このページでは正森成二衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。正森成二衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○正森委員 いままで委員会が最初に行なわれましたときには、委員長の招待があると聞いておりますが、そういうものはございますか。
【次の発言】 いままでは通例料亭等で行なわれたということです。しかし、われわれ党の立場としてはそういうことには反対でございます。万一なされる場合には、憲政記念館ですか、元尾崎記念館あるいは議長公邸、サロン、そういうところがありますので、そういうところでなされるように、料亭ではされないようにひとつ希望しておきます。
第二に、委員会の運営については、国会というのは国権の最高機関ですから、そのことをよく旨として、大臣の都合によって委員会の時間をきめたり、大臣が欠席することが……
○正森委員 大臣も二十四日から一百間沖繩に行かれて、海洋博に関連して沖繩の物価、資材の値上がり、そういうものが非常にたいへんだということは認識されてお帰りになったと思います。私は、大臣よりも先見の明があったのかなかったのか、一月前に沖繩に行っていろいろ調べてまいりました。それについていろいろ申し上げますと長いのですが、きょうは二十分時間が延長していますので、ほんの一、二点についてお聞きしてあとは留保したいと思います。 最初に、大臣及び厚生省の関係の方に伺いたいと思いますが、本土復帰に伴って、昔の琉球政府立の那覇市民病院といわれておったのですが、それが琉球大学の附属病院というのに変わったために……
○正森委員 御承知のように、沖繩県は日本列島の最南端に位置して、一年じゅう亜熱帯の温暖な気候に恵まれた特徴のある自然の景観をなしております。とりわけ、海と空の美しさは日本唯一の自然の宝であるといっても過言ではありません。 また沖繩県には、独特の歴史的条件下にあったために、本土には見られない貴重な文化財も非常に多い。自然保護は、復帰後国立公園として、西表島国立公園、また国定公園としては沖繩戦跡国定公園、沖繩海岸国定公園などが旧琉球政府立公園をそのまま引き継いで指定されております。 ところが申し上げたいことは、海洋博会場となる本部半島一帯はこれらの指定からはずされているということであります。ま……
○正森委員 田中総理が、期日は若干延期になりましたが、いずれはソ連に行かれる。いま御答弁を伺っておりますと、十二月には大平外務大臣もモスクワへ行って交渉されるということですが、たとえば読売の四月十一日の報道あるいはその後の各紙の報道を見ますと、北方領土未解決のまま平和条約は結ばないというように国会で答弁をされており、新聞紙上でも報道されております。 そこで、ソ連へ訪問されるのについて、北方領土の問題についてどういうような基本的なお考えのもとに交渉されるのか、いままでにいろいろ明らかになっておりますけれども、この機会にあらためて承りたい。
○正森委員 それでは、私から報告いたします。 われわれ第一班は、去る十月二日から同五日まで四日間、北方領土問題並びに北方漁業の安全操業問題等の実情調査のため、北海道に派遣されました。 派遣委員は、浅井美幸君、竹中修一君、中村拓道君、上原康助君、安里積千代君と私正森成二の六名でありましたが、現地において委員美濃政市君の現地参加を得ました。われわれは、札幌市、根室市及び羅臼町において、北海道知事、道当局、同議会、根室、羅臼における自治体関係者並びに北方領土問題関係諸団体、漁業関係団体、青年、婦人の代表者などより事情を聴取して懇談するとともに、ノサップ岬、望郷の家、北方資料館などを視察し、巡視船……
○正森委員 まず最初に伺いますが、本日は何時まで質問さしていただけましょうか。その時間によっては、とても常識的に考えて質問を終わるわけにいきませんので、次回の機会を持っていただきたいと思います。
【次の発言】 いま委員長の声をかすかに漏れ承ったのですが、十二時三十分までということだそうです。そうするとあと十分しかございません。したがってこれでは質問できないことは常識的に明らかでございます。したがって、時間ぎりぎりまではもちろんやりますが、資料がこれだけございますので、別の機会を設けていただきたい、これをお約束願えますか。
【次の発言】 それでは建設大臣に伺います。
本件の屋外広告物法に関連す……
○正森委員 この前の七月の二十日に私が質問しましたが、残念ながら、自由民主党が緊急代議士総会を開かれましたので、十分間しか質問できませんでした。そこでそのときの続きをお伺いするわけですが、私の質問で、広告物法の一部改正案が憲法二十一条の表現の自由に関する法案であるということは建設大臣もお認めになったと思いますが、復習の意味で、そうお伺いしてもよろしいですか。
【次の発言】 いまの御答弁は必ずしも意を尽くしたものでないと思いますが、私のほうで整理しますと、この法案が表現の自由に関係したものであるということをお認めになった趣旨と解釈してよろしいですか。そうですね。
○正森委員 きょうは法務大臣にもお伺いしたいと思っておったのですが、お聞きのような事情で稲葉委員がなさいましたので、時間がございませんので、哲学的な問題についても伺いたいと思ったのですが、またの機会にさしていただきます。 きょうは、主として最高裁判所にお聞きをしたいというように思っております。 国民の人権を守るとりでである司法の独立と裁判の公正ということは非常に重要な問題です。田中二郎最高裁裁判官が辞任を申し出られたということでも、ここに新聞の切り抜きがありますが、司法の危機というような見出しをしているものもあります。そこで私は、裁判の公正と司法の独立を願う国民の一人としてこれから質問をい……
○正森委員 それでは私から、きょうはおもに法務大臣に伺いたいと思いますが、その前に、この前時間がありませんでしたので、私が話すだけで最高裁のほうから御返事をいただきたいと思っている点で二、三返事をいただいていませんので、その点を先に御返事を伺いたいと思います。 修習生の問題で、考試委員が百二十ないし百三十名いたのが、最高裁が修習生に対する規則を改定して、二十三期から四十四名に及落判定者を限定したという意味のことを私が言いましたときに、矢口さんは、たしか四十四名になったというのは認められたと思うのです。 そこで、この考試委員会の議長は最高裁長官だと承っておりますが、構成がどうなっているのか。……
○正森委員 いまの大臣の発言中、たとえ軽い気持ちとはいえベトコンというようなことばを使われたのは不謹慎だ。したがって今後そのようなことばを使われないように私から申し上げます。
○正森委員 私はこれから、いろいろ国会でも問題がありました破壊活動防止法の運用状況等について、質問をいたしたいと思います。
まず、破壊活動防止法は、制定のときにも、いろいろ問題がありましたので、国会でも非常に紛糾いたしましたが、第二条で「この法律の解釈適用」、第三条で「規制の基準」というものを定めて、いやしくも基本的人権を侵害するようなことがあってはならないということを定めておりますが、公安調査庁長官はその旨をよく承知し、それに基づいて局員の活動を指導しておられますか。
【次の発言】 それでは、おそれ入りますが、これからの質問との関係もありますので、私の手元に、公安調査庁が、「開庁二十年の歩……
○正森委員 公安調査庁にお伺いいたします。 私は三月二十八日の質問で、島根県公安調査局長の梶川正勝の道交法に違反するような事実についてお伺いいたしましたね。そこでこの梶川氏の関連する事件について二日ほど前からお調べ願いたいということを申しておりましたが、ここでお伺いしたいと思うのです。 昭和四十七年の九月十四日付の各紙にも報ぜられたことですが、梶川局長が共産党の島根県委員会准県委員である浦口彦七氏の夫人の光野さん、この人に昭和四十六年の終わりごろから何回かにわたって情報提供を強く求めたというような事実があります。 私、お願いしたいのですが、委員長、以後は浦口光野さんと言わずにAさんと言い……
○正森委員 田上参考人に伺いたいと思いますが、ただいまの御意見の中で、刑事補償というのは生活の保障までは考えていないという意味のことをおっしゃったと思うのです。さよう伺ってよろしゅうございますか。
【次の発言】 まあ、いまそういう御釈明がございましたが、刑事補償が生活の保障まで考えていないというように御発言されると、刑事補償法の第四条の三項を見ますと、死刑がかりにあやまって執行された場合には三百万円以内で補償額を交付するこうなっております。「但し、本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、補償金の額は、その損失額に三百万円を加算した額の範囲内とする。」と、明白にこう規定されて……
○正森委員 法務大臣にお伺いいたします。 わが国の旧刑事補償法でも補償が行なわれておったわけてすが、当時の司法大臣――当時は司法大臣と申しましたが、有名な答弁に、「国家が賠償スル義務モナシ、補償スル義務モナイノデアリマスケレドモ、国家ハ一ツノ仁政ヲ布キ国民ニ対シテ同情慰藉ノ意ヲ表スルノガ、此ノ法律ノ精神デアリマシテ」戦前ですが、こう言っておるわけですね。しかしわが国の現在の刑事補償法は憲法四十条に明文も持っておりますし、こういう戦前のように仁政をしくのだ、義務はないのだけれども出してやるのだというような考え方とは根本的に違うと思いますが、それについての大臣の御所見を承りたい。
○正森委員 公安調査庁にお伺いいたします。 先ごろ来、私は二回にわたって公安調査庁に質問をしたわけでございますけれども、その質問の中から明らかになっておりますのは、公安調査官がいろいろなことをお調べになる、そのお調べの範囲には、ある人物に接触するために、そのプライバシーにわたることもありますし、そして政党のいろいろなこともお聞きになる、こういうようなことが多いと見られるわけですね、資料も入手しておりますけれども。そういたしますと、その秘密というものは厳重に保管されなければいけない、みだりに外部に持ち出されるというようなことがあってはならない、こう思うのです。 そこでお聞きしたいのは、公安調……
○正森委員 ただいまわが日本共産党について、与党の尊敬する自民党小島徹三委員はじめ野党の横山さんからいろいろ御発言がありまして承っておったんですけれども、ちょうど仲人が若い人の意見、本人の意見を聞かないでいろいろ論議をなさっているという感じでございましたが、しかしこのことは、いかにその論議されている日本共産党が美男美女であって、いろんな人がこれは何か世話をしなければいかぬと、そういうふうに思っておられる証拠である、人気上昇の証拠であるというふうに私たちは善意に解釈いたしましたが、われわれは自分の党の問題について自主独立の立場から、そして野党はじめ広く世論の力を得て、破防法をはじめ公安調査庁がそ……
○正森委員 それでは、私から商法改正に伴って企業のあり方、その社会責任について、あるいは企業会計原則の修正と商法との関係について、あるいは監査役や会計監査人の業務監査等について、これから質問いたしたいというように思います。
これだけではお答えになりにくいですか。
【次の発言】 実は私考えておったのですけれども、国会が審議ができなかった一つの大きな原因は、小選挙区制について政府・与党が分離提案をなさったということからでございます。分離提案する以上は、それで審議ができると思っておられたに違いない。そこで私も、商法の改正についてまず本体、総論についてお聞きして、各論は別表で質問するということができ……
○正森委員 きょうは私は破防法の問題について質疑を行ないますが、その前に、六月三日付の朝日新聞朝刊に、尊属殺重罰規定の削除、法改正案流産の危機、自民猛烈な反対、法務省も説得に苦しむ、宙に浮く違憲判決、こういう大きな見出しで報道されております。 御承知のように、尊属殺については、先日、最高裁判所から、違憲であるという判決が出まして、社会党から、関係する五つの条文について削除を求めるという刑法一部改正案が出ております。本日はその審議をするつもりではございません。国政調査の一環として伺うわけですが、私ども共産党・革新共同も、もちろん社会党の案に賛成でございます。ところが、法務省が法制審議会の答申を……
○正森委員 大臣はあとでお見えになりますね。
【次の発言】 それでは公安調査庁長官に伺います。
いままで破防法について何回か質問してまいりましたが、あなた方は国会に席を有する政党の中では共産党だけが調査対象である、こういうおたてまえでございましたね。間違いございませんか。
【次の発言】 しかし、実際には社会党、公明党の中にも協力者をお持ちになって、いろいろ情報を得ておられるのではありませんか。
【次の発言】 それでは伺いますが、私どもの調査では、農林省の藤川という人のところに、本年の二月二十三日、公安調査庁の職員が来て共産党の情報を提供するようにということを言っております。その名前は、何と読……
○正森委員 公安調査庁に対する質問に入る前に、私は以前にも質問しましたが、昭和四十八年四月四日に尊属殺についての違憲の判決が出ております。それについて立法府としてどういう態度をとらなければならないか。大臣は前の御答弁でもすみやかに処理したい――自民党の中ではいろいろ文教部の方まで出てこられて御意見があるようですが、前向きの答弁をされました。しかし国会も残すところあと一カ月足らずになっておりますので、明確な答弁を承りたい、そう思います。
【次の発言】 いまそういうお話を伺いましたが、私がこの間質問して伺ったときに、自由民主党が何らかの決定をするまでの停止条件づきの閣議決定であるようなお話だったの……
○正森委員 私は日本共産党・革新共同を代表して商法の一部を改正する法律案、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案、商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案及び修正案に対して一括して断固として反対する立場から討論をいたしたいと思います。 まず第一に、改正商法はその三十二条で「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」こういうように定めておりますが、これは質疑の中でも明らかなように企業会計原則の修正案を基本的に導入するものであります。そしてこれは継続性の原則を正当の理由なく企業が自分の都合により変更できることとなるものであります。……
○正森委員 本日は三つ四つの問題について政府の所信をただしたいと思います。 まず第一に刑法の一部改正でございますが、御承知のように尊属殺の重罰規定を削除する問題について、社会党、共産党・革新共同、公明党から改正案が出ております。刑法改正小委員会におきましては、当委員会では珍しいことでございますが、横山、青柳、沖本各法務大臣がその前に並んで、なかなかの名答弁をなさるということが起こっております。ところが、残念なことに、政府では百二十四本の法案を閣議決定しておきながら、その一本の刑法の一部改正案、野党が出しておるのと同じものについて、自民党内でいろいろのことがあるためにそれが出せないということに……
○正森委員 私は、主権の侵害が行なわれたかどうかという問題について若干の問題をお伺いしたいと思います。 田中法務大臣は、八月二十四日の当委員会におきまして、こういうように言うておられますね。「国家であるということは国家機関ということ、国家が予算を出して国家の権限として一定の機関に対して行為を行なわしめておる、そういう国家機関である場合、その国家機関は上のほうのものであろうが下のほうのものであろうが上下を問わず国家機関の責任において国家予算で運営をしておる、そういう国家機関がやったということになれば主権の侵犯である。」こういうことを言うておられますね。そして「いかに末端部分のものであっても、国……
○正森委員 私は金大中事件について法務大臣に若干所信を承りたいと思います。 九月十一日の本委員会の質問で、私は外務省の松永条約局長に国際違法行為と国際責任の問題についてお伺いしました。この問題についてもう一度整理しますので大臣に所見を承りたい。 すなわち、国際違法行為が成立するためには、外国の国家機関の人間が関与している場合はもちろんであるが、国家機関の人間が関与していて、権限外の行為であっても国際法上は国際違法行為になる。また、私人の場合でも、国家が防止するのに相当な注意をしなかった場合もしくは相当な注意をしても事件が発生した場合に、これに対して救済を与えなかった場合には国際違法行為とし……
○正森委員 最初に外務省に伺いたいと思います。
衆議院の外務委員会での質疑によりますと、外務大臣は、主権の侵害については両国が認めなければだめだ、韓国は執拗に主権の侵害を認めない、わがほうには証拠になるきめ手がない、したがって主権の侵害といえないのだ、こういうことをおっしゃり、また大平外相も高島アジア局長ですかも権利として原状回復は言ったことはないし、これからも言わないというように私が聞いたところでは明言しております。これが外務省の態度ですか。
【次の発言】 原状回復の請求をすることは困難であるというような、ややあなた微妙な表現に変わりましたが、しかし私が九月十一日、二十五日当委員会でも質問……
○正森委員 長官にお伺いしたいと思います。
先日の所信表明で「政府としては、今後とも、沖繩振興開発計画の基本方針である沖繩の各方面にわたる本土との格差を早急に是正し、」云々、こう言われて、さらに「明年度においては、教育の振興に資するための教育関係施設の整備」などに「特に重点的な配慮を払ってまいります。」というように言われておりますが、これは非常にけっこうなことだと思いますが、そういう姿勢で来年度の予算も組まれ、努力されていることは間違いございませんか。
【次の発言】 そこで一、二の問題について申し上げますが、たとえば小、中学校でいろいろ問題がありますが、特に非常に危険な校舎が多いということが……
○正森委員 午前中にも同僚議員から、昭和四十九年三月二日午前十一時二十五分ごろ、那覇市小禄五百四十七番地聖マタイ幼稚園南側の排水溝工事現場における爆発事故について種々質問が行なわれたところでございます。私は、他の議員との重複を避けまして、もっぱらこの事件の被害弁償あるいは今後の不発弾等の取りのけについての法律論について、関係省庁に質問をいたしたいと思っております。 まず最初に、沖繩県におけるこの問題を考えますときに、こういうような爆雷あるいは不発弾が多数埋まっておる、それを今後発掘する場合に、それの探査、発掘に要する費用をどこが負担するかという問題と、不幸にして被害が発生した場合に、その被害……
○正森委員 まず最初に聞いておきたいのですが、一〇四号線は現在依然として県道なのかどうか、それを伺います。
【次の発言】 一〇四号線が県道だとすれば、いま防衛施設庁などの答弁を聞いておると非常に重大な問題が含まれている。瀬長委員は、県道を演習のために閉鎖するという場合には、人民の権利を制限するものであるから、その告示は当然明白になされなければならないという論点であります。ところが、防衛施設庁の持って回った説明を聞くと、特別に道路を除いたのではなしに、全体としてハンセン基地が基地であり、そこで演習が行なわれるということを告示してあるから、だから特別に道路についてこういう場合には道路の閉鎖その他の……
○正森委員 最初に法務大臣に伺いたいと思いますが、治安担当大臣として、たとえば警察法の二条でも、不偏不党、公平中正な立場で事を行なわなければならないという意味が定めてありますが、法務大臣としてももちろん同趣旨で法の厳正な適用をはかられる、こういうお考えでございましょうか。
【次の発言】 そこで、昭和四十八年の十二月三日を中心にして羽曳野市で起こりましたことについて伺いたいと思いますが、まず最初に建設省に伺いたいと思います。
建設省では、昭和四十五年十一月十八日付で建設省住総発第二百二十三号で「特定目的公営住宅等の入居事務について」、こういう通達をお出しになったことがあると思います。その中では……
○正森委員 法務大臣の所信表明演説に関連して若干質問したいと思います。 きのう中村法務大臣は所信を表明されて、その中で「現下、わが国の社会情勢は、いわゆる石油危機をはじめ、諸物価の高騰、公害その他種々の深刻かつ重要な問題をかかえ、きわめてきびしい情勢下にあります。このような情勢のもとにおいて、法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政に課せられた使命は、まことに重大というべく、」こう言われて、「今後とも、国民の期待に沿うよう法務行政の適正迅速な処理に一そうの努力を傾注したい」こう言うておられますが、このお考えには間違いございませんね。
○正森委員 すでに法務大臣は御承知かもしれませんが、二月八日に沖繩におきまして、自由民主党の沖繩県支部連合会、これが正式名称だそうですが、略して自民党沖繩県連というそうですが、それの主催によりまして、那覇市の与儀公園で屋良知事即時退陣要求県民総決起大会が開かれました。それからデモ行進になりまして県庁まで行ったわけですが、屋良知事があらかじめ自民党県連と県会議員団を通じて五名の代表だけに会うというように約束しておりましたにもかかわらず、数百名、三百名ぐらいともいわれておりますが、それが県庁内に乱入をいたしまして、知事室の中で机をこわす、あるいは役職にある赤嶺総務部長その他を引きずり出して、なぐる……
○正森委員 定員法が出ておりますが、裁判官の定員あるいは職員の定員が妥当であるかどうかという問題に関連して、若干裁判事務の問題について伺いたいと思います。
現在簡易裁判所あるいは地裁の甲号支部、乙部支部というようなものがありますが、そのうち裁判官が常時配置されておらないところ、全く配置されておらないところ、あるいは填補で週に一回か二回かしか行かないところというのがあると思うのですが、全体の数と配置されておらない数を教えてください。
【次の発言】 そういうところは、やはり裁判所としては人員を配置できればしたいと思っておられると思うのですね。たとえばこれは昨年総務局長に申し上げましたが、たとえば……
○正森委員 大臣にまず最初に伺いたいと思いますが、商法の改正という問題が出ましたのは、山陽特殊鋼などの逆粉飾に関連して、監査を厳重にすればそういうことがなくなるし、企業の社会的責任をただすことができるというような意図が非常に大きかったと思います。しかし私は、昨年来の審議を見ておりまして、はたして商法が改正されることによって、その目的を達成するのであろうか、逆に利益隠しだとかあるいは租税回避行為を増大させることになるのではないかという危倶を禁じ得ないわけでございます。以下その問題について、きょうは委員長のお許しを得て質問させていただくわけですが、大臣が他の委員会に行かれるそうでございますので、そ……
○正森委員 三月八日に私が質問いたしまして、大臣が中座されましたので、ここで簡単に申し上げておきたいのですが、その質疑の中で、たとえば企業会計審議会の委員でもあり、経団連の関係者である居林次雄氏あるいは番場嘉一郎氏が企業会計原則その他について論文、著書等で意見を発表しておられる。その解釈というものは、それがもし公権的解釈の中に入りますと非常にゆゆしい問題であるということを私は指摘いたしました。その中で、特定引当金の問題につきましてもまだ私は継続性の原則についてもそう考えるわけですが、今度の商法の解釈について通達を出されるということを伺いましたので、重ねてその御意思があるかどうか、あるいは出され……
