神崎敏雄 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは神崎敏雄衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。神崎敏雄衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 商工委員会 第4号（1973/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、質問する前に委員長に申し上げておきたいのですが、理事会でさきに決定した事項の中に、委員会は過半数以上が出席する、これを原則とするということになっているのですが、特に責任政党と自負されている自民党の委員の諸君の少ない中で委員会をやることを非常に遺憾に思います。ひとつ、委員長のほうからこういうことを今後の例にしないということが先ほどもありましたが、ほんとうにこういうことのないように警告を発しておきたい、こう思っております。 　さて、大臣お越しになったので、私は質問に入るのですが、今回の円・ドル問題の中でも、とりわけ中小企業は大きな打撃を受けたということは、すでにこれは先日来明らか……

第71回国会 商工委員会 第14号（1973/04/04、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　では、質問をさせていただきますが、大臣が十二時三十分に出られるということを聞きますので、また後半にお越しのときに大臣に対する質問をさせてもらうとして、初めに消費生活用製品安全法案はきわめて重要な法案である点をまず指摘をしておきたい、こう思います。 　それは、この法案の目的、定義をはじめ法案要綱だけを見ましても、一般消費者の生命または身体に対する危害の発生の防止とか、生命または身体に重大な損害を生じた場合とか、こういう文言が、この小冊子の中だけでも十カ所も出てきております。したがって、事は非常に重大性を持つということになります。 　そこでまず第一に、定義の項に、カッコの中で、他法令の……

第71回国会 商工委員会 第16号（1973/04/10、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　初めに私は、参考人の三人の方々に心から御苦労さまというごあいさつを申し上げるとともに、ひとつ御意見を伺い、それから訴えたい。 　時間が十五分なんですので、私も簡単にお尋ねするつもりですから、御答弁もひとつ簡潔にお願いします。往復十五分しかございませんので、この点をお願いいたします。 　この法案がきわめて重要だというのは、先生方にも行っておると思うのですが、この「消費生活用製品安全法の必要性」という薄いパンフレットですが、これは二一ページしかないのです。この中に、一般消費者の生命または身体に対する危害の発生の防止とか、生命または身体に重大な損害を生じた場合とか、こういう文言が十カ所も……

第71回国会 商工委員会 第19号（1973/04/20、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず第一にお伺いしたいのは、定期市場では綿糸の品薄、これが一時ほどではない、こういうふうに一部ではいわれておりますけれども、しかし実需段階では綿糸不足によるいろいろな弊害が続いております。たとえば、メーカーや染色業者、縫製業者、小売り店の綿糸不足の実態を調査されたのかどうか、通産当局にお伺いをいたしたい、これが第一であります。
【次の発言】　相場が昨日で二百八十七円、ところが現実は相場とは直接密接なかかわりはなく不足しているということの認識段階にある、いまお答えになったのはこういうことですね。違いますか。
【次の発言】　それは調査を具体的にされた上での結論ですか、それとも大体の推定……

第71回国会 商工委員会 第21号（1973/04/25、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　初めに伺いますのは、この法律の目的は、円の変動相場制への移行、事実上円の切り上げによって影響を受ける中小企業を救済する措置を講ずる、こういう点にあると聞いておりますが、そのように理解をしてよろしいかどうか、大臣に伺います。
【次の発言】　おおむねというニュアンスがついているところにあとでいろいろ討議をしなければならぬと思うのですが、まさにおおむねということばが適切な表現だと思うのです。 　次に伺いますのは、当局は二月十四日以降の円フロート、実質切り上げによる中小企業の影響について実態調査をされておりますが、今回と前回と比較して、中小企業への影響は、今回は前回よりさらに深刻だ、こうい……

第71回国会 商工委員会 第24号（1973/05/11、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず初めにお伺いいたしますことは、通産省企業局が四十七年の二月二十八日付で出された「医薬品の取引条件適正化指針」についてでありますが、この指針をお出しになった背景と経過について、まず初めに伺いたいと思うのであります。
【次の発言】　きょうは大臣の都合で時間が非常に制約されているので、一つ一つ反論を繰り返したりすることができないことは非常に残念でありますが、ひとつ簡潔に、重ねて言わなくてもいいような答弁をいただきたいと思うのです。 　第二番には、医薬品というのは、他の一般の商品とは異なった特性を持った商品と思いますが、通産省は、この指針の作成段階において、この医薬品の特性についてどの……

第71回国会 商工委員会 第28号（1973/06/06、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず、振興指針の内容について第一にお聞きいたしますが、この第三条二項で五つあげられていますが、この五つの項目のそれぞれの具体的な内容についてひとつ御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　いまの説明の中で、第一号の地域経済環境との調和という問題、第二の経営管理の合理化の中で財務管理というこの二つが落ちているんですが、これはもう意識的に落としているんですか。
【次の発言】　そこで、その地域経済環境との調和とは一体どういうことかということの中身を聞きたい。財務管理とはどういうことの管理をやるのか。中身を教えてください。
【次の発言】　それでは、財務管理の中には青色申告に対するいわゆる……

