三谷秀治 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは三谷秀治衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。三谷秀治衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 地方行政委員会 第4号（1973/02/23、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　幾つかの問題についてお尋ねをします。 　質疑を承っておりますと、たてまえと実態が違うということをしみじみ感じるわけです。政府はいつもたてまえをおっしゃっております。ですから、政府のたてまえでいきますと、超過負担なんてものは、もう四十四年から四十五年で第一次解消している。四十七年度に再調査をしまして、四十八年、四十九年でさらに解消するというたてまえになっております。そして福祉の優先だ。これはたてまえだ。しかし、実態は全くそうではないわけなんです。地方自治体に多少とも関係しております者は、いかに政府がたてまえとは違った欺瞞的な処置をとっておるか、だれもが知っております。 　そこで私は、……

第71回国会 地方行政委員会 第13号（1973/04/06、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方財源が枯渇して、地方行政の困難が非常に深まってきておりますが、私は、現行の地方税法におきましても、重大な財源が、課税、徴税の面におきまして欠落をしておるという点についてお尋ねをしたいと思います。 　御承知のように、事業税というのは、収入金課税と所得課税という二つの課税方式がとられております。事業を営みます者は、収入金か所得か、いずれかに課税されるというたてまえになっております。ここでいいます収入金というのは、本来事業の収入であるとおっしゃっていますね。これを課税対象にする。これを収入金課税と言っております。ところが、実際には、本来事業以外の付随収入が多額にのぼる事業があります。……

第71回国会 地方行政委員会 第17号（1973/04/18、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　いわゆる宅地並み課税についてお尋ねします。これは、抽象議論をしておりますと総体論になりますから、少し具体についてお尋ねをしたいと思います。 　宅地並み課税など、単純に考えて実施しようとしますと、いろいろな矛盾が出てきます。たとえば、地方財政上の諸改革を抜きにして宅地化を促進しますと、地方自治体の行財政需要というものが非常に増加してきて、その面だけでも行き詰まってしまう。こういう実態が大阪などでは出ておると考えられます。たとえば、今度Ａ、Ｂ農地に指定されておりますけれども、宅地並み課税を実施されます東大阪市、八尾市、大東市の地域では、四十七年の七月と九月に集中雨がありまして、大きな浸……

第71回国会 地方行政委員会 第23号（1973/05/10、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　初めにお聞きしたいのは、地財法の二条ですが、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」という規定があります。それから、十八条の「国の支出金」ですが、「充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」という規定がありますが、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策」とは一体どういう施策か。「充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」というのはどういうことなのか。これを先に聞いておきたいと思う。
【次の発言】　そうしますと、いま、地方交付税にしましても、国庫支出金にしましても、地方公共団体に負担を転嫁してはならないという地財法の規定に反する処置……

第71回国会 地方行政委員会 第24号（1973/05/11、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　続いてお尋ねしますが、地財法の二条、十八条の規定に反して、地方自治体に負担を転嫁した金額について、地方自治体の請求があれば、それは支弁するのかどうか。きのうの摂津市のような例ですね。こういう請求がなされました場合にはどうされますか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　もともと、この超過負担そのものが法律に反するということは、きのうお認めになったわけです。それで、改善措置とおっしゃいますけれども、改善措置は今後においてなされるものでありまして、実際に地方自治体が負担をしました損失につきましては、補償がない。それにつきまして、請求があれば、当然、超過負担に当たるものについてはさかの……

第71回国会 地方行政委員会 第26号（1973/06/01、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同議員団を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 　地方財政の破綻と窮乏が年を追って深刻となり、赤字団体が累増しつつあることは、地方財政白書においても明白であります。赤字団体に転落をしないまでも、地方行政水準の低下は、一般的、普遍的現象になりつつあることは争う余地のないところであります。 　地方財政の抜本的改善を全地方自治体がひとしく要望しており、地方財政危機打開の要求が日を追って強まりつつあることはだれ人も否定できないところであります。しかるに、政府は、その要望に適切にこたえようとしないばかりか、四十六年度、四十七年度におけ……

第71回国会 地方行政委員会 第29号（1973/06/12、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　午前中から適切な質問がありました。そこで、できるだけ重複を避けたいと思いますが、しかし、この問題につきましては幾つか焦点がありまして、その焦点は避けがたいわけであります。 　初めに聞きたいのは、昭和四十一年に地方公営企業法を改正して、深刻な財政危機にあった公営交通事業を再建することになりました。俗に一次再建と言っておりますが、これは破綻はしなかったが、うまくいかなかったという。そのうまくいかなかったというのはどういう状況なのか、これをまず聞いておきたい。赤字がふえたのか、減ったのか、不良債務がふえたのか、減ったのか、どういう状況に至ったのか、御説明をお伺いしたい。

第71回国会 地方行政委員会 第43号（1973/07/12、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほど佐々木税務局長が答えておりましたが、農業奨励金、緑地保全補助金などを出しております自治体がある、しかし、これは、この宅地並み課税方式に反対する性質のものではない、こういうことをおっしゃったが、それは少し認識が足りません。たとえば京都の市街化区域農地に対する考え方が出ております。これによりますと、地域における農産物の供給を円滑にする、これが一つの原因になっておる。二つ目には、緑を豊富にする、こう言っておる。三つ目には、防災対策上からも必要である。この三点を指摘して、農地を維持する立場をとっておる。そして、農地には農地として課税すべきだとして、差額援助に踏み切る方針だと言っている……

第71回国会 地方行政委員会 第45号（1973/07/17、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、消防力と国の財政措置についてお尋ねしたいと思っておりますが、大蔵省も見えておりますから、先に、丸の内消防署の移転計画をめぐる問題についてお尋ねしたいと思う。 　東京都丸の内消防署の移転計画によりまして、千代田区大手町一丁目八番地の丸の内消防署の敷地八百二十三平米が、他の十一カ所の都有地一万二千四十三平米とともに、本年の三月三十日に、大手町一丁目三番地の旧労働基準局あと地千七百二十九平米の国有地と交換されまして、交換の翌日、この国有地はすぐさま大洋漁業株式会社に交換払い下げが行なわれております。このトンネル処分に多大な疑惑が持たれておりますが、この経過についてお尋ねしたいと思う……

第71回国会 地方行政委員会 第50号（1973/08/31、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大臣に対する質問と、長官に対する質問と、どこで区別していいか、よくわかりません。ですから、特に、大臣が御承知ないような点について、ついていきたいと思います。 　いま、大臣が、明年度の予算の問題を言われましたが、その予算をどう使われるのか。従来、消防力の基準というふうなものがありまして、器材の整備に非常に力点を置いていらっしゃる。器材はふえたけれども、人が足らない。だものですから、七人定員の消防車に、三人か四人しか乗っていない。したがって、二本あるホースが一本しか使えないというのがいまの自治体消防の現状なんですけれども、この人員の不足などについては、どのようにお考えになっておるのか、……

第71回国会 地方行政委員会 第53号（1973/09/18、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほど、大阪府の摂津市長が地方財政法第二十条の二の規定によりまして意見書を提出いたしましたことに対する内閣の意見が発表されております。この意見書を読んでみますと、概括的で非常に抽象的です。摂津市があげております法令根拠や実施費用等に対して、何ら具体的に答えておりません。ですから、市の主張と国の意見とが十分にかみ合っておりませんから、この国の意見では、国の主張というものが非常に不明確になっている。なぜこういうあいまいなものをお出しになったのか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　それは答えになりませんがな。摂津市のほうが根拠になる法令を明らかにして、何法何条何項によってと、自己の……

第71回国会 地方行政委員会 第54号（1973/09/21、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先日に続きまして、摂津市の超過負担に関する意見書に対する内閣の意見、超過負担の実態につきましてお尋ねします。 　いま、翁児童家庭局長が、定額打ち切りの根拠、それから補助対象の選別の根拠として児童福祉法の三十五条の三項をあげられました。しかし、この三十五条というのは、設置に関する規定をしたものであって、補助に関する規定は別個にできているわけなんです。御承知のように、地財法の十条の二、十一条、児童福祉法の五十二条、五十三条、政令十四、十五、十六、これが補助の規定になっておる。補助の規定と設置の規定を混同してしまって、てまえがってな解釈をされている。設置の規定と補助の規定というものが別個……

第71回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1973/04/05、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　郡司さんがソ連材にたいへん詳しいようですから、北洋材に限って私はお尋ねしたいと思いますが、北洋材の商社の輸入価格は幾らになっておりますか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　北洋材というのは、ほほ三十ドルというのが昨年までの単価でありましたが、おっしゃいますように十二月に十ドルアップ、三月一日から五ドルアップというのが、私が調べました状況なんです。ですから、これが立米当たり一万円、ことし二月以降になりましてから一万三千円ないし四千円というのが輸入原価になっておりますが、いまの末端価格はどれくらいになっておりますか。
【次の発言】　松本さん、それじゃお知らせいただけますか。

第72回国会 地方行政委員会 第2号（1973/12/13、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大洋デパートの火災につきまして、消防庁の「検討事項」という文書が出ております。この文書を見ますと行政における反省が足りないということですね。たとえば消火設備、警報設備、避難設備が不十分であったというふうなこと、こういう問題が検討されております。しかし、なぜこんな不十分な状態にあったのかということ、これが防火対象物の所有者だけの責任であったのかどうかという問題、ここら辺がきわめて通り一ぺんになってしまっている。どうしてそのような状態に放置されておったのかという問題、それに対する行政の反省というものが全然これは見受けられない。ここで改善の必要をあげております幾つかの項目がありますけれど……

第72回国会 地方行政委員会 第4号（1973/12/17、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方交付税の特例法案についてお尋ねします。 　この法案によりますと、地方交付税の増額分四千二百四十億円のうち、四七％に当たる千九百九十六億円を地方自治体に交付をしない、そして資金運用部資金への繰り上げ償還をやっていく、本年度借入金のとりやめに伴う振りかえ財源に充てる、こういう内容になっております。そこで、地方交付税が地方団体固有の財源であるという性格から見まして、国が恣意的に配分を削減したり、任意に借り貸しの処置をとるべきものではないというのが私どもの考え方でありますが、この点はどうですか。
【次の発言】　この特例法でありますけれども、元来、特例法というのは非常的な事態に対処する性……

第72回国会 地方行政委員会 第6号（1974/02/14、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　物不足、物価の高騰が地方自治体の事業に非常に大きな影響を与えておりますが、この実態をどのように認識されておりますか。これに対する対策はどのようなものをお持ちですか。これをまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　ごく一般的なことをおっしゃいましたけれども、いまの地方自治体の、物価の問題、物不足の問題から受ける事業執行の停滞というものはたいへんなことになっている。この状態に対して、大臣の所信などの中には何ら明確なものがない。たとえば大阪府下だけで見ましても、一月末で義務教育施設の未契約数が五十四校にのぼっている。入札の不調によりまして年度内施行が困難である。建設単価を引き上げまして……

第72回国会 地方行政委員会 第17号（1974/03/22、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　初めにお尋ねしたいのは、政府のほうでは減税の宣伝を盛んになさっております。 　そこで、この地方税法の一部改正案を見ましても、減税の根拠がどこにあるのか、インフレ対策は税の面でどう生かされておるのか、この点についてまずお尋ねしたい。
【次の発言】　千七百億円の減税とおっしゃっておりますけれども、自然増収が六千数百億にのぼっておるわけなんでしょう。その六千数百億というのが増税になるわけなんですね。ですから、千七百億の減税とおっしゃいますけれども、六千数百億の増税がある。そうしますと、これは減税とはいえないんじゃないですか。減税というのは、実質的な一定所得に対する税の割合をいうのであって……

第72回国会 地方行政委員会 第23号（1974/04/04、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先般の本会議で地方財政、地方交付税等についてお尋ねをしましたが、そのときの大臣の答弁につきまして私はなお納得しがたい点がありますので、その点からお尋ねしたいと思うのです。 　一つは、今回の地方交付税の削減処置というものが異例な処置であるとおっしゃっておる。この特例処置というものが、今回だけでなしに、四十五年、四十七年、四十八年、四十九年と例年化してきております。借り貸しによります恣意的な調整がなされております。したがって、特例処置によりまして本法そのものが全く変質するというふうな事態が起きてきておりますが、これがはたして異例と言えるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。