○正森委員 最初に横地さんに伺いたいと思いますが、先ほど江尻参考人の御意見の中で東京調停協会の臨調審答申対策委員会では協会長あてに、調停委員をもって裁判所の職員とし、裁判機構の一部となすがごときものであってはならぬというような意見が出ているんじゃないか、だから調停協会の全体の御意見とおっしゃっても、どれだけ有力な傘下の組織の御意見をくみ上げておられるか疑問であるという意味のことがことばでも言われましたし、この文書に載っておりますが、あなたのほうでは、意見をまとめられるのについてどういうような手続あるいは論議が行なわれたのか、それを伺いたいと思います。
○正森委員 まず、最初に法務省に伺います。 検察官というのは、起訴するかどうかについての権限を独占しているわけですが、それが不十分である場合に、それを是正するために検察審査会が設けられていることは、御存じのとおりであります。この管轄は最高裁だそうでありますが、法務省の刑事局で、二十七条で起訴を相当とする議決、こういうものがどのくらいあったか。つまり検察審査会に申し立てられた件数は幾らで、それから不起訴不当ないしは起訴相当とされたものがどのぐらいで、そのうち実際に起訴されたものがどのくらいであるか。できれば、過去三年分ぐらいにさかのぼって、御回答を願いたいと思います。
○正森委員 最初に法務大臣に伺いたいと思います。
大臣は国務大臣として当然国会で付せられた附帯決議には忠実でなければならないと思いますし、それから刑法改正でも法制審議会にはかっているわけですが、法制審議会というものは原則として尊重しなければならないというように思うのですが、それについてどう思われますか。
【次の発言】 ところが昭和二十五年のことでございますが、法制審議会に「各種調停法規を改正、統合する必要があると思われるが、その法案の要綱を示されたい。」こういう諮問を行ないまして、それに基づきまして民事調停法が昭和二十六年六月九日、法律第二百二十二号で成立いたしました。今回の場合には、法制審……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律案について、わが党提案の修正案及び委員長提案の修正案にそれぞれ賛成し、原案に反対する立場で討論を行ないます。 本法案は、第一に、調停委員を最高裁判所の任命制とし、従来と異なり、事件の指定を離れても調停委員を非常勤の国家公務員とするものであります。政府は、調停委員に手当を支給するためには右改正が必要であるというのでありますが、わが党が独自に提出した修正案でも明らかなように、調停委員の待遇改善は、政府案のごとく身分を任命制にし、公務員化しなくとも、第九条を改正するだけで十分可能なのであります。しかも本法……
○正森委員 本日は、私は少年院の問題について伺いたいと思います。
まず最初に、少年院には幾つの種類がありますか。そして、現在おおむね何人ぐらい収容されておりますか。
【次の発言】 私が承知しておるところでは、初等少年院というのはおおむね十四歳以上十六歳未満の者を収容し、中等少年院というのは十六歳以上二十歳未満の者を収容する、医療少年院というのは心身の障害のある非行少年、それから特別少年院というのはおおむね十六歳以上二十三歳未満で犯罪傾向の比較的進んだ者というように聞いておりますが、それでよろしいか。
【次の発言】 少年鑑別所にはどのぐらい収容されておりますか。
○正森委員 私は、きょうは金大中氏の事件と太刀川、早川両氏の件等について最初にまず伺いたいと思います。 この席におられる同僚議員である田中前法務大臣は、第六感を非常に働かせられまして多彩な答弁をされたわけでございますが、中村法務大臣は非常に堅実な答弁をされておられます。しかし記録を見ますと、当委員会で二月二十日に同僚議員の横山議員の質問にお答えになりまして、個人としての考えを率直に言えば、日本政府としては金大中氏を来日させて原状回復をすべきである。韓国での自由を保障されても原状回復とは言えない。その他の進展がないのが現状で、韓国側の協力を得るよう全力を尽くすと、要旨でございますが、そういう意……
○正森委員 私は二月に、千里ニュータウンの裏口分譲について、三名の検事の名前と事実をあげて、そういうことがあってはならないではないか、検察の綱紀の点から見ても姿勢を正すべきであるという意味のことを言いましたが、その後新聞紙上で大臣から厳重注意になったということを拝見いたしましたし、私の部屋にもそういう御連絡がございました。あの事実内容から見まして、厳重注意というのは、たとえばここに三月五日付の新聞がございますが、大阪府を見ましても、五人が懲戒解職になっております。これは贈収賄事件にからんだということはもちろん大きな理由でございますが、そのほかに知事みずからが減給になるというようなことで、府の幹……
○正森委員 いま三谷議員からお話がありましたが、そういうように財源を使って、同和対策事業にいろいろ支出をしております場合には、それによってできました施設が、同和地区の住民にひとしく公平に及ぶということでなければならないと思います。 そこで、建設大臣にまず伺いたいと思いますが、建設省の住総発第二百二十三号、昭和四十五年十一月十八日付で、知事あてに建設省住宅局長の「特定目的公営住宅等の入居事務について」という通達が出されております。これによりますと、「特定目的公営住宅及び改良住宅の入居については、公営住宅法及び住宅地区改良法の規定に従い、合法かつ、厳正に、その事務を執行されたく、法に定める入居者……
○正森委員 きょう、しばらく前に同僚議員の質問に対して――同僚議員といっても自民党の方ですが、同僚議員には間違いないでしょうが、その方が非常にきびしく住友化学に対して、公取の勧告を何回も受けて、独禁法に違反しておる、前科九犯であるというような非常にきびしい指摘がありました。それに対して長谷川住友化学社長は、李下に冠、瓜田にくつというようなことを言い、体質を改変したいということを言われたと思うんですね。 大体石油化学製品というのは、これはあなたのほうの石油化学工業協会から出している本でございますが、これを見ましても、合成洗剤から衣類になるビニロンから、寝具あるいは農薬、医薬品、住宅資材、ほとん……
○正森委員 私は、最初に、他の議員もお聞きになりましたが、小祿における昭和四十九年三月二日の爆発事故についてお伺いしたいと思います。 これは、爆発事故がありましてからもうすでに六カ月もたっております。私どもの記憶に誤りがなければ、大臣自身も、六月までには解決のめどをつけるとかいうようにたしかおっしゃったはずであります。それに対して、いま私が答弁を伺っておりますと、調査に意外に手間どって、近く被害額について出るはずであるとか、あるいは各省、自治体と相談して、被害額が出れば近くお見舞いを差し上げる予定であるというように、國場委員に対する答弁でお答えになっていたと思います。 しかし、私はまず第一……
○正森委員 私は、本論に入ります前に、一昨日、沖繩北方特別委員会で小禄における旧海軍の機雷の爆発事故について伺ったのですが、そのときに時間の関係で質問を詳細にできなかったのですけれども、このままでは黙過できない、これでいいだろうかという答弁を政府説明員がされましたので、それについて民事局長の御見解を伺いたいと思います。 まずその部分を読みますと、「まず、いまの旧海軍の改造機雷の所有権の帰属の問題でございますけれども、これは昭和二十年の四月から五月ごろにかけまして、旧海軍が敷設したのでございます。これは戦闘中に敷設したものでございますから、この機雷の物理的滅失を目的として敷設しておるというふう……
○正森委員 私は、最近社会的に耳目を聳動した二人の裁判官のことについてこれから質問いたしたいと思います。 その第一番目は、言うまでもなく、九月二十二日に福島地方裁判所の部長判事、これは名前は新聞で広く報道されておりますが、こういう不祥事件で国会の速記録に載るのも気の毒でありますからA裁判官と申し上げておきますが、A裁判官が同市のスーパーで万引きをやったという事件であります。しかもそれは一カ所でちょっと手が伸びたというのではなしに、二階と八階の売り場で婦人服と乾電池二個を万引きし、さらに六階売り場で整髪用のチック一個を万引きしたところを店員につかまったということになっております。 私は、この……
○正森委員 わが国の憲法では二十一条に「集會、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と、こう書いてあります。これは議会制民主主義のたてまえからいいましても、また基本的人権の観点からいいましてもきわめて重要な規定であって、いやしくも国政の責めを負う者としては最大限に尊重しなければならない、こう思いますが、その点について国務大臣としての小坂さんに御所見を承りたいと思います。
【次の発言】 そこで伺いたいんですが、安原刑事局長に伺いますが、現在の刑法は二百三十条以下で「名誉ニ対スル罪」というのを定めております。今回、法制審議会で改正刑法草案というのができました。それを見ますと……
○正森委員 まず最初に法務大臣に伺いたいと思いますが、前法務大臣の濱野さんのときに私はお伺いしたのですが、いわゆる田中前総理の金脈問題について、言論、出版についての抑圧行為が行なわれたのではないだろうか、特に、名刺に「S女史のことをよろしくお願いします」というように記載することによって、小坂徳三郎氏、総理府総務長官が関与したのではないかという疑いについて伺いまして、濱野氏のほうから、そういうことは決して好ましいことではない、言論あるいは表現の自由というのは尊重されるべきであるというような御答弁をいただいたと記憶しております。今度大臣がおかわりになったのですが、稻葉法務大臣はこういう問題について……
○正森委員 最初に、沖繩開発庁長官に伺いたいと思います。
沖繩開発庁長官は、先ごろ沖繩では五つの不安を解消するように努力したいという趣旨の御発言をなさったと思います。そこで五つの不安というのは、すでに予算委員会で御答弁になったと思いますが、長官のお考えでは何と何なのか、それについての長官のお考えになっている重点を簡単で結構でございますから御説明願いたい。
【次の発言】 いま特に沖繩開発庁所管の問題について五つの不安というようにおっしゃったのは、よくお考えになっての答弁だと思うのですね。と言いますのは、冒頭に久保防衛施設庁長官が言いましたように、長官が挙げられましたその五つの不安以外に、基地に……
○正森委員 大臣がお帰りになりましたから、私は、まず最初にアメリカ局長に伺いたいと思います。 あなたは、沖繩で相次いだ事件について、外国軍隊がおれば、このような事件が多少とも起こるのはやむを得ないんだというような発言をされて、このことについて婦人団体の代表、田中寿美子さんも行かれたそうでありますが、その方たちが発言に抗議されたときにも、さしてそれをとんでもない発言だとは思われなかったように新聞には報道されております。あなたは一体そういう態度で、わが国の外務省のアメリカ局長でいいと思っているのか。 私は、四月二十六日に、石川千春という金武村の中学校の一年生、この人が金武村の抗議集会で、自分の……
○正森委員 私は、時間がわずかでございますので、要点だけお伺いしたいと思います。 私が、これから北方問題について伺いますのは、千島列島というのは、わが国の固有の領土である、当然返還さるべきであるというように私も思っております。 ただ、外務大臣の安井議員への答弁を聞いておりますと、ソ連の占拠は不法、不当であるというように考えておりますという御答弁がございました。私も、ある意味ではポツダム宣言の第八項、それからカイロ宣言に、これは明らかに合致しないものではないかという意味では、外務大臣のそういうお言葉も納得できるわけですが、しかし政府としては、これは日本国との平和条約の第二条の(C)項で、千島……
○正森委員 御指名を受けまして、私から御報告申し上げます。 われわれは、去る八月二十七日から三十日までの四日間、沖繩振興開発に関する諸問題及び沖繩海洋博の実施に伴う諸問題について調査のため、現地に派遣されました。 派遣委員は、委員長松本忠助君、竹中修一君、美濃政市君、渡部一郎君、受田新吉君及び私の六名でありまして、現地において委員上原康助君の参加を得ました。 われわれは、初日に、まず沖繩総合事務局から業務報告を受け、沖繩県庁において、県当局、次いで沖繩の市町村代表と懇談いたしました。 第二日は、民間諸団体との懇談を行いました。ここでは、商工関係として五団体、農林、水産関係十一団体、消費……
○正森委員 一月三十一日にわが党の不破哲三議員が予算委員会で質問いたしましたことに関連して私も質問したいと思います。 そこで、不破議員が、沖繩にいる米軍部隊が常時ローテーションで台湾へ出かけていって防衛の演習をしておる、あるいは防衛任務についておるということを指摘いたしましたが、その後、沖繩駐留の米軍報道部は、五日にこう言っておるのですね。同基地の第一八戦術戦闘航空団所属のF4ファントム二個中隊が、六週間置きのローテーションで交互に台湾の防衛任務に当たっていることを公式に認めた。そして同報道部によると、最近では一月末に、同航空団の第四四戦闘機中隊F4ファントム十八機が台湾から嘉手納に帰任し、……
○正森委員 早川君、太刀川君の問題につきましては、当委員会の理事会で、委員会に参考人として呼ぶかどうかというような話も起こっておりますので、もしそういう機会がありましたら、詳しく私は質問することにして、きょうはその背景的ないろんな問題について質問をさせていただきたい、こう思います。 ここ二、三年日韓関係が非常に緊迫しましたのは、言うまでもなく金大中事件に始まっておりますが、私は金大中事件というよりは金東雲事件と呼ぶべきであるというように思っております。わが国の捜査機関が犯行現場で指紋を発見した、当時韓国の大使館の一等書記官であった金東雲について、八月十四日に韓国側から捜査を打ち切ったというよ……
○正森委員 大臣が十一時二十分からお見えになるようですけれども、それまでに、条文の個々の問題などもありますので、私から、日本共産党・革新共同を代表して、質問をさせていただきます。 私どもはこの海運協定には賛成の立場でございますが、なお個々の条文等について、またその背景的事実について問いただしたいことがありますので、お聞きする次第でございます。 まず第一に、条文の点からまいりますが、第二条を見ますと、「いずれか一方の締約国の国旗を掲げる船舶で、当該一方の締約国の権限のある当局が自国の法令に従つて発給した船舶の国籍の証明のための書類を備えているものは、当該一方の締約国の国籍を有する船舶と認めら……
○正森委員 私は、いま河上委員が質問されたことに関連いたしますけれども、石油の最低価格の問題についてIEAと関連させて伺いたいと思います。 いま局長の方から、意見の食い違いと言うけれども、石油が下がるのをそのままにしておくわけにはいかないから、内容の細かい点については違いはあるかもしれないけれども、大筋は米政府当局では変わりがないかのように受け取れる発言がありました。私の聞き違いであれば結構ですが、しかし二十四日の夜にナショナル・プレス・クラブでサイモン・アメリカ財務長官の話された内容は、報道するところでは、いまの需給関係から見て一バレル当たり数ドル下がるはずだ、市場の動きに任せることが妥当……
○正森委員 私は、いわゆる国際小麦協定について若干質問したいと思います。
まず最初に、この国際小麦協定というのは、通常言われるところの国際商品協定の一種であるというように思いますが、そうですか。
【次の発言】 国際商品協定の場合に、その要素、エレメントとして通常入ってくる物はどういうものですか。
【次の発言】 そのとおりですね。
それで、一九七一年の協定を一年延長するわけですが、それ以前においては、一年間ぐらいの例外はあるそうですが、全部いわゆる価格協定というか、経済条項というものがございました。
たとえば従前のものはどういうようになっていたかというと、最高基準価格及び最低基準価格を設け……
○正森委員 この前の質問のときに私が、世界食糧会議で、非常に飢餓に瀕している諸国民等が生じた原因はどこにあると食糧会議の宣言の前文で言っているかということをお聞きしたのに対して、政府委員に十分の答弁の御用意がございませんでした。そこで委員長の御指示で質問を中断したわけですが、その問題について改めて答弁を伺います。
【次の発言】 時間がないの。だから要旨だけ言ってください。
【次の発言】 そういうことを聞いているのじゃなしに、そういう地位になったのはどこに原因があるか、どういうように指摘しているかということを聞いているのです。大臣がおられる時間は全部で二十分しかないのです。だから簡単に答えてくだ……
○正森委員 まず最初に外務大臣に伺いたいと思いますが、キッシンジャー長官の、三月に二週間も中東へ行かれたという努力にもかかわらず、中東における一定の解決というのはできませんでした。また昨日はファイサル国王か不幸な結果になられるというようなことで、まさに激動というように言ってもいいと思いますが、キッシンジャー長官の工作がどうしてできなかったのか、どこに原因があるか、報道によりますと、段階解決という考え方を放棄して、新しい形式が必要ではないかというようなことも言われているようであります。 そこで、今後どうするかということを知るためには、なぜあれほどの大きな努力が実を結ばなかったか、それをどう認識……
○正森委員 昨日本会議におきまして、日韓大陸棚の共同開発に関する条約について、趣旨説明及び質疑がございました。そこで宮澤外務大臣からいろいろ御高説を承って傾聴をいたしたわけですが、それに関連して、条約そのものは本委員会に提出されましたときに十分審議さしていただきますが、その条約以前の問題についてこれから若干お伺いしたいというように思っております。 そこでまず最初に伺うわけですが、開発には、私の承知しておりますところでは、探査だとか採掘だとかいろいろあると思いますが、探査も広い意味におきましては開発に入ると思うのですが、いかがですか。
○正森委員 昨年の十一月二日に当時の田中総理がオーストラリアを公式訪問されまして、そのときに共同新聞発表をされました。その中の十八項を見ますと、「文化協定に規定された幅広い分野の活動の実施を確保する必要性が認識され、両国首相は、そのような活動を奨励するためにそれぞれ約百万オーストラリア・ドルに上る相互に同等の支出を行うとの両国政府の意向を表明した。」こうございます。そこで、先ほども少し出ましたけれども、この百万オーストラリア・ドルの支出というのは、ほぼ何年間にわたって、わが方としてはどういう種類、目的のものに主として支出する予定であるか、それを伺いたいと思います。
○正森委員 国際電気通信条約の第一条を見ますと、「連合の構成」で、「国際電気通信連合は、普遍性の原則を考慮し、かつ、連合への普遍的な参加が望ましいことを考慮して、次の国から成る連合員で構成する。」、こういうぐあいに規定されておりまして、(a)(b)(c)とありますが、大きく分けますと、国際連合の加盟国は申請すればよろしい、それ以外の場合には、連合員の三分の二の賛成があった場合には加入を認められるということになっていると思うのですね。これは審議の過程で、過半数の賛成でいいんではないかという意見が出たと思うのですが、普遍性の原則を考慮すれば、過半数の賛成があればITUに加盟を認めてもいいと思うので……
○正森委員 簡単に二、三点だけ伺います。
プラスチックのスキーぐつの関税を二七%に引き上げる代償として、いま同僚議員も言いましたように、十三品目を譲許税率を引き下げもしくは無税にするということですが、そのことによってわが国国内産業に悪い影響がないかどうか、各品目ごとにごく簡単で結構ですから、一応説明してください。
【次の発言】 また、譲許税率を引き下げたように見えましても、実際は実行税率に合わしたにすぎないというようなことになっておるのですか。
【次の発言】 そうしますと、国内産業に影響はほとんどないし、かつ選ばれた品目から見て、消費者にも非常に過重な負担をかけるものではない、こう理解してよ……
○正森委員 お役目とはいいながら、政府委員や説明員の大部分の方はお食事もなさっていないようですし、私はできるだけ簡単に、要を得るかどうかはわかりませんけれども、船舶料理人についての条約について若干伺いたいというように思います。
船員にとって、ほかに余り楽しみがありませんから、食事の問題が非常に重大だということはよく御認識なさっていると思うのです。そしてその食事は、衛生的であって、しかも栄養に富んだものでなければならないというような趣旨からいろいろ考えられてきた、こう思うのですが、それに間違いありませんね。
【次の発言】 私は、多少文学的になりますが、ここに「ポチョムキンの水兵たち」――「戦艦……
○正森委員 きのうの他の委員会での外相の答弁に関係するわけでございますが、この間、金鍾泌首相が来られましたときに外務大臣にもお会いになり、また三木総理にもお会いになりました。そのときの新聞報道等で私どもが承っておるところによりますと、三木総理は、八月初旬に訪米される前に、七月の上旬ないしは中旬にかけて、日韓定期閣僚会議を開くことに合意をしたというように報道されておりました。また新聞に記載されました外相自身の談話を見ましても、それは若干留保条件みたいなものがついておりまして、韓国側が関係改善に努力されるなら――ということは金大中事件を考慮に入れてのことだと思いますが、そういう前進があるなら、七月……
○正森委員 私は核兵器の不拡散に関する条約、以下NPTと言う場合がありますが、この問題についてただいまから質問さしていただきたいと思います。 両大臣には非常に遅くまで御苦労さんでございますが、条件は同じでございますから、元気を出してがんばっていただきたいと思います。 この条約の条文をよく見ますと、「締約国である各核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと」云々というふうになっているわけです。 そこで、むずかしく言わずに平たく申しますと、核兵器国は、自分の所有権を譲らなければあるいは管理権を譲らなければ、他の国に核兵器を持ち込むという……
○正森委員 いろいろ同僚議員が質問をいたしましたが、わが国の社会保障が非常におくれているということは各議員が指摘しましたし、参考人がお話しになったと思うのですね。
そこで私は、いろいろの各部門、九つのうち五つまで受諾できないということですが、一般的に、国民所得のうち社会保障に対して投ぜられる額が先進国としては非常に少ないんじゃないかというように思うのですが、統計上、主要な国の国民所得と社会保障に投ぜられた額との比率などがおわかりでしたらお聞かせ願いたい。
【次の発言】 いまお聞き願いましたように、碁でも何でも腕が違うときに段が違うとか、けたが違うとか言いますけれども、文字どおりけたが違ってい……
○正森委員 私は、この前質疑をいたしましたが、科技庁長官が夜遅くまでおられましたのでお聞きしないのは失礼だと思って、宮澤外務大臣に対する質問の流れを変えさしていただきましたので、本来の流れに戻って質問を続行さしていただきたいというように思います。 その本論に入ります前に、自由民主党の中にいろいろの御意見が出ておるようでありますが、外務大臣はこれらの御意見についてどう思われるかを順を追ってお伺いしたい、こう思います。これは非常に大事なことであります。 たとえば、本年初頭を飾る五十年一月一日の「週刊ポスト」を見ますと、岸信介元総理が首相辞任を決意した真相というような題で御意見を表明されておりま……
○正森委員 最初に、川崎昭一郎参考人に伺いたいと思います。
先ほど自由民主党の正示先生から、NPT以後の五年間でいろいろ行われた条約というのは、アームズコントロールにすぎなかったという点について、先生からお話があったと思います。二、三例を挙げておっしゃっていただきましたので、それで十分かと思いますが、もし説明し足りない点がございましたら、若干その点についてお聞かせいただきまして、次の質問に移りたいと思いますが、先ほどの正示さんに対する御答弁の中でもうよろしゅうございますか。