第71回国会 商工委員会 第35号（1973/06/27、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、工場立地の調査等に関する法律の一部改正案に対する反対の討論をいたします。 　すでに審議の中で明らかにされてきたように、今回の改正案、工場立地法はさまざまな問題点を含んでおります。準則をきめ、工場緑化を推進するといっても現存の工場地帯に何ら手を触れず、敷地面積の一五％から二〇％の緑地が遮断緑地に必要な広さと密度を持つという保障は全くないのであります。この事実からも明らかなように、この改正案でいう工場緑化とは、結局住民の批判や反対運動から工場を緑でカムフラージュするという役割りしか果さないということになるのであります。 　さらに、公害防止の点からい……

第71回国会 商工委員会 第36号（1973/06/29、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　先日来問題になっている四国電力、関西電力、大阪瓦斯などが続々と料金値上げの申請を通産当局に出してきました。 　まず、関西電力の値上げ申請に限定して伺いますけれども、今回の関西電力の料金値上げの申請は、どのような理由をあげて言うてきておるものか。今日の国民生活にとってきわめて重大な問題であるので、大臣からこの点お答えを願いたい。
【次の発言】　それでは事務当局でもよろしいが、どのような中身、内容で申請をしておるのか、これを簡潔にひとつあげてほしい。
【次の発言】　では、大臣に伺いますが、いまあげられたこの値上げの理由と根拠がくずれた場合、当局は、この申請に対してどのような取り扱いをさ……

第71回国会 商工委員会 第37号（1973/07/03、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず初めに、次官がおられますので伺いますが、百貨店法を改正する理由と背景についてお伺いいたしたい。
【次の発言】　そこで伺いますが、提案理由にある「不測の被害」というのは一体どういうことか、具体的にひとつ教えていただきたい。
【次の発言】　この「不測の被害」というのは、一般消費者が受けるような被害なのか、一般小売店が受ける被害をさしていわれているのか、どちらですか。
【次の発言】　そうすると、この法案は、大規模店が進出してくる、そのことで中小小売商の売り上げ等が減少する、こういうような形における予測される被害を防止する、そういうような性格しかこの「不測」というのは持っていないのです……

第71回国会 商工委員会 第39号（1973/07/06、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　先般の委員会で、関西電力に対する問題で、問題別といいますか、各章的なことをあげて、今後これを各論的に伺っていきたい、こういうことで申しておいたのですが、きょうはその第一に取り上げたいことは、この関西電力が近畿一円に公害をばらまいてきた企業であることは広く知られておりますが、当局もこれを認められるかどうか、まずこのことを初めに聞きたいと思います。
【次の発言】　関西電力は、これまでの公害防止対策が十分でなかった、こういうふうにいま大臣からの答えがあったのですが、では、それに対して、当局はどういう指導をきょうまでにやってこられたか、このことを伺いたい。

第71回国会 商工委員会 第40号（1973/07/10、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　通産大臣の談話の第二項の最後に「かかる事態の再発防止に万全を期す」、この出光石油の今度の事件について、談話の中の第二項の最終にそういうふうにおっしゃっているのですが、まず第一に、この「再発防止に万全を期す」というのは具体的に今後どういうことをされようとしておるのか、それを伺いたいと思います。
【次の発言】　そこで、いま総点検の話をされて、それは完全実施されたらいいとは思いますが、全国の高圧ガス関係企業ですね、総点検というと一応全部当たられると思うのですが、一体この高圧ガス関係企業というのは全国で何カ所くらいあるのですか。企業数は何ぼくらいあるのですか。

第71回国会 商工委員会 第42号（1973/07/13、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　初めに、出光石油事件については先般私も簡単な質問をいたしましたが、わが党は昨日調査団を独自に派遣して野間議員が行っておりまして、今日なお引き続いて調査を具体的にやっておりますので、帰京後次の機会に、その調査結果に基づいて当局にあらゆる角度から質疑をしたい、こういうふうに思っておりますので、この点は、きょうは具体的な資料に基づいてやるという立場をとります。したがって、先般の質問のときに留保して、次回の一般質問に譲ることにいたしました関西電力の問題について質問したいと思います。 　そこで第一は、関西電力がいま申請している改定料金の算定のやり方は従来と同じであるのか、それとも違うところが……

第71回国会 商工委員会 第49号（1973/08/31、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　関西地区では非常に重要な問題なので、重ねて私はきょうも関西電力の料金値上げ問題に関して質問を続けます。 　まず第一に、先日一部の新聞報道で、今月末にも、今月末はきょうなんですね、二二％幅で認可決定の見通しといわれているということが大きく報道されておる。そこで地域住民は非常に脅威を持っておるのですが、査定は今日どの程度進行しておるのか、この点を通産と経企両当局からまずお伺いをいたしたい。
【次の発言】　経企庁のほうはまだ相談をされてない段階ですか。
【次の発言】　そうすると、一部の新聞は先走りをしたということになるわけですね。 　それでは続いて申しますが、関西電力は、多奈川第二火力増……