第72回国会 地方行政委員会 第24号（1974/04/05、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　交付税についてお尋ねします。 　この地方交付税の審議をしておりますと、実にむなしい感じがします。単位費用を検討しましても、補正係数によりましてその実態が全然変質してくる。きのうも質問がありました大阪府の例を見ましても、道路橋梁費というのは補正によりまして二・五倍になっております。商工行政費は三倍になります。港湾費は七倍にふえますし、河川費は八・三倍にふえてきます。その反面、衛生費は四三％減、社会福祉費は三五％減となっております。単価を若干改定しましても、補正によりまして実態が大きく変わってくる。これでは単価をとやかく言いましても、本質的な問題の論議になってこないわけなんです。また国……

第72回国会 地方行政委員会 第29号（1974/04/25、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案についてお尋ねをします。 　総理府統計局発表の本年二月の全国消費者物価指数は、前年同月比二六・三％となっております。この異常な物価高はすべての国民の生活に重大な影響を及ぼしておりますが、特に年金生活者は生活の基盤を根底から破壊されようとしております。昨年度の悪性インフレが年金生活者に及ぼした影響について、大臣の所見をまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　昨年十一月の社会保障制度審議会の総理大臣への建議でも、「インフレの最大の弊害は所得および資産の分配に好ましくない変化を生ぜしめ、少数の豊かな人々を一段……

第72回国会 地方行政委員会 第37号（1974/05/23、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　公選法の解釈についてお尋ねしますが、百三十六条の二の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」という項目がありますが、地位利用というのは、公職の候補者となろうとする者のためにやることも含むという解釈はそれでよろしいでしょうか。
【次の発言】　地位利用に該当すると認められる事例としましては、公務員などの内部関係において、職務上の指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を利用して、公務員等が部下または職務上の関係のある公務員等に対し、選挙に際して投票を勧誘すること、これはこの解釈でいいでしょうか。
【次の発言】　地位利用による選挙運動準備行為の事例としましては、たとえば〇〇省の〇〇局……

第72回国会 予算委員会 第21号（1974/02/23、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は地方行財政の問題に関してお尋ねをします。 　いま、深刻な財政危機に対応するために地方財源の強化が必要であり、地方制度調査会中間答申などでもこのことが強調されております。ところが、政府の措置はきわめて不十分であって、政府の措置に期待できないとして、大都市圏において法人地方税の重課についての検討がなされております。東京、大阪では事業税率の引き上げに踏み切ろうとしておりますが、政府はこれを制御する方策を検討しておるといわれておりますけれども、その点はとうでしょう。――自治大臣が来ておりませんから、時間をちゃんと押えてください。

第73回国会 地方行政委員会 第2号（1974/09/02、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　時間が制限されておりますから、簡潔にお尋ねをしますから、要を得た御返答をお願いしたいと思うのです。 　いま人勧のほぼ完全実施をするんだというお答えがありましたが、これはいつの時期にこれを実施されますのか、これをお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　見通しが全然ないというのでは、あまりにも無定見です。新聞などの論調を見ましても、実現がおくれるほど、公務員に対して無利子の強制貯蓄を強要する結果になってしまう、そうして物価上昇による生活破壊、貯金減価の犠牲をしいることになる、こういう論説がなされております。こういう結果を考えます場合に、いつ実施するかわからないということでは、あまりにも……

第73回国会 地方行政委員会 第3号（1974/11/12、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　午前中の質問に関連をしますが、昨年の十二月から本年夏にかけまして兵庫県の日高、養父、朝来郡など但馬一帯で、行政点検と称して部落解放同盟と名のる集団が、町長、町の幹部、校長、教師、一般住民などを長時間にわたって包囲をして、脅迫、威圧を行なって、憲法、自治法に違反する窓口一本化を認めさせ、解放車と称する自動車の提供、ガソリン代の強要を行ない、またその種の集団的威圧行為を連続して行なうための糾弾費の支給を行なわせておりますが、この実態を調査されておりますかどうか、警察ばこの糾弾の実態について御承知かどうかお尋ねしたいと思うのです。

第74回国会 地方行政委員会 第2号（1974/12/19、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　交付税が地方税とともに地方財源の根幹をなすものでありますから、単に人勧財源としてのみでなしに、今日の地方財政の実態から見てどうかという検討が必要だと思っております。 　そこで、今回の交付税の特例法案ですけれども、合わせまして七千七百億ほどでありますが、これをもってしまして今日の深刻な地方財政に対応できるものかどうか、これを最初にお聞きしたいと思います。
【次の発言】　交付税というのが、あるべき行政水準を確保するということを目的としてその執行がなされておるわけでありますが、今日の地方自治体の特徴はどこにあるかという問題なんです。これは必要な事業というものが極端に抑制されてしまっている……

第74回国会 地方行政委員会 第3号（1974/12/20、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、政府提案にかかります地方交付税の特例に関する法律案に反対をし、共産党・革新共同提案にかかる修正案に賛成の意見を述べます。 　第一に、政府提案の法律案は、今日の地方自治体が当面しております財政危機を真に解決するものにはなっておりません。地方財政の危機は、自治省でさえこのまま放置するなれば二、三年で破産すると認めざるを得ないほど深刻であり、緊急に解決を迫られておる問題であります。 　この深刻な事態の原因は、言うまでもありませんが、歴代自民党政府の対米従属のもとでの大企業奉仕、国民生活破壊の政策によって、地方自治体の行政需要が著しく増大しておるに……

第75回国会 地方行政委員会 第4号（1975/02/26、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大臣の所信を拝見しますと、大変りっぱな所信になっております。しかし、これは具体的にはどうするのかという問題が明らかになっておりません。たとえば「高度成長とそれがもたらした国民生活の繁栄とひずみに対する正確な認識と評価の上に立って、これからの最大の課題である経済の安定成長と福祉社会の実現に向かって大きく踏み出」す、こうおっしゃっている。これは総論としては、私も大変賛成であります。それじゃ具体には何をするのかという問題ですね。それからまた同じように、「量的拡大の時代から、生活中心、福祉重視の質的充実の時代へと転換が図られる中にあって」地方自治も重要な転換期を迎えた、こういうふうにおっし……

第75回国会 地方行政委員会 第9号（1975/03/14、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　最初にお尋ねをしておきたいのは、来年度、固定資産税の評価がえの年でありますが、これに対してどのような方針で臨まれますか、お聞きしておきたいと思います。
【次の発言】　勤労者の生活用地、特に小規模住宅用地については、評価がえによりまして負担が急増すると思われます。これに対して何らかの対策をとる必要がありはしないか。特に、大臣の所信表明を拝見しましても、高度経済成長から安定成長、福祉優先というふうな所信が示されておるわけでありますから、この所信を具体化するための具体論としては、税の問題は当然問題になってくるわけでありますが、その点から考えまして、この固定資産の評価がえに伴う勤労者負担の……

第75回国会 地方行政委員会 第10号（1975/03/18、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は日本共産党・革新共同を代表して、政府提案に係ります地方税法の一部を改正する法律案に反対の意見を述べます。 　改正案は第一に、インフレと不況に苦しむ国民に対してますます多くの税負担を求めようとしておることであります。個人住民税の課税最低限は、改正によりまして標準家庭の場合年所得百二十一万円とされておりますが、所得税の課税最低限との間に六十万円以上の大きな差が開くことになり、物価上昇や名目所得の上昇を考慮しますと、明らかに昨年以上に過酷な税負担となっており、大衆課税をさらに進めるものとなっております。税収見込みにおいては府県民税と市町村民税の伸び率は、均等割では個人住民税が昭和四十……

第75回国会 地方行政委員会 第12号（1975/03/26、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　町村合併について関係町村の住民が、その必要性、利害得失、合併計画、その手続等について十分に納得しないままで、また関係者が、それらについて周知徹底させる努力をしないままで合併を進める事例が少なくないのです。 　たとえば、昨日指摘されました広島県の船越町の場合、有権者の六割が署名した請願書を出している。その請願というものは合併反対という請願じゃない。この請願の内容というのは、合併の長所短所をわかりやすく、よくわかる資料を町の広報に載してほしい。それから、説明会、公開討論会などを何回も開いて、住民参加で十分論議できるようにしてほしい。合併するかどうかの最終判断は住民投票で決定してほしい、……

第75回国会 地方行政委員会 第19号（1975/05/07、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　時間がありませんから各論にすぐに入りますが、地方交付税率の引き上げは四十年以来十年間にわたりまして行われておりません。その間、不交付団体などは年々減少しております。四十年の百八十五団体から四十九年末には五十四団体に減少しております。ですから交付団体が逐次増加しております。不交付団体といいますと、いま地方自治体の一・六％にすぎない、そういう状況になってきたのであります。 　そうしますと、財政補てん機能としましては絶対量が不足してくる、これは当然物理的な問題であります。しかるに税率の改定が行われていない、なぜかということですね。これをお尋ねしたい。

第75回国会 地方行政委員会 第20号（1975/05/22、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　社会党の改正案と次官通達に関係をして一、二お尋ねをしたいと思います。 　自治省は、地方公営企業の経営の合理化と料金の引き上げの方針で地方自治体を指導する、こういう態度のようであります。 　そこで地方公営企業というのが水道、交通、病院、電気、ガスなどすべて住民の日常生活に密接な関係を持っておるものばかりであります。そこで地方住民の生活防衛をたてまえとする地方自治体が、物価政策上あるいは社会政策上料金を抑制して困難に耐えておるのに対して、ただ料金を上げよ、経営の合理化をせよという一面的な指導でいいのかどうか。地方公営企業に対する政府の基本的な姿勢に問題がありはしないか、この点についての……

第75回国会 地方行政委員会 第29号（1975/06/25、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　この法案についてはいろいろな角度から質問がなされましたので、新しい問題というのはありませんが、少し問題を深めていきたいと思うのが二、三あります。 　私が特にお聞きしたいのは、防災緑地に係る費用負担についてでありますが、コンビナートの防災緑地の費用の三分の一を地方自治体が負担をして、その半分の元利償還を交付税で措置する、こういうことなんでしょうか。
【次の発言】　地方交付税というものが地方団体の固有の共通の財源であるということは言うまでもありません。それを新しく防災緑地の財源として配分をすることは、今日でも不十分な交付税の絶対量の不足をさらに深刻にするものだと思いますが、この点はどう……

第75回国会 予算委員会 第11号（1975/02/13、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　八鹿高校で大変な事態が発生しております。これは、地方自治体、学校などの公的な機関が、部落解放同盟朝田派によりましておどかされて屈服をして、手下になって暴行に加わるという異常な事態が発生しております。国民にとりましては全く信じがたいことであります。しかしこれは八鹿だけの特殊な事件ではありません。地方自治体の行財政が暴力、脅迫によってゆがめられて支配されるという、重大な事態が随所で発生をしております。しかもこれは国民の間には十分に知られておりません。私は、引き続きこの点につきまして、関係大臣にお尋ねしたいと思います。 　福田自治大臣は、先般の本会議におきまして、同和問題につきましては、……

第76回国会 地方行政委員会 第1号（1975/10/30、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方公務員共済組合法の年金改定法、前国会で審議したものと全く同一の内容のものであります。前国会の最終日に、この法案は全会一致のものでありましたから、年金額改定法の成立を主張しましたが、公選法の強行採決のあおりによりまして廃案になってしまいました。多くの年金受給者等に不安と損害を与えたのを非常に残念に思っております。 　そこで、この改正の内容については前国会で触れてきましたから、改めてお尋ねすることもないようでありますが、しかし、前回と状況がいろいろ変わってきておる点があります。たとえば、最近は求職難が非常に深刻になってきておる、新卒者でさえもなかなか就職先が見つからない、こういう中……

第76回国会 地方行政委員会 第5号（1975/11/08、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　この交付税の特例法の第一の問題点というのは、これだけの深刻な膨大な財政欠陥に対して、すべて地方自治体の借金で賄うという構想にとどまっておる点であります。こういう姿勢で今日の地方自治体の財政対策というものが本当に解決するだろうか、こういう疑問はだれしもが抱く点であります。抜本的な地方財政対策を必要としないのか、こういう点について大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　いま大変懇切丁寧なお答えをいただきましたが、抜本策を提示するのには時期的に問題があるとおっしゃっております。それでは将来展望はどうかといいますと、これも何ら具体的にはお示しになっておりません。ですから、先般来……