【次の発言】 それでは、NPT条約というのは、核兵器の存在を当然に前提としております。そして、わが国の場合は非核三原則……
○正森委員 私は、まず、油濁三法関係から先に伺いたいと思います。
今回の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が成立する前に、たしか一九二四年だったと思いますが、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関するある規則を統一する国際条約というのがありまして、わが国は署名だけはしたけれども批准は行っていなかったと思います。この条約の内容及び批准しなかった理由についてごく簡単に説明してください。
【次の発言】 責任制限方法には、免責主義とか執行主義とか船価主義とか金額責任主義とかいろいろあるようです。それぞれの利点や欠陥についても伺いたいと思いますが、それをやっておりますと海商法の講義みたいに……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、本件いわゆる大陸だなに関する日韓間の協定について閉会中審査を行い、継続にすることに反対し、廃案にすべきであるということを主張いたします。以下それについての理由を簡単に申し上げます。 まず第一に、本件の協定がいわゆる大韓民国朴政権との間で行われておりますが、御承知のように朝鮮民主主義人民共和国からは、この朴政権というのはそもそも当事者能力がない、全朝鮮人民を代表するものではないということが言われているにもかかわらず、一方的に結ばれた協定であります。 そして第二に、本件いわゆる係争地域というのは、中華人民共和国にとってもみずからの大陸だなを主張……
○正森委員 私は、いま同僚議員からも金大中事件について新たな事実が出ましたけれども、それに伴って外務大臣と関係当局に質問をいたしたいと思います。 まず第一に、政府はいままで金大中氏事件について、あるいは金東雲事件といってもいいわけですが、真相を究明して、筋の通った、内外に納得のいく解決ということを繰り返し繰り返し言ってこられました。しかし、今回われわれが手元にいただいた口上書の要旨なるものを見ますと、どう考えてもその要件に合致しておるとは私どもからは見ることができない。宮澤外務大臣はこれを、真相を究明し、筋の通った、内外に納得のいく解決と思っておられるかどうか、まず所見を承りたい。
○正森委員 私は、先ほどの質問になるべく重複しないようにして、沖繩の県道一〇四号線越えの米軍の実弾演習について伺いたい、こういうように思います。 まず最初に、外務大臣に伺いたいと思いますが、先ほどの質疑の中でもありましたように、本件演習が生活道路である県道一〇四号線を封鎖して行われる、発射地点はいたいけな子供のいる中川小学校からわずか五百メートルであり、着弾地点から千百メートルぐらいしか離れていないところに小中学校がある、こういう状況において演習が行われることをあなたはよいことだと思っておられるか、それともよくないことだと思っておられるか、それについてお答え願いたい。
○正森委員 現在、第五次中東戦争が三カ月以内に起こるとか起こらないとかいうことが、新聞紙上をにぎわしております。もしこういうような事態が起こりますと、これはわが国のエネルギー問題から見ても大変なことでございますし、アラブ諸国人民の民族自決権あるいは国の独立、世界の平和にとっても非常に関係のあることであります。七三年の十月、十一月の事態を見てもわかりますように、わが国にとっても死活にかかわるきわめて重大な問題であるというように思います。 そこで、まず、最初に、総理としては、この中東問題を政治的に第一級の重大問題であるというように考えて対処しておられますかどうか、それを伺いたいと思います。
○正森委員 私は十五日から十七日まで、外務省を通じて連絡をいたしまして、沖繩の米軍基地を視察してまいりました。そこで、きのう帰ってきたばかりで整理ができておりませんので、全部を聞くことはできませんけれども、そのうちの一部について、施設庁と、場合によっては外務省に伺いたいと思います。 中部地域だと思いますが、伊芸という部落があります。御存じですね。金武村の一部ですね。伊芸の地域で伺ったのですが、これまでは砲座のある射撃場が、たとえば三と四というようなポイントがあります。そこの場合はいままでどおりのところへ撃っておるようですが、新たに屋嘉という隣の部落、そこに五番と六番の射撃場ができて、迫撃砲そ……
○正森委員 イシコフ漁業大臣が前回お見えになったときに、日本国において有効である漁業規制措置を考慮に入れていろいろの方策を講ずるという合意ができました。それを受けたのであろうと思いますが、九月八日から十七日まで、わが方の松下友成水産庁次長とソ連側のラフィツキー氏が専門家会議をやっております。そこで、この操業協定に規定されていることだけでなしに、日本側の漁業規制を尊重するという点でどういうような合意が行われたか簡単に説明してください。
【次の発言】 ところが、そういう表明にもかかわらず、最近九月、十月に北海道の十勝、釧路沖あるいは胆振沖、それから虎杖浜ですか、そういうところで次々に被害が起こって……
○正森委員 私は日中漁業協定について簡単に二、三伺わしていただきたいと思います。 御承知のように、この協定には双方の書簡がついております。そのうちの協定第一条1に関する書簡を拝見しますと、一般的には軍事警戒ラインというように呼ばれておるのですが、そのことについて詳しく聞こうとは思いませんが、日本側の書簡を見ますと表現に微妙な差があるように見受けられます。それは、協定第一条の一の(1)及び(2)に定める線の部分については、まず最初に「中華人民共和国政府の立場を認めることはできないとの日本国政府の立場を留保する。」こう宣言しまして、ただし、その水域には「入って操業することを差し控えることとする。……
○正森委員 私は、最初にILOの百二号条約に関連いたしまして、条約の中身そのものではございませんけれども、本年の十一月六日に、アメリカ政府がILOに対して脱退を通告したという問題について伺いたいと思います。
まず最初に、アメリカ政府はいかなる理由で脱退したのであるか、簡単に説明してください。
【次の発言】 いま国連局長から答弁がありましたが、二年間の予告になるわけですが、そのキッシンジャー長官の、ブランシャールというのですかILOの事務局長あての書簡は、私も拝見いたしました。四つの理由による、こういうように言われているのですが、それについての私の考えはまた申し上げて質疑をするとして、わが国は……
○正森委員 それでは、私は主として日米首脳会談に絡んで外交問題について伺いたいと思いますが、その前に、政治姿勢と非常に重大な関係がございますが、公害の問題について一言総理並びに関係大臣に御質問を申し上げたいと思います。 御承知のように、わが党の不破議員が一月三十一日の予算委員会におきまして総理に質問をいたしました。この公害の問題というのは、国民の健康と安全を優先させるのか、それとも企業の利益を優先させるのか、それが非常に具体的にあらわれている問題でございます。そして、そのときに指摘いたしましたように、たとえば権威ある研究所の調べによりますと、東京の場合では、政府が決めた環境基準を超えている日……
○正森委員 私は二十三日に、トヨタ自工の悪徳商法と思われる問題について質問をいたしました。そこで、その後の政府のおとりになった処置と指導状況について、PR文書については環境庁から、それから未対策車の生産の問題については通産省から、それぞれ御報告を承りたいと思います。
【次の発言】 いま一応の御報告がございました。その中で特に通産省に申し上げたいのですが、他社が四四%くらいで、それに比べると余分になっておるというような表現でありました。しかし、十一月でも一〇〇%対策車にするように努めるというのが本来のあなた方の通達の趣旨なんですから、四九・九%になったから余分になっておると、いかにも何か悪いもの……
○正森委員 先ほど同僚議員の質問に対して、航空会社が飛行機を購入するときに政府の許認可がなくても契約している、いままでずっとそうだった、こういう御発言をなさいましたが、政府の許認可がなくても契約するという契約は、レター・オブ・インテンツ、発注内示書と呼ばれる種類の契約ですか。
【次の発言】 正式の契約書というのは、別にフォーマルコントラクトというのがあって、フォーマルコントラクトとレター・オブ・インテンツというのは、航空業界においては明白に区別されているんじゃありませんか。レター・オブ・インテンツも、もちろん正式の契約ですよ。しかし、契約の効力等において差がある。だからレター・オブ・インテンツ……
○正森委員 私は、まず稻葉法務大臣に伺いたいと思います。
稻葉法務大臣は、二十九日の衆議院ロッキード問題調査特別委員会で、五億円の金を受け取ったという外為法違反で調べており、この金の趣旨が明らかになれば当然、贈収賄容疑の有無も明らかになると、こういうぐあいに答弁になり、安原刑事局長も、その容疑の取り調べをしているが、何の趣旨で金の支払いがあったか当然調べ、それを掌握するためにも、田中により、その金がどのように使われたかも調べると、こういうぐあいに言っておられますが、そのとおり間違いありませんか。
【次の発言】 五億円の犯罪の成否について調べるためには、どういう趣旨で渡したかということも大事で……
○正森委員 ことしの一月に沖繩海洋博が終了いたしましたが、終了後もあの海洋博地域には水族館を初めとして非常に有用な施設がまだ残っておると思います。そこで、その跡地をどういうようにされ、現在進行しつつあるのか。あの施設のうち、確実に残すことになっているのはどれであって、撤去するようになっているのはどれであるのか、それについてお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 その残される施設の作業に従事する人員については、海洋博協会で雇用しておった者をそのまま引き継がれるわけですか、あるいは新たな措置を考えられるわけですか。
【次の発言】 それでは、別のことを聞きますが、同僚議員もお聞きになりましたが……
○正森委員 私は、今回七月一日に、報道によりますと着弾地点内に阻止行動に入って負傷したという事件について、それが正しい行為であったかどうかということを坂田防衛庁長官と議論しようとは思いません。私は別の角度から、以下若干の質問をさせていただきたいというように考えております。 まず最初にお伺いいたしますが、沖繩県当局ではいままで米軍との間に演習は絶対に安全に行う、たとえそれが米軍から見て好ましくないものであっても、阻止団が着弾地点付近におるというような場合には演習をしないということが繰り返し言明されてきた、こういうふうに承っておりますが、それは事実でしょうか。また、将来もそれをお守りになる意思が……
○正森委員 私は、まず外務大臣に伺いたいと思いますが、先ほど外務大臣は同僚議員の質問に、総理と外相と福田国家公安委員長の間に若干食い違いがあるのではないか、こういう質問に対して、総理の統一見解で一致しております、それは政府に提供された資料は政治的判断を加えることなく公表する、しかし相手側から条件がつけられればその条件は考慮する、こういう意味のことであったと思いますが、そう承ってよろしゅうございますか。
【次の発言】 そこで、捜査当局に伺いたいと思いますが、先ほど警察庁の三島刑事局参事目は、同僚議員の質問に対して、こういう意味の答弁をされておられます。それは、政府に提供された資料については政府が……
○正森委員 核防条約の査察協定というのはユーラトム並みだと言われておりますが、実質的にわが国がどれくらい査察についての技術能力を持っておるか、あるいはもっと広く原子力関係について技術を持っておるかということが実質的平等を確保する上で非常に重要だと思うのですが、科学技術庁長官もそう思われますか。
【次の発言】 そこで、それに関係して若干伺いたいと思いますが、わが国は原子力の平和利用に非常に力を入れておりまして、原子力発電にも並み並みならぬ努力をされておるようでございますが、現在商業用に動いておる原子炉ですね、これが何基、何万ワット、試運転中のものが何基、何万ワットであるか、それをまずお答え願いた……
○正森委員 核防条約について何回か質問をしてまいりましたが、改めて外務大臣に伺っておきたいと思います。 核防条約が、すでに核兵器を保有している加盟国が核兵器を増強することは禁止しておらない、また非核兵器国に核兵器を持ち込むことも禁止しておらない、そういう条約であるということは、前回三月五日に私が外務大臣に質問をして、外務大臣から、この核防条約というのはそういう点については規定しておらないという答弁を得たと思っておりますが、次に私は、この核防条約というのは核兵器の使用を禁止するという点については何ら触れておらないと思いますが、いかがですか。
○正森委員 私は、昨年の四月十六日に当外務委員会で次のような質問をいたしました。私が入手いたしました情報によりますと、昭和四十九年の九月二十二日から二十五日にかけて、西九州沖合いの日韓共同開発区域内の第五小区域の南部において、韓国側がひそかに百五十一マイル、約二百四十キロメートルにわたる探査を実施しておる。その実施をしました船はドイツ国籍でありまして、その船の属しておる運航社というのはドイツのプラカラ・セイアモスーハノーバー、探査船はMVエキスプローラーであります。この船が昭和四十九年九月十七日の十二時三十分に鹿児島に入港いたしまして、同九月十九日午前六時に出港したということがわかっております……
○正森委員 三木総理大臣にまず伺っておきたいと思います。わが国は防衛庁があり、自衛隊が存在しておりますが、シビリアンコントロールの原則からいって、その大きな方向というのは政府の外交方針、そういうものに従わなければならないと思いますが、いかがですか。
【次の発言】 また、三木総理は、ただいま同僚議員の質問に対する答弁の中で、米台条約というのはわが国がここでとやかく言わない方がいいと思う、あるいは米中関係のことは米中間が決めるべきことである、こういうぐあいに御答弁になったと思います。ところが、私がついこの間、七月十四日に決算委員会で防衛庁の丸山防衛局長に来ていただきまして質問をいたしましたら、宮澤……
○正森委員 外務大臣にお伺いしたいと思います。昨日も外務委員会で同僚議員から質問がございまして、外務大臣の御見解が表明されましたけれども、私の立場から再度伺っておきたいと思います。 十二日に、来日中のマンスフィールド米上院議員と外務大臣は外務省でお会いになって、新聞記者に対してブリーフィングを行われたその内容の中で、米中の国交回復というのが、アジア安定の立場から急激な変化を生じるとすれば、それは望ましくないという意味の御発言をなさったようであります。 そこで、それは昨日も繰り返し答弁されましたように、あくまで米中関係に干渉する意思はないのだ、しかも先方から聞かれたので、そのことを繰り返し指……
○正森委員 私は、民社党の春日委員長が本会議で取り上げましたことによって問題になりました、わが党の宮本委員長の釈放、復権に関連する問題について、これから質問させていただきたいと思います。 そこで、大臣には遅くなって御苦労さまでございますけれども、最高裁に特においでいただきましたので、最高裁に対する質問を先にさしていただきたい、そう思いますので、御了承願いたいと思います。 そこで、最高裁判所に伺いたいと思いますが、この問題が始まりましてから最高裁は、司法権の独立に関連して御発言の機会がございませんでした。そこできょうは、法務委員会においでいただいてお伺いをするわけですが、司法機関以外の国家機……
○正森委員 私は五月十二日に、わが党の宮本顕治氏の釈放、復権問題について質問をいたしましたときに、戦前の治安維持法というのが、結局のところ思想を対象として処罰するに至る法律である、また、治安維持法下の裁判というものが、具体的な例を挙げて問いただしましたところ、明治時代に比べれば、やや明朗ではあるけれども、現在の裁判体系から見れば暗黒裁判である、暗黒であると言えば言えるという答弁はあったと思います。 そこで、そういうことを前提といたしまして、さらに数点にわたってお伺いいたしたいと思います。 まず、稻葉法務大臣に伺いたいと思います。法務大臣は、昭和五十一年一月三十日の民社党塚本委員の質問に対す……
○正森委員 私は、本件が、多国籍企業からわが国の政府当局者やあるいは関係会社、そういうところにお金が贈賄された疑いがあるというように報道されていることにかんがみて、まず第一に、三木総理の政治姿勢について御質問を申し上げたいと思います。 御承知のように、政治資金規正法では「政党、協会その他の団体又はその支部は、外国人、外国法人及び外国の団体から寄附を受けてはならない。」と明瞭に定めております。同様の規定は公選法の二百条でも定められております。いかなる理由に基づいて、外国人あるいは外国法人あるいは外国の団体から寄付を受けてばならないというように定められているのか、その法意あるいは政治的な意味につ……
○正森委員 ただいまあなたの証言を聞いておりますと、たとえばトライスターL一〇一一の一機当たりの価格についても、〇・七ないし〇・八%だというように非常にあいまいなことを言っていますね。同僚議員の松永光君もその点を指摘しております。だが、この点についてはもっと明白な金額というのはあるのではないですか。
【次の発言】 六、七%と聞いていいのですか。六、七%と言いましたが、それでいいのですか。
【次の発言】 ここに、二月十三日に私が多国籍小委員会から開示されて、きのうの夜アメリカから持ってまいりました証拠資料があります。一九七二年十一月一日付のロッキード社の社長と丸紅の社長檜山さんの署名のある契約書……
○正森委員 伺いたいと思いますが、二十四日に、児玉譽士夫その他に対して押収捜索が行われました。これは被疑事実があると思われたからにほかなりません。その有力な証拠は、児玉譽士夫がロッキード社と六つの契約書を結んでおる、その契約書の署名が本人の署名及び本人がふだん使用している判に違いない、こういうように思われたからこそ、外国為替及び貿易管理法ですか、それから所得税法違反ということで押収捜索に踏み切られたと思うのですね。そういうぐあいに判断してよろしゅうございますか。
【次の発言】 そうしますと、領収証に押されている判こというのは、ここにございますが、ロッキード社と児玉譽士夫氏の契約書に押されている……
○正森委員 伊藤証人に伺いますが、昭和四十八年八月ないし四十九年二月ごろ、あなたのいつもおられる社長室長としてのお部屋は何階にございましたか。
【次の発言】 先ほどの御証言で、あなたの部屋は大部屋である、そのすみにたしかタイプが置いてあって、そこでタイプを打たした、こう言われましたが、間違いございませんか。
【次の発言】 当時、機械第一本部は何階にございましたか。
【次の発言】 機械第一本部長の部屋はどこにありましたか。
【次の発言】 そこで私は伺いたいのですが、これが十五階の役員の隣同士の部屋というならまだわかりますけれども、六階からわざわざ十五階までエレベーターに乗っていく、あるいはあなた……
○正森委員 日韓大陸棚協定について、時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。 私は、まず第一に、本年の五月七日に次のような質問をいたしました。「昭和四十九年の九月二十二日から二十五日にかけて、西九州沖合いの日韓共同開発区域内の第五小区域の南部において、韓国側がひそかに百五十一マイル、約二百四十キロメートルにわたる探査を実施しておる。その実施をしました船はドイツ国籍でありまして、その船の属しておる運航社というのはドイツのプラカラ・セイアモス・ハノーバー、探査船はMVエキスプローラーであります。この船が昭和四十九年九月十七日の十二時三十分に鹿児島に入港いたしまして、同九月十九日午前六時……
○正森委員 それでは私は日韓大陸だなについて若干質問させていただきたいと思います。
前回は、通産関係の政府委員に来ていただきましたのに時間の関係でお聞きしませんでしたので、きょうは通産関係の方に少しお答え願いたいと思っております。
そこで、この問題の共同開発区域でございますが、主として第五と第七鉱区に出願をいたしました西日本石油開発というのは、いつごろ設立された会社でございますか、そしていつごろどこに鉱区についての出願をされましたか、そして許可されましたか。
【次の発言】 私もちょっと勘違いしておりましたが、共同開発区域の割合でいきますと、一、二、三、九の関係でございますね。たしかそうだと……
○正森委員 私は、きょう、戦前の治安維持法によって宗教関係者がどのように迫害され弾圧されたかという問題について伺いたいと思います。 私がこの質問をいたしますのは、治安維持法というものが、暴力とか内乱といったようなものを取り締まるという法律ではなしに、思想あるいは信条ということによって結社を組織した者に対する断圧を行う法律であり、結局のところ良心の自由を持つ者に対する迫害であったということを、事実に基づいて明らかにしたいからであります。 そこで、まず最初に伺いますが、宗教団体関係者が治安維持法で検挙された人員というのは総計何人ぐらいになりますか。
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、これから総理並びに関係大臣に質問いたしたいと思います。 今国会は、言うまでもなくロッキード追及と国民生活防衛に関連する問題についての国会だと承知しております。しかしながら、非常に残念なことに今国会において、公明党、民社党から、わが党の宮本委員長に関連する問題について攻撃が加えられました。そこでやむなく私も、必要な限度内でこれに対して関係閣僚にお聞きいたしたいと思います。 申し上げておきたいことは、これらの皆さん方がああいうような戦前の暗黒政治のもとにおける裁判の問題をお取り上げになりましたのは、結局暗黒戦犯政治を事実上肯定していることを示す……
○正森委員 先ほど同僚議員から児玉譽士夫の病状については御質問がございましたが、小佐野賢治についてはいかがでしょうか。三月十六日の当委員会におきまして、一月十四日の状況に基づいての御報告がありましたが、もしそれより新しい病状についての調査がございましたら、それに基づいて詳細にお答え願いたいと思います。
【次の発言】 高血圧症ということですが、参考までに最低と最高の血圧についておっしゃってください。
【次の発言】 児玉と小佐野については現段階までに何回お調べになりましたか。
【次の発言】 そうしますと、われわれが承知しておるところでは、昨年十月十五日の中間報告のときには、児玉については五十回であ……
○正森委員 証人と児玉譽士夫との関連について伺いたいと思います。
昭和三十七年から四十一年にかけて大刀川を書生として使っておったというお話でございましたが、この生活費とか中央大学へ通う学費は一体だれが出しておったんですか。
【次の発言】 いまそういう証言がございましたが、先ほどの証言の中では、いよいよ昭和四十一年に大刀川が弁護士にならないということであなたの書生をやめることになったときに、妻がボーナスや給料をためておったのを渡してやったら涙をこぼして喜んだというくだりがあるわけですね。ということは、ボーナスや給料を渡しておらなかったということであって、まさか大刀川がもらったものをあなたの奥さ……
○正森委員 昭和四十八年の三月二十一日、すなわちあなたが「千代新」で児玉、中曽根氏と会われた翌日ですが、あなたに退任勧告書というのが突きつけられたことがありますか。あるとすれば、それはだれからそういうものを渡されましたか。
【次の発言】 いまの証言で三月三十一日と言われましたが、前後の関係から言いまして、三月二十一日の誤りではありませんか。