第71回国会 商工委員会 第51号（1973/09/11、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　化学物質の規制に関する法律案に関連をして、初めに若干の問題について当局にお尋ねをいたします。 　まず第一に、本法案が提案されてきた背景には、化学物質による環境汚染、人体への悪弊を防止せよという強い国民世論に当局もようやく対策を強化し始められたという点がある、私はこう思います。念のために聞いておきますが、既存の化学物質に対する安全性の総点検を進めておられるのかどうか。また、ＰＣＢ等の処理について万全の処置をとる用意があるのかどうか。この二点をまず伺っておきたいと思うのです。
【次の発言】　その準備をしているということは、いままでは何もやっておらなかったということを意味するのか。それか……

第71回国会 商工委員会 第53号（1973/09/14、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　きょう伺うのは廃油処理の問題についてでありますが、まず第一に給油所、いわゆるガソリンスタンドですね、これから排出されておる廃油の量は全国でいまどのくらいありますか。
【次の発言】　二十七万キロリットルと十一万トン、こういうものがあるということですが、その廃油を処理する体制はどうなっていますか。
【次の発言】　いろいろ言われたのですが、それは責任体制としていわゆる委託方式あるいは地方自治体に対して、これも結局は委託的なことなんですが、地方自治体も責任ある側面を持っておると思います。しかし、終局的にはやはり国に責任がある。そういうものは、そういう形から一元化して、そうしてやはりこれも公……

第71回国会 商工委員会 第57号（1973/11/21、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　委員長に一言申しておきたいのですが、いまわが国の未来と国民の命と暮らしに重大な影響のあり、危機だといわれているようなこの重大な委員会に、常に口では責任政党という自民党の議員が、二十数名も定員があるのに出席者が非常に少ないということは一体どういうことなのか。こういうことを国民が実際に見たら、ほんとうに心の底から怒りをもってきびしく糾弾するであろう。このような状態は一体どういうことかということについて、きびしく私は初めに警告を発して、自後こういうことのないようにしてもらいたい。約束できますか、委員長。あまりにも悪政をやっておるから、恥ずかしくて出てこられないのかどうか、その点はっきりし……

第71回国会 物価問題等に関する特別委員会 第19号（1973/07/05、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　四国電力をはじめといたしまして、関西電力、大阪亙斯などの料金値上げが相次いで起こって、いま重大な問題になっておりますが、ここでは関西電力の場合を申し上げたいと思うのですが、この値上げの理由に大きな疑問点を持っているわけです。これは先般来商工委員会で質疑もいたしましたし、今後も明確にしていくためには質疑を続けたい、こういうふうに思っておるのですが、きょうは物特ですから、通産、経企の両当局の基本的な考え方を明確にしてほしいという立場から質問をいたします。 　ここで明らかにしたい点は、企業側の料金値上げの理由の中で大きな比重を占めておる公害防止対策費や設備拡張費など、これは当然企業みずか……

第71回国会 物価問題等に関する特別委員会 第23号（1973/09/13、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　今日、国民生活の上で諸物価の上昇、これは非常に国民を苦しめております。その中でも特に電力あるいはガス、こういうようなものが値上げされるということは、さらに諸物価上昇に拍車をかけ、国民に及ぼす影響はきわめて重大だ、こういうふうに思っております。したがって、私は国民生活全般から見て、先般から、中でも電力料金の値上げにかかわることで、これの認可権をお持ちになる通産当局あるいは諸関係の方々に質疑を数回、商工委員会あるいはこの物特でかわしてまいりました。ところが客観的な情勢上から見て、きょう、特にいま申しましたような観点から、物価全般に及ぼす立場で、ここでさらに最終的といいますか、きわめてせ……

第71回国会 予算委員会 第21号（1973/03/10、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、初めに一言、総理大臣並びに各閣僚の皆さんに申しておきたいのは、時間が限定されておりますので、質問は非常に簡明にいたしますから、答弁も、尋ねていることに率直に明快に御答弁を願う、そういう形で進行していただきたい、このことを初めに申しておきます。 　そこで、今回の円ドル問題が、わが国民にとってはむろんのこと、中でもこの問題から直撃を受けた中小企業とその下請業者にとって、その被害がまことに甚大であること、また事の重大性、これにつきまして私は各地の現状を調査いたしました結果、ここに多数のものを持っておりますけれども、時間の制約からその幾つかを取り上げまして、各地の現状を具体的に申し上……

第72回国会 商工委員会 第3号（1973/12/10、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　時間が非常に制約されておりますので、個条的に言いますからひとつメモをとって個条的に落とさないでお答えを願いたい。 　まず石連の密田さんに伺います。 　第一、現在各社別の原油の備蓄量はどうなっておるのか、各社別についてお答えを願いたい。 　第二は、製品別の備蓄量はどうなっておるか。 　第三は、業種別の供給配分のあり方について、政府と業界の発表の食い違いについて、その実情に基づいた答弁をお願いいたしたい。 　第四は、価格の決定については、元値から消費者に至るまでの価格を明確にしていただきたい。 　第五は、この法案の作成過程において、業界は政府から意見を聞かれたかどうか。その段階で業界が……