第76回国会 地方行政委員会 第6号（1975/11/10、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 　今日、地方財政は、深刻な不況とインフレの同時進行のもとで、かつてない深刻な危機に直面しております。現に本年度においては、国税三税の収入見込み額の減収に伴う地方交付税の当初予算計上額に対する落ち込み約一兆一千五億、地方税の当初見込みに対する減収額は、住民税、事業税だけで約一兆一千億円に上るなど膨大な歳入不足を生ずることが見込まれております。 　一方、歳出面では第四次不況対策、給与改定などによ……

第76回国会 地方行政委員会 第8号（1975/12/11、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方税法の附則によりますと、五十年度末までに三大都市圏以外の市街化区域農地についての宅地並み課税について検討して課税の適正化を図るとされておりますが、これに対する自治省の基本的な方針をお聞きしたい。
【次の発言】　税調につきまして、私どもは行政責任を持つものだとは考えていないのです。しばしば税調がどうだとか、地方制度調査会がどうだとか、こんなことをおっしゃっている。税調や地方制度調査会は政府の部内の機関であって、そこでどういう決定がされようと、われわれは税調や地方制度調査会に対して直接その行政上の責任を追及するという性質のものじゃありませんから、税調がどうとかこうとかいう答弁は私に……

第77回国会 地方行政委員会 第3号（1976/03/05、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　ことしの地方財政計画を見ますと、交付税計算に算入すべき費目を地方債に振りかえる処置がとられております。これは総額にしますと、一兆二千五百億に上りますが、このうち一般経費分の四千五百億円は、交付税法十二条に規定されております交付税算定費目であります。これを交付税の費目から外して地方の借金に振りかえるということは、交付税制度の重大な改悪になるものでありますが、その点について見解をお尋ねしたい。 　また、このうち二千億円は元利償還を特例交付金で処置をする、二千五百億円は利子のみ特例交付金で処置する、こういう差別が見られますが、この根拠はどういうところにあるのか、お尋ねしたいと思います。

第77回国会 地方行政委員会 第4号（1976/03/29、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　最初にお尋ねしたいのですが、外形標準という概念ですね、これの具体な内容について自治省の見解をお聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　いまおっしゃいました付加価値というのは、どういう手法で捕捉するわけですか。
【次の発言】　そこで、この外形標準課税という問題がいろいろ議論されておりますが、自治省としては外形標準課税を導入する場合には、どのような項目を対象とすべきだというお考えでしょう。たとえば事務所税は床面積と支払い給与、これが対象になっておりますが、今後事業税におきまして外形標準課税を導入する場合においては、事業所税方式でお考えになっているのか、あるいはさらに対象を広げまして、い……

第77回国会 地方行政委員会 第6号（1976/04/27、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　交付税の構造上の問題については、先般の大臣所信に対する質問でお尋ねをしましたが、きょうは交付税の総額に大きな影響を持ちます国庫支出金の問題についてお尋ねしたいと思います。 　その一つは、屎尿のたれ流しの問題であります。政府は、五十年度中には下水道と屎尿処理の整備によりまして、屎尿はすべて陸上処理で処置すると述べてこられました。それまで暫定的に海洋投棄を認めるという方針をお示しになっておりましたが、五十年度がすでに終わろうとしておりますが、この実態はどうなっておりますのか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　質問に対して的外れなことを言ってもらっては困るのだ、時間が制限されておる……

第77回国会 地方行政委員会 第10号（1976/05/11、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　あらかじめ配付した提案理由説明について、字句の修正をしておきます。 　本文十二行目の「論外だと言わなければなりません。」を削除して「本末転倒と言わなければなりません。」を挿入します。 　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方財政法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由並びに要旨を御説明いたします。 　本改正案は、地方財政法第十一条の規定にもかかわらず、政府が関係法律の整備を怠ってきたことについて、遅まきながら改正を加えるものであり、その限りでは問題はないものと思われます。 　しかしながら、政府はこれら関係諸法の改正に乗じて、国と地方の負……

第77回国会 地方行政委員会 第13号（1976/05/20、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方制度調査会の委員の選考の基準と委嘱の手続、それを最初にお尋ねしたいのです。
【次の発言】　総理大臣が委嘱をするという通り一遍なことはわかっておるのですが、総理大臣が直接人選するわけじゃないんだから、どこかで人選をしてこれを総理大臣に提示をするという手続はあるはすなんですよ。その手続はどうなっているんですかと聞いているのです。
【次の発言】　いまおっしゃいました分野ということですが、国会議員は各党から推薦をする、六団体は各六団体から推薦をする。あとの分野ですね。これはどこで推薦するのですか。つまり学識経験者と称する方々ですね。財界代表がおります。官僚――古手の官僚ですね、これがお……

第77回国会 予算委員会 第13号（1976/02/14、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほどからの質疑を聞いておりますと、地方債について大蔵と自治が全く見解が隔たっております。たとえば大蔵の方では、適格担保にする意思はない、買いオペの対象にはする意思はない、こうおっしゃっております。ところが自治の方では、そうしなければ地方債は欠格商品であって、不良商品であって流通性がない、消化の可能性がないということを事務次官などがしばしばおっしゃっております。そうしますと、一体大蔵の見解と自治の見解は、どちらが政府としては今後において実行される方法なのか。これを各大臣にお尋ねしたいと思うのです。
【次の発言】　そうしますと、地方債、特に縁故債の消化について大蔵が責任をもって当たる……

第78回国会 地方行政委員会 第1号（1976/10/14、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　首都圏及び近畿圏等のいわゆる人口急増地域におきまして、公債費比率が起債制限処置に該当するところまで膨張してきております。この実情について、政府はどのように把握されておりますか。あるいはこれについての対策などについてはどうお考えになっておりますか。
【次の発言】　実情をどう把握されておりますかとお尋ねしたのですが、大変おざなりなお答えです。 　私どもが調べました実情を少し述べますと、大阪府下の市町村の四十九年度の公債費は三百六十二億三千四百万円で、四十年度の十四・四倍になっております。五十年度には四百六十九億円で、四十年度と比較しまして十八・七倍という大幅な増加を示しております。一方……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 地方行政委員会 第2号（1977/03/11、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　現在の地方財政の状態が交付税法の六条の三の二に該当する法律的な要件を備えておるということはしばしば大臣もおっしゃっております。そこで、なぜ交付税率を上げないかといいますと、いろいろな遁辞を設けていらっしゃいます。制度改正を行ったとおっしゃっている。この制度改正というのは、大臣、これは少し詭弁に類するものですよ。この内容を見ますと、交付税特会で借り入れた四千二百二十五億、五十五年以降償還するたびにそれに見合うものを臨時地方特例交付金で解決する、これを法律で予定しておくという意味で制度の改正である、こんなことをおっしゃっているんだ。この措置が臨時的な措置であるということは疑う余地はない……

第80回国会 地方行政委員会 第4号（1977/03/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、最初に固定資産税の台帳の閲覧問題についてお尋ねしたいと思います。 　地代及び家賃を統制しております地代家賃統制令、これは国民生活の安定を図ることを目的にして制定されたものでありますが、この統制令によりまして地代家賃の最高限度額を定めて、法に基づいてその範囲内で統制令による統制額の公衆への閲覧を義務づけております。ところが、この義務に関する地方自治法百四十八条二項及び三項に規定する別表第三の一項百二十の二の知事の事務並びに別表第四の二項の四十九の六の市町村長の事務が実際には行われておるかどうか、これをまずお尋ねしたいのです。

第80回国会 地方行政委員会 第5号（1977/03/23、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案されております政府提出の地方税法改正案に反対、日本社会党、公明党・国民会議並びに日本共産党・革新共同の三党共同提出になる同修正案に賛成、並びに新自由クラブ提出の同修正案に反対の討論を行います。 　まず、政府提案の地方税法改正案について見ますと、第一に、物価調整減税としての個人住民税の三控除額の引き上げは、おのおのわずかに一万円であり、物価の上昇と名目所得の上昇の中にあって、その引き上げ幅は余りにも僅少であり、住民税所得割の納税義務者はこの措置により一段と増加するものと見込まれております。住民税の大衆課税の性格は一段と強化されようとし……

第80回国会 地方行政委員会 第8号（1977/04/05、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、ごみ処理問題についてお尋ねしたいのです。 　これは前回、分科会で主として環境庁に対してお尋ねをしたのですが、きょうは自治省、厚生省を含めましてお尋ねしたいと思うのです。前回の質問を繰り返しますとむだでありますから、前回の質問しました要点を、自治省の方でも御承知を願いたいと思いますので、概略申し上げておきます。 　現在、大都市周辺の市町村におきましては、ごみの最終処理場の設置が困難になってきておる。どうにもならないという状態に追い込まれております。たとえば大阪府下で言いますと、最終処分場が持てず、業者委託でごみの残灰などを処分しております自治体が六つあります。それから、現在使用……

第80回国会 地方行政委員会 第10号（1977/04/08、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　政府は、ことしの地方財政対策として、財源不足額を二兆七百億円と認定されました。これを折半して、半ばを交付税措置とされ、半ばを地方債措置とされましたが、この二つにお割りになったのはどういう根拠によるものか、お尋ねしたい。
【次の発言】　これを国民が見ますと、ちょうど二つにお割りになっておるのですね。不足額の認定がどうかという問題がもう一つありますけれども、これは別としまして、ちょうど二つになってきている。その二つになったのは何が根拠なのかということが私どもにはよくわからぬのであります。ですから、これは本来申しますと全額交付税で措置すべきものであるわけでありますが、それを、半ばを地方債……

第80回国会 地方行政委員会 第12号（1977/04/13、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほど橋本先生がおっしゃいましたように、交付税の内容が非常にわかりにくい、計算のつかまえどころがないというんですね。たとえば大阪の例で申しますと、単位費用に測定単位の数値を乗じたものですね、これが補正によって非常に変わってしまいます。それで見ますと、大阪の実例でいくと、道路橋梁費は補正によりまして二・五倍になっております。それから商工行政費は三倍になっております。港湾費が七倍、河川費が八・三倍にふえていくわけですね。補正によりましてそれだけ変化が出てくる。それから衛生費は四三％減ってしまう、社会福祉費が三五％減ってしまう。こういう事態になっております。ですから、単価を若干改定しまし……

第80回国会 地方行政委員会 第15号（1977/04/18、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大蔵大臣にお尋ねしますが、五十年、五十一年、五十二年の国税三税の三二％、これに交付税特会の借り入れ措置等を含めました総額は、国税三税を基準にして何％になるのか、これをお尋ねしたい。 　もう一つは、その上、毎年度におきまして交付税に算入すべき費目を交付税算入から外して、そして地方債に振りかえてこられた、これを加えた場合の総額の率、これは幾らになるか、お尋ねしたい。
【次の発言】　自治省わかりますか。――ないそうですけれども、これを加算しますと六％ないし七％増加するだろうと推定されます。そうしますと、現実の実効交付税率、これは大体五〇％の線にいっている、五十年、五十一年、五十二年。そう……

第80回国会 地方行政委員会 第17号（1977/04/20、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同、新自由クラブ、五党共同提案に係る地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府原案に反対の意見を述べます。（拍手） 　政府が見積もった控え目の数字によりましても、三年間連続して二兆円の財源不足という地方財政の危機的な状態が続いております。 　この地方財政危機は、自民党政府が六〇年代から推進してきた高度経済成長政策に地方財政を動員してきたこと、並びにこの政策破綻による経済不況の結果であることは明らかであります。 　政府は、この高度経済成長政策の破綻が明らかになりまし……

第80回国会 地方行政委員会 第18号（1977/04/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方財政の問題を考えます場合に、事務と財源の配分問題、こういう抜本的な問題は別にしまして、いまの制度の中で当面改善すべき課題としては、一つは交付税の問題がありますが、もう一つは超過負担の問題であります。この超過負担についてきょうはお尋ねしたいと思います。 　自治省の事務次官名によりまして各省庁事務次官あての「昭和五十二年度の地方財政措置について」の要望によりますと「すべての認可保育所に係る施設整備費について、これを国庫負担の対象とする」ことを求めております。この「すべての認可保育所」といいますのは、知事が認可したすべての保育所という意味でしょうか。その意味についてお尋ねしたいと思い……