【次の発言】 そうしますと、野田卯一代議士というのは、どうしてあなたの会社の内部の問題について、他の取締役に頼まれて退任勧告書を渡すということになったのですか。あなたの会社とどういう関係ですか。簡単で結構です。
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、これからしばらくの間領海法について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、鈴木農林大臣初め水産庁の職員各位には、日ソ漁業交渉について日夜御努力されて非常に御苦労さまでございます。 わが国益を守るために私はあえて申し上げたいと思うのですが、大体領海を十二海里にしなければならないということはすでに昨年の一月段階で正式に閣議として了解をしていたはずであります。それがまる一年間もおくれ、さらにことしに入りましてからも、この領海法を提出するまでに、新聞紙上に報道されているところでは、農林省側は終始領海十二海里にすべきであるという主張に対しま……
○正森委員 それでは、私は、午前中に引き続きまして、裁判所職員定員法の一部改正案について、日本共産党・革新共同を代表して質問を行いたいと思います。
まず最初にお伺いしたいと思いますが、今回の法案の骨子は、裁判官を十五名、その他の職員を五名純増で増員することになっておりますが、記官、速記官、家裁調査官、事務官の配置は、裁判官の配置に伴ってどのようになされるわけですか。
【次の発言】 先ほども言いましたように裁判官の十五名増員に対して事務官五名増員ということですから、算術的に考えても、少し事務官の執務量あるいは労働の強化ということになるのではありませんか。
たとえば、単純に考えましても、昭和四……
○正森委員 昭和三十三年に本法が制定されます前に、昭和三十二年に、証人等になった者に対して危害が加えられるということで法務省で統計をとったと思いますが、その統計数字について簡単に御説明ください。
【次の発言】 そうすると、昭和三十二年には、傷害を受けた者が十八名あったということで、これはほっとけないということで本法が制定になったのですが、その後三十三年に本法が制定されてから約十九年間に、この間からの御報告によりますと、実際にこの法律が発動されたのは四件ぐらいだということになると、いかにも少ないと思われるのですが、その理由はどこにあると思いますか。
○正森委員 最近のある新聞の報道によりますと、大阪府の八尾市内のAさんという人が大阪法務局の八尾出張所の登記簿を調べたところ、自分が遺産相続した土地が消えてしまっておったという事件がありまして、大阪地検特捜部が調べたところ、元司法書士事務所員が、公文書投棄、同変造、同行使ということで、登記簿を抜き取っておったという事件が発生いたしましたが、法務当局はこういう事件を御存じですか。
【次の発言】 この事件が起こりましたときに、佐倉良彦という八尾出張所の所長補佐さんの談話の中で「担当職員はわずか三人で、毎日七、八十人の閲覧者と二千枚もの謄本を相手にしており、監視や登記簿のチェックはきわめて困難だ。事……
○正森委員 私は、これからしばらくの間、統一協会あるいは原理運動と呼ばれている組織について、社会的に問題になっている若干の点について質問させていただきたいと思います。ただ、本日まで数回にわたりまして、同僚である横山委員、日野委員、先ほどは西宮委員から詳細な御質問がございましたので、重複する点はなるべく除きまして、できるだけ簡単にさしていただきたいと思います。それで、省略する部分がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに外務省に伺いますが、先ほど西宮委員の質問に対する答弁では、観光というビザでアメリカへ行っておる、アメリカの移民局から不法滞在であるということになった者が各国……
○正森委員 それでは、私から聞かしていただきますが、社債発行限度暫定措置法ということでございますけれども、商法二百九十七条だけでなしに、商法全般にも絡んでまいりますので、そういう立場で少し聞かしていただきたいと思います。 まず第一に、商法の二百九十七条の従来の規定というのは、社債権者の保護という意味ももちろんございますけれども、釈迦に説法でございますが、昭和二十五年までは社債の発行というのは株主総会の権限になっておる、それを機動性を発揮するために取締役会の権限にすると同時に、発行限度を設けて、無限に発行はできないようにするというかっこうでの株主の利益の保護も図る面もあったというように言われて……
○正森委員 先日、大蔵委員会との連合審査がございましたが、そのときに、私の伺っておりましたところでは、現在提出されておりますこの社債発行限度暫定措置法案というのはまさに暫定であって、将来は商法の他の部分の改正とあわせて、社債発行の限度というのは、俗な言葉で言えば取っ払うのだという意味の御発言がございましたが、それはそのとおりですか。
【次の発言】 そうだといたしますと、本法の審議というのはそういう点も考えてやはり議論を尽くしておく必要があるというように思うわけですが、いろいろ学者の言っておるところによりますと、たとえば昭和二十五年に、これまで株主総会の決議でございました社債発行が、取締役会の決……
○正森委員 外務省に伺いたいと思いますが、前回四月二十日の質問で、原理運動、統一協会関係者がアメリカに観光ビザだけで入国し、期限が切れたので、在留資格の変更、これは伝導訓練生の資格付与ということだそうですか、一九七四年に申請したけれども、米司法省の移民帰化局が申請を却下した、つまりこの時点から不法滞在になったと思いますが、その日本人は何名で、却下の理由は何かということをお調べになりましたか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】 私は外務省からも報告をもらっておりますが、ニューヨークの移民帰化局では、統一協会の学校がニューヨークで正式に認可されたものではなく、これら関係者が花売りや新聞売りをし……
○正森委員 私は、福田内閣に対して、まず政治姿勢の一端について伺いたいと思います。 昨年の十二月の五日に総選挙が行われましたが、そのときにはまだ自民党は三木内閣でございました。そのときの選挙公約を拝見いたしますと、一番最初に、政治的、道義的の責任というのは徹底的に究明するんだという決意を表明しておられます。 そこで、総理に伺いたいと思いますが、あれは三木内閣の選挙公約であって、おれは福田内閣なんだから、同じ自民党であっても、政治的、道義的責任については知らないんだというようなことはよもやおっしゃるまいと思いますが、当然のことながら、まず御答弁をお願いいたします。
○正森委員 ただいま同僚の大出委員から数字を挙げての非常に詳細な質問がございました。
そこで、私は海外経済協力基金側に答弁を願いたいと思いますが、たしか私に対する答弁では余り肯綮に当たった答弁がございませんで、私の記憶に残っておるのでは、営団地下鉄の四十八年七月契約という車両の価格を持ち出されて、それと余り大差がないというような答弁だったと思いますが、そういうことで答弁をなさるおつもりですか。
【次の発言】 いま御説明になりましたのは、私の質問の一あなた方はこの前の答弁では、営団地下鉄が四十八年の七月に契約したものが六千七百万円と称して、それから見れば六千三百九十万円、運賃等を引いて五千八百……
○正森委員 それでは私からソウルの地下鉄の問題についてお伺いしたいと思います。先ほど、同僚の大出委員が詳細な質問をいたしまして、各社長さんから御協力をいただきましたので、重複を避けながら、なるべく新しいことについて伺いたいというように思っております。
日本車輌の天野さんに伺いますが、百八十六両についてあなたのところは三十九両お引き受けになりましたが、私どもの承知しているところではあなたのところを含めて五社でございますが、その他の割り振りはどういうような車両数でございましたか。
【次の発言】 ということは、日立さんが六十両ということですね。
○正森委員 私は最初に、防衛庁長官がおられませんので、国務大臣としての法務大臣に政治姿勢の点について伺いたいと思います。
P3Cを導入するということにいたしますと、ロッキード事件が起こりまして現在なお公判中でございますから、国民にいやしくも不正、不当な金銭の授受について疑惑を残すような状態で予算要求を行うというようなことは、絶対にあってはならぬ。その疑惑を解くために可能な手段があるとすれば、最大限そういう手段をとるべきである。これは当然であると思いますが、いかがですか。
【次の発言】 大前提としては、一般論としてはお認めになったと思います。
そこで、私の前にお聞きになりました同僚委員と重複……
○正森委員 もう午後の遅い時間になりましたので、なるべく要点だけ質問させていただきます。 法務大臣は、先ほど横山委員からも御質問がありましたが、ハイジャック事件に関連して、血を流すようなことがあっても法秩序は維持しなければならぬという意味のことをおっしゃいました。そこで、そういう御決意でございますから、私は先日十七日の予算委員会でも、ましてや血を流さないで法秩序を維持し、国家の主権を守れることであるならば最大限の努力をすべきではないかということをお話し申し上げたと思いますが、質問を続けていく最初としてその点についての御決意を承りたいと思います。
○正森委員 それでは、私から裁判官、検察官の給与法について質問をさしていただきたいと思います。
いただきました資料を見ますと、たとえば裁判官の場合には判事補は一号から十二号までございますから、判事補というのはほぼ十年間その職にあるわけですから、毎年あるいは初めのうちは半年に一度ですか昇給するというように推測されますが、そういうぐあいに理解してよろしいか。
【次の発言】 判事補に最初におなりになった方が、いただきました資料で、初任給調整手当などを入れますと、十七万円を少し超える程度になるのではないかと推測されますが、この額が判事補あるいは裁判官を確保するのについていささか低いのではないかという……
○正森委員 それでは私から若干の問題について、本法案に関連のある事項について質問をさせていただきます。
私どもが承知しておるところによりますと、ルフトハンザ機にはガブリエルというアメリカのガーフィールド銀行の頭取夫妻が乗っておったそうであります。犯人は、もし要求が聞き入れられないならば、このガブリエル氏を真っ先に処刑するということを通告してきてわが政府を威迫したということでありますが、そういう事実はあったのですか。
【次の発言】 いま答弁者が刑事局長だったのですが、こういうことは本来外務省が答えるべきことじゃないのですか。
【次の発言】 同時に、私どもが承知しておりますところでは、事件が発生……
○正森委員 それでは、時間がございませんので二、三の点について私から聞かしていただきたいと思います。 今度のハイジャック法案で、赤軍派などが安易に海外に出てハイジャックを起こすことがないように旅券法が改正されまして、発給制限が加重されました。しかし二年以上の者にまで広がりますと九百二十ぐらいの罪種に広がるわけですね。当委員会での質疑におきましても、連合審査でも、この点が最も問題になりました。そこで法務委員会では、この審議が終わりました後与野党で一致して附帯決議をつけたいという意見が出ているわけであります。その案文の趣旨は、本法において加重された旅券発給制限については、その適用をハイジャック等……
○正森委員 鬼頭元裁判官の、網走刑務所から宮本顕治氏の身分帳等を職権を乱用して入手した事件については、現在、付審判請求が通りまして、弁護士が検事役として公訴を維持していることは御承知のとおりであります。 そこで、私は法務大臣や刑事局長に伺いたいと思いますが、御承知のように刑事訴訟法の二百六十八条では「指定を受けた弁護士は、事件について公訴を維持するため、裁判の確保に至るまで検察官の職務を行う。但し、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。」こうなっておることは御承知のとおりです。現在、森本脩弁護士が一人で検察官としてやっておりますが、事案の関……
○正森委員 本日午前中に、去る九月二十七日に発生いたしました米軍航空機の墜落事故について中間報告がございましたので、その問題について若干質問をさせていただきたいと思います。 この墜落事故について私が思いますのに、非常に問題だと思われますのは、航空機が発進して離陸直後にエンジンに火が噴いておりますから、まず第一にその整備に誤りがなかったかどうかというのが第一点であります。 第二点は、搭乗員の脱出の時期が早過ぎたのではないか。人家に被害を起こさないために最善の措置をとったかどうかというのが、次に問題になると思います。ところが、この報告書を見ますと、整備員の氏名が全く記載されておりません。また、……
○正森委員 各委員がお聞きになりましたので、重複しないように端的にお聞きしますので、簡明にお答えください。
いま各委員の質問の中で、三菱商事が五億七千九百万円、丸紅が六億三千万円、三井物産が三億七千四百万円、日商岩井が三億七千四百万円の利益を計上したという御答弁でした。そこで伺いますが、チャンイルに支払われた総額二億二千万円はこの利益の中に含まれているのですか。それとも経費として落とされたからこの中に含まれていないのですか。
【次の発言】 いま二百五十万ドルの方を七億何千万円というように言われましたが、三回お払いになりました各時期の為替レートを調べますと、総額は七億八千八百万円くらいであろう……
○正森委員 ロッキード事件の真相を明らかにして、特に国会では政治的道義的責任の問題、それからどのような政治工作が行われたかということについて明らかにするということは、国民全体が非常に望んでいることであるというように私としては思うわけであります。ところが、そういう国会への国民からの期待に対して非常に好ましくない現象がこのごろ起こっているのではないか。国会に非常に期待していたけれども、思っているほど国会はいろいろやってくれないのではないか、こういう風潮が一部にあることもまた事実であります。 ところで、私は二月六日から二週間近くアメリカに調査に行ってまいりましたが、帰ってまいりまして留守中の新聞を……
○正森委員 私は、最初に二、三の質問を法務省にしたいと思います。 それで、いま二階堂氏の上申書の問題について二人の委員から質問がございましたけれども、本来この上申書の、自分は、金を授受したことがないので、よく伊藤などを調べ直してほしいという主張は、これはもしそういう立場でやるとすれば、伊藤、副島あるいは大久保などの証言は、ロッキード事件の公判維持に不可欠のものであるということで、金銭授受を含めて維持しなければならぬわけですから、検察としては、自分のロッキード事件の公判を誤りであるとして調べ直すという自己矛盾を上申しておるということになるのですね。これは検察のいままでの全経過からしてもとうてい……
○正森委員 先ほど同僚委員に、裁判に支障のなくなるのはきわめて遠い将来ではないというようにお話があり、それを補足する若干の説明がございました。
もう少し端的に伺いますが、伊藤氏を取り調べた検察官が三百二十一条一項二号の要件を備えておるかどうかということについて法廷で取り調べをする期日というのは決まっておりますか。決まっていたら、それはいつですか。
【次の発言】 それが決まる見込みはいかがですか。あるいはそれはいつごろだと思われますか。それがなければなかなか採否の決定まで至らないと思いますから……。
【次の発言】 裁判の進行に国会として干渉するわけではありませんけれども、常識的には主尋問、反対……
○正森委員 私は、いままでの同僚委員、なかんずく先ほどの大内委員の国政調査権と守秘義務との関係の立論を基本的に正しいものだと考えております。そういうことを前提にして、できるだけ重複しないように短時間の質問を行いたいと思いますので、大臣並びに国税庁長官に答弁をお願いしたいと思います。
まず最初に伺いたいと思うのですが、先ほどの答弁の中で、まだ納められていない税額約二十億円について二十八億円を保全のため差し押さえた、こう言われましたが、それは国税徴収法に基づいて差し押さえられたのですか。
【次の発言】 所得税法には、二百四十三条で税務職員に対する特別の守秘義務を課しておりますが、国税徴収法にはそ……
○正森委員 日中平和友好条約に関連して、中ソ相互援助条約との関係について、私はお尋ねをいたしたいと思います。 この問題はすでに予算委員会等で他の議員などがお話しになっていることでもございますけれども、このソ連と中国との相互援助条約というのは、単に前文で「日本帝国主義の復活及び日本国の侵略又は侵略行為についてなんらかの形で日本国と連合する国の侵略の繰り返しを共同で防止することを決意し、」こういうようになっているだけでなしに、本文の第一条で、「両締約国は、日本国又は直接に若しくは間接に侵略行為について日本国と連合する他の国の侵略の繰り返し及び平和の破壊を防止するため、両国のなしうるすべての必要な……
○正森委員 私は、総理に、憲法九条三項と核兵器との関係について、わずかな時間ですが伺いたいと思います。 政府は、二月十四日に衆議院予算委員会に「F115及びP―3Cを保有することの可否について」と題する統一見解を文書で発表されました。その中には「憲法第九条第二項が保持を禁じている「戦力」は、自衛のための必要最小限度を超えるものである。」こういうようにお書きになった後で「もっとも、性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器(例えばICBM、長距離戦略爆撃機等)については、いかなる場合においても、これを保持することが許されないのはいうまでもない。」こういうぐあいになっております。……
○正森委員 外務大臣にまずお聞きいたしたいと思いますが、先日の衆議院の予算委員会で、憲法九条二項との関係で核兵器がどの程度まで持てるのかどうかという議論もございましたけれども、そのときに、わが自衛隊としてあるいは憲法上のたてまえとして、海外派兵だけは絶対にできないのだということは大臣も確認をしておられたように思いますが、そう承っておってよろしいですか。
【次の発言】 自衛隊が相手国に上陸するのでなしに、領海内に入る、それは友好訪問ではなしに、相手国の明示もしくは黙示の承認がないのに相手国の領海内に入るというのは海外派兵の一種類に当たりますか。
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約について、逐条的に最初に質問させていただきたいと思います。 まず最初に、当然のことでございますが、念のために伺っておきます。第二条に「付表に掲げる犯罪であって」というようになっておりますが、その四十七番目は、「前記の各罪の未遂、共謀、ほう助、教唆又は予備」こうなっておりますね。ところが一例を挙げると、前記の各罪には、予備を罰しない構成要件がたくさんあるわけですね。それは当然この文章から見ますと「この条約の不可分の一部をなす付表に掲げる犯罪であって両締約国の法令により死刑又は無期若し……
○正森委員 私は、四月九日が投票日でございました京都の知事選挙にまつわる国際勝共連合と称する団体――これは会長が久保木修巳といいまして、世界基督教統一神霊協会、通称統一教会と言われているのがありますが、その会長をも兼ねている人物であります。この勝共連合が、言ってみれば傍若無人と思われる選挙違反の振る舞いを京都で行いました。そこでこの問題について、国家公安委員長としての加藤大臣に、また警察庁や自治省関係者に事実を挙げてこれから若干の質問をさしていただきたい、こういうぐあいに思います。 まず最初に、三月三十日の夜に府立体育館で杉村候補を推しております通称各界連絡会が主催いたしました政談演説会が行……
○正森委員 最高裁判所に伺いますが、普通の裁判所と家庭裁判所に分けますと、家庭裁判所に配属されている裁判官は全体で何名ですか。そのうち家事部は何名ですか。
【次の発言】 家庭裁判所に専属で配置されている裁判官は何人ですか。
【次の発言】 それでは後で、現在家庭裁判所の仕事を専門でやっている裁判官は何名か、それから、一応定員としては各家裁に何人配置することになっているのか、それについて資料を提出していただきたいと思います。
私が初めにそういうことを聞きましたのは、この間私は大阪へ行ってまいりまして、大阪の司法関係の職員と懇談する機会があったわけですが、五十一年に神戸では家事部の裁判官が一名減っ……
○正森委員 私は、大須事件につきまして、検察行政の観点から伺いたいと思います。 それで、刑事訴訟法の第一条には「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うじつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」こうなっております。刑事訴訟法が事案の真相を明らかにするということを一つの大きな目的にしていることはきわめて明らかなことであります。 そこで、法務大臣に伺いますが、憲法の三十七条の二項では「刑事被告人は、すべての誰人に對して審問する機會を充分に與へられ、又、公費で自己のために強制的手續により證人を求める権利を有する。」……
○正森委員 人質による強要行為等の処罰に関する法律案について若干質問させていただきたいと思います。本法案については何人かの方が質問されましたので、なるべく重複しないようにしたいと思いますが、若干重複しますので、お許しを願いたいと思います。 すでに同僚議員がお聞きになりましたが、この法案の第二条というのは、航空機の強取等の処罰に関する法律の第一第二項と全く同じであるというように思いますが、それを改めて御規定になったのは、人質による強要罪という犯罪類型に着目して、それらを一括して規定するという趣旨のお答えがあったと承知しているのです。ただ、そうだといたしますと、全く同じ条文がそれぞれ二つの法律に……
○正森委員 御苦労さまでございました。それでは、穂苅先生に具体的なことについて伺いたいと思います。
最初、いまの御説明の中でエアコンディションがきかなかったので四十八度にもなったと言われましたが、それは大体どれくらいの時間続いたのでしょうか。それから、その後何か改善されたと言われましたね。改善されて大体何度くらいになったのでしょうか。私は汗かきなもので三十五度でも耐えがたいのに、四十八度というのは想像もできないようなことでございますので、念のために伺います。
【次の発言】 赤軍が一つのトイレで、二晩ほど徹夜で直立で張り番をしておったと言われましたが、私たちはいろいろ経験するのですけれども、こ……
○正森委員 私はまず最初に、国際婦人年というものがございましたが、その中で国内行動計画をおつくりになりまして、最近の四月には政府広報で「男女平等と婦人の社会参加をすすめましょう」という広告を各紙にお載せになりました。その経緯についてまず労働省から御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 そこで申し上げますと、手元にございますのは五十三年四月十三日に毎日新聞に載った政府広報ですが、その中で「私たちの生活のなかには、さまざまな慣習や慣行があります。そのなかに、男女が平等でないものはありませんか。また、「男は仕事、女は家庭」というように、男女の役割を固定してみる傾向が根強く残っていませんか。」云々……