第72回国会 商工委員会 第5号（1973/12/12、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　今日の石油危機は、すでに広く国民生活に重大な影響を与えています。したがって、適切な緊急対策、緊急措置、これを講じる必要があると思います。この点で多くの国民が非常に期待をしているわけなんですが、そこで、政府提案の本法がはたして国民の期待に沿った法律なのかどうか、このことをはっきりさせるために、私は幾つかのことについてお尋ねをいたします。 　まず第四条で、通産大臣は閣議決定を経て石油供給目標を定めるということになっております。 　そこで、こういう供給目標とは、原油から精製されるそれぞれの製品の量だけをきめるということなのか、それとも石油製品をどのように配分するということをきめられるのか……

第72回国会 商工委員会 第8号（1973/12/17、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　初めに、わが党は、石油問題、これに関連する中東問題その他の基本問題は、本会議あるいはまた予算委員会で質疑を行ないましたので、私は、それ以外の若干の問題についてお尋ねをすることにいたします。 　まず、通産大臣に伺いますが、今日石油危機が異常な事態だ、パニックだ、こういうふうに非常に騒がれておるのが実情で、この中で、石油需給適正化法案を出されました。ほんとうに石油が非常事態だというほどわが国にはいま不足をしておるのかどうか、これをひとつお答えを願いたいと思います。
【次の発言】　下期についてはというのは、下期というのはいまも入っておるわけですね。そこで、私の調査では、十二月の十四日、大……

第72回国会 商工委員会 第10号（1974/02/15、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、通産、経企両大臣並びに公取委員長の四十九年度施策に関する所信表明に対して、中小企業問題、特に日ごとに政治、社会問題化しておる小規模企業問題、これを中心として幾つかの点について質問をいたしたいと思います。 　中小企業の現況は、一般的にいえば幾らか売り上げ利益の増加がある程度続きました。しかし、その一方で、大企業、大商社の買い占め、売り惜しみと価格のつり上げによって、原材料、仕入れ商品の不足、同時に大幅な値上げによって経営が急速に悪化し、困難になった。その上に金融引き締めのしわ寄せを受けております。したがって、資金繰りが悪化するものが非常に早い速度で広がっており、多くの中小企業、……

第72回国会 商工委員会 第18号（1974/03/20、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　通産大臣が参議院のほうに行っておられるので、主として大臣に対する質問は残して関係責任者に伺いたいと思いますが、今回の改正案では倒産関連中小企業の範囲の拡大をうたっておりますが、この具体的な措置をまず聞かしていただきたい。
【次の発言】　この法案の中で「主要な原材料等の供給の著しい減少、」「需要の著しい減少」「相当部分の事業活動に著しい支障」とか、やたらに「著しい」という表現が出てくるのですが、これはどういうことなのか、ひとつ解明をしていただきたい。
【次の発言】　そのときの事情で判断をせなきゃならぬだろうということは、判断されたからこういうことをお書きになって出してこられたのじゃな……

第72回国会 商工委員会 第19号（1974/03/22、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　大臣、この法案で初めてなので一言だけ確約的な御答弁をいただきたいのですが、一昨日、私この法案について質問をさせていただいて、その中で金融問題の拡大強化、特に金融公庫の人員増加の問題等含めまして、森下次官やら中小企業庁長官あるいは銀行局の総務課長、この方々から非常に前向きないい答弁をいただいて、中小企業もこれが実施されたら相当改善するんじゃないか、こういうふうに思いますが、その内容についてはここでは繰り返しませんから、よく三人の方々から聞いていただいて、そういうふうに大臣も積極的にやっていただけるかどうか、お約束をひとつしていただきたい、これだけです。

第72回国会 商工委員会 第20号（1974/03/26、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　最近、石油値上げに関連いたしまして、いまも問題になっておりましたが、近く九電力が一斉に値上げをするという動きが出ております。そこで、きょうは大綱的に幾つかの点を聞いておきたいと思うのですが、まず初めに、電気事業審議会の料金制度部会の検討の結果、中間答申を受けて、現在当局では新しい料金制度作成の準備を進めている、こういうことを聞いておるのですが、この答申に対する通産大臣の基本的な評価と見解をまず明らかにしていただきたい。
【次の発言】　いま大臣は、おおむね妥当な線をいっているので、それを尊重していく、こういう冒頭の答弁でしたので、これに関連して続いて聞きますが、この答申によりますと、……