第80回国会 地方行政委員会 第19号（1977/04/26、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　参考人の方にお尋ねします。どなたでも結構でございます。 　昨年の七月に自治省が発表しました退職年金受給者の生活実態調査結果というのがありますが、これによりますと、年金の支給額が月にしまして平均七万七千円になっております。そして年金受給者の一カ月間の生活費が十二万六千円になっております。六割程度しか年金額がないという状態でありますが、こういう状況の中で、退職年金受給者がどういう状態でお過ごしになっておりますのか、そういう生活実態等について御調査になっておればお知らせをいただきたいと思います。
【次の発言】　そういう実態にあるにもかかわらず、先般来盛んにキャンペーンが行われておりますが……

第80回国会 地方行政委員会 第20号（1977/05/12、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　インフレ、物価高という社会現象がすべての国民生活に重大な影響を与えておるわけでありますが、特に年金生活者は生活の基盤を根底から破壊されようとしております。昨年七月の自治省の退職年金受給者の生活実態調査結果によりますと、平均年金額は、七万七千円になっております。年金受給者の生活費が十二万六千円となっておりますが、この数字は間違いはありませんか。――これでは、退職者の生活保障は不可能でありますが、これについてのお考えをお聞きしたいのです。
【次の発言】　十二分どころではない、七分にも足りませんね。そうしますと、いろいろおっしゃっておりますが、実際の問題として退職年金受給者はどういう状態……

第80回国会 地方行政委員会 第22号（1977/05/17、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　モデルガンの規制についてお尋ねしますが、モデルガン、いわゆる模擬銃器というものは、それ自体は玩具である、おもちゃである、これは間違いないと思います。その点、どうでしょう。
【次の発言】　これを素材にして銃器を製造する場合に取り締まりの対象になる、こういう性格のものだと思いますが、それも間違いないでしょうか。
【次の発言】　ところが、今回の改正案というのは、銃器を製造するに至るまでの間にモデルガンを販売目的で所持すればこれが可罰対象になる、こういう内容のように思いますけれども、この点は先ほどの御見解とはどのように調整されるわけでしょうか。

第80回国会 地方行政委員会 第25号（1977/06/09、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　福島市で開催予定の日教組大会の開催が危ぶまれております。右翼の盲動によりまして会場周辺等の影響を恐れた当局が会場使用を許可しないためであります。問題は、いかなる団体であれ、このことによって結果的に憲法で保障されておる集会の自由がまさに侵されようとしておるという点であります。思想、信条、結社の自由とあわせて、集会の自由は、思想、信条、結社の自由を具体的に行使する一手段としてきわめて重要なものであります。それが日教組という団体の場合には、ここ数年間、毎年のように問題になってきておる。記録によりますと、昭和四十五年の徳島大会で右翼が五十団体、四百八十人が大会開催を妨害して盲動を繰り返して……

第80回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号（1977/03/25、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　国鉄運賃の値上げに伴う利用客の減退に対して、国鉄当局としては、そのうち航空運賃や私鉄運賃の値上げがあるので客が返ってくるという判断をされておったという報道がなされておりますが、最近私鉄運賃の値上げの動きがあるかどうか、これをまずお尋ねしたいと思うんです。
【次の発言】　五十年に認可したわけですから、五十一年、五十二年ですから、ことしで二年ですね。ことしの末には値上げをするという動向があるわけですか。
【次の発言】　四十九年、五十年と連続して大幅な値上げが行われました。これに対して国民の批判はきわめて厳しいものがありました。その理由というのは、私鉄各社が膨大な利益隠しを行っておる。準……

第80回国会 予算委員会 第11号（1977/02/19、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、時間が余りありませんから、具体の問題についてだけ二、三点お尋ねしたいと思います。 　五十一年度補正予算で見ましても、公社公団に対する財政投融資の追加が行われております。日本住宅公団補給金も組み込まれております。ところが、この種の特殊法人の事業の内容についてずさんさがはなはだしく目につくようになっております。たとえば住宅公団が一万六千戸に余る空き家を抱えておるとか、あるいは千五百ヘクタールに上る遊休地を抱えておるとか、そして膨大な金利負担を家賃に転嫁をするという事態が明白になっております。それから、先日来議論されておりますように、海外経済協力基金などが水増しの評価を行って、今日……

第82回国会 地方行政委員会 第3号（1977/10/27、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　本年度の交付税制度運用上の問題で軽視できませんのは、大阪府が交付団体に転落したという事実でございます。五十年度に神奈川県、五十一年度に愛知県、五十二年度に大阪府と、相次いで交付団体に落ち込んだわけでありまして、今日、都道府県では東京都のみが不交付団体であるという異常な事態になっておりますが、この主要な原因はどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　東京都に次ぎます大府県である大阪府などが交付団体になるという事態は、これは地方税、地方交付税制度を通じまして、現行制度が正常に機能しなくなってきたということを意味しておると思います。交付税制度の本来の任務といいますのは財源調……

第82回国会 地方行政委員会 第4号（1977/10/28、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、初めにお尋ねしたいのは、ＩＣＰＯを通じまして手配しております者について、それぞれ氏名及び手配を実施した年月日、犯罪容疑、前歴――前歴と申しますのは、これまでにかかわったと推定される事件等を含むわけであります。そして、これらのうち逮捕状を出しておる者の氏名及び逮捕状を出しました年月日、ＩＣＰＯから情報がもたらされたものとその内容、ＩＣＰＯの事務総局から回章されました逃亡犯人に関する権限関係の意見あるいは文書、これについてまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　ＩＣＰＯの情報についてお尋ねしましたが……。
【次の発言】　いわゆる内ゲバ殺人事件が今日まで発生しました件数は四十五……

第82回国会 地方行政委員会 第6号（1977/11/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、大分県の南部の市町村で発生しております異常な事態について、総理府、自治省、警察庁の見解をお聞きしたいと思います。 　最初に、総理府にお尋ねしたいのは、同和対策事業特別措置法に言う「対象地域」とはいかなる概念のものか、これをまずお聞きしたい。
【次の発言】　歴史的というのは、徳川幕府がつくりました身分制度以後の一定の経過という意味でしょうか。それから社会的というのは、これはその身分制度のもとにおける特殊な劣悪な状態という意味のことなんでしょうか、この点をもう一度お尋ねしたい。
【次の発言】　その「歴史的社会的理由」によりまして生活環境が著しく劣悪な地域を対象として、その地域と地……

第84回国会 地方行政委員会 第1号（1978/01/27、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　交付税の総額の特例等に関する法律案の審議でありますから、この内容についてお聞きすることをしないわけにはいきません。そこで、五十二年度の交付税総額は当初予算で五兆七千五十五億が計上されました。この額は、野党の減税要求によります所得減税によりまして国税三税が減収したにもかかわらず法改正で確保されました。今回の交付税の総額の特例に関する法律案では、その後の国税三税の落ち込みに対しても、当初の予算額五兆七千五十五億円を確保することを目的とする、そういうものだと思いますが、そのとおりでございましょうか。
【次の発言】　大臣がきょうしかいらっしゃらぬので、できるだけ大臣にお尋ねしたいので、いず……

第84回国会 地方行政委員会 第2号（1978/01/28、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　五十二年度の地方自治体の財政の運営について少しお尋ねしたいのですが、不況と円高などによりまして国税収入が減額修正されております。所得税が五千六百十億円、法人税が三千二百七十億円の減額補正となっております。そこで、国税三税のうち二税が減額されることになりましたから、交付税総額の特例措置が必要となった。これがいま問題になってきた。しかし、同様の事情が地方税においても発生しておると思います。地方税の中で国税の減額に相当する住民税、特に法人割及び法人事業税の徴収状況及び年度末における伸び率の見込みはどうなっておりますのか、当初一八％の伸びを見込んでおりましたが、これがどう推移をしましたか、……

第84回国会 地方行政委員会 第5号（1978/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　本年度の地方財政計画が発表されましたが、この特徴といいますのは景気対策の公共事業の拡大という問題とそのための予算規模の膨張、これが一つの特徴になっています。もう一方の特徴を申しますと、これは不況のために税収の伸びが低率でありまして、膨張した財政支出を賄うために地方債の増発、交付税特会の資金運用部資金からの借り入れなど、急場しのぎの借金政策が特徴になっております。 　したがって、住民の後年度負担をますます増加せしめるという内容を持っておりますが、本年度末の起債の残高、これはどの程度になるのか、そして交付税特会の借り入れ残高は幾らになるのか、それから起債の中の縁故債の借り入れ金融機関別……

第84回国会 地方行政委員会 第7号（1978/03/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　ことしの地方税法の改正は、法人住民税の均等割税率の段階区分を新しく設けて最高税率を引き上げたこと、これが一つ、もう一つは、都市計画税の制限税率を五〇％引き上げたこと、この二点が主要な改正点になっておるようであります。地方財政の慢性的な不足の中で地方税源の拡充について根本的な改善方策が必要ではないかと思いますが、この点について御所見をお聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　基準財政需要と基準財政収入の乖離が極端になりまして、大阪府までが交付団体に落ち込むという状況の中では、もはや地方交付税によります地方団体間の財源調整は無意味になってまいりまして、実際上の効能が失われてまいりました……

第84回国会 地方行政委員会 第8号（1978/03/23、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　ただいま議題となりました政府提出の地方税法改正案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表し、その提案理由と内容につきまして御説明申し上げます。 　政府提案の地方税法改正案は、今日の地方財政危機下において、地方税制度に求められております国民の要望とは余りにも遊離した内容となっております。わが党がたびたび指摘をしてきましたように、大企業及び大資産家に対する税の不公正については、法人均等割の税率引き上げなどを除いては、今回もほとんど手がつけられておらず、地方財政の財源不足対策は、もっぱら住民税の減税を行わないことによる勤労国民への重課と、都市計画税の引き上げによる都市勤労者……

第84回国会 地方行政委員会 第9号（1978/04/06、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　成田空港事件の警備活動については、国民の間にさまざまな疑惑を呼んでおります。一万三千人とも四千人とも言われます警察官を全国から動員をして、巨額の予算を浪費して、なお暴力集団の妄動を阻止できなかった主要な原因はどこにあるのか、この点からお尋ねしたい。
【次の発言】　主要な原因はどこですかとお尋ねしたのです。大臣はどうお考えでしょうか。
【次の発言】　これまでの警察側の説明を聞きますと、余りにもミステリーじみているのです。たとえば公安委員長は参議院の本会議で、第九ゲート付近に改造トラックが忽然としてあらわれた。ＳＦ小説みたいなぐあいなんですね。突如として姿をあらわした、こうおっしゃって……

第84回国会 地方行政委員会 第12号（1978/04/13、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほどから承っておりますと、地方財政対策は、本年度においては妥当な処置がとられた、こういう御意見を述べていらっしゃいました。私どもは、本年度の処置はきわめてよくないものである、つまり、交付税の本質、内容といいますか、これを変質させる要素を持っているというところを非常に重視しておるわけであります。これは御承知のように、交付税というのは基準財政需要額と基準財政収入額の差額を補てんする、そして地方財政の円滑な運営を図るというたてまえのものでありますから、本来申しますと、基準財政需要額と基準財政収入額の差額は、国が全面的な責任を持って補てんをすべきものだというように考えておりますが、本年度……

第84回国会 地方行政委員会 第14号（1978/04/17、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　短い時間ですから、私は具体の問題について二、三点お聞きしたいと思うのです。 　その一つは、御承知の大阪の千里丘陵の万国博の跡地を公園化して、この管理責任が大蔵省にゆだねられておるのであります。そこで、この万博公園ですね、これは計画としましては、四十七年から五十五年までに百五十億の投資をしまして森林公園を建設する、こういう計画になっております。その百五十億のうち百二十億が補助金でありますから、これは国と大阪府が折半をする、あと三十億を万博記念協会が自主財源で賄っていく、こうなっております。 　そこで、最初にお尋ねしておきたいのは、大阪府が不交付団体の当時におきましては、この負担という……