○正森委員 犯罪人引渡し法の質問に入る前に、この法案の採決の際に付せられる附帯決議の「難民」に関連して一言二言まず最初に聞かしていただきたいと思います。 附帯決議では、難民について政府が措置をとることを求めるという項目があるようでございますが、難民の場合に慎重を期さなければならないのは、このことによって外交上の紛糾を避けるということが非常に必要なことではないか。 二番目には、難民の中には謀略組織のメンバーなどがいる場合がまれにはあるので、それは純粋な難民とは言えませんから、そういう点について配慮する必要があるのではないか。第三番目に、ベトナム難民にかかわらず、いかなる国の難民にあっても、条件……
○正森委員 ただいまの同僚委員の質問に、関連で質問させていただきます。
最高裁はこれまで、一月一日に年頭の辞を長官が発表しております。あるいは五月三日の憲法記念日の前日ぐらいには、憲法記念日を迎えるに当たってということで歴代長官が所信を発表しておりますが、それらは長官がかわるごとに所信は変わるのですか、それとも従前発表された所信というのは生きておりますか。
【次の発言】 そうすると、私はここに昭和四十六年の五月一日に石田最高裁長官が、憲法記念日を迎えるに当たってというのでので発表された談話を持っております。この中にはこう言っておるのです。「わたくしども裁判官は、おのれをむなしうして謙虚に誠心……
○正森委員 きょう午前中の同僚委員の質問の中で、弁護士会で懲戒が十分に行われていないではないかという議論がございました。また事実日本弁護士連合会会長が、五十三年の一月十日に発表されました意見書、それからそれに基づいてさらに三月四日に発表されました「弁護人抜き裁判に関する見解と提案」では、三つの方策が述べられております。それを拝見いたしますと、第三番目の「弁護士会の責務」については「弁護活動のあり方に関する弁護士会内の相互批判を強め正すべきものは正していかなければならない。」こう書いてあります。そういう意味からいいますと、単に懲戒が行われたかどうかだけでなしに、懲戒の前に弁護士会内において正すべ……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、いわゆる弁護人抜き裁判についてこれから質問をさせていただきますが、理事会の約束で各党一時間程度でとりあえず一巡をするということですから、この法案の重要性にかんがみて、種々問題点のすべてをお聞きするわけにいきませんので、きょうは本法案の周辺的な事実について若干の質問をさせていただきたいと思います。 念のため委員長にお断りしておきますが、理事会でも、当然質問は十分に尽くせないし終了できないであろう、残った場合には次回適当な機会を与えられるということでございますから、その点は安んじて質問をさせていただきたい、こういうぐあいに思います。いいですな、委……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、司法書士法の一部を改正する法律案について若干の質問をいたしたいと思います。
まず第一に、この法案を提案した経過についてお聞きしたいと思います。
司法書士法の改正に関連して、司法書士会やあるいは関係諸団体と法務当局との間にいろいろ折衝が行われたと思いますが、そのときに問題点になった重要な点を挙げて、その結末と理由について説明をしていただきたい。
【次の発言】 いままでの各委員の質問にも出ておりましたので簡単にお聞きしますが、今度の司法書士法の改正によって司法書士の性格に変更があったと見るべきなのか、それともそれは大筋において変わっていないとい……
○正森委員 それでは、最初に民事執行法関係について先に質問をさせていただきたいと思います。 午前中に他の議員からも質問がございましたが、売却のための保全処分を定めました法五十五条について「債務者又は不動産の占有者が、不動産の価格を著しく減少する行為をするとき、又はそのおそれがある行為をするときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、その行為をする者に対し、これらの行為を禁止し、又は一定の行為を命ずることができる。」とこう定められております。そして、この命令に違反した場合においては「不動産に対する占有を解いて執行官に保管さ……
○正森委員 きょうは最初にサラ金問題について若干聞かしていただきたいと思います。
すでに警察、検察庁の方に依頼しておきましたが、サラ金関係で、たとえば出資等取締法違反等についての五十一年度、五十二年度の違反あるいは検挙状況について簡単に説明してください。
【次の発言】 警察では五十二年の十一月一日から十一月三十日まで一カ月間、特別の取り締まり強化月間をおやりになったようですが、その期間一カ月における出資法違反及びそれ以外に詐欺、恐喝あるいは暴力行為等についての検挙件数を御報告ください。
【次の発言】 さらに、サラ金苦ということで行方不明というか、蒸発ですね、そういう事例が非常にふえております……
○正森委員 私は、ソウル物地下鉄の借款をめぐる問題について、御質問を申し上げたいと思います。 私ども日本共産党は、私を含めてアメリカに訪米調査団を送りまして、この問題を含めて日韓関係を調査してまいりました。そして、KCIAがアメリカで工作に使いました資金の入りは大体わかったということを承知してまいりました。そして、その入りの重要な一部分が日本商社から結局流れていることになるということもつかんでまいりました。そうだといたしますと、わが国が国際謀略の拠点になり、日本も、あるいは対韓援助がその一つの一環をなしておるということにもなってくるわけであります。これは非常にゆゆしい問題だと思うわけです。 ……
○正森委員 大臣が三十五分に出られるそうですから、一問だけお伺いいたします。
当委員会というのは刑事責任を追及するところではなしに、真相を明らかにして、特に政治家の場合にはその政治的道義的責任を明らかにするということが本旨であろうと思いますが、いかがですか。
【次の発言】 それでは大臣が御退席になりましたが、刑事局長に聞かしていただきます。
九月二十一日に児玉、大刀川、小佐野関係の併合公判で半谷裁判長がコーチャン、クラッター等の供述調書について証拠採用の決定をいたしました。そこで私は伺いたいと思うわけですが、私どもの調べによりますと、この採用された部分の中で中曾根氏に関係する部分が五カ所、……
○正森委員 日本共産党は、戦前、中国に対する侵略戦争に断固として反対し、日本の植民地とされていた台湾や満州の解放を主張し、どんな迫害にも屈せず、日中両国国民の真の友好と連帯の立場を貫き通した日本で唯一の政党であります。また戦後は、一九四九年の中華人民共和国成立以来、その承認と国交回復、平和五原則に基づく友好関係の確立のために先駆的な努力を続けてまいりました。そして一九六六年以来の日本国民の運動に対する中国側からの大国主義的干渉と覇権行為に対しては、わが党はその誤りを道理をもって指摘し、国際関係の共通の基準である平和五原則を擁護する立場から、外国からのいかなる不当な干渉も許さない自主独立の立場を……
○正森委員 私は、裁判官、検察官の給与の一部を改正する法律についてこれから質疑をさせていただきたいと思います。 さきに質問されました議員が質問をなさった点も含まれておりますが、若干取り上げる観点や、あるいは論議の仕方が異なる点がございますので、最初のうち若干重複することをお許しいただきたいと思います。 裁判官に関係いたしましては、判事補クラスの下級裁判官は報酬も増額になりますが、それ以上の裁判官は据え置きのままと承知しております。そうしますと、人事院勧告で期末手当がいままでの二カ月から一・九に、すなわち〇・一カ月縮減されることになるわけです。そうしますと、これは憲法七十九条で言う「最高裁判……
○正森委員 私はまず最初に、中央競馬会が行っている場外馬券売り場の問題について聞かせていただきます。 大阪市の西区というところに江戸堀というところがありますが、そこに場外馬券売り場をこしらえようということで中央競馬会がいろいろやっておられるようであります。ところが、ここは非常に閑静な地域でございますから、地域で二万近い人が署名をして、教育環境が悪くなるということで監督官庁である農水省の競馬監督課などへ陳情しております。また、地域の幼稚園、小学校、中学校長、PTA会長という人々も陳情しておりますが、なかなかやめようとしないのです。中央競馬会は最近、これは環境上問題があるということで断念する方に……
○正森委員 私はまず第一に古井法務大臣に、法務大臣として御就任になりましたが、当ロッキード委員会でも一番中心的な大臣でございますから、大臣の政治姿勢をお伺いしたいというように思います。 大臣は就任に当たっていろいろなことを言っておられますが、たとえばロッキード事件についても、「ああいう事件が起きた以上、究明して行くのは当然だ。」「それに対して圧力を加えることはすべきではない。また仮に首相が何とか言ってきても、私が聞くヤツでないことぐらいは首相は承知のうえだ。」というように発言しておられますし、あるいは弁護人の問題については、「率直にいって大体いまの時代に弁護人のいない裁判なんて考えうることか……
○正森委員 まず最初に伺いたいと思いますが、ボーイングの百五万ドルのうちの四十七万ドル、それからRF4Eの二百三十八万ドル、それから航空機のリースに関する六万ドル等が疑惑の金であると言われておりますが、それ以外に裏金の存在といいますか、疑惑の金というのはないのですか。たとえばF4ファントムついては百九十八万ドルというお金が十年間にわたって支払われるということはダグラスの社長、副社長も認めたところでございます。三菱重工との関係ではこの金は非常に疑問の金であると言われておりますが、そういう点についても検察当局は調べておりますか。
【次の発言】 先ほど同僚委員の質問に対して、大内委員も質問になりまし……
○正森委員 私から松野さんに伺います。
非常に失礼ですが、五億円近いお金を、高畑誠一さんからの電話があり、その使いとして海部八郎、ときには島田三敬氏があなたのところへ届けられたということですが、それは小切手でしょうか、それとも現金でございましたか。
【次の発言】 先ほどからの御答弁、御証言を聞きますと、その趣旨は、政治家としての松野頼三を育てるつもりだったというように伺いました。また、高畑誠一氏とは鈴木商店の時代から、私も神戸の出身ですからよく知っておりますが、鈴木商店が倒産した時代からのお父さんとのつき合いである、こういうことであります。そうしますと、昭和四十二年以前に、政治家として育てる……
○正森委員 刑事局長に伺いたいと思いますが、あなたは最初に五億円ありきということをおっしゃいました。その意味を昨日衆議院の法務委員会に聞かれて、五億円の要望があって五億円渡したということだという意味の答弁をされました。そしてさらに最初から五億円という金額を示して要望があったのかという意味の質問に対しては、そういうつもりで答弁をした、こういうように言っておられます。
そこで念のために伺うわけですが、そうすると最初から五億円という数字を示して要望があった、要望された方は松野さんである、こういうように伺ってよろしいですか。
【次の発言】 要望を受けた日商側の人物は海部八郎氏一人だけですか、それとも……
○正森委員 私から伺いたいと思いますが、法務省の伊藤刑事局長の答弁によりますと、松野頼三氏に日商岩井からお金を持っていかれた期間は昭和四十二年の秋から四十六年の終わりまでであります。 そこで、当時、経歴を調べてみますと、あなたは、四十二年の終わりに常務取締役になっておられますから、当時は平取締役のはずであります。そうすると、最終決定権はいま御証言のように社長さんにあったかもしれませんが、昭和五十四年五月三十日、すなわち捜査を全部完了した上で、伊藤刑事局長はこの委員会で私の質問に、五億円という数字を挙げて要望したのは松野さんである、要望を受けた日商側の人物は海部八郎氏である。私がわざわざ島田三……
○正森委員 私は、まず最初に池田参考人に伺いたいと思います。 ただいまの参考人の御発言を伺っていて、医療従事者として医療に非常に熱意を持たれて、しかも患者の立場に立って、きめ細かく看護しておられる様子がよくわかりまして、まず最初に、敬意を表明さしていただきたいと思います。私は、参考人が御出席になりました「ジュリスト」の六百三十号というのを読ましていただきました。先ほどお述べになりました子宮がんの女性の患者の例は、ここに出ている例をさらに詳しくおっしゃったものだと思いますが、お礼を申し上げさしていただきたいと思います。 そこで、池田さんに伺いたいと思うのですが、ここで京都大学の名誉教授で麻酔……
○正森委員 私は、まず、大臣が先日行われました所信表明演説に関連して、この中でいわゆるダグラス、グラマン問題については「検察当局を信頼し、事態の速やかな解明を期待しております。」こういうぐあいにお書きになっておりますので、その関係について、まず最初に若干質問をさせていただきたいと思います。 御承知のように、先日日商岩井の山岡、今村両名が逮捕されました。それに関連して、十四日でございましたか、参議院の予算委員会で質疑が行われました。まだ速記録が出ておりませんので、念のためにお伺いするわけですが、ある新聞によりますと、伊藤刑事局長はボーイング社の三十万ドルについて答弁をされた中で、私のいま引用し……
○正森委員 私から、まず最初に八木さんに簡単に聞かしていただきます。
先ほど同僚委員も質問されましたが、皆さん方は収入を手数料制によって得ておられるわけですが、地方と大都市では格差があると思うのです。それで、私の承知しておりますところでは、月額収入が四等級七号俸ですか、その額に達しないものは国からの補助を受けるというように、執行官法二十一条でなっていると思うのですが、国庫補助を受けておられる地方あるいは執行官の数は、全体で何割ぐらいございますか、御承知でございましょうか。
【次の発言】 現在、執行官の数は全国で三百数十名と聞いております。一方、私どもの調べによりますと、オーストリアでは七百五……
○正森委員 それでは、民事執行法について、ごく簡単に質問をさせていただきます。 民事執行法の五十五条では、修正前には「債務者又は不動産の占有者が、」こうなっておりましたが、簡潔に、主体は「債務者」というように改められ、以下それに関連した修正がなされました。それから七十七条につきましても、従前は「不動産を占有する債務者又は不動産の占有者で」云々となっておりましたが、今回の修正案で、簡潔に「債務者」こういうぐあいになりました。 したがって、従前議論されておりましたいろいろな問題は、法文上も議論の余地がなくなったというようには思いますが、念のために、やはり主体が債務者というふうになっておりますの……
○正森委員 それでは多田参考人に、私から若干伺わしていただきます。 今度の土地家屋調査士法の改正に当たっては、内部的にあなたのところでは相当論議が行われたと聞いております。特に特認制度についてはいろいろな検討が行われたと思いますが、この制度の導入についてはどう考えておられますか。 特に私が伺いますのは、たとえば七九年四月二十八日の朝日新聞の「論壇」には、おたくの方の東京土地家屋調査士会副会長の大橋光雄さんが投稿されまして、その中で、土地家屋調査士の業務報酬認可権が法務大臣に所属していることを一つの奇貨として、法務省側が非常に圧力を加えてきた、それで、もしこの特認制度をのまなければ、三年以上……
○正森委員 先ほど来同僚委員が質問をしておりますが、単数の政治家に、昭和四十二年から四十六年にかけて約五億円、日商岩井からお金が渡されたということはたびたびおっしゃいました。
そこで念のために、昭和四十二年の始期と四十六年の終期ですね、月までおわかりであろうと思いますから、それだけはおっしゃっていただきたいと思います。
【次の発言】 これからの公判の必要上おっしゃれない点があると思いますが、その単数の政治家というのは、伊藤刑事局長、防衛庁長官を経験したことのある方ですか。
【次の発言】 私は人名を特定してないので、防衛庁長官というのは歴代二十人余りおりますから、防衛庁長官を経験した人ですかと……
○正森委員 民法十一条中の「聾者、唖者、盲者」を削除するのは、判例、学説にもありますように、当然であると言わなければなりません。しかし、この削除だけでは身体障害者の若干の行動能力の不完全さをカバーすることはできないわけであります。そこで、それをカバーして十分に能力を発揮してもらうためには、たとえば聴覚、言語障害者のための対策として、手話通訳制度の充実が非常に肝要であるというふうに思います。 きょうは厚生省の方に来ていただいておると思いますが、厚生省は、五十四年度から手話通訳指導者養成研修事業を全日本聾唖連盟に委託して開始すると聞いておりますが、養成事業を含め、手話通訳制度の充実についての施策……
○正森委員 私は、金大中氏の事件について、若干質問をさせていただきたいと思います。 まず外務省に聞きますが、外務省はどなたが来ておりますか。(三宅政府委員「アジア局でございます」と呼ぶ)三宅さんですね。 三宅さんに伺いますが、五月二十八日に、報道によりますと、田英夫委員の質問に答えて園田外務大臣が、どういう場合に政治決着を見直すかということについて答弁をなさったようであります。報道では、朴政権もしくは金大中氏などの当事者がKCIAの犯行であることを認めるというか認定すれば政治決着を見直す用意がある、こういうように言われたと報道されているのですが、それは本当ですか、もしそうでないなら正確な表……
○正森委員 時間がございませんので、ほんの二、三点だけ聞かせていただきます。
和島参考人に伺いますが、参考人は「自由と正義」の七七年四月号に論文を書いておられます。その中で「検察官の姿勢は単に消極的ということに止らず、妨害的ですらある」というようにお書きになっております。
先ほど徳島事件についての例をお話しになりましたが、ごく簡単に、徳本事件あるいは免田事件等と言われるものについて、お感じになったことがございましたら、おっしゃってください。
【次の発言】 四百四十二条の改正案で、裁判所は、申し立てまたは職権で、再審の請求についての裁判があるまで、決定で刑の執行を停止することができる、こうし……
○正森委員 私は、まず最初にハワイ会談について伺いたいと思います。 私どもがアメリカでチータム氏等に伺ったところでは、ハワイ会談に絡みましてアメリカ側の大統領の方にもいろいろ働きかけをした、それはマーシャル・グリーン氏などの言明によって明らかになっております。同時に、日本側に対しても、日商岩井や川部氏やハリー・カーン氏を通じて働きかけをした、こうなっておるわけです。それについていろいろ否定されておりましたが、とうとうアメリカ側の記録に、マーシャル・グリーン国務次官補が鶴見審議官にE2Cについて購入を示唆する発言をしたということを外務省はお認めになりました。 そこで私は伺いたいのですが、昭和……
○正森委員 証人に伺いますが、日商岩井とカーン氏との契約について、あなたは週刊誌で紹介料、仲介料とコンサルタント契約と合わせたようなものだ、こうおっしゃっておりますが、この――では販売に協力するという内容も入っていた、こういうようになっています。そうだといたしますと、あなたはあなたの単独の決裁でできたと言われておりますが、ここに私は日商岩井の個別権限の基準表を持っております。それによると海外店管掌の役員の決裁が要るということになっているのではないですか。コンサルタント関係は全部そうなっているはずであります。ところが、それをなさらなかったのはどういうわけですか。
○正森委員 参考人にこれからお聞きいたしますが、その前に一言申し上げておきたいと思います。 私は、二月九日の予算委員会の集中審議で、わが党の調査団が海原さんから事情をお聞きした、こういうつもりで、私が聞いたというように言い誤っておるということを秘書から聞きましたので、この機会にそのことを申し上げて御了承を得たいと思います。 私がお聞きしたいと思いますのは、他の委員もお聞きになりましたが、あなたの著書の中で、当時のF5とF4Eファントム、この売り込み戦についてあなたの防衛庁内における地位異動が行われたのではないかという点でございます。あなたの御著書を見ますと、まず第一に、「松野頼三氏が防衛庁……
○正森委員 本日の総理の発言は、結局、わが党を除いて各党が合意されました、昭和五十四年度予算成立後、E2Cの予算執行を保留し、その解除の時期については議長の判断するところによる、というものと全く同じものを別の言葉で言われたものにほかならないというように私は考えます。 ところで、そうだといたしますと、いわゆるE2C予算執行の凍結解除を無条件に議長の判断に一任したものになります。衆議院議長は、本来、政治的道義的責任をも含めて、E2C導入について疑惑解明がされたと判断する機関でもございませんし、議長が判断をする資料も議長みずから取得し得る立場でないことはきわめて明らかであります。 そうだといたし……
○正森委員 財政問題、与党の党内問題、ともに大変なときに大蔵大臣をお引き受けになりまして、まことに御苦労さまでございます。 この間、大臣が最初の大蔵委員会でごあいさつをなさりました。その中に「この場合、歳出面においては、極力経費の節減合理化に努め、既定経費の徹底的な見直しを行うほか、新規施策については、真に緊急やむを得ないもの以外はこれを認めないこととするなど歳出規模を極力圧縮するとともに、歳入面においては、租税特別措置の整理等を通じ、税負担の公平確保をさらに推進してまいる所存であります。しかしながら、これらの努力によってもなお最小限必要な歳出の増加を賄うのに財源が不足する場合は、国民の御理……
○正森委員 今度の外為法の改正で、経常取引あるいは資本取引の原則自由、有事規制の法体系になったわけであります。私どもが心配いたしますのは、これによって大商社などの為替投機が進むのではないかということであります。もしそうだとすると、大企業の社会的責任が問われているときに、今度の改正は非常に問題点を生ずることになるというように思うわけですが、その点について、まず原則的なお考えを伺いたいと思います。
【次の発言】 結局、お答えは現行のもとでもいろいろ行われておるので、今度の改正によってそれが増幅されることがないと言うにとどまるわけですね。
しかし、たとえば、現行ではニクソン・ショックのときや昨年の……
○正森委員 私は、税理士法の一部改正案について、これから大臣並びに政府関係者に質問をいたしたいと思います。
税理士法については、かねがね税理士会で、昭和三十九年にも改正案が出されて、それは廃案になったと承知しておりますが、このときには税制調査会にたしかかけられたと私どもは承知しておりますが、そのとおりですか。
【次の発言】 今回、昭和五十四年に提出されました税理士法については、税調の御審議はなさいましたか。
【次の発言】 そうすると、政府の見解としては、三十九年に提出されたものと内容が変わっておらないから税調にかけなかった、もし案質的に変わる部分があれば当然税調にかけたはずである、こう伺って……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の税理士法一部改正案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本案が税理士及び税理士会に対する大蔵省、国税庁の監視、監督権限を大幅に強化し、税理士を国の徴税体制に組み込もうとしていることであります。シャウプ税制以来、自主申告を基本とした納税制度のもとで、税理士は大蔵省、国税庁の監督のもとにおいても自主権の確立、納税者の権利擁護の立場に立って公正な税務行政の実現に大きな役割りを果たしてきています。昭和四十七年に日本税理士連合会が発表した税理士法改正に関する基本要綱はまさにその精神から打ち出されたものであります。 ところが、……