第72回国会 商工委員会 第24号（1974/04/03、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は本法案についての骨子的なものをきょうは聞いておきたいと思うのですが、政府は本法案の目的について、第一に、企業規模が小さいこと、それから企業数が多過ぎること、第二に、製造工程が長過ぎて消費者の要求が反映しにくいこと、第三に、発展途上国の追い上げで国際競争力が低下しているなどの点をあげて、そうして繊維産業の構造上の問題点の解消をあげていますが、なぜこのような問題点が出てきたのか、まず初めにこれを明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　その今日的な現象面については、いま言われていることも全部当たってないとは思いません。しかし、今日の大手企業と零細企業の格差の増大は、一九七……

第72回国会 商工委員会 第30号（1974/04/26、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　前回は、九電力会社の一斉料金値上げについて総括的な質問と意見を述べました。きょうは関西電力一社にしぼってお尋ねをいたします。 　さて、関西電力発行の「関西電力二十年」を見ますと、実に二十四社にも達する関連会社を持っております。その中には本来の電気事業とは全く関係のないものがあります。その幾つかを私は明らかにいたします。 　まず、関西総合電子計算センター、「当社の計算業務を一手に受託する他、関係会社、一般会社、官公庁などの計算業務も受注し、売上高は昭和四十二年度七千百万円が、昭和四十五年度において八億四百万円と発展した。（当社持株比率一〇〇％）」であります。 　次に、昭和土地開発、「……

第72回国会 商工委員会 第38号（1974/05/22、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　参考人の皆さんには非常に御苦労さまでございます。 　私は五つの問題点をあげましてお伺いいたしますが、時間が、お答えいただくのと私が尋ねるのと往復できめられておりますので、私の持ち時間は三十分でございます。したがいまして、一問一答式ではなくて、五つの問題を並べて一括してお尋ねいたしますので、ひとつ先生方にはよろしくお願いをいたします。 　そこで第一にお尋ねしたいのは、法案に関連いたしまして地域開発のあり方について御意見をお伺いいたします。 　今回の法律案第一条の目的において、発電所の立地を促進するために公共施設を整備することとなっておりますが、公共施設の整備は、本来発電所の設置いかん……

第72回国会 商工委員会 第39号（1974/05/24、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　わが党は、これまでに環境破壊、原子力発電の安全性の面からこの法案の持つ危険な性格について明らかにいたしました。また、電源立地促進のねらいが大企業、とりわけ電力多消費型産業の高度成長をささえるものであること、これも明らかにいたしました。これらの審議を通じまして、この法案がきわめて問題の多いものであることが明らかになりました。そこで、私は法案の中身そのものの問題点について今日は質疑をいたしたい、こういうふうに思います。 　そこで最初に、第三条の地点の指定について伺いますが、第一項第一号の計画が確実であるものというのはどういう基準に合致したものをさすのか、この点をお伺いいたしたいと思いま……

第72回国会 商工委員会 第40号（1974/06/03、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　当局に聞きますが、工業品検査所の検査員の配置を基準にした業務内容の実態はいまどうなっておるのか、簡単に答えてください。
【次の発言】　四十七年度までの実績は圧倒的に輸出検査業務である。工業品検査所の業務内容は、通産省設置法第二十条にきめられているわけですが、当検査所は、過去の実績から明らかなように、おもに消費者利益の保護にあるということですが、そうではなくて、鉄鋼価格を中心とした大企業の輸出第一主義に即応する点にあった。政府は、最近この輸出第一主義の転換を言い始めておられますが、当検査所の業務内容についても、四十九年以降はそういう形で改められるのですか。

第72回国会 予算委員会 第22号（1974/02/25、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　共産党・革新共同の神崎敏雄でございます。 　私は、藤野三菱商事の社長さんにお伺いいたしたい。あなたは、二月七日の記者会見で、現在企業としては、百弁解をするよりもまず実行することが大切だ、こういうことをおっしゃいました。 　そこで聞きますが、あなたの会社では灯油の綜合油槽所が川崎、名古屋、神戸など七カ所ございますね。そこでの四十八年九月、十月、十一月時点の灯油の入荷量、出荷量、備蓄量、これの総計をここで明らかにしていただきたい。
【次の発言】　あなたの会社の灯油の油槽所が七カ所ある。ところが、いま聞いて驚いたのですが、名古屋のことでおっしゃったのですが、わが党の調査団が調査した名古屋……

第73回国会 商工委員会 第3号（1974/10/18、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は初めに確認をしておきたいのですが、通産省は今後の石油政策の中で石油備蓄能力を高める方針を発表しておられますが、その際石油備蓄基地をどの地点に敷設するか、こういうことは非常に重要な課題の一つになってくる、これは必至であると思います。わが党は石油の適切な備蓄それ自体には異論はないのでありますが、問題は備蓄基地を設ける際に、周辺地域住民の意思が十分反映されるかどうか、合意が得られるかどうか、こういうことであります。この点については今日まで中曽根通産大臣は、住民の意向を無視して強行設置などはしない、こういうことをしばしば言明され、私も聞いているのですが、この考え方は今日もまだ変わってお……

