このページでは、三谷秀治衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
34期(1976/12/05〜)
大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する質問主意書
第83回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1977/12/09提出、34期、会派情報無し)
質問内容「高度成長」政策による大資本本位、産業基盤優先の税・財政制度のもとで、地方自治体は慢性的な財政危機の状態に置かれてきたが、今日、不況によつて税収が伸びないところへ加えて、インフレで各種の事業単価がはね上がり、財政危機は一層深まつている。
特に大都市の場合、企業活動とこれに伴う諸施設、環境改善等、財政需要は増大する一方である。他方、大都市が軒並み交付団体になつていることや、昭和五十年度決算にみられ…
答弁内容一から三までについて
法人所得課税・個人所得課税及び消費・流通課税の市町村への配分割合の引上げについては、国、都道府県、市町村を通ずる税源配分、更には行政事務の再配分とも関連する問題であるが、市町村税源の充実にも配意しながら、今後とも地方制度調査会、税制調査会の審議を煩わしつつ検討してまいりたい。
所得税における源泉分離選択課税等に係る利子所得等については、現在、課税技術上の理由から住民税が課…
八尾空港問題に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第51号(1978/06/13提出、34期、会派情報無し)
質問内容八尾空港問題について次の質問を行う。
一 八尾空港のうち府道堺布施豊中線以西の、いわゆる空港西側地区の地元払下げに関して、運輸省の計画、払下げ方法と払下げ期日等について、明らかにされたい。
二 前項払下げの前提となる民航施設の移転先である空港東側三角地帯の耕作の補償問題について、国の責任において直ちに解決が図られるべきであると思うが、これに対する国の考え方及び措置について明らかにされたい。
…
答弁内容一及び二について
八尾空港の整備については、現在地元の八尾市及び大阪府とともに検討しているところであるが、未だ結論を得ていない。今後とも鋭意検討を進め、なるべく早く結論を得たい。
右答弁する。
国鉄関西線志紀駅改良に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第52号(1978/06/13提出、34期、会派情報無し)
質問内容国鉄関西本線志紀駅の改良に関しては、昭和四十七年以来、八尾市から国鉄天王寺鉄道管理局に対して要望がなされている。
同駅を利用する乗降客の増加に伴い、何らかの駅舎の改良が必要となつており、これまで前記両者の間で、橋上駅案、地下道拡幅案、北側改札口設置案等が検討されてきたが、いずれも成案をみていない。
現在、同駅の乗降客は一日当たり約一万九千人であり、幅員三メートルの南側改札口にのみ連絡する地下通…
答弁内容一について
国鉄では、現在のところ地下道方式による志紀駅の改良を、考えていないと聞いている。
二について
駅舎の改良について国鉄に要望がある場合においては、国鉄が在来の駅舎の更新費相当分を負担し、残額を当該要望者が負担することとしていると聞いている。
三について
国鉄では、現在のところ同駅のプラットホームの拡張及び延長(ホームの屋根の延長を含む。)の必要性は認めていないが、将来の乗降客の…
35期(1979/10/07〜)
建設廃材の取扱いに関する質問主意書
第90回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1979/12/06提出、35期、会派情報無し)
質問内容廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第一条第九号に規定する廃棄物の範囲の中に、中間処理した建設廃材は含まれないことは、政府の行政指導の中でも明らかにされているが、関係都道府県においてこの取扱いに相違がみられ、廃材を取扱う者に混乱を与えている。
従つて、次の事項について質問する。
一 中間処理した廃材は有償で売却できると否とにかかわらず、土地造成等の資材として有効的に利用できるため、廃棄物とし…
答弁内容一から三までについて
お尋ねの「中間処理した建設廃材」には種々の物があると思われるが、それらが廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第一条第九号に規定する産業廃棄物に当たるかどうかは、具体的な物につき、その形状、排出の状況、経済的価値等を総合的に勘案して判断されるものである。
なお、廃棄物に当たる物であれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による規制が行われることは当然であると考えているが、そ…
36期(1980/06/22〜)
同和対策に関する質問主意書
第92回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1980/07/23提出、36期、会派情報無し)
質問内容同和対策事業特別措置法制定後十一年が経過した。その間に道路・住宅を中心とする生活環境の改善、所得格差の是正、教育の充実などで一定の行政的成果をあげることができた。
同時に事業実施のアンバランスや特定団体の行政介入や支配など同特法自体の弱点と結びついた重大な弊害も生まれた。
こうしたなかで同特法の三年延長が行われ、その際、同和対策事業の改善のために、「一 法の有効期間中に、実態の把握に努め、速や…
答弁内容一について
同和対策事業特別措置法延長の際の附帯決議については、その趣旨を尊重し、所要の施策の推進に努めているところであり、その概要は次のとおりである。
1 第一項について
(一) 実態のは握
同和問題の実態については、各事業所管省が府県からの事情聴取を行うほか、担当官による現地調査等の方法により、その的確なは握に努めているところである。
(二) 法の総合的改正及びその運営の改善
同和…
大和川下流流域下水道事業の促進に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1983/11/09提出、36期、会派情報無し)
質問内容大阪府下十四市町村を処理区域(面積一万八千八百九十ヘクタール、区域内人口百二十万人)とする大和川下流流域下水道は、昭和五十七年の「全国一級河川の水質現況」で全国第二位の汚濁河川とされた大和川の水質改善に重大なかかわりを持つばかりか、区域内市町村の都市整備促進のためにも、その早期完成が関係市町村と住民から待ち望まれている。
ところが、事業予算の削減や不明朗な用地買収に伴う新たな用地買収の難航により…
答弁内容一について
1 大和川下流流域下水道は、大阪府が事業を実施しているところであるが、大阪府は、同下水道事業の全体の計画に係る総事業費を約三千三百億円(過年度施行分を含む。)と見込んでおり、当該計画の完成年度は未定としていると聞いている。
2及び3 大阪府が将来の年次計画を明らかにしていないこと及び年々の補助対象事業費の推移については承知している。
また、大阪府は、財政状況等により遅れている下水…