○正森委員 まず最初に、本法案の前提となりました東京ラウンドが長期間にわたって行われたわけですが、私どもが承知しておりますところでは、77などと言われております発展途上国が今回の東京ラウンドに不満を持っておる、あるいはこれでは不十分ではないかという意見を持って仮調印などのときにはこれを見送った国が多かったと聞いております。それはいかなる理由によるものであるとわが国政府は認識しており、それに対して今後どういうぐあいに対処していこうと、南北関係もございますので、考えておられるか、まず伺いたいと思います。
【次の発言】 主として、途上国を満足させるためにこれこれこういうことをやっておるのだという側面……
○正森委員 小倉参考人にまず伺いたいと思います。
今度の税調の答申では、一般消費税を実施すべきである旨の提言を五十四年度の税制改正に関する答申で行ったが、「国民の十分な理解を得るに至っていないと考えられるところから、昭和五十五年度においては、同税によらない財政再建の手だてを講ずることとする。」こうなっております。どの点が国民の理解を得るに至らなかったというように現在では認識しておられますか。
【次の発言】 そこで、去年の税調の答申を読ましていただきますと、こういうぐあいに書いてあるのです。「中期答申に示されているとおり、現在の財政収支の不均衡の規模からみて、税負担の公平確保や歳出の節減合理化……
○正森委員 それでは関連で一言聞かしていただきます。 いま最後に直税部長の方から姿勢についてお話がありましたが、その前提として同僚の多田委員の質問に対して、いずれにせよ昭和四十八年中だから時効になっておりますという発言がそれより前にありました。しかし、それは直税部長の従来この席での答弁と食い違ってくると思うのですね。あの検察庁に出しました冒陳の補充書には、四十七年の十一月にK・ハマダなる人物が大負けに負けて百五十万ドル負けた。それを小佐野被告が百二十万ドルにまけてもらって、これを四回にわたって昭和四十八年の間に、最初に五十万ドル、次に二十五万ドル、二十五万ドル、最後に十一月の問題の日に二十万……
○正森委員 それでは、まず最初に大蔵大臣に伺いたいと思います。 本日の夕刊を見ますと、大臣ももちろんごらんいただいたと思いますが、本日朝の週休二日制関係閣僚懇談会で国家公務員の週休二日制、いわゆる四週五休制で、正確には四週一回・交代半休制と呼ぶことになっておるようでございますが、子れをお決めになり、これを受けて政府は直ちに一般職給与法改正案などの法案作成に入るとともに、与党の了承を取りつけて、早ければ四月上旬に閣議決定して国会に法案を提出する方針だというように報道されております。 そこで、大蔵大臣に、このような方針で政府が進まれるのかどうか、また、こういうようになりましたのは、どういうよう……
○正森委員 本日は、私の方の手違いで急に日銀副総裁においでいただくよう申しましたところ、承りますと、午後御日程がございましたのにわざわざ国会においでいただきましたそうで、厚くお礼を申し上げますとともに、日程を狂わしたことをおわび申し上げたいと思います。 それでは、お忙しいようでございますから、私からまず最初に澄田副総裁に伺いたいと思います。 現在、銀行が統一基準の変更で原価法あるいは低価法ということで揺れ動いていることは御承知のとおりであります。その理由はいろいろあると思いますけれども、国債の価格が安定的に維持されていないということがやはり一番大きな原因であります。国債の価格安定維持と密接……
○正森委員 関参考人にお伺いしたいと思います。 国債引き受けのシンジケート団の会長として種々御苦労なことだと思います。新聞紙上で拝見いたしますと、あなたの御発言として市場実勢を見ながら今回はじっくり発行条件を詰めるべきで、場合によっては国債発行を一時取りやめる休債もやむを得ない、四月についてですね、そういうように御発言になったように新聞には出ております。あるいは御発言の真意はそういうことでなかったかもしれませんが、そういうように出ておりますので、この際、プレスにそういうぐあいにおっしゃったとすれば、その御真意をお述べいただきたいと思います。
○正森委員 澄田副総裁どうも御苦労さまでございます。 四月二日に私は本法案について質問さしていただきましたが、澄田副総裁にお聞きしていたちょうど途中で終わりましたので、その続きから始めさしていただきます。 副総裁は多分御記憶がおありと思いますが、私がそのときに問題提起をいたしましたのは国債の償還についてでございましたけれども、いままでの資料を拝見さしていただきますと、国債の償還の場合には、手持ち国債が資金運用部にある場合、日本銀行にある場合、市中の金融機関にある場合、その他、これは個人が多いわけですが、そういうのを四つに分けて考えてみますと、個人の部分はほぼ一〇〇%現金償還されておる、そし……
○正森委員 それでは、私から、本法案について若干の問題を聞かしていただきます。 いま伊藤委員からも御質問がございましたが、中華人民共和国がIMFに正式加盟ということが報ぜられております。そこで、その問題について若干伺いたいと思います。すでに国金局長等からお答えになった点があるかと思いますが、重ねて伺いたいと思います。 まず第一に、今度中国が加盟いたしますのについて、中華民国、台湾でございますが、これのIMFや世銀に対する債権債務の承継がどうなったのか。それから、私の存じておりますところでは、経済統計の整備、公開、あるいはIMFによる経済審査の受け入れ義務、あるいは世銀によるプロジェクト審査……
○正森委員 それでは、私から伺わせていただきます。同僚委員の質問と若干重複する点があるかもしれませんが、なるべく重複を避けて伺いたいと思います。 他の委員も質問をされましたが、昨年十二月の税調の答申でも「現在、道路特定財源とされている揮発油税等について、その使途を見直し、代替エネルギー対策等にも充てるべきではないかとの意見があり」云々ということが書いてありまして、しかし、道路整備状況等を考慮すると、この問題については、今後さらに検討することとする、こういうぐあいになっておるようであります。 そこで、資料を見てみますと、大体わが国のエネルギー関係の諸税というのは、各参考人も言われたように、非……
○正森委員 財政再建と国債の問題というのは非常に国民の関心の深いところですが、最近、新聞を見ておりますと、今年度十四兆二千七百億円国債を発行することになっておりますが、その発行額を一兆円ほど減額してほしいという要望を都銀がその協議会でしたやに報道されております。そういう事実があるのかどうか、あるとすれば大蔵省としてはどういうふうに対応しようとしているのか、簡単に御説明ください。
【次の発言】 これはいままでに同僚委員がお聞きになったことで重複いたすわけですが、大蔵大臣から伺いたいと思います。
さきの五月二日の大平・カーター会談で、伝えられるところでは防衛力の増強について着実かつ顕著というよう……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、これからお手元に提出した総括質問項目に基づいて若干の質問をさしていただきます。 その前に、項目にはございませんが、緊急に聞かしていただきます。 二月一日に一部の新聞で報道されたところによりますと、ドブルイニン・ソ連駐米大使らを乗せたソ連国営航空アエロフロート機の着陸をニューヨーク・ケネディ空港の管制官が妨害し、大惨事寸前になったことが判明したということが報道されております。これは、一部の報道によりますと、ソ連高官や一般乗客を乗せたイリューシン62ジェット旅客機がケネディ空港に着陸するため接近してきたときに、管制官から通常より十数キロも遠い地……
○正森委員 大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、財政再建と歳出を適正な基準に抑えるという関係では、公共投資の問題も非常に重要であることは平林委員を初めとして各委員からお話しになりましたので、私は質問をするつもりでしたが、簡単にさせていただきたいと思います。 大蔵省は、新経済社会七カ年年計画では二百四十兆円の公共投資という考えに対して百八十兆円ぐらいに抑えざるを得ないのではないかというお考えもあるように新聞紙上では聞いております。五十四年度、五十五年度がそれほどの公共投資の伸びがなかったかという情勢のもとでは、あと五年間で当初計画を達成するためには大変な、三〇%前後の伸びが要るわけですから、大……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、総理並びに閣僚に当面する諸問題について若干の質疑をいたしたいと思います。 まず第一に、金大中事件について申し上げたいと思います。 金大中氏が九月に韓国内において死刑の判決を言い渡されましたが、金大中氏は、昭和四十八年の八月八日、わが国から拉致されて韓国内に連れていかれたこともあり、人権の問題としても、わが国の主権にかかわる問題としても、日本国民が非常に大きな関心を持っている問題であります。この死刑判決に対して政府はいかなる態度をおとりになるのか。本会議でも伺いましたが、念のために、簡潔に総理並びに外務大臣から伺いたいと思います。
○正森委員 大臣、連日御苦労さまです。少し遅くなりましたけれども、もうしばらく質問させていただきます。 先ほど同僚委員から質問がございましたが、それをさらに別の観点から伺わしていただきたいと思います。 それは、増税をする場合に各酒別について端数が出てまいります。先ほど政府側の答弁を伺いますと、酒は本来自由販売で、それをどう決めるかは各業者が決めるわけだけれども、余りに便乗値上げがないように助言するとか、あるいは場合によっては指導するとかいうことをしていきたいという趣旨の答弁でありました。その例として幾つか挙げられましたが、たとえばビールの場合には二十四円六十九銭で、端数調整して恐らく二十五……
○正森委員 時間がもう昼も遅くなりましたので、なるべく簡略に私から聞かせていただきます。
まず第一に水野参考人に伺いたいと思います。
先ほどあなたの冒頭の意見陳述を聞いておりますと、酒税というのは負担の公平な税制であるという趣旨の御発言をなさいましたが、その御趣旨はどういうものか、もう少しおっしゃっていただきたいと思います。
【次の発言】 いまそういう補足説明がございましたので余り申しませんけれども、たとえば宇治田参考人が指摘されましたように、ダイヤモンドの税率は一五%だ、これは非常なぜいたく品ですね。買う人は数が限られております。ところが、自分のことを申し上げてなんですけれども、私もお酒……
○正森委員 それでは私から若干の質問をさせていただきます。
大蔵省は今度、本年度で二千八百億円ほどの酒税の増税をされるわけですが、飲酒人口をほぼどのくらいと見ておられますか。
【次の発言】 大蔵大臣、いま伺うと、約五千百万人が飲酒人口。二千八百億円余り増税しますと、結局割りますから一人当たり五千五百円前後の増税になるという計算になると思います。――そうですね。
そこで大蔵大臣に伺いたいと思いますが、昨年大臣に就任されましてから増税の必要性を国民に納得していただくために大分あちこち行脚をされたようでありますが、そのうちの幾つかがテレビで放映されたことは御存じですか。
○正森委員 きょうは主として印紙税と有価証券取引税について質問をさせていただきますが、どういうわけか午前中の社会党の各委員の質問内容が、私が昨日大蔵省に差し上げておきました質問事項とほとんど重複しておりますので、同じことを聞いてもあれでございますし、時間の節約にもなりますので、それに関する部分は省略させていただきます。ただ私が予算委員会の分科会に入っておりまして後ろで聞いていないときに質問をされたこともございますので、その部分については恐れ入りますが、結論だけもう一度言っていただきたいと思います。印紙の関係については、私は各項目ごとの収入や収入見込みを伺うつもりでしたが、それはたしか戸田委員が……
○正森委員 きょうは、私は物品税の問題について質問さしていただきます。すでにわが党の質問で三回目でございまして、第一回目に簑輪議員が物品税について、二回目は私が印紙税並びに有価証券取引税について基本的な問題は質問さしていただきましたので、本日は少し個別の問題になりますが、地方で問題になっている事柄について、物品税に関連して若干の問題を大蔵当局に聞かしていただきたいと思います。
まず最初に、一般論から伺いますが、物品税の本質というのはどこにあるのですか。
【次の発言】 物品税法の第三条を見ますと、課税の方法がいろいろございまして、小売課税と呼ばれるもの、それから製造課税もしくは移出課税と呼ばれ……
○正森委員 正森でございます。最後ですけれども、私からまず最初に小倉参考人に伺いたいと思います。 税制調査会が昨年末に中期の答申をお出しになりました。それの解説のようなものがあちこちで行われておりますが、木下和夫さんがあなたの代理で月曜会というところで講演をしておられます。それを拝見しまして二、三会長である小倉参考人に伺いたい、こういうように思います。 そこで言われておりますのは、私がいま第一番目に聞きますのは、税調が全体として言っていることですが、国税で二%、地方税で一%の増税が六十年までには必要である。その理由は、五十五年の歳出はGNP比率で一七・二%だ、その八割を少なくとも税金で賄わ……
○正森委員 残り時間が十分余りですので、ごく簡単に伺います。
今度の租税特別措置の中で戦争災害準備金制度というものがあるようですが、その内容をごく簡単に説明してください。
【次の発言】 この制度は、一年半、二年近く前にイランの情勢が戦争状態になりまして非常に危険になったということで、いろいろ海運業界その他から要望があったものでもあり、また、わが国が石油を確保しなければならぬという国家的な政策から見ても必要だということで設置されたんだと思われるのですが、若干の関係者の書いたものを見ますと、これは戦争保険的なものだけれども、戦時戦争保険ではなくて平時戦争保険ではないか。つまり、余り損害を受けない……
○正森委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の所得税法改正案及び法人税法改正案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。 今国会の予算委員会及び当委員会の論戦を通じまして、政府が固執する減税拒否の論理が次々と破綻したことは御承知のとおりであります。実質大増税による家計構造のゆがみを総理自身が認めざるを得なくなったこと、政府が主要国中最も高いと称する課税最低限は、購売力平価で比較すれば逆に最低であること、最低生活費には課税しないと言いながら生活保護基準以下の世帯にも課税していること等々がそれであります。財源がないという政府の主張も、二兆四千億円にもふくれ上がっ……
○正森委員 昨年、東京ラウンド関税関連の法案が提出されましたが、わが国は東京ラウンドの関税引き下げで、アメリカ、ECに比べて大幅な引き下げを行って、その結果、わが国の引き下げ後の関税率は全品目平均で約三%、アメリカは四%強、ECは五%弱になる。つまり先進国中最低水準になったのではありませんか。
【次の発言】 現行の実行税率が東京ラウンドの関税引き下げ基準税率を下回っている品目というのがエビだとかモモかん詰め、カラーフィルム、家具など約千九百品目に上っていると思いますが、これはそもそもわが国が昭和四十七年に二割カット措置を行い、さらに五十三年には前倒し引き下げというものを一方的に実施した結果こう……
○正森委員 高橋先生に伺いたいと思います。 平和経済計画会議が「平和経済」という資料を出しておられます。それの二月号を拝見しますと、非常に御苦労さまなことに、先生がことしの幹事だそうでございまして、「昭和五十六年度予算の性格と問題点(総論)」をお書きになっているようであります。この先生のお書きになったものを見さしていただきますと、大きな見出しとして「防衛費の増大と支出構造改革の不徹底」という項目があります。それを見ますと、「防衛費の増大は後年度財政負担を累積させ、財政体質の改善にとって、全く逆行する結果を招くことになる点を強調しておきたい。政府の国会提出資料によれば、国庫債務負担行為や継続費……
○正森委員 それでは私から聞かしていただきます。中央競馬会から武田理事長がお見えになっておりますので、余り長くお引きとめするのはお気の毒ですから、最初に短い時間聞かしていただきまして、終わりましたらどうぞ御退席ください。 中央競馬会からの納付金については他の議員からも詳細な御質問がございましたし、中にはテラ銭が清水の次郎長の五%に比べて格段に高過ぎるというようなユーモラスな質問もございました。結局、第二納付金に幾らか上積みして五百億円になるまで特別積立金の方から国庫へ入れるということのようでありますが、最近の例等を見ますと、第二国庫納付金は恐らく三百五十億円ぐらいになるであろうと見込まれてお……
○正森委員 それでは私は、アフリカ開発銀行、一次産品基金、それから五百円の通貨の問題の三つ一緒に、短時間でございますが、質問をさせていただきます。 非産油途上国における経済の困難は深刻の一途をたどっておりまして、それは一次産業交易条件の悪化というものにあらわれているようであります。経済関係の書物によりましてたとえば非食糧農産物を見ますと、一九六一二年を一〇〇とした指数は一九七四年の一一六から七五年は八一、七六年九五、七七年九四、七八年九一と低下傾向を示しております。食糧を見ましても、一九七四年には一時一四一に上がりましたが、その後七五年一一一、七六年一一五、七七年一四〇、七八年一〇三と、一時……
○正森委員 私の前に質問しました同僚委員が、何となくわかったような気がすると言って終わられましたので、その後で、わからぬ点があるから質問するというのもいかがなものかと思うわけですが、党が違い、議員が違うわけですから、しばらく質問をさせていただきたいと思います。 それで、国税の脱税等に係る事犯について賦課権の除斥期間を延長しろ、それに伴って徴収権の消滅時効も延長しろというのは、ロッキード事件あるいはダグラス、グラマン事件等が起こりましてから広範な国民の世論になりましたことは御承知のとおりであります。しかし、これについての改正がなかなか行われなかったのが、今回ようやく出てきたわけですが、ただ、私……
○正森委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律改正案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。 大企業による悪質で大がかりな脱税を根絶することは、国民本位の財政再建を進める上でも重要な意義を持っています。最近一年間に国税庁が摘発したものだけでも大洋漁業の十八億円を筆頭に、日魯漁業、三越、平和相互銀行、フジタ工業などの大企業が悪質な脱税を行っており、法人税白書によれば国税当局が調査した法人の七八%、十四万社に総額八千五百億円の申告漏れ、うち三万八千社に二千億円もの意図的な経理操作による所得隠しが発覚しております。 ……
○正森委員 私から各参考人に伺いますが、承りますと佐々木参考人が間もなく御用事だそうですから、佐々木さんにまず最初に伺いたいと思います。 御承知のように今度の銀行法改正は、昭和四十九年のオイルショックの後の狂乱物価当時に銀行が商社等に大量の資金等を貸し付けて土地の買い占め、それで土地の値段が暴騰するというようにビヘービアが非常によろしくないということで社会的な批判が非常に高まりまして、それを受けて五十年からたしか銀行制度の見直しということが始まったように思うのですね。そういう観点から見ますと、今度の大蔵省が出しました銀行法の改正案というのは非常に不十分なものがあるんじゃないか。たとえばディス……
○正森委員 それでは銀行法等の改正案について質問をさせていただきます。できるだけ重複しないようにとは思いますが、他党がいままでに大分質問されましたので、部分的に重複する点があるのはお許し願いたいと思います。なるべく観点を変えて質問をしていきたいと思います。 まず第一に、銀行法案の「目的」のところでございます。第一条の一項に金融制度調査会の小委員会案と同じものが入っておりますが、第二項に「この法律の運用に当たっては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。」こうなっているのです。 それで、私はここに六法全書を持ってきておりますが、一般的に戦後一定の時期に至……
○正森委員 それでは、法務省と警察庁がまだのようですから、質問の順序をちょっと変えさせていただきます。 銀行局に伺いますが、先ほど、駿河銀行の富士宮支店で架空名義預金が行われておったことがわかったということで、五十三年九月当時の富士宮支店の支店長、支店副長、支店次長、代理職、この四名を本年三月九日付で懲戒解雇処分にしたという事案がございました。 私どもは、架空名義というのは脱税の温床になりかねないものですから、これがあってはならないことであるということはよく承知しておりますが、他方、同従業員組合の訴えによりますと、非常に過酷なあるいは過当な預金獲得競争がございますために、薄々そういうことを……
○正森委員 私は、お手元へ提出しております質問事項に入る前に、午前中の質疑に関連して総理に聞かせていただきます。 鈴木総理は、午前中の質疑で、憲法に関し閣僚の姿勢について、私は、憲法の中でこういう条項が気に食わない、どうしても改憲しなければいけない、こういう主張に立って、鈴木内閣の憲法は改正しないということにはどうしても政治家の信念として相入れないということであれば、鈴木内閣から去っていただくほかない、こう言い切られました。非常にきっぱりとした強い御口調であったと拝見いたします。 ところで、奥野法務大臣は、この予算委員会の席上、鈴木首相の面前で、同僚委員の質問に対して、憲法九条の解釈をめぐ……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、行革関連の一括法案について、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に総理に伺いますが、今度出ております一括法案は、金額にいたしましても二千四百八十二億円、本会議での一部の議員の発言では、本当に削減するのは百二十二億円だというような内容ではございますけれども、私どもの承知しておりますところでは、今国会の一括法案というのは行革の第一段階、言ってみれば突破口のそのまた突破口で、臨調の答申のすべてを総理としては実行され、さらに、いま出ているものだけでなしに、来年及び再来年にかけて答申されるすべてのものについて実行する、そういう御方針……
○正森委員 日本共産党の正森でございます。 いよいよ時間が迫ってまいりまして、もう最後でございますが、二、三お聞きいたしたいと思います。 まず最初に、川合公述人に伺いたいと思います。 川合さんは活力ある社会ということを最初に主張されまして、行政の行き過ぎた保護や規制は改めるべきである、こういうように言われました。私どもは、「活力ある福祉社会」と臨調の言っております点については、一定の意見を持っておりますけれども、仮に川合さんのおっしゃるようだといたしましても、実行するということになるとなかなかむずかしい点があるんじゃないかと思うんですね。たとえば、公述人は九州電力の副社長さんですが、電力……
○正森委員 大蔵大臣、私は大蔵委員の一人として、また国民の一人として、税収不足あるいは税収欠陥と言ってもいいのですが、それには非常に心配しているのですね。与党が困るからいい気味だというような気持ちは毛頭持っていないのです、本山に困るのですから。それで大蔵大臣や主税局長にできるだけ正直に、率直に答えてほしいと思うわけであります。 まず伺うのですが、五十六年度の税収減は四千五百二十四億円、減税分がありますから実質四千四十億円ですが、それではとても済まないのではないか。いま佐藤議員が数字をお挙げになりまして、私も計算をしてきておりましたが、重復するようですからお出しいたしませんが、いままでの累積が……