第84回国会 地方行政委員会 第15号（1978/04/18、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　本年度の財源の不足額三兆五百億の補てん処置について、私はいろいろ疑問を感じております。その一つは、交付税特会の借入金でありますが、一兆五千五百億円を償還に当たりまして国と地方が半分ずつ負担するということをルール化されるわけでありますが、この根拠が私はわかりません。一体、地方はどうしてこの財源を捻出するのか。新税を創設する権限もありませんし、起債を自由にする権限もないわけであって、これはすべて国の権限に属するわけでありますが、そういう状況の中で一体地方独自の償還財源が地方で調達ができるのかどうか。この点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思うのです。

第84回国会 地方行政委員会 第19号（1978/04/27、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　道交法の改正案の審議過程におきましてさまざまな意見を承ってまいりました。警察当局の所見も拝聴さしていただきましたが、私は特に重大であると思いましたのは、長官が交通違反の処罰に対する国民の反感というものを認めざるを得ず、警察の聞き込み捜査などにおきましても国民の協力が弱い、その点を認めていらっしゃいました。つまり国民との信頼関係が崩れてきたということが言われておるのであります。これは審議の過程で警察側が説明されましたように、罰則規定があっても処罰に重点を置くのではなしに、指導、教育を重視するという方針が、実践的にはそうなっていないのではないか。法のたてまえとそれを施行する実施面に乖離……

第84回国会 地方行政委員会 第21号（1978/05/09、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　時間もありませんから、具体の問題について二、三点お尋ねしたいと思います。 　一つは、地方公務員共済に加入できる資格要件はどうなっておりますか、簡単に説明してください。
【次の発言】　文部省からお越しいただいておりますが、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律に基づいて産休補助教員の制度を設けております。この産休補助教員の勤務制度はどうなっておりますでしょうか。
【次の発言】　しかし、勤務条件の範囲で地公共済法の適用の問題があるわけであります。これによりますと月二十二日以上、一年以上勤務した者が加入できるわけでありますから、概してこの産休の補助教員はこれに該当しな……

第84回国会 地方行政委員会 第22号（1978/05/11、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　今回の改正で、新たに猟銃または空気銃の保管委託制度が創設されました。猟銃等保管業者は、総理府令で定める基準に適合する設備及び方法で委託を受けた猟銃または空気銃を保管しなければならない、こうなっておりますが、この総理府令の内容の概要について御説明いただきたいと思うのです。
【次の発言】　この保管業者というのは、これを決定されますのに一定の資格基準といいますか、こういうものが要ると思いますが、その点についてはどういうふうに処置されるでしょうか。それから、どの程度の射撃場や銃砲店が保管業者になる見込みなんでしょうか。これはまだ見込みが立っていなければ結構ですけれども。

第84回国会 地方行政委員会 第23号（1978/05/12、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　事業団の理事長お越しになっておりますが、初めに輸入牛肉の調整金についてお尋ねしたいのです。 　五十年にこの制度が始まりましてから年々の調整収益といいますか、この金額をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　この調整金というのは、国内畜産物価格を維持するために設けられたものであって、要するに日本の畜産農家の保護のために創設されたものだと思いますが、そうでございますか。
【次の発言】　大分御丁寧な、お尋ねする以外のお答えをいただいて大変恐縮でありますが、この輸入牛肉はオーストラリアの現地でキロ当たりどれくらいしますか。そして日本の事業団の指し値はどのくらいになっておりますか。そして末端……

第84回国会 地方行政委員会 第26号（1978/06/15、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大変初歩的な質問でありますが、行政の基本にかかわる問題ですから、大臣の所見をお尋ねしたいと思うのです。 　憲法の十九条でありますが、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と定めております。二十一条では「集合、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。」と決めております。この憲法の規定といいますものは、国民の行政批判の権利あるいは政治批判の権利を保障したものであると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
【次の発言】　地方自治法の十条には「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとし……

第84回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1978/04/06、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　事業団のフローズンの市場売り渡しの方法について予算委員会で指摘しました。特定の業者による買い占めにゆだねられておるということであります。前回指摘しましたときに、九市場平均をしまして上位五人の業者で七割の肉を買い占めておる、そういう事実を指摘したわけでありますが、その買い占めの実態についてさらに具体にお尋ねしたい。 　まず、仙台の中央市場の場合を見ますと、五十二年四月から五十三年一月までの統計で、仙台では全売り渡しの七九％が五人の業者によって買い占められておりますことは前回指摘したとおりであります。この五人の業者とは一体どういう団体なり業者なのか、ここに一つ問題を私たちは感じておりま……

第85回国会 地方行政委員会 第2号（1978/10/13、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほどから質疑を承っておりますと、地方債の累増は財政硬直化の要因であって好ましくないとおっしゃる。しかし、好ましくないと言いながら、地方債の増発を政策としておとりになっておる。たとえば、交付税の不足分は地方債に振りかえて半分を地方負担にする。あるいは、今回の補正の措置におきましても、公共事業の追加に伴う地方負担額あるいは地方単独事業の追加分、いずれも起債に依存をしております。 　そこで、地方債の累増は好ましくないという論理といいますか理念といいますか、それと、現実には地方債を毎年毎年ふやしていっているこの現実の行為との乖離というものは、私ども聞いておりましても合点がいきません。つま……

第85回国会 地方行政委員会 第4号（1978/10/20、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　昨年の末に北九州市において新日鉄などに対する課税漏れ事件が表面化しました。市議会には調査特別委員会が設置されて調査が進められたことは御承知だと思います。 　地方税においていわゆる課税漏れがあった場合の処理は普通どのようにするのか、これをお尋ねしたい。
【次の発言】　地方税法十七条の五で固定資産税の更正は五年間さかのぼって行えることになっておりますが、北九州市はどのような処置をとりましたか御承知でしょうか。
【次の発言】　五年にさかのぼったとおっしゃいますけれども、実際はそうではない。北九州市のとりました処置は、新日鉄の第二工区の中の工作物の建っている面積分については昭和五十二年度分……

第87回国会 決算委員会 第12号（1979/05/09、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　時間が短いですからごく簡明に御答弁いただきたいと思うのです。 　そこで一つは、同和関係企業連の年間における減税の件数はどれぐらいになっておりますか。それから、減税の金額はどの程度になっておりますか。これをまずお聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　そうしますと、どの程度の範囲で減免が行われておるか、それは全然御承知ないわけですか。
【次の発言】　いま大企連とおっしゃったが、大企連だけではない、東企連もある。そのほか全国にこれは敷衍されております。 　そこで、これは現実の事態を見ますと、三〇％減免というものが一般的に行われておるということになっております。 これは関係団体の報告書な……

第87回国会 大蔵委員会 第7号（1979/02/28、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　参考人の皆さんには、御多忙の折から御苦労さんでございます。 　最初に、谷山参考人にお聞きしたいと思います。 　医師税制についてでありますが、私どもも現行税制はより公平、合理的に是正すべきだと考えておりますし、その際何よりもまず広く勤労国民から理解される公平なものにする、同時に、医療の公共性、特殊性を考慮しまして、医療水準を維持発展させるという立場、この公平性と医療の公共性を正しく統一したものにする必要があると考えております。先生のお考えになっておられます是正策を幾らか詳しく、また、今回提案されております政策案と対比してお聞かせを願いたいと思います。

第87回国会 地方行政委員会 第4号（1979/02/27、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　不況地域対策についてお尋ねしたいと思います。 　自治省の指定に係ります特定不況地域が百三地域、百八十一市町村となっておりますが、この市町村に対して具体にはどういう処置をお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】　特交はことしは四千六百億ほどだと思いますが、このうち不況対策にどれだけつぎ込むおつもりなのか。今日、不況、倒産、財源不足は全国的な状況でありますから、いま指定したところだけ特別対策をとればいいという性質のものじゃありませんから、捕捉しがたい財政需要というものが至るところに強まってきておるという状況ですから、特交をその目的だけで大量に使ってしまいますと不合……

第87回国会 地方行政委員会 第7号（1979/03/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　法人二税の落ち込みが非常に極端になりまして、これが大都市財源を直撃しております。欠損法人と称して課税を免除される企業が年年増加してまいりました。 　五十二年度の欠損法人の数、そうして全企業に占める比率はどれくらいになっておりますか。一億円以上と十億円以上に分類をしてお知らせを願いたい。
【次の発言】　十億円以上はどうですか。
【次の発言】　資本金十億以上の大企業の欠損法人、大阪で見てみますと、四十九年で一二％程度でありましたが、五十一年、五十二年ともこれは二五、六％に達しております。ですから、一億以上の会社でも欠損法人が約半分、いまおっしゃいました四六・三％は五十一年度と違いますで……

第87回国会 地方行政委員会 第8号（1979/04/10、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　きょうは御苦労さまでございます。 　先ほどからいろいろ承っておりまして、私、一つの疑問は、この交付税の問題というのは、基本的に言えば、憲法に定めます地方自治の本旨に基づいて、そして地財法、地交法の規定に照らして地方財政自主権を擁護する観点の中で地方交付税はどうあるべきかという性質のものだろうと思います。 ここが基本だろうと私は思っております。 　そこで、その点からいきますと、先ほどからお聞きしますと、国の財政問題が出て、増税というふうな問題が言われておりますが、私どもは、増税とかなんとかいう問題、いわば政策選択の問題ですね。この地方財政の問題というのは、国の政策選択の問題以前の問題……

第87回国会 地方行政委員会 第9号（1979/04/24、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大臣、お疲れのようですからごく簡潔に。 　基準財政需要額と基準財政収入額の差額が地方交付税で補てんされる、これが地方財政の基本の構造になっております。そこで最近の地方財政措置を見ると、その差額を交付税特会で借り入れまして、借入金で応急に糊塗的な措置をとる。その借入金の五〇％を償還時に国が補てんする。借入金の半ばは地方が負担する。要するに財政需要額と財政収入額の差額は交付税で補てんするのでなしに、半ばを国が臨特で措置し、半ばを地方の負担として地方がこれを分担をする、こういう処置がとられております。これは交付税制度の根本的な改悪になっております。既存の財政秩序を根底から破壊する内容にな……

第87回国会 地方行政委員会 第10号（1979/04/25、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　交付税の問題で最近一般的に指摘されておりますのは、特定財源化したという問題です。高度経済成長期の国の公共投資拡充計画や地域開発政策の展開に伴いまして、基準財政需要額算定方式の修正、補足によって交付税の特定財源化が顕著になってきております。国庫補助金的な性格を強めるに至っておりますが、これは一般財源の保障という本来の性格、機能を退化させるものだと思っておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。
【次の発言】　交付税の一般財源的な性格を弱めまして、行政一般に充てる交付税額を減少します一つの方式といいますか、これは地方債の償還費を交付税で財源処置をすることにも示されております。災……

第87回国会 地方行政委員会 第11号（1979/04/26、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、わが党外三党共同提案の修正案に賛成の意見を述べます。 　地方財源不足額は、政府の内輪の見積もりによっても、昭和五十年以降引き続き二兆円を超え、本年度は四兆一千億円という巨額に達し、財源不足はますます深刻なものとなっております。これは、政府がこれまでとり続けてきた急場しのぎのどろなわ的な措置をもってしては、しょせん解決できない地方財政制度の構造的な矛盾を改めて示すものとなっております。 　地方交付税法第六条の三第二項は、引き続き著しい財源不足が生じた場合には、交付税率の引き上げ、または地方財政制……

第87回国会 地方行政委員会 第13号（1979/05/25、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　昨年の十二月十八日に右翼暴力団国防青年隊のメンバー、広瀬何がしが首相公邸に忍び込んで玄関前で大平首相を襲った事件が起きました一犯人は登山ナイフを構えてＳＰに取り押さえられたものでありますが、自供によりますと、計画的な首相襲撃事件でありました。 　、また、本年の三月三十一日は、いまも質疑にありましたように、右翼暴力団員の豊田何がしによります、明治公園の集会で演説中のわが党の宮本委員長をこれまたナイフを構えて襲撃をする、こういう事件が起きております。 　幸いにしていずれも未遂に終わったわけでありますが、もしもこれが実際に遂行されたならば、一体どうなっていくのか、はだにアワを生ずるわけで……