第74回国会 商工委員会 第2号（1974/12/24、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、戦後最悪の事態におちいった中小企業の現状について、まず通産大臣の現状認識について伺いたいと思います。
【次の発言】　現状認識について、原則的な、現在出ている現象上の一つの見た目で大臣はそういうふうにおっしゃっていると思うのですが、私は少し掘り下げて大臣に申し上げたいのですね。というのは、中小企業庁のやっている中小企業の景況調査を基礎にされた現状認識では、大臣、きわめて不十分であるということをまずあげたい。なぜかといいますと、これは、特にいま深刻な事態におちいっている小零細企業に焦点が当たっておらないいわゆる一般的、平均的な調査結果であるということですね。 　そこで、私の実態調……

第75回国会 商工委員会 第2号（1975/02/14、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず、次の三点について通産大臣に伺います。 　第一点は、きょうまで、石油化学工業の保安対策に関連して、業界の意見や要望を聞かれたことがありますか。 　第二点、今国会に提出を予定されている高圧ガス取締法の改正の内容について業界の意見を聴取されたかどうか。 　第三点、もし聴取されたというなら、業界の保安問題についての要望それから意見に対して、どういう点を肯定され、どういう点を否定されたのか。 　以上三点を明らかにしてほしいと思います。
【次の発言】　大臣どうですか。
【次の発言】　ぼくは、今度できる法案について重点を置いて聞いているのではない。いままでに、石油化学工業の保案対策に関連し……

第75回国会 商工委員会 第6号（1975/02/28、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、二月十四日の当委員会における質問に引き続き、今回も石油化学コンビナートの防災問題に関連して、政府当局の石油化学業界との関係について質問をいたしたいと思います。 　まず、先日の委員会で、現行の高圧ガス取締法第六十六条で、「通産省及び都道府県に保安管理員を置く。」と決めてあり、六十二条で、この管理員は災害発生の防止のため立ち入り検査やガスを収去させることができると定めてありますが、この管理員が、私の調査で一月二十二日現在、千葉県、三重県はゼロ、岡山県に一人という状況にあることを指摘いたしましたが、その後当局は、この件について何らかの処置をお取りになりましたか、まずそれを第一に伺い……

第75回国会 商工委員会 第8号（1975/03/14、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず初めに伺いますのは、通産省は、昭和四十八年の末にアンケート形式で、全国約三千の事業所に対して、高圧ガス製造事業所の保安総合点検を実施されました。このアンケートの結果の集約、分析は本省で行いましたか。
【次の発言】　私の聞いているのは、本省が集約や分析をおやりになったかということを聞いているのです。
【次の発言】　そうすると、本省は関知していないというふうに理解していいのですか。
【次の発言】　総括的には本省は知っているというふうに言われたんですね、いま。
【次の発言】　もちろんそうでしょう。 　では聞きますが、私が入手した大阪通産局のこの文書によると、次のように明記されておりま……

第75回国会 商工委員会 第15号（1975/05/07、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　今回の改正案によって、政府は今後中小企業の近代化をどのように進めようと考えておられるのか、またこの改正案によって、現在の中小企業の近代化の方向はどのようになるのか、この点をまず初めにお聞かせください。
【次の発言】　私はこの近代化施策を講ずる場合、近代化の意欲を持つすべての中小企業者が国の助成策を受けられるような十分な配慮がなされることが必要だと考えます。特に構造改善事業の場合は多額の資金が要されるので、資金調達力や技術で困難さを持っている小規模企業や零細企業に対しては特段の優遇処置を講ずるべきだと思うのですが、この点は今回の改正案ではどのように具体的に保証されておるかということで……

第75回国会 商工委員会 第16号（1975/05/23、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　初めに、日韓経済協力の問題について質問いたします。 　南ベトナムの解放に象徴されるインドシナ、アジアの新しい今日の情勢のもとで、最近の韓国政府要人の相次ぐ来日は、時局柄国民の多くが重大な関心を持っております。五月九日には金首相が来日し、五月十九日には丁韓国議長が来ました。そうして、三木総理や宮澤外務大臣とそれぞれの会談が行われております。 　そこで、私が伺いたいのは、閣僚の一人として、当然会談内容を承知しておられると思う通産大臣から、この会談の中身について明らかにしていただきたいと思うのであります。
【次の発言】　いま申しましたように、一国の首相が来る、その国会の議長が来る、そうし……

第75回国会 商工委員会 第23号（1975/06/13、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　最初にお伺いしますのは、昨日明るみにされた九州電力玄海原子力発電所一号機の放射能漏れ事故について伺いたいと思います。 　今回の事故は、予想されていたことだけに、一層重大であると考えるものであります。 　まず第一は、事故発生に際しての企業と県、政府の秘密主義、住民の安全無視の姿勢であります。事故発生が十日午前八時二十分、発電停止がそれから約六時間後の午後二時です。県への通報は夜になってからであります。しかも、市当局には何ら通報されていない。そうして、二日間余り後になって、九州電力は記者会見で初めて発表するという経過であります。 　河本通産大臣がこの事故発生の報告を受けられたのは、いつ……

