下に伴う地盤沈下に関する質問主意書」（昭和五十入年七月二十三日提出）に対して、政府は何ら具体的な理由を明示しないまま「（地盤沈下は）現実化する可能性がない」との答弁書を出してきた。このため、私は重ねて、「琵琶湖の水位低下に伴う地盤沈下に関する申し入れ」を行い、答弁もれになつている点について政府の見解をたださざるを得なかつた。その際、建設省は、私の質問主意書で引用し…
答弁内容
一について
１ 土質力学によれば、粘土に荷重をかけると徐々に収縮していくが、この大部分は粘土中の間隙水が抜け出ることにより発生するものであつて圧密現象と呼ばれている。この収縮による変形は塑性的変形であつて一度変形が生じると荷重が取り除かれた後も元に戻らないという性質がある。一度荷重をかけられて収縮した粘土に再び荷重をかけても、その粘土が過去に受けたことのある荷重の最大値に達するまでは圧密現象によ…
一について
１ 土質力学によれば、粘土に荷重をかけると徐々に収縮していくが、この大部分は粘土中の間隙水が抜け出ることにより発生するものであつて圧密現象と呼ばれている。この収縮による変形は塑性的変形であつて一度変形が生じると荷重が取り除かれた後も元に戻らないという性質がある。一度荷重をかけられて収縮した粘土に再び荷重をかけても、その粘土が過去に受けたことのある荷重の最大値に達するまでは圧密現象によ…
障害児教育の条件整備に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1983/11/17提出、36期、会派情報無し）
質問内容
政府は、国連が提唱した「全面参加と平等」を実現するための抜本的な障害者施策の改善について具体的な対策を明らかにしないまま、逆に教育、福祉切捨ての「行政改革」を推進している。国連の提起を待つまでもなく、障害児教育の条件整備を進めることは、憲法、教育基本法に基づく国の当然の責務といわなければならない。昭和五十四年に、養護学校の義務制が実施されて以来、それまで障害が重いゆえに就学猶予・免除されていた子供…
政府は、国連が提唱した「全面参加と平等」を実現するための抜本的な障害者施策の改善について具体的な対策を明らかにしないまま、逆に教育、福祉切捨ての「行政改革」を推進している。国連の提起を待つまでもなく、障害児教育の条件整備を進めることは、憲法、教育基本法に基づく国の当然の責務といわなければならない。昭和五十四年に、養護学校の義務制が実施されて以来、それまで障害が重いゆえに就学猶予・免除されていた子供…
答弁内容
一について
１ 公立学校の建物改築については、具体の建物の危険度を判定し補助することとしており、その判定に際し、養護学校の建物は、小・中学校等のそれに比し有利な取扱いを認めているところである。
また、建築単価についても養護学校については、施設の実態を勘案し小・中学校等よりも高い単価とされている。
したがつて、養護学校の新増築又は改築に当たつての現行の国の基準を改定することは考えていない。
…
一について
１ 公立学校の建物改築については、具体の建物の危険度を判定し補助することとしており、その判定に際し、養護学校の建物は、小・中学校等のそれに比し有利な取扱いを認めているところである。
また、建築単価についても養護学校については、施設の実態を勘案し小・中学校等よりも高い単価とされている。
したがつて、養護学校の新増築又は改築に当たつての現行の国の基準を改定することは考えていない。
…
37期（1983/12/18〜）
彦根地方気象台、伊吹山測候所に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第42号（1985/06/25提出、37期、会派情報無し）
質問内容
気象業務は、防災上の重要性はもちろんのこと、国民の日常生活に密接なかかわりをもつている。特に、地域的な気象状況に対する的確な予報を求める社会的要請は一段と強まつている。今日の気象業務は、気象衛星の活用や数値予報の進歩により広域的な観測、予報は前進しつつあるが、地域的特性を踏まえたきめ細かい予報を求める住民の期待に十分こたえうるものとはなつていない。従つて、気象業務の中枢的な部門の技術、設備、体制の…
気象業務は、防災上の重要性はもちろんのこと、国民の日常生活に密接なかかわりをもつている。特に、地域的な気象状況に対する的確な予報を求める社会的要請は一段と強まつている。今日の気象業務は、気象衛星の活用や数値予報の進歩により広域的な観測、予報は前進しつつあるが、地域的特性を踏まえたきめ細かい予報を求める住民の期待に十分こたえうるものとはなつていない。従つて、気象業務の中枢的な部門の技術、設備、体制の…
答弁内容
一について
きめの細かな地域の予報を行うには、数値予報を基礎としつつ、地域の気象特性をも念頭においた予報官の判断が重要であることは、御指摘のとおりである。
二について
１ 彦根地方気象台には、気象庁本庁から静止気象衛星輝度温度分布図及び同雲解析図が伝達されているほか、大阪管区気象台から静止気象衛星受画装置を利用して得られる情報が伝達されている。
また、滋賀県の降雨、降雪については、大阪管区…
一について
きめの細かな地域の予報を行うには、数値予報を基礎としつつ、地域の気象特性をも念頭においた予報官の判断が重要であることは、御指摘のとおりである。
二について
１ 彦根地方気象台には、気象庁本庁から静止気象衛星輝度温度分布図及び同雲解析図が伝達されているほか、大阪管区気象台から静止気象衛星受画装置を利用して得られる情報が伝達されている。
また、滋賀県の降雨、降雪については、大阪管区…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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