第87回国会 地方行政委員会 第14号（1979/05/29、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、具体の問題を簡単にお尋ねしたいと思うのですが、この法律の改正案の内容といいますのは、人口急増市町村の消防施設に対する補助率を二分の一にかさ上げしたものを五年間延長するという内容でございます。 　そこで、一般地域三分の一を二分の一にするという、つまり率の問題でありますが、率の問題といいますのは、その基礎になります基準額といいますか、これが妥当かどうかによりまして率の問題の効率性が問われるわけであります。そこで、二分の一にするということはもちろん賛成でありますが、基準額が果たして妥当かどうかという点についてはどうお考えでしょうか。

第87回国会 予算委員会 第17号（1979/02/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、五十二年三月の当委員会で、公社、公団、特殊法人の運営の実態と、ここへの天下り官僚の不当な処遇についてお尋ねをしました。これに対して政府は、ほぼ認識を等しくするという態度を表明されまして、改善を約束されております。しかし、それ以後二年たちましたが、今日この約束はほとんど履行されておりません。これは国民を欺瞞するもはなはだしいと、私は非常な憤激を覚えておるものでありますが、これに対する担当大臣の所見をまずお伺いしたいと思う。
【次の発言】　五十二年の十二月二十三日に「行政改革の推進について」の閣議決定が行われております。この閣議決定事項といいますのは、実質的には、その前の閣議口頭……

35期（1979/10/07〜）

第90回国会 地方行政委員会 第3号（1979/12/07、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　この法案の改正については、私どもの方には連日のように反対の陳情が来ております。文書等でも来ておりますが、こういう中で改正をやろうとされておりますが、これについては地共審で意見の一致を見たものでしょうか、どうでしょうか。
【次の発言】　地共審の三月十四日の答申においては、慎重であるべきであるという批判的な意見が答申されております。それから、地共審も加わっております共済年金制度懇談会でも、具体的な年齢については意見の一致を見ておりません。しかし、支給年齢を引き上げる場合、あくまでも国庫負担増という全体的観点からの措置というものが必要である、こういう確認がなされておりますが、今度の措置で……

第90回国会 地方行政委員会 第4号（1979/12/10、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。 　政府提出の地方公務員共済年金改正案は、年金制度の根幹にかかわる重大な改悪部分を含んでいることは、すでに審議の中で指摘したとおりであります。 　すなわち、年金の支給開始年齢を現行の五十五歳から六十歳に引き上げるという改正部分は、単に地方公務員労働者に犠牲を強いるだけでなく、すべての年金制度の改悪につながる布石と見ることができます。 　わが党の修正案は、この年金支給開始年齢の引き……

第91回国会 地方行政委員会 第3号（1980/02/14、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党・革新共同を代表しまして、この政府案に反対の討論を行います。 　そもそも、五十四年度補正予算によって自然増収を見ることになりました国税三税の三二％分は、地方交付税として地方自治体の固有の財源となるものでありまして、五十四年度分として地方自治体に配分すべき性質のものであります。 　しかるに、自治省は、これを五十四年度の財源として措置せず、その理由として、交付税特別会計の借入金に対する返済並びに地方債振りかえ分への充当とも困難であり、また新たな行政需要も立てられないとして、増収分となる四千四百七十四億円……

第91回国会 地方行政委員会 第6号（1980/03/06、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　昨年十二月の交付税の交付に当たって、時間外勤務手当や共済費の負担金などの変形支給、いわゆるやみ給与と言っておりますが、これを行った自治体、それから六月に支給されたボーナス、これが国家公務員より上回る都道府県、市町村、三百十二団体だそうですが、これに交付税交付金の調整を行った、報道によりますとペナルティーという言葉を使っておりますが、こういうことが行われたようであります。そして本年二月には自治省は、地方公務員の退職手当を国に準じて引き下げるよう指導通達を出していらっしゃいますが、これも実施しない場合には、いわゆるペナルティーですか、交付金の支給調整の対象になるわけでしょうか、どうでし……

第91回国会 地方行政委員会 第8号（1980/03/21、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　固定資産税の特例措置の中に、営業用倉庫の課税標準に対する特例措置が認められておりますが、これによる減収額は五十三年度の場合どれぐらいになりますか。
【次の発言】　この倉庫の中に冷蔵倉庫というのがありますが、この冷蔵倉庫に特例措置を行う意義、これについてお聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　二百海里時代に対応する措置の一つとして政府は、冷蔵倉庫の増設を積極的に進めて、その一環として固定資産税の減免措置までとるに至ったわけであります。ところがこの援助措置の結果、冷蔵倉庫は急激に増加してきました。いまではわが国の魚の水揚げの半年間分を保管することができるだけの機能を持ってきたわけであ……

第91回国会 地方行政委員会 第14号（1980/04/10、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大臣にお尋ねしますが、地方財政問題についてはいままでしばしば議論してきました。そうして、これは大蔵省も自治省もそうですけれども、いまの処置ですね、交付税特会借り入れと半額国の負担制度といいますか、これについては、好ましいものではない、平常なものではないということを繰り返して答えていらっしゃいます。にもかかわらず、もはやこれで六年目を迎えるわけですが、今日においても恒久的な、安定的な制度ができないのはなぜだろうかという疑問を持つわけですけれども、この点をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　交付税制度というものが財政収入額が需要額に満たない額を補てんするという制度のものであることは……

第91回国会 地方行政委員会 第15号（1980/04/14、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大蔵大臣にお尋ねします。 　交付税法の附則の八条で、六十一年から七十年に及ぶ臨時特例交付金の額が決定されておりますが、この残る半ばの地方負担分はどうなるのでしょうか、これをまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　この地方負担分は何らかの財源が付与されなければならぬものである。たとえば地方税のしかるべき移譲が行われるのか、あるいは交付税額がふやされるのか、何らかの措置がなければ、地方は何の財源も持っておるわけではありません。これは財政需要額と財政収入額の差額の補てんの手段としてとられたものでありますから、国が半ば持つというのはわかりますが、あとの半ばは地方が負担をする、その負担の……

第91回国会 地方行政委員会 第19号（1980/04/25、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　六月十二日の宮城沖地震から二年近くになりました。そこで、予想される東海大地震あるいは南関東大地震といいますかこの対策に当たりまして、宮城沖の地震の教訓がどのようにくみ取られておるのか、どのように生かされようとしておるのか、この点をまずお聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　その宮城沖地震の特徴はどういうものであったかという意味のことをお聞きしたのです。それで、時間の関係もありますから、私の方で握っている特徴点を述べてみますと、仙台市の旧市街は全く無被害、ほとんど被害がなかった。二つ目には、仙台市の東部の海岸に連なっております沖積地、ここが地盤が軟弱のために被害が甚大であった。もう……

第91回国会 地方行政委員会 第20号（1980/05/08、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対して、射撃教習用途の猟銃の備付け制度並びに銃砲の保管に関する規制の強化の改正部分の削除を求める修正案を提出するものであります。 　今回の改正案は、凶悪犯罪を犯した前歴者に銃の所持の許可を与えるべきではないという国民世論を背景に提出されたものであり、その部分の改正点は当然賛成できるが、その他の改正点で健全なスポーツ愛好家に対してまで必要以上の規制が加えられる危惧が生じております。 　その第一は、備付け銃の問題であります。 　この改正部分は、昭和五十三年の法改正によって導入された仮許可制度をわずか二年……

第91回国会 予算委員会 第17号（1980/02/22、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　初めに、ＫＤＤについてお尋ねしますが、警察は、先般の当委員会で、ＫＤＤ側が事実解明のため必要であれば、押収した資料の仮返還ができる旨を答えていらっしゃいますが、その後ＫＤＤの方から仮還付の申請がありましたでしょうか。
【次の発言】　郵政大臣にお尋ねしますが、きょうも古橋刷新調査小委員長でありますか、この人は資料が押収されて答えられないということを繰り返して述べていらっしゃいます。それから十八日にも古池会長が同様趣旨の意見を述べていらっしゃいます。そうしますと、資料がないから答えられないと言いながら、警察庁は資料の仮還付をすると言っているのに、その仮還付を要求しようとしていないという……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 地方行政委員会 第1号（1980/10/17、36期、日本共産党）

○三谷委員　私は、富士見病院における問題について、国家公安委員長並びに警察当局にお尋ねをしたいと思います。 　この富士見病院の事件が国民に大きなショックを与えたことは、いまさら言うまでもありません。被害者の範囲の広いこと、それから病院という場所でこういう残虐な行為が行われてきたということ、こういう異常な状況でありました。二度と再びこのようなことがあってはならない、このことを十分に阻止することがこれからの課題だと思いますが、この事件は病院という患者の生命を預かる密室で生じた事件でありますから、この犯罪性は一般にはなかなかわかりにくいわけでございます。したがってこの事件は、その察知、予防、解明には……

第93回国会 地方行政委員会 第2号（1980/10/24、36期、日本共産党）

○三谷委員　運輸事業振興助成金制度はどういうものか、お聞きしたいのです。
【次の発言】　この助成金の最近の交付状況をお聞きしたいのです。
【次の発言】　トラック業界には助成金の何％が交付されておりますか。
【次の発言】　そうしますと、トラック協会というのは、税の還付といいますか、この軽油税でつくりました特殊の助成制度の交付対象になっておるわけであって、これは公益法人になるわけでしょうか。
【次の発言】　本年の衆参同時選挙において、全日本トラック協会の下部組織の一つであります大阪府トラック協会は、特定候補の当選のために組織的な活動をやりました。これはこういう公益法人の性格からしまして許せないもの……

第93回国会 地方行政委員会 第5号（1980/11/07、36期、日本共産党）

○三谷委員　昭和四十四、五年ごろから保育所従事者の間に頸肩腕障害、腰痛症というふうなものが発症しまして、四十六年――四十九年にかけて社会的問題として注目をされましたが、その頸肩腕障害などの実態はどのようなものか、お尋ねしたい。
【次の発言】　私は、この頸肩腕症の発症の状況についてお尋ねしたのです。
【次の発言】　保母さんの頸肩腕症状あるいはその前期症状といいますか、それはかなり広範なものがあることが学者の調査で明らかになっております。 　関西医大の細川汀助教授等の共同調査の資料がありますが、これを見ますと、川崎保母会と大師病院という病院の調査によりますと、「肩がこる」というのが八五％、「腕がだ……

第94回国会 地方行政委員会 第3号（1981/02/27、36期、日本共産党）

○三谷委員　小金井市の星野市長が行いました公費空出張事件について、同市長が行いました市議会に対する虚偽の発言がもとになりまして、不信任の決議をされました。これに対して、昨日星野市長は、同市議会を解散するという報復措置をとりました。これは、地方自治法百七十八条で市長に与えられております解散権を行使したものでありますが、しかし、これは解散権の乱用ではないかというふうに思います。 　大臣も御承知のとおり、この事件は、星野市長が御婦人を同伴して公費による空出張を行ったのみならず、このことが露見してからの議会側の追及に対して虚偽の発言を続けたものであって、政策問題などで議会側と争うという性質のものではあ……

第94回国会 地方行政委員会 第4号（1981/03/03、36期、日本共産党）

○三谷委員　新産・工特等で造成されました主な工業団地、八十六団地のうちで三十一団地が五〇％以上の売れ残りを抱えておると見られておりますが、その点はどのように捕捉されておりますでしょうか。
【次の発言】　わかっておる範囲でおっしゃってください。
【次の発言】　八十六と申しましたのは、比較的造成面積の多い主な団地という意味で申し上げたわけですが、この大規模なもののうちで、たとえば石狩新港七百十四ヘクタールでありますが、苫小牧の東部が四千六百九ヘクタール、新潟の東港の臨海団地が七百六十九ヘクタール、福井臨海が五百四十六ヘクタール、九頭竜が百八十八ヘクタールとなっておりますが、ここら辺の処分の状況はど……

第94回国会 地方行政委員会 第6号（1981/03/19、36期、日本共産党）

○三谷委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。 　総理府が先月二十七日に発表しました五十五年度の家計調査結果によりますと、昨年の勤労者の実収入は、第一次石油危機以来六年ぶりに実質減となっております。しかも、減少の幅は三十八年に調査を開始して以来の最大のものであります。この原因が、労働者の賃上げが抑えられる一方で、電気、ガス、国鉄運賃など政府主導の公共料金の引き上げによる消費者物価の大幅な上昇にあることは明らかであります。 　実質賃金の目減りによる生活難の中……