○正森委員 いま和田委員も言われましたけれども、国会というところは後から出てくる党ほど時間が少なくなっておりますので、諸先生には非常に失礼ですけれども、全部の先生方にお聞きできないかもしれませんので、それはあらかじめお許し願いたいと思います。 まず鷲見先生に伺いますが、今度の法人税と租税特別措置では、法案の改正として出てきていることもさることながら、むしろ、それに税制改正として触れられないところが問題であるというようにお話しになりましたし、また、その同趣旨のことをおっしゃった参考人もおられますが、私どもが見ておりましても、退職給与引当金というのは、当初はやると言っておりましたのが、財界筋から……
○正森委員 本日は大蔵大臣がおられないようでございますから、政治的な質問は主にあすに回していただいて、多少技術的な問題になるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。また、政治的な問題等については政務次官からお答えをいただくことにしたいと思います。 現在、国民が減税を非常に要求しているのですけれども、大蔵大臣や大蔵省が一番頭にあるのは、減税のための財源がないということだろうと思うのですね。それで、きょうは、法人税あるいは租税特別措置の法案についての質問でございますが、広い意味での税制について二、三質問をさしていただきたいと思います。 まず第一にお伺いしたいのは、昨年の三月三日でございま……
○正森委員 それでは、大臣はおられませんでしたので、質疑の細かい内容は御存じないと思いますが、あるいは大蔵省内で概略の御報告をお受けになったかもしれませんが、昨日、法人税法等の質疑に関連して、国民が要求している減税を実現するためにも、不公平税制の是正あるいは財源はないかという問題について広くお互いに考えてみる必要があるということで、幸か不幸か大臣がおられませんでしたので、昨日は比較的技術的な問題について、主として事務当局、場合によっては政務次官に質問いたしました。 それで、非常に申しわけありませんが、それをもう一回ここで繰り返すわけにはいきませんので、概略それを前提にした上で伺いますので、お許……
○正森委員 主としてアメリカとの摩擦の問題について聞かしていただきたいと思います。
今回の摩擦は、十年くらい前と大分さま変わりしておるのですね。というのは、十年くらい前と違って、今回は、アメリカの経常収支は七九年、八〇年、八一年、三年連続黒字じゃないですか。逆に、わが国の方は七九年、八〇年と赤だという状況の中で起こっておるのではありませんか。
【次の発言】 ですから、大臣はすでに御承知のところだと思いますが、アメリカの議会図書館議会調査局報告書というのがあります。その中でもこの点を指摘しておりまして、細かい数字はやめますが、こう言っているのですね。
経済的観点からすれば、米国の物資、サー……
○正森委員 まず最初に、岩波参考人に伺いたいと思います。 先ほど、先生の最初の十分間のお話の中で、いろいろおっしゃいましたが、五十六年の税収実績が恐らく一兆円以上欠陥が出るだろう、そうすると、五十七年は五十六年を基礎にして税収が出てくるわけですから、五十七年は一兆二千億円に達するだろう、しかもそれはGNPの伸びを民間の調査ということに依拠すると、GNPの伸びに税収の弾性値を掛けますから、先生の先ほどお挙げになった数字では二兆四千億円ぐらいになるのではないか。その後で、これは単なる予測の誤りではないという、与党にとっては非常にぎょっとするようなことを言われて、財政運営を根本的に見直すべきである……
○正森委員 大蔵大臣にお伺いいたしますが、先ほどの理事会でも種々論議がありましたが、私どもとしては、やはり公式の委員会の席で一言申し上げておきたいと思います。 昨日の新聞及びけさの新聞にも出ておりますが、ある新聞では「自民党は、六日午前の役員会及び総務会で、五十九年一月に導入を予定していたグリーンカード制を見直し、実施を延期する方針を正式に決めた。」云々というリードの後で、田中六助政調会長は「すでに鈴木首相はじめ、グリーンカード対策議員連盟の金丸信会長、山中貞則・党税調会長らと協議した結果、1制度実施を三年間延期することとし、今国会中にそのための所得税法付則改正の議員立法を行う2延期の間、税……
○正森委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題の昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、財政法の健全財政主義を形骸化し、平和憲法の精神を踏みにじるものだからであります。 五十七年度予算は、福祉の切り捨ての一方で軍事費を異常突出させた軍拡予算であり、本法案はその財源を確保するためのものと言わざるを得ません。臨時異例、緊急避難などを口実に五十年度補正予算以来毎年度推し進められた特例債の残高は今年度末で三十七兆円にも上り、全残高九十三兆円の実に四割を占めております。これが、健全財政主義を掲げ、公債発行の原則禁止を定めた財政法……
○正森委員 まず、この法案に関達した問題について伺いたいと思います。
この法案は、国際復興開発銀行といいますか世銀といいますかに対して十六億協定ドル余り出資する権限を認めて、当面はたしかその七・五%分を現金及び国債で出資するということだろうと思いますが、これまでは、通例一〇%というものをまず出資するということになっていたんじゃないのですか。
【次の発言】 ところが、七・五%になったのについては、アメリカの意向が相当強くなっておる。アメリカは、すでに米州開銀の一般増資が七・五%になっておるということから、アジア開銀の第三次増資も七・五%もしくはそれ以下にするように求めておるというよう言われてい……
○正森委員 防衛庁、おいでになっていますか。
いま、わが国が財政的に非常に重大な事態に立ち至っていることは言うまでもありません。そういうときに、先日、国防会議で五六中業を了承ということになりまして、新聞に報道をされているところによりますと、大体正面装備が五六中業の五年間で四兆四千億から六千億円、総額は十五兆六千億から十六兆四千億円というように報道をされております。この幅、特に総額が十五兆六千億から十六兆四千億というと八千億ございますから、その幅がどういうところから出てきたのか、そこからまず説明してください。
【次の発言】 そこで、防衛庁にもう一つ聞きたいのですが、御説明の趣旨はわかるのですが……
○正森議員 ただいま議題となりました小口消費者金融業法案並びに出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。 小口消費者金融、いわゆるサラ金に対する有効な規制措置は、いまや社会の強く求めるところとなっております。 過去における政府機関による調査結果によっても悲惨な被害の実態や事件の背景が明らかにされてきております。 警察庁が行った調査でも昭和五十三年の八カ月間でサラ金に起因する自殺者が百三十人、家出人が千五百二人という驚くべき数字とともに、暴力団関係の営業が三千五百四十六店に及ぶという衝撃的な事実が明らかになって……
○正森委員 六月八日に初めてロッキード事件で政治家に対する判決が行われました。五十一年に事件が明らかになってから、六年たちました。五十一年当時、まさに朝野を震撼した事件について政治家に判決が下されたわけでございますから、私たちとしては、厳粛に身を引き締めてこの問題について考えなければならないと思います。 そこで、ロッキード事件の原点に立って総理に伺いたいと存じます。 当時の衆議院の決議では、「今回の米国上院外交委員会多国籍企業小委員会における証言にかかるロッキード問題が、わが国の国民感情に与えた影響は甚大であり、その真相の解明は徹底的かつ迅速になされなければならない。」「本院は、本問題に関……
○正森委員 いままでに他党の委員がお聞きになった点もございますけれども、ほんの一、二問だけは重複することをお許し願いたいと思います。
この補助貨幣回収準備資金を取り崩せといままでたびたび野党などからも言っておりましたが、これまで政府は、補助貨幣の信認度とか、あるいはインフレマネーになるとか、あるいはこれまでの歴史的な経緯があるというように反論をしておられたわけです。これを取り崩さざるを得なかったのは、一言で言えばよくよく困ったということですか。
【次の発言】 背に腹はかえられぬということだろうと思います。
幸いに、主計局も来ておられますが理財局長が来ておられますので、伺っておきます。
歳……
○正森委員 まず第一に、先ほどお昼に鳥居委員から御質問があった税収に関する見込みですが、主税局長、鳥居委員の質問にお答えになりましたけれども、私から改めて申しますと、一月末が前年比四・二%増ですね。瞬間風速ですか、これは。そうですね。累積でいいますと六%になります。これは瞬間風速がだんだんと低下しておるのですね。それに応じまして累積も低下している。 ということで、私が計算してみますと、補正後予算額三十兆四千七百八十億円を達成しようとしますと、二月から五月まで、残りが九兆六千三百六十一億円。同期間の前年度の実績が九兆二千八百九十一億円ですから、ちょうど三・七%ずつ伸びを維持できれば何とか達成で……
○正森委員 先月の租税特別措置の質問のときに、他省庁に来ていただきながら時間がございませんで質問ができませんで大変失礼しましたので、森委員長のお許しを得て、最初に、租税特別措置関係の質問を二、三させていただきたいと思います。その後でたばこ関係を質問させていただきます。 まず第一に、厚生省お見えになっていると思いますが、医療法の改正という問題が出ておりまして、その中で大きくいって三つ問題点があり、第一番目が地域医療計画、二番目が乱脈経営の医療法人に対する監督権限の強化、三番目が一人法人を認めるということでございますが、官庁速報などによりますと、このうちの開業医が一人で医療法人を設立できる医師一……
○正森委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部改正案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部改正案の両案につき、反対の討論を行います。 租税特別措置法改正案に反対する第一の理由は、不公平税制の是正が不徹底であるばかりか、改悪さえしていることであります。 今改正案では、現行税制の見直しとして、金融機関の貸倒引当金や価格変動準備金などわずかばかりの縮減が見られるだけで、ほとんどの大企業優遇措置が延長されております。重大なのは、その上に、不況対策と称して基礎素材産業への救済税制を創設、電力会社向けの核燃料再処理準備金制度の創設、さらには財界戦略に沿っ……
○正森委員 関税について質問させていただきます。 すでにわが国は、東京ラウンドをめぐって関税の二割カット措置を四十七年にとり、前倒し引き下げ措置を五十三年にとり、早期実施措置、二年前倒し措置を五十七年にとるなど、東京ラウンドの合意を上回る関税引き下げ措置をとってきたことは御承知のとおりであります。今回の改正は、東京ラウンドの最終税率を飛び越えて一気にゼロにする品目がたしか百十品目、ゼロにはならないが東京ラウンド最終税率以下に下げるものが五十五品目、ちょうど東京ラウンド最終税率まで引き下げるもの、四年繰り上げ、これが百十七品目、東京ラウンドで譲許していないものも十八品目含まれており、ほとんどの……
○正森委員 私の前にそれぞれの委員がお聞きになりまして、調査室からおおよその質問項目も見せていただいておりますが、大臣や答弁者にとっては多少重複することがあるかもしれませんので、それをお許し願いたいと思います。 私は、まず第一に、今度の予算上定率繰り入れが停止されるわけですが、五十七年、五十八年、二年連続ですね。この機会に、昭和四十一年十二月の財政審の報告を中心に、やはり初心に返って、制度ができたそもそもの初めから考えてみる必要があるのではないかというように思います。 財政制度審議会の昭和四十一年十二月の報告では「より充実した減債制度を確立すべきであるとし、償還財源の繰入方式として、国債残……
○正森委員 まず最初にエネルギー庁に伺いたいと思いますが、たしか電力施設計画というのがあって、中央電力協議会というのが提出するようになっておるようですが、二年ぐらい前には電力量の伸びを年平均で何%ぐらい見ていたか、それがたしかことしの四月十五日には改定が行われたはずですが、それではどのぐらいになっているか、お答えを願います。
【次の発言】 そこで、実際の伸びはどうなっておりますか。私の方で調べてみましたら、石油ショック後の七三年から八一年は二・七%の伸び、そして八〇年は四・二%の予定だったのがマイナス一・一%、八一年はプラス二・三%というぐらいになっているようでありますが、そのとおりですか。
……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、総括質問をさせていただきます。 まず第一に、財政、経済の問題について若干伺いたいと思います。 総理、いままでの経過を見ておりますと、外交、防衛については脱兎のごとく、財政については処女のごとくお言葉が少ないようでございますが、どうか財政、経済についても遠慮なく指導性を発揮して御答弁を願いたいということを最初に申し上げておきたいと思います。 まず最初に伺いますが、お手元に資料をお配りしていると思いますが、ございますか。――それでは、資料を配っていただけますか。 まず第一に、五十八年度予算案を審議するに当たっては、五十六年度、五十七年度予算案の反省か……
○正森委員 共済組合制度の統合法案に対して質疑をさせていただきます。 これまで同僚委員から、国共審における混乱の原因及び答申までの審議経過とかさまざまな問題について、私も拝聴させていただきましたが、非常に真剣な論議が行われました。私は、審議経過等については、時間の関係もございますので、いろいろお聞きしたいことがございますが、重複を避けて省略したいと思います。これから数点について伺いますが、それについてもすでに一、二の議員がお聞きになった点があるのは非常に遺憾なのですが、多少質問の観点も違いますので、重複の点はお許し願いたいと思います。 まず第一に伺いたいと思いますが、今度の法案は国鉄の共済……
○正森委員 今回、IMFの第八次増資というのですか、六百十一億SDRから九百億へという増資の問題があるわけですが、それに関連して、短い時間でございますが若干質問させていただきたいと思います。
今回の増資を決めるに至りました非常に大きな誘因が、途上国の巨額の累積債務、その激増にあることはきわめて明らかであります。そこで伺いますが、一九八二年末において判明している途上国百五十八カ国の累積債務は、中長期で幾らあるのですか。
【次の発言】 七一年ぐらいは幾らありましたか。
【次の発言】 私の手元にある論文では、七一年末は九百億ドルであったというようになっております。そうしますと、約十年余りの間に実に……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、中曽根総理並びに閣僚に若干の質問をさしていただきたいと思います。 昨日、社会党の石橋委員長の質問がございました。その真摯な討論には、この席で敬意を表明させていただきます。しかし、あえて申し上げますが、社会党の非武装中立政策は、世界でもほとんど日本社会党だけが採用している立場であって、いかなる意味でも今日の中立政策を代表し得るものではありません。日本共産党は、日本の平和と安全にとって主要な障害となっている日米安保条約を廃棄して、非同盟中立の日本を実現することを当面の中心課題として主張し、安保条約廃棄後の日本の安全保障政策としては、社会党のような非武装中立……
○正森委員 参考人の皆さんには御多用にもかかわりませず、長時間御苦労さまでございます。皆さん方の御意見には、一、二点を除きほとんど共感するところが多うございまして、勉強させていただいたこと、非常にありがたいと思います。 私ごとを申し上げて失礼でございますが、私は、灘の生一本と言いますが、その近くにございます神戸一中を卒業いたしまして、私の同級生には嘉納君もおりました。あなたとは違いますが、やはり酒の関係でございます。また、私の父は酒精原料を扱っておりまして、宝酒造さんあるいは今は合併しましたが日本酒類、協和醗酵というところに出入りをしておりました。その関係で私は、幼時よりと言うと語弊がありま……
○正森委員 日本共産党を代表して、間接税三法について質疑をさせていただきたいと思います。
一巡目の最後でございますので、できるだけ重複しないようにいたしますが、多少は重複する場合がありますのでお許しを願いたいと思います。
まず酒税から伺いますが、酒の中でも特に清酒は、日本人にとっては憩いの酒であり、民族の酒と言ったらおかしいのですが、我々にとって非常に親しみ深いものであります。
そこで、竹下大蔵大臣に伺いたいのですが、日本人が酒を飲み出したのはいつごろからでしょうか。
【次の発言】 さすが出雲の御出身だけあって御名答でありますが、文献に載っておるのは御存じでしょうか、何らかの意味で、「古……
○正森委員 私は、まず最初に「納税環境の整備」というように政府税調で言われている事柄について、大蔵大臣に質問させていただきたいと思います。 ここに一税制調査会が「五十八年十一月 今後の税制のあり方についての答申」というのを出したものがございますが、その私の持っておりますものの三十四ページにこう書いてあります。「納税環境の整備は、申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図ることにより、長期的な観点からみて所得税ひいては税制全体に対する国民の信頼をより強固なものとし、それによって将来の安定した財政構造の確立に寄与するものであり、そのためにもまた不可欠な検討課題である。したがって、これをもって……
○正森委員 私は、先日、納税環境の整備という関連について、若干の時間、質問をさせていただきました。本日は、その問題にも間接的には関係がございます一、二の問題について質問をさせていただきたいと思います。 それは、最近報道機関で報道されております福島交通株式会社、福島交通不動産株式会社をめぐる問題であります。 この問題につきましては、私は既に、昭和五十七年四月七日に当大蔵委員会で、主として日債銀の融資が異常融資ではないかという観点から質問をさせていただきました。その私の質問に対して、当時の宮本銀行局長、現在でも銀行局長ですね、こう答弁されております。「検査におきましては、その貸出金の内容を十分……
○正森委員 参考人がお見えになっておりますので、与党の席が少ないようですけれども、あえてやらせていただきたいと思います。与党に反省を求めておきたいと思います。 今度、法人税法が税率がアップになりましたが、異例のことに租税特別措置法で手当てされまして二年の時限立法ということになっております。こういうことが行われましたのは昭和四十五年に一度ございまして、それは二年間で、四十七年に再度延長されて、それは結局本法に組み入れられるということにたしかなったことがあると思います。そういうのを除きますと極めて異例でありますが、我々が国会サイドで考えなければならないのは、この二年が過ぎた後どうするかということ……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております法人税法、租税特別措置法並びに所得税法等の一部改正案など、政府提出のいわゆる直接税三法案につき、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、所得税法等及び法人税法の両改正案に盛り込まれている納税環境の整備なる諸措置が、戦後税制の大原則である自主申告に基づく申告納税制度の根幹を揺るがす一大改悪にほかならないからであります。 記帳に基づく申告なとはあくまで奨励されるべきもので、法律で義務づけ、強制すべきものではありません。これは、つけたくともつけられない広範な零細業者、農民、建設職人などに新たな過酷な負担を強いるばか……
○正森委員 関税定率法関係について質問いたします。
これまで我が国は、東京ラウンド協定後だけでも、五十五年度の早期実施措置、五十七年度の一律二年分繰り上げ実施措置を行い、今度の繰り上げ措置で実に三回目の前倒しを行うことになると思います。個別の品目の引き下げは別といたしまして、東京ラウンド合意の一律前倒しを行っている主要先進国は我が国以外にもあるかどうか、お答えを願います。
【次の発言】 五十九年度は、主要先進諸国が未実施のため一年分の繰り上げ措置を実施して、六十年度における具体的措置は、主要先進諸国における東京ラウンド合意の繰り上げ措置の実施状況を勘案して、昭和六十年度改正において決定すると……
○正森委員 特許庁に伺いますが、特許、実用新案の全世界の出願件数は、資料を拝見いたしましたら約百万件、うち日本が四〇%と言われておるようであります。これは特許庁のパンフにたしかそう書いてございました。内国人出願で見ますと七十六万件中四十四万、つまり五〇%以上が日本で、この五年間の増加の七割が日本で、あとの三割はソ連だということが、「特許管理」という本に書いてございます座談会に出ておるようでありますが、そういう傾向は事実でございますか。
【次の発言】 今名前が出ました「特許管理」という本の一九八四年ナンバースリーを拝見いたしますと、非常に興味ある事実がたくさん出ておりますが、その中で幾つか引用を……
○正森委員 私は、これから財源確保法案の幾つかの問題について、大臣並びに関係局長等に質問させていただきます。 大臣にぜひお願いしたいと思います。連日非常な激務で御苦労さまでございますが、今度の財源確保法案の中心問題は、何といっても赤字国債をさらに借りかえるという問題で、戦後の財政史上初めての問題であります。 それで、こういう問題が現実に国会で審議されているという場合には、こういう財政上の事態をどういうぐあいに解決していくかということがやはり国会で率直に語られる必要があると思うわけであります。私は、予算委員会の総括質問あるいは一般質疑等の関係の資料も若干読ましていただきましたが、どうか率直な……
○正森委員 宮崎参考人に伺います。 宮崎さんは財政制度審議会の委員でいらっしゃいますし、また「八〇年代経済社会の展望と指針」をつくられました経済審議会でも重要な役割を果たしておられると承知しております。それで、その両面についてこれから少し伺わせていただきます。 財政制度審議会では何回も報告を出しておりますが、その中で、今ここに持ってまいりましたのは昭和五十七年十二月二十四日の「昭和五十八年度の公債償還財源の繰入れについての報告」でございます。この考えは最近では終始貫かれていると思いますが、そこでは、定率繰り入れの取り扱いについて「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、そ……
○正森委員 十八日に本法案について前半の質問をさせていただきました。きょうはその続きの部分を、時間の許す限度で大臣その他局長等にさせていただきたいと思います。 この前の質問のときには、私は、従前竹下大蔵大臣が、税収不足といいますか、財政危機の中で予算編成を切り抜けていく三つの考え方あるいは組み合わせとして、赤字国債の借りかえという問題がある、それから二番目にはやはり歳出のカットである、三番目には国民の負担増をやむを得ずお願いするということをおっしゃったことから出発いたしまして、とうとう赤字国債の借りかえをやらざるを得ない事態になった。その他の国債発行についても、特例国債は毎年一兆円ずつ減らさ……
○正森委員 対外経済関係の法案について若干の質問をさせていただきます。