第75回国会 商工委員会 第24号（1975/06/17、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず初めにお伺いしたいのは、今回の改正案で上場商品の法定主義をやめて政令で上場商品を決めることにしています。これは上場や廃止の手続を簡単にして経済の実態に合わないものを廃止するのだと説明されておりますが、さしあたっては人絹などの上場廃止が目的なのですか、どうですか。それをお伺いしたい。
【次の発言】　大体、趣旨、ねらいというものはよくわかりました。 　そこで、いわゆる産構審流通部会定期市場問題小委員会の答申では、新規上場品目の拡大に際しては、わが国経済が国際化している状況にかんがみ、国際商品を上場させていくことが望ましいと、こういうふうに述べておりますね。さしあたっては廃止を重点に……

第75回国会 商工委員会 第27号（1975/06/24、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　共産党は、巨大企業や独占企業集団などの経済撹乱行為、反社会的行為を規制する抜本的な独禁法改正案を提出してきました。また、最低限度の要求として、原価公開などを含む修正案も提起してきました。それに対して、政府・自民党から四項目の修正提案がありました。 　そこで、お聞きいたしますが、総理・総裁として、国民の要求に沿うためこの四項目の修正案を今国会で必ず成立さすというかたい決意があるのかどうか、まずこの点を明確に答えていただきたいと思います。
【次の発言】　さて、政府は、これまで国会答弁等において、物価大作戦の一つとして独占禁止法改正を位置づけると言明してきたのであります。しかし、すべての……

第75回国会 商工委員会 第29号（1975/06/27、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、いま問題になっておる牛乳の値上げについて質問をいたします。 　牛乳販売業者は、その八割から九割が従業員四人以下の小零細業者によって占められております。その経営と生活はきわめて不安定な状況に追いやられているのであります。その主な原因はどこにあるのか、農林省からお聞きいたしたいと思います。
【次の発言】　交渉がまとまっておらないらしいのですが、牛乳販売業者の粗利益は二百ｃｃ当たり現在幾らになっていますか。
【次の発言】　いまのは大体全国平均の数値をお出しになったと思うのですが、もっと具体的な例はまた後で申しますが、現在の牛乳販売業者の経営がきわめて危機的な状況にあることは当局も認……

第75回国会 商工委員会 第30号（1975/07/01、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　各参考人の方々、本日はまことに御苦労さまでございました。 　私、共産党・革新共同の神崎敏雄でございますが、先ほどからのお話に関連いたしまして、各参考人の方々にそれぞれ二問ずつ簡単な質問をさせていただきたい、かように思います。 　まず初めに、エネルギー研究所長の向坂さんからお尋ねいたしますが、第一問は、九十日備蓄という場合、日本の場合はヨーロッパ諸国と同じように九十日分の備蓄をすると、その量はヨーロッパ諸国の倍以上になるのではありませんか。このように、石油への過度依存の日本経済の現状で九十日備蓄を義務づけることは、経済的負担から言っても日本の経済を国際競争上不利にするのではないか、か……

第75回国会 商工委員会 第31号（1975/07/02、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、石油備蓄法案に対する反対討論を行います。 　今回の法案による石油の九十日備蓄が、ＩＥＡの決定に従ったものであることは明らかであります。政府は、アラブ産油国やＯＰＥＣに対抗したものではないと言いわけをしていますが、このＩＥＡについてのアメリカの意図はキッシンジャー構想等で明らかであり、またその構想に基づいてＩＥＡが動いていることもすでに事実であります。だからこそ、アラブ産油国やＯＰＥＣなどがこのＩＥＡを産油国に敵対的な組織としてその解体を要求しているのであります。そのようなＩＥＡに日本が参加し、その決定として九十日備蓄を実施しようとしているのであ……

第76回国会 商工委員会 第1号（1975/11/11、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、いま、中小企業問題、そして日本経済のこれからの方向にとっても重大な問題となっている大企業の中小企業分野への進出問題について質問をいたしたいと思います。 　中小企業庁は、最近、大企業がどの程度進出しているかという調査を行っております。その結果を中小企業白書でも明らかにしておりますが、約三割の大企業がここ三年の間に新しい分野などに進出しているということです。そして、中小業者にとっては、不況と大企業の進出の二重の苦しみとなっているのであります。 　大企業の相次ぐ新分野進出の動きは、資源エネルギー危機を初め、全般的な資本主義経済の危機が新しい段階を迎えたという経済環境のもとで、大企業……

第76回国会 商工委員会 第4号（1975/11/19、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　大臣がまだお着きじゃないので、大臣に対する質問は、次官、責任を持ってひとつお答え願いたいと思います。 　まず初めに、信用保険法の具体的な運用の点について質問いたします。 　現在不況が長引く中で、中堅企業を含めて倒産は依然として高水準にあり、最近の十月には商工リサーチ調べで倒産件数千二百七十八件と、ついに史上最高の件数を記録しているのであります。これに伴って、倒産関連企業の指定も昨年来急激にふえております。関連下請企業は、親企業の倒産によって、仕事はもちろんのこと資金繰りについても深刻な状況に直面されているわけですから、倒産関連特例に対して期待を抱いているわけであります。 　そこで伺……