第94回国会 地方行政委員会 第9号（1981/04/09、36期、日本共産党）

○三谷委員　五十四年度、五十五年度において、職員給与を理由として地方団体に対する特別交付税を減額した団体数と金額をお知らせいただきたいと思います。
【次の発言】　それはいわゆるペナルティーではなくて、財政にゆとりがある富裕団体である、そこで減額処置をとったというふうに自治省はおっしゃっておるようでありますが、そうでしょうか。
【次の発言】　富裕団体とみなすという解釈がそもそも詭弁ではないでしょうか。財政力指数を調べ、公債費率等を調べて、その面で富裕団体であるということでありますならば、確かにそれは富裕団体として処置される了見がありますが、給与上の処置を行ったから富裕団体だとこじつけたのでは、実……

第94回国会 地方行政委員会 第12号（1981/04/21、36期、日本共産党）

○三谷委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　政府は、本年度の地方財政計画の策定において財源不足額を一兆三百億円と見積もり、それを臨時地方特例交付金千三百億円、昭和五十年度から五十二年度までの交付税特別会計借入金の償還方法の変更による千九百十億円、交付税特別会計借入金百九十億円、合計三千二百億円の交付税の増額を行い、残りの六千九百億円を財源対策債の増発で措置しようとしております。本年度もまた地方行財政関係者の切実な要求である交付税率の引き上げを行わず、その場しのぎの財源対……

第94回国会 地方行政委員会 第14号（1981/05/07、36期、日本共産党）

○三谷委員　今回の共済法の改正で、年金額のアップ率は平均どれだけになりますか。
【次の発言】　本年の三月を基準にしまして、前年同月との消費者物価の指数の比率はどのような状況になっておりますか。
【次の発言】　そうしますと、物価の上昇率は七・八％で年金のアップは四・四％となりますと、これは実質的には改善なのか改悪なのか、どう理解すべきなのでしょうか。
【次の発言】　そのいまおっしゃったこと、わかっております。しかし、それで四・四％の年金のアップがなされるわけですけれども、この間における消費者物価の上昇率が七・八％といいますと、年金生活者の生活についてはどのような結果になってくるのでしょうか。

第94回国会 地方行政委員会 第16号（1981/05/21、36期、日本共産党）

○三谷委員　定年制法の質疑を聞いておりまして私が感じました一つは、地方自治の観点が欠如しておるのではないかということでございます。国家公務員に右へならえということが根拠になっているようでありますが、そうしますと、地方自治の本旨というのは一体どうなっていくのか、これをひとつお聞きしたいと思います。
【次の発言】　条例で定めるとおっしゃいますけれども、それは条例上の手続をとるというだけであって、内容については裁量権が全然ないわけです。ですから、形式だけは何か自治団体の自主性を認めるようでありますけれども、中身が固定されておるわけでありますから、実質的にはこれはいまおっしゃいますような地方自治という……

第95回国会 地方行政委員会 第3号（1981/11/12、36期、日本共産党）

○三谷委員　地方公務員法の一部改正案が参議院先議の形で送付されてまいりました。この法案は前国会では質疑が行われましたが、今国会では全く質疑が行われないままで本日に至りました。地方自治の本旨に基づく重要法案を、質疑抜きで採決するわけにはまいりません。 　前国会の質疑を検討してみますと、この法律について、自治省の見解は大要しまして三点程度に分けることができると思うのであります。 　その一つは、この法案というものは、分限の裏返しは身分保障であるから公務員の利益に反するものではないという言い分であります。そうして、現行で五十八歳で退職勧奨しているから、六十歳まで安心して働ける、逆の身分保障である、こう……

第96回国会 地方行政委員会 第5号（1982/03/18、36期、日本共産党）

○三谷委員　さきの予算委員会におきましてわが党の村上議員が、公選法に基づく選挙運動に関する収支報告書をもとに調査を行いまして、鈴木総理大臣以下八名の閣僚などが公選法百九十九条ないし二百条に違反していることを指摘しました。これについて総理の見解をただした際に自治大臣も答弁に立たれまして、「選挙も一つの大きな政治活動の一部と考えますので、選挙に際しましても、正常時の政党に対する献金に対しましても、同じように考えて結構だと思うのでございます。」こういう答弁をなさっております。この答弁は、公選法及び政治資金規正法を所管する自治大臣の答弁としてはきわめて妥当を欠くものであります。 　選挙運動に関する寄附……

第96回国会 地方行政委員会 第6号（1982/03/19、36期、日本共産党）

○三谷委員　法人事業税というものが、企業活動に着目をした物税として制定されました。ところが、実際の課税客体というものが所得になっている。このことは以前にもお尋ねしたことがありますが、そのために、たとえば企業活動を展開しながら、そして地方公共団体の公共サービスといいますか、港湾だとか道路だとかあるいは水道だとか、こういうものの受益を受けながら、事業税を払わない、その負担を免れるという措置が依然として続いております。これは、応益負担上公平を欠くものとして従来からしばしば指摘したところでありますが、これについていま自治省はどのようなお考えか、お聞きしたいと思う。

第96回国会 地方行政委員会 第9号（1982/04/08、36期、日本共産党）

○三谷委員　本年度の地方財政対策は、ここ数年来続きました巨額の財源不足額が解消して、辛うじて地方財政の収支バランスがとれたとされておりますが、この理由は何でしょうか。
【次の発言】　本年度の地方財政計画が、政府の臨調路線に基づいて住民生活関連事業の切り下げ、地方公務員の人件費の削減などによりまして大きく圧縮されております。このことは、地方財政計画と国の一般会計予算を対比してみるときわめて明瞭であります。 　地方財政計画は、昭和五十年度から五十四年度までは国の一般会計予算ベースを上回っておりました。たとえば五十年度におきましては、国の一般会計予算と地方財政計画を比較してみますと、地方財政計画の方……

第96回国会 地方行政委員会 第10号（1982/04/09、36期、日本共産党）

○三谷委員　参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 　国税三税を基準にしてこの数年間の交付税率を見ますと、四〇％前後が続いております。最もひどいときには四二％になっておったのでございます。これを臨特や交付税特会の借入金によってびほう的な措置を講じてまいりました。一方では、補助金的な費目の交付税算入が年々増加してまいりました。 　本年度交付税は財政の収支が均衡したと称しておりますが、これはまことに不思議な話で、忽然として、七、八年続きました交付税額の不足がことしにわかに均衡を保つというふうなことは、考えることができることではないのでありますが、これは経済成長率や五十六年度の税収欠陥等から推定し……

第96回国会 地方行政委員会 第13号（1982/04/16、36期、日本共産党）

○三谷委員　横井参考人に端的な質問を幾つかしたいと思います。 　あなたの御見解を聞いておりますと、私財をなげうって誠心誠意事後処理に当たるということをおっしゃっておりますが、遺族の補償にしましても、あるいはホテルの再建にしましても、何といいましても資金が焦点になるわけであります。あなたが真にそのようなことを実行される意思があるのであれば、まず資産の公開をやるべきだと思いますが、あなたは資産を公開する意思があるかないか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　資産はないということでしょうか。
【次の発言】　資産を売りなさいと言っているわけじゃないのだ。 　資産を公開をして、その処分の方法等につい……

第96回国会 地方行政委員会 第14号（1982/04/20、36期、日本共産党）

○三谷委員　この法律は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関するものでありますが、警察官への協力とは具体的には、職務執行中の警察官の要請による協力、現行犯の逮捕、そして人命救助、遭難救助等を対象とするものと聞いております。社会公共のため義務のない者の献身に対して行う対価であると理解しておりますが、それはそのとおりでございましょうか。
【次の発言】　そこでお尋ねしたいのは、この場合、警備関係のいわゆる情報提供者、これは登録協力者と一般登録者とに分かれておるようでありますが、これは職務執行中の警察官への協力あるいは協力者には含まれないのかどうか、お尋ねしたいと思います。

第96回国会 地方行政委員会 第17号（1982/05/13、36期、日本共産党）

○三谷委員　年金問題については大体問題点が指摘されまして、答弁も承りましたが、特に問題になっております一カ月おくらせるという問題ですね。五月に実施をしたという理由が、聞いております限りは明確でありません。五十二年以前は四月実施が強く要求されておりまして、四十八年以前は十月実施、四十九年から九月実施、五十年から八月実施、五十一年七月実施と逐年改善されまして、ようやく四月実施が定着した時期になぜこれが五月におくらせられるのか。この論理的な根拠が依然としてわかりませんが、これをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　恩給改定に準じたと言いますけれども、恩給改定という国の処置に何から何までも準じなくち……

第98回国会 地方行政委員会 第4号（1983/03/22、36期、日本共産党）

○三谷委員　所得税の六年連続減税見送りに加えまして住民税の三年連続の減税見送りで、勤労国民は、とりわけ給与所得者の重税感は非常に増幅しております。五十六年、五十七年、五十八年度にかけまして個人住民税の増加額は、三年累計で一兆七千五百億円となっております。これは同じ期間の地方税全体の増加額の約四四％を占めております。また、この間に地方税全体に占める個人住民税収入の比重は、二六・八％から三〇・三％へと、三・五％も上昇しております。個人住民税の負担額を納税者単位で見ますと、一人当たり三年間で四万三千円の増加を来しております。これは自治省の資料によりまして私どもが計算をした数字でありますが、これは確認……

第98回国会 地方行政委員会 第8号（1983/04/25、36期、日本共産党）

○三谷委員　地方財政対策について二、三点お尋ねしますが、一つは、今回の地方財政対策については、従来と違った措置が幾つかとられました。この大きく変更された点としては、利差臨特、財対臨特を借入金によって措置することにしたこと、そしていま一つは、交付税特会において借り入れました資金の利子負担について地方が二分の一を負担すること、これが大きな変更点だと思いますが、これはそのとおりでしょうか。
【次の発言】　国税三税の減収に伴う交付税の減額分については、従来は政府が臨特で補てんしてきました。今回はそれはどのようになってくるのでしょうか。
【次の発言】　つまり、これも借入金で措置をするということなんでしょ……

第98回国会 地方行政委員会 第9号（1983/04/26、36期、日本共産党）

○三谷委員　各省大臣の指揮監督に属しております機関委任事務の件についてお尋ねします。 　いわゆる機関委任事務を基本的に廃止して、これを名実ともに大部分を地方自治体の権限として移譲するということは、自治体にとりましては宿願の一つになっております。 　臨調におきましてもこの課題が取り上げられたようでありますが、その方向は、答申を見る限りにおきましては、「二年間に全体として少なくとも一割程度の整理合理化を図る。」ということになっております。これを見る限りにおきましては、地方が期待した改革内容とはほど遠いようであります。 　政府は、この答申を尊重され、具体的な改革に取り組むということでありますが、政府……

第98回国会 地方行政委員会 第10号（1983/04/27、36期、日本共産党）

○三谷委員　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の同修正案に反対、日本共産党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合共同提出の同修正案に賛成の意見を述べます。 　昭和五十年の石油ショック以降、地方財政は大幅な税収の不足に見舞われて、急速に悪化の一路をたどっております。この間、地方財政の再建に責任を負う立場にあります政府は、経済情勢及び国の財政難を口実として抜本的な対策をとることなく、ただいたずらに借金を重ねるばかりで、今日まで実に九年間にわたってその責任を放棄し続けております……

第98回国会 予算委員会 第15号（1983/03/02、36期、日本共産党）

○三谷委員　本日の予算委員会の冒頭におきまして官房長官が述べられた減税問題並びに人勧問題についてお聞きしたいと思うのです。 　長官は、議長見解を受けて、減税の実現のために最大限の努力をする、こう述べていらっしゃいますが、実現のために努力すると実現するとは違うわけですよ。減税を実現するとなぜはっきりとおっしゃらないのか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】　努力するとか尊重するとかいうのは相対的な意味を持つものですから、要するに中身は不確定なものです。すべてそういうふうな表現が使われております。たとえば、政府見解の最後のくだりを見ましても、減税のための法改正案を国会に提出するとの確約があったこ……