今年度の予算では、経済協力費が前年度比七・九%の伸び、五千四百三十九億円であります。政府開発援助、ODAは五千二百八十億円で、前年度比九・七%の増になっております。ODA全体の事業と申しますと、これに財政投融資や国債やその他の資金を加えたものというようになっておるはずでございますが、ODA全体の規模、これは一体幾らになっておるのか、お答えを願いたいと思います。
【次の発言】 今お話しになりましたように、三千数百億円の伸びだということになっております。その理由は、国際関係機関への出資が五十九年度は特に多いからであるという答……
○正森委員 現在継続しておりますたばこ関連の五法案について、これから質問をさしていただきたいと思います。既に多くの同僚議員が質問になりましたので、多少重複する点があるかもわかりませんが、お許しを願いたいと思います。 そもそもこの法案は、たばこにつきましては国に対する専売納付金が一兆円を超える、あるいは地方自治体に対するたばこ消費税が五十九年度予算ではやはり八千億円を超えるというような明白な財政物資に関連する法案であります。 私は、総裁には申しわけないのですが、大学に入りましたときに結核になりまして、医師からたばこを厳重にとめられまして、以来、禁煙いたしまして三十有余年たばこを吸っておりませ……
○正森委員 参考人の皆さんには午前中から長時間御者労さまでございます。お疲れのことと思いますが、私の質問が最後で、しかも時間も三十分ですから、元気を出してお答えを願いたいと思います。 私ども共産党は、今度の法案の審議に当たって何よりも考慮しなければならないのは、三万九千人の専売公社で働く職員、十万人のたばこ耕作者及び二十六万人の小売の関係、販売店の方々に対する激変を避けて、暮らしと営業を守るということを第一番目に考えなければならないと思っております。同時に、皆様に率直に申し上げますが、たばこについてはWHOなどの報告に見られますように健康について一定の影響がございますので、そういう点を十分に……
○正森委員 七月四日に質問させていただきましたが、その中で一、二留保した点がございますのと、なお質問の残りがございますので、私に割り当てられた時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に、質問を若干留保いたしました点について、念のために伺っておきます。 その第一点は、大蔵省からいただきました資料では、五十九年度末たばこ事業貸借対照表の純資産が一兆一千二百二十億である。その中から未払い地方たばこ消費税、退職給与引当金等四千百億円を引いたら、たばこ事業に係る出資財産の価額は七千百二十億円である。そこから、五十四年度から五十九年度までのたばこ事業に係る利益の合計額五千五百九十億……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題のたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、たばこ消費税法案のいわゆるたばこ関連五法案に対し、反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、これらの法案が、反国民的な臨調行革の一環として、アメリカや財界の要求を忠実に実行するものとなっていることであります。 我が国たばこ市場の開放が、アメリカを中心とする国際巨大たばこ資本の年来の要求であるとともに、工業製品輸出の拡大に伴う経済摩擦の緩和策にしようとする我が国財界の主張であったことは明白であります。この事実を隠……
○正森委員 大蔵大臣、どうも遅くまで御苦労さまです。また、委員長初め各官庁の職員の方も御苦労さんです。ただ、大分任務を解放された方が多いようですので、私もほっとしております。大分遅くなりましたが、ここにおられる同僚委員は比較的少ないですけれども、法案がすべて通った後の一般質問で、六時を超えれば、それはいない人を責めるよりも、むしろここにおられる方々の奇特な志を褒めるべきであるという精神で、これからできるだけ要約して質問をさしていただきたいと思います。 それで、まず第一に伺いたいんですが、昨年の十一月からサラ金二法が施行されたわけでありますが、それにもかかわらずサラ金をめぐる被害というのは後を……
○正森委員 赤字国債の大量借りかえの問題、これを円滑にするためには短期国債を出さなければならないのではないか、その性格の問題については、既に四月十八日の委員会で私が質問をいたしまして、当時の理財局長からお答えを願っております。先ほど伊藤委員から詳細に御質問があり、日銀総裁もお答えになりましたので、重複する点は省いて私から質問したいと思います。 宮本理財局長が、いずれにせよ日銀の信用を拡大する考えはないという結論を言われました。そこで、私は二、三の問題を聞いていきたいと思うのです。それならば、国債資金特別会計というのはつくらないのですか。あるいは短期国債は出すのですか、出さないのですか。その二……
○正森分科員 法務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、検察庁法の二十三条に検察官の適格審査会の項が載っております。それを見ますと、「検察官は、左の場合に、その適格に関し、検察官適格審査会の審査に付される。」ということで、三つきめてありまして、その二番目に、「法務大臣の請求により」というところがございます。 そこで、検察官が、請求するのもやむを得ないということになれば、法務大臣は請求されると思うのですが、最近三年間ぐらいの例でもけっこうですが、法務大臣がそういう意味での請求を検察官適格審査会になさったことがございますか、それをまず伺いたいと思います。
○正森分科員 江崎自治大臣兼国家公安委員長にお伺いいたしますが、地方自治法の第十条を見ていただきますと、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」こう定められております。この「役務の提供をひとしく受ける権利」という役務の中には、当然のこととして自分の生命、身体、財産、自由というものを守ってもらうための警察のサービスというものも入ると思いますが、そう承知してよろしいか。
【次の発言】 そこで、警察はそういうことを行なうについては警察法第二条「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、……
○正森分科員 最初に、法務大臣に伺います。 報道によりますと、政府は、四月二日から横浜市で開かれる第二回アジア卓球選手権大会参加者のうち、未承認国地域からの役員、選手団の入国問題、つまりカンボジア王国民族連合政府、南ベトナム臨時革命政府、PLO及びラオス愛国戦線等について検討されているようであります。また別の報道によりますと、国会での質問に対して、外務省の高島アジア局長が、スポーツの分野という性格だから、法務省から協議を求めてくれば善処したいということを言い、また大平外務大臣も高島アジア局長の述べた方向で考えるということを言うておられるようであります。これについて中村法務大臣はどういうように……
○正森分科員 まず最初に文部大臣に伺いますが、教育基本法第三条第二項には、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」、こう書いてあります。ここでいう「奨学の方法を講じなければならない」というのは、どういう意味でしょうか。
【次の発言】 ただいま大臣は、奨学金を貸与する等の方法により、こう言われましたが、それは主として経済的に援助して、金がないために大学へは行けないというような者に対して、金がないことだけを理由として高等学校、大学などへ行けないというようなことがないようにする、こういう意味ですね。そして第三条の第……
○正森分科員 まず最初に文部大臣に学校、特に義務教育学校においては、校内で生徒が先生に対して暴力をふるう、あるいは生徒間で暴力をふるって授業が十分に行えない状態はもってのほかで、これはいろいろな手段を講じてそういう不正常な状態を改めなければならないというのはもう教育以前の問題だ、こう思いますが、いかがですか。
【次の発言】 ところが、大阪の浪速区の難波中学校におきましては、去年の特に十月以降私が申しましたような状況が発生して、授業が十分に行えないという状況が続いておるわけですね。
そこで、警察当局に聞く前に、文部省がその実情をどういうぐあいにつかんでおるか、それに対する対策をどういうぐあいに……
○正森委員 まず最初に大蔵省に伺いたいと思いますが、大蔵省はたしか昭和四十九年十二月二十五日付で、銀行の大口融資規制についての通達を出されたはずであります。そこで、その簡単な内容と、それをなぜ出されたかを伺いたいと思います。
【次の発言】 いま御説明がありましたが、この大口融資規制について、それに反して貸し越しをしている銀行あるいはその他、大体何件ぐらいあったわけですか。そして、そのときの貸越額の総計は幾らでございましたか。それがお答え願えましたら、現在は何件になって、貸越額が幾らになっておるか、お答えください。
【次の発言】 いま伺いますと、件数は半分に減っておりますが、貸越金額というのは八……
○正森分科員 私は、港湾運送事業について現在末端のはしけ業者が不況の中で非常に困っているわけでございますけれども、その問題について若干質問したいと思います。 この問題は、昭和五十二年の四月のたしか六日でございますが、決算委員会で当時の田村運輸大臣に、わが党の安藤巖議員が質問したこととも関連するわけですが、はしけ業者が非常に生活が困っている一つの理由には、運賃には認可料金が定められておるわけですが、その認可料金が守られていない、そのために第一種業者から第三種業者へ行く、その第三種業者が用船しているはしけ船主に代金を支払うというのが、順次非常に切り下げられて生活が困難しているということになってく……
○正森分科員 それでは私は、昨年十一月二十二日に法務委員会でも質問をいたしましたが、婦人の問題について伺いたいというように思います。 御承知のように、昭和五十年に国際婦人年の世界会議において世界行動計画が発表されました。そして婦人少年問題審議会が昭和五十一年十月に「雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の促進に関する建議」というのを採択いたしました。そして、昭和五十二年六月に労働省婦人少年局婦人労働課が若年定年制と結婚退職制等の改善計画を発表いたしました。ここに労働省に来ていただいていると思いますが、前回も伺いましたので、その計画期間を通じて年次別にどういうことを重点的に行おうとしているか……
○正森分科員 私は、同和対策事業が地域住民にひとしく享受されることを願ってこれから質問したいと思います。
まず、小渕総理府長官に伺いますが、同和対策事業特別措置法が昭和四十四年に制定されましたが、この法律がねらいとしておるところ、あるいは目的としておるところはどういうところであると考えられますか。
【次の発言】 そのことは、同和対策事業特別措置法の第一条に明記されておりますが、これを十分に行うためには、実施の上で地域住民に対してその施策がひとしく及ぶということが絶対に必要であると思います。この法律の中にも書いてありますように、いままでとかくいわれのなき差別が行われてまいりました。したがって、……
○正森小委員 佐々木参考人に伺いたいと思います。 金融制度調査会がいろいろ御努力をなさって答申も出されたわけですが、その中で出ております幾つかの銀行法の骨子のうち、非常に一般の注目を引いているのはディスクロージャーの強化であります。それで大蔵省などがまとめましたものを見ますと、ディスクロージャーは、銀行が社会のニーズを明確に把握するための手段として有益であり、「また、特に、銀行がディスクロージャーにより自らの行動と成果を国民に開示しその判断を受けることは、銀行の自己努力を促進する自己規制策として有効である」、こういうように言われております。 私は特にその後段の部分が非常に大切だと思うのです……
○正森小委員 参考人にお伺いしたいと思います。 冒頭にお述べになったところで、徴税上の問題に従来触れなかったが今回は議論で触れた、答申への反映というのはこれからの問題であるという趣旨のお答えをなさったと思います。また、新聞紙上で見ておりますと、納税環境の整備という言葉がしばしば出てまいります。それは一体何だろうかというように新聞を読んでみますと、どうやら時効の延長とか除斥期間の延長という方向と、それからもう一つは、各党の議員も若干お触れになりました記帳義務の強化というのが新聞に出てくるようであります。 そこで伺いたいわけですが、御記憶にあると思いますが、昭和三十六年のたしか七月五日に税制調……
○正森小委員 参考人にはお忙しいところをおいでいただきましたけれども、非常に失礼でございますが、社会党の方からある程度お聞きになりましたので、私は政府関係者に聞くことが多いと思います。あるいは質問がないかもしれませんので、楽にお聞きください。あるいは別室でお休みいただいても結構でございます。 それでは国税庁に伺いますが、現在、財政再建ということで必要な税収を上げるということは非常に大切なことであることは言うまでもありません。そのためには職員にやる気を起こさせないといけない。やる気を起こさせるには特に公正な人事行政をやらなければなりません。 そこで、まず最初に女子について伺いますが、国税職員……
○正森分科員 私は郵便業務について若干の質問をさせていただきたいと思います。
まず郵政大臣に伺いますが、郵便法の第一条には「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進すること」が郵便関係の目的であると定めらられております。そういう精神で仕事をなさっており、されようとしていることは間違いありませんか。
【次の発言】 それを受けて集配郵便局郵便取扱規程というのがありますが、それを遵守される御意向も間違いありませんか。
【次の発言】 同規程の百二十条によりますと、「配達郵便物は、別に定められた配達の区画、度数、時刻、順路及び指定日によって配達する。」云云……
○正森分科員 まず最初に大臣に伺いたいと思います。 先ほどの委員のお話でもございましたが、最近大型店舗の各都市への進出が非常に目立っております。ある新聞社の調査によりますと、全国の六百四十六都市を対象に大型店舗の実態調査をしたところ、店舗面積は過去七カ年間に七四%も急増したとされております。そのために狭い商圏の中でのパイの奪い合いが激化するということで、地域の中小商業との間に非常に摩擦、紛争が絶えないという状況が起こっているわけであります。全国平均で三割、場所によっては八割近いシェアに大型店がなっているわけでありますが、小売業全体の店舗面積も七年間で三〇%増加したと言われておりますが、この間……
○正森委員 住本公述人に最初に伺いたいと思います。 公述人は、今度の臨調の第一次答申というのは五十七年度予算に向けたもので緊急避難的なものだから、本来の行政機関の統廃合といいますか、そういうことが行われていないで、言ってみれば気の毒な感じもする、年金についても、展望を含めて将来のことを反映すべきものだけれども、一部だけしか取り上げられていないという意味のことをたしかお述べになりました。 しかし臨調の答申を見ておりますと、年金につきましても、たとえば将来、年金支給年齢の引き上げとか、あるいは給付の内容とか、あるいは保険料の増額とか、抜本的な見直しが必要だという意味の文言がたしかあると思うので……
○正森小委員 宮本銀行局長に伺いますが、いま沢田委員の質問に対して、土曜休日を実施するのについて困難な点三つ挙げろ、何か小学校の試験問題のような質問でお挙げになって、その中の一つに、世論の支持というもの、皆の御理解を得るということがなかなか困難であるということを挙げられたと思うのです。そのときに、総理府の実施されたアンケートといいますか、そういうのをお挙げになりました。 私の方から伺いますが、そのアンケ―トでは、週休二日制について全体では賛成が四二%、反対が二五%だが、東京地区だけをとってみると、賛成は五九%に上っておる。また反対の人の中でも、普段の日の時間延長や夜間金庫の増設などの利便を図……
○正森小委員 戸田委員がるる御質問になりましたので、重複しないように、戸田委員がお話しになりましたことをほぼ前提として質問さしていただきたいと思います。 最初に、主計局からも来ていただいておりますので伺いますが、昨今の報道によりますと、ベースアップ等が約千八百億円余り追加歳出となることも絡んで、本年度やはり補正予算で財源が足らないのではないか。新聞報道によりますと、たとえば建設国債を二千七百億円ほど増発するというように大蔵省が決めたとか、いや、予備費が少なくなったとはいえ、そのやりくりとか歳出の不用額とか決算調整資金とか、そういうもので何とかできるとか諸説がありますが、どう考えておりますか。
○正森小委員 郵政省に伺いたいと思いますが、貯金局の荒瀬第一業務課長、あなたはたしか昨年も同じ地位におられたんじゃないですか。
【次の発言】 たしか昨年もこの席に出てこられて御答弁になったと思いますので、非常に温厚な人柄で覚えているんですけれども、その昨年のときの答弁と全く同じですね、たしか。違いますか。私の記憶があるいは間違っておるのかもしれませんけれども。
【次の発言】 結構ですけれども、私が特に印象に残りましたのは、たしかこの前おいでいただいたときも鋭意検討中ということだったと思うのです。鋭意というのはそういう場合に使う言葉じゃなくて、大分前と同じだったらやはりゆっくり検討しておるという……
○正森小委員 一言だけ。 経企庁、大竹審議官とおっしゃるのですか、われわれは、減税問題の小委員会で必ずしも経済の講義を聞きに来たわけじゃないのですが、われわれの一番の関心は、五十六年度は実質経済成長率は二・七にとどまったということで、いま税収結果を問題にしているのですね。そしてわれわれは、五十六年度は間もなく大蔵省から発表があるでしょうけれども、税収欠陥は幾らか、それを発射台にして五十七年度はどのくらいになるかということを非常に心配しているのです。それにはやっぱり経済の成長率に租税弾性値を掛けて出すわけですからね。だから、そのときに、済んでしまったものは二・七とお出しになったが、これからのも……
○正森小委員 万一そういう場合は、共産党は、五十八年一月一日からでなく五十七年度減税実施という主張を依然維持しておるということも付加していただく必要があると思います。
【次の発言】 私思いますのに、やはり山中委員長が直接的に負っておられるのは議長に対してですから、議長にいまの二点をもし言われるならば言われて、そういうことを言ったということを後で大蔵委員長に御通告さえなさればいいんじゃないかと思います。
○正森小委員 私のところも同じ意見です。
○正森小委員 簡潔に二点だけ発言させていただきます。 第一点は、私どもは依然として、減税を五十七年度からすべきである、その財源は歳出削減、具体的には軍事費の削減と不公平税制の是正で行うべきであるという意見は終始一貫しております。 それから第二番目には、本来この委員会が始まりましたときには、どんなに遅くても臨時国会開会までに、最悪の場合でも補正予算が固まるまでにということは大方の合意でしたが、残念ながら与党の総裁選挙のためにおくれましたが、万が一今後も、補正予算は提出されたがこの委員会では何ら結論が出ない、さらには本予算の大蔵原案が決まってきたがこの委員会では依然として何らの結論も出ないとい……
○正森小委員 まず第一に、木下さんに伺いたいと思います。 あなたが二月十二日に予算委員会で公述人として出られたことがありますね。所得税減税をしろという声に対して、所得税というのは所得再配分機能とか垂直的公平とか、いろいろいいところがあるんだ、それに対して減税をしろなんと言うのは、財界が言うならともかく、所得税のいいところを否定しろということになる、解せない議論であるという意味のことをおっしゃっていますね。 それに対して、私としては議論が納得できないんで、二月二十六日に、おたくの税調会長がお見えになったときに、大蔵委員会で質問をしたのですね。現在言われている所得減税というのは、所得再配分機能……
○正森分科員 私は、昭和四十五年の六月ごろに行われました、わが党の宮本顕治委員長宅に盗聴が行われる、家のすぐ前の電信機に盗聴器が仕掛けられたわけでありますが、この事件は明白な時効であるかどうかは別として、刑事事件犯罪を構成すると思いますが、一体どういう法律に触れるのか、また捜査はどうなっておったのか、御報告を願いたいと思います。
【次の発言】 この事件は、正確に申しますと、有線電気通信法の二十一条、これは五年以下の懲役あるいは五十万円以下の罰金でありますが、有線を損壊するというような犯罪になる可能性がありますし、また、公衆電気通信法第百十二条第一項では、通信の秘密を侵すということで、一年以下の……
○正森小委員 簡単に申しますが、私は、堀先生、正木先生が述べられた意見に基本的に賛成でございます。
それで、昨日、政府税調、党税調がああいうお考えを公にされた現段階では、いよいよ何らかの結論を出さなければ、当委員会としてやはりぐあいが悪いという時期に来ているということを重ねて申し上げたいと思います。
【次の発言】 本小委員会が設置されてから、日本共産党は終始一貫、五十七年度から一兆円減税を実行すること、その財源は軍事費の削減及び大企業優遇の不公平税制の是正によるべきことを主張してまいりました。しかしながら、遺憾ながら本日のように打ち切らざるを得ないということになったことを心から残念に思います……
○正森小委員 最初に、澄田日銀副総裁に伺いたいと思います。 澄田さんは、ユーロ円債の問題についてお触れになりましたときに、中央銀行のエフェクトが及びにくいという意味のことをたしかおっしゃったと思います。それは確かにそのとおりでございまして、例えばここに「金融財政事情」の五十九年一月二日号がございますが、その中でもこういうように指摘しているのですね。「海外からの円資金の自由な調達は現在の方式による金融の量の調節を事実上不可能にしよう。海外から円資金が自由に流入するのに、国内の銀行の貸付限度を設定しても無意味であることは当然だ。変動金利の導入は、長短分離という現在の金融秩序の維持を困難にしよう。……
○正森委員 まず、水野先生にお伺い申し上げたいと思います。 先生は、本年度の予算について評価する、まずまず及第点であるという前提のもとにお話しになりました。私どもが今年度の予算で非常に心配しておりますのは、赤字国債の借りかえをやらざるを得ないようになったということであります。御承知のように、財政法の四条では赤字国債は出さないことになっていたのを特例法で例外を設けましたが、それも十年間で現金償還するということであったわけですが、それをさらにまた崩すということになったわけで、端的に、多少柄の悪い言葉で言えば、サラ金を返すのに別のサラ金会社から借りるということになったわけですね。 そういう状況で……
○正森分科員 どうも夕方遅くまで、大臣、御苦労さまでございます。真藤総裁、こんな遅い時間においでいただきまして、御苦労さまです。委員長も、なかなかお疲れのところ、まことにごあいさつがおくれまして……。 まず最初に伺いたいと思いますが、KDD事件などが起こりました前後だったと思いますが、会計検査院の調べで、近畿電気通信局の不正経理ということで、二年間で総額約十二億余りのお金が、いろいろ必ずしも有用と思われない方向に使われたという件がございました。このうち、第一営業部の元課長ら七人が七千八百万円余りをバーの支払いなどに不正使用をしたという疑いで、大阪地裁で起訴されたことは御存じのとおりであります……
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