各種会議発言一覧

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 予算委員会第三分科会 第6号（1973/03/08、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　先ほどの正森議員の質問に対して、大臣は、状況の評価について二通りあるので困るのだ、こういう意味のことをおっしゃっております。これは、しかし、賢明な大臣のおことばとしては受け取れません。事実に基づきました具体的質問と、何か主観的なことを読み上げるだけの内容とでは、いずれが真実かということは非常に明確なことなんです。私は、この質問を通じましてそのことにつきましての一つの答えを出したいと思っております。 　最初にお尋ねしたいのは、大阪地方においては、地方団体の予算規模ではまかない切れないほどの同和事業費がふくれ上がってきておるという事実がありますけれども、これについては御承知かどうか、……

第71回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1973/03/03、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　大阪の千里丘陵の万博のあと地の管理の問題についてお尋ねしたいと思います。 　この万博のあと地は一体として保有して、緑に包まれた文化公園として整備して、万博の成功を記念することになっております。このあと地は、大阪府民はもとより国民のいこいの場所として管理されなければなりませんが、そのために万博の余剰金百九十五億円、この運用益十一億円と、膨大な施設が万博協会に委託されております。この万博の用地買収に大阪府が出しました金は二百二十五億円でありますし、国も二百五十四億円を出しております。また昨年度の予算では、設備整備費を大阪府が五億三千万円、国が五億円支出をしております。本年度は万博記念……

第72回国会 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/12/15、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　建設資材の暴騰によりまして、地方自治体の緊急を要する事業の入札が不調になっております。この実情をたくさん描写するわけにはいきませんが、大阪市で言いますと、ことし建てる予定の市営住宅が四千七百戸あったんですが、本年度中に建つ見通しは二十七戸しかない。これは一つの実例なんです。これにつきましては、建設資材の暴騰と、それから建設資材の品不足が原因になっておる。 　そこで、建設資材の需給見通しについてまずお尋ねをしたい。
【次の発言】　価格の変動はどうです。
【次の発言】　おっしゃるとおりたいへんな暴騰をしております。そこで、このセメントの価格の暴騰に伴って生コン価格が大きく上がってきまし……

第72回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1974/03/06、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　国鉄総裁にお尋ねしたいと思いますが、時間がありませんから簡潔に要約してお尋ねしますので、お答えもそのようにお願いしたいと思います。 　先に一つ事実関係につきましてお尋ねしたいのです。仙鉄局発行の「文芸年度賞入賞作品集」「せんてつ」が四十七年の三月三十一日に発行されました。職場に配布されました翌日、当局によって回収されました。それ以後十一月三日まで所在不明になっておる、こういう事実がありましたのは認められますか。
【次の発言】　この「文芸年度賞入賞作品集」というのが発行されましてから一年四カ月経過しましても、入賞者にも選者にも掲載誌を渡していない、原稿も返却していない、これも間違い……

第72回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1974/03/06、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　参議院選挙の予算の増額などが論議されております。ところが、中央選挙管理会がいまだに構成されておりません。個々の委員が存在するだけであって、機構として構成されていない。参議院全国区選挙の事務を取り扱う機関としてこれでいいのかどうか。空白状態が続いている。すでに激しい選挙の前哨戦が始まっております。選挙が公明かつ適正に行なわれるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上につとめなければならない選挙管理会というものがいまだにできていない、異常なことであります。この中央選挙管理委員が任命されたのはいつでしたでしょうか。

第75回国会 予算委員会第二分科会 第4号（1975/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　特殊法人が幾らあるか、運営補助金が幾ら出ておるか、それから出資金が幾らになっておるのか、役員の数が幾らで、政府各省から出向いている役員は幾らか、これを先にお尋ねしたい。
【次の発言】　それでは後で届けてください。 　先般、政府関係の公社、公団、特殊法人の労働組合、政労協と言いますが、政労協が調べたところによりますと、役員の八割が国から天下っておる。特殊法人は百十ありますが、照会をしまして、そのうち七十七法人が回答をよこしております。その回答によりますと、三百八十四人の役員のうち三百五人が政府各省から天下っておる。民間からの登用が二十九人である、内部登用が二十八人にすぎない、こうい……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1977/03/11、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　環境庁の任務は「公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進する」こういうふうに規定されております。また、環境の保全に関する基本的政策の企画、立案、推進、関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整が所掌事務とされております。 　そこで、長官にお尋ねしたいのですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、廃棄物処理体制の整備、基準の明確化、違反に対する行政処分、罰則に関する法改正が行われました。最終処理場に対する規制も強化されました。 　ところが、現在、大都市とその周辺に……

第80回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1977/03/15、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　地方団体で組織しております地方超過負担解消対策特別委員会というのがありますが、これが昨年十一月に超過負担の実態について発表しております。四十九年調査に係る四十五項目で六千三百六十億円の超過負担があるとしておりますが、このうち主要な八項目、四千八百二十億円について重点調査をしたところ、厚生省関係が二千八百七十三億三千八百万円で、この超過負担額の五九・六％ですから、ほぼ六〇％を占めておる、こういう結果が出ております。国民福祉に関する部門で特に巨額な超過負担が出るということは国民としてはがまんできないことでありますが、これについて大臣の所信を承りたいと思うのです。

第84回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1978/02/28、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　中小企業振興事業団の貸し出しております高度化資金の運用がはなはだしく乱脈をきわめておる事実があります。時間の関係がありますから、この事実関係の確認から最初にやりたいと思います。 　一つは、山口県下松市に鶴松鉄工協同組合というのがあります。四十八年十二月二十五日に設立をいたしまして、出資金は百四十万円であります。事業内容は鉄工関係企業の共同工場建設、雇用安定のための従業員宿舎の建設、この二目的になっております。これに対して、四十九年の六月七日に高度化資金二億一千四百万円を貸し付けました。無利子、二年据え置き十年償還であります。他に商工中金から六千万円が融資されております。これが、貸……

第84回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1978/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　私は、輸入牛肉の問題につきまして、農林省及び畜産振興事業団の所見を承りたいと思います。 　畜産振興事業団が扱っております輸入牛肉売り渡しのうち、冷凍肉の売り渡しは、市場競りが三〇％、指名競争入札売り渡しが六〇％、指定店への定価売り渡しが一〇％と聞いておりますが、この配分は間違いがないでしょうか。
【次の発言】　売り渡し価格につきましては、指定店への定価売り渡し分以外は、畜安法の安定価格に基づきまして事業団が定めた売り渡し予定価格以上の価格で、市場にあっては競り、指名十八団体については入札で取引されるということもそのとおりでございましょうか。

第87回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1979/02/27、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　私がお尋ねしたいのは、最近自治体が管理しております屎尿処理場におきましても、オーバーワークのために排水基準に達しない屎尿が河川に排出されておるという事態がございます。これはまた別の場所でお尋ねをする予定でおりますが、きょうここでお尋ねをしますのは、コミプラ、地域屎尿処理施設における基準違反がかなり広範囲に生じてきておるという事例がございます。 　大阪府が水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全臨時措置法並びに府公害防止条例によりまして実施した屎尿処理場の検査の結果、非常に高率の違反処理場が明らかになっておる。まあ処理場と申しましても、これはいわゆるコミュニティープラントでありますが…………

第87回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1979/02/28、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　私は、先般の予算委員会で、自治体の屎尿処理施設が排水基準をオーバーして、水濁法に違反する状態にあるということを申し上げました。時間がありませんでしたから大変駆け足の質問で、あるいは御理解の不十分な点があったかとも思います。 　この問題で最も典型的なのは、大宮市にあらわれました屎尿のたれ流しの問題でありますが、大宮市におきましては、やみルートまでつくりまして屎尿の不正な処理を行っておったということが明らかになっております。 　しかし、これは大宮市だけの特殊な例だろうかという点になってまいりますと、これは大宮市だけではない。たとえば、この大宮市で問題が発生しました後の栃木県議会、茨城……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1980/03/04、35期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　鉄建公団の空出張、空賞与で明るみに出ました不正経理事件に関連して、その背景にあります特殊法人の給与の見直しをやろうという考えを総理が示されたようでありますが、この特殊法人の給与実態を掌握されましたかどうか、それをまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　大変漠然とした話ですが、官房長官にお尋ねしますが、この特殊法人の特に役員の待遇、これについては五十二年の予算委員会、五十三年、五十四年引き続いてお尋ねをしました。そして福田総理大臣は、いまの状態を見ると定年を延長した形になっている、厳密な定年制度はありませんけれども、そういう表現をなさいました。全面的にこれは検討を加える。それか……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1981/03/02、36期、日本共産党）

○三谷分科員　大阪府の八尾市の駅前の再開発事業に関連しまして西武百貨店がここに進出する計画が進んでおります。この種のデパート進出に伴って周辺の小規模な小売業者が大きな影響を受けることになりますが、これについての対策はどうなっておりますか、お尋ねしたい。
【次の発言】　地元の小売業者、関係者がこの進出を納得したものでありますなら、いま書籍販売の業者が西武進出反対対策委員会を組んで問題にする必要はないわけでありますが、七条によります審査の段階では、西武側の売り場ごとの種別とそれぞれの面積が明らかになっておりましたのでしょうか。
【次の発言】　そのことが説明されていないので今日のような紛争が起きてお……

第94回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1981/03/02、36期、日本共産党）

○三谷分科員　北里大学が、入学選抜と絡ませた父兄からの寄付金を隠し口座に預金しておりました。同大学は、国の助成金を受けておりましたために、会計検査院の立入検査を実施されました。日本医科大学でも情実入学に絡んで金銭の収受があったと報道されております。その他、最近の大学入試をめぐる不正事件を見ますと、大学理事長などの経営陣の思惑でもって不正常な金品の提供を求めておる事例がきわめて多いようでございます。このような、いわばやみ経費というものは一体何に使われておるのか、国民は多大の疑惑を持っておりますが、これについて文部省では捕捉されておりますでしょうか。

第95回国会 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号（1981/10/19、36期、日本共産党）

○三谷委員　このたびの北炭夕張新鉱の大災害でとうとい生命を亡くされた方々に、私は心から哀悼の意を表するものでありますが、犠牲者の中には、会社の保安無視、生産第一主義に対して、終始一貫して闘い抜いてきましたわが党の夕張市会議員田口睦夫君も含まれております。私は、この大災害を引き起こした北炭と、必要な処置を怠ってきました政府に対して、怒りを禁じ得ないのでございます。 　本日の質疑で、総理も通産大臣も、北炭夕張は危険な山である、生産第一ではなく保安第一でやらなければいけないと繰り返してお述べになりました。しかし、災害が起きてからそんなことを幾ら言ってみたところで、これは遅いのであります。わが党はこれ……

第96回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1982/02/26、36期、日本共産党）

○三谷分科員　私は、大阪の明治乳業という事業所で起きました人権侵害と労働基準法違反の問題についてお尋ねしたいと思います。 　明治乳業の大阪工場におきまして、入社後十八年たちます松本寿子さんという三十四歳の婦人労働者がおります。この人をこの明治乳業大阪工場では、下請企業であります、四キロほど離れております港湾冷蔵という企業の冷凍冷気が吹き出す冷凍倉庫入口わきの畳一畳半ほどのプレハブ小屋に隔離する、こういう前近代的な処置を行っております。この松本さんは、会社の差別的な嫌がらせによりまして、十年前に他の労働者と切り離されて、この下請工場の一部に堀っ立て小屋をつくって、そこで作業をやらされる。二年半ほ……

第98回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1983/03/04、36期、日本共産党）

○三谷分科員　奄美群島振興開発特別措置法の有効期限は来年三月でありますが、これについては、その後国土庁としてはどういう御方針でしょうか。
【次の発言】　そうしますと、なお失効後におきましては延長をするというお考えなんでしょうか。
【次の発言】　そこがよくわかりませんが、後でまたお尋ねすることにしまして、この奄振法によりまして奄美群島地域に対する補助金はかさ上げされまして、一般の自治体と比べますとかなりな格差があります。五十八年度で二百七十一億円の補助金が出ておるようでありますが、補助率は七〇％という高率に達しております。 　そこで、建設省お越しになっていると思いますが、この国庫補助金に基づく事……

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