第76回国会 商工委員会 第5号（1975/12/05、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私はアルコール専売事業に関連してお伺いしますが、憲法第二十八条は、労働者の団結する権利及び団体交渉の権利その他の団体行動をする権利を保障しています。また、憲法第十三条は、国民の権利は「公共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めております。そこで、スト権を含めて労働者の基本的な権利は国の政治で最大の尊重をしなければならないとしたこの憲法の立場に立って政治を行うと明言できるかどうか、まず大臣にお伺いをいたしたい。
【次の発言】　憲法で定められたとおりにやるというように大臣から答弁がありましたので、次に伺いますが、すでに周知の事実ですが、戦後も、憲……

第76回国会 商工委員会 第9号（1975/12/17、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　政府の五十一年度予算原案の決定を目前に控え、きょうはこの予算編成方針について質問をいたしたいと思うのであります。 　来年度予算は、例年にも増して格別の重要性を持っています。国民がいま一番願っているのは、何よりもまず現在の深刻な不況を克服し、国民生活の危機を打開することであります。この国民の期待にこたえて、五十一年度予算では国民本意の不況克服を一つの重点にすべきだと思いますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
【次の発言】　不況の克服という点では、国内市場を拡大する公共事業投資が重要な政策手段となるわけです。そういう政策手段となるわけですが、問題はその中身であります。歴……

第77回国会 商工委員会 第3号（1976/03/03、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、この七十七国会における最初の商工委員会での質問において、今日最も重大な問題になっておるロッキード問題について一言伺っておきたいと思います。 　まず、この問題について国会の果たすべき役割りについての日本共産党の基本的な考え方を申し上げておきます。 　第一に、ロッキード問題の現局面での最大の課題は真相を解明することであり、その中心舞台として予算委員会で行わるべきである、そういう性質の問題であると考えておるものであります。 　第二に、この商工委員会としても、大商社を初めとした巨大企業及び多国籍企業の反社会的行為や経済撹乱行為をいかに民主的に規制するかという問題、加えて、海外に進出す……

第77回国会 商工委員会 第7号（1976/04/28、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　参考人の皆さんには御苦労さんでございます。 　この法案は幾つか重大な問題を持っていると考えますので、私は、国内資源の確保、国内資源産業振興という点に限定して、参考人の皆さんに若干の点を伺いたいと思うのであります。 　まず第一に、国内鉱業の荒廃、その危機が叫ばれておりますが、その真の原因はどこにあるのか、私、時間が十五分しかございませんので、簡潔に藤崎さん、原口さん、橘さん、各参考人さん方の考えを聞きたいと思うのです。
【次の発言】　私どもは、何よりも歴代自民党政府の対米従属的な資源エネルギー政策とそれから資源外交政策に、今日の国内資源産業の危機の最大の原因があると考えております。そ……

第77回国会 商工委員会 第8号（1976/05/07、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、今日の経済情勢のもとできわめて重大な問題になっております電力料金値上げ問題について質問をいたしますが、きょうは大臣不在のため、肝心なことはひとつ政務次官の方で責任を持って大臣にかわって御答弁をしていただきたい、このように思います。 　そこで、四月上旬、北海道電力、東北電力、九州電力、北陸電力の四社が値上げ申請を行いました。その値上げ理由として幾つかの点を挙げておりますが、四社とも、前回、四十九年の値上げ以後も経営状態は悪化したと言っております。通産省に提出した申請書の中で、たとえば北海道電力は「前回の料金改定後も、当社の収支は、悪化の一途をたどっております」と言っております。……

第77回国会 商工委員会 第9号（1976/05/11、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　電気事業、ガス事業会社の社債発行に関する特例法案については、いろいろ重大な諸問題を持っているのですが、その点であらゆる角度から質問をしたい、こう思っておりましたが、大臣が三十分ほどしかおられませんので、その一部分をきょうは質問をいたします。 　まず、審議会の問題で、この法律に直接重要な関連を持つ審議会として、電源開発調整審議会があります。この審議会のあり方についても、いろいろと批判の声があります。発電所の立地について、当然住民参加のもとに民主的に決められるべきであるのに、それが十分でない。各方面から、新しい時代の電源開発調整審議会とはどういうものなのかなどの議論がされております。 ……

第77回国会 商工委員会 第11号（1976/05/14、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず、先般当委員会で問題にした東北電力のラジオ放送番組の問題について伺います。 　私が資料を挙げて申し上げましたように、番組作成の過程での意図が料金改定のスムーズな展開を図るための土壌づくりであった事実は認めますか。
【次の発言】　誤解があったらいけませんので、通産省の見解等、注意されたということをいま言われたので、それで了解しますが、私たちは、少なくとも私が先般指摘したのは、放送された内容を問うているのではなくて、放送されるまでの過程に示された東北電力の意図を問題にしたのです。しかも、公益独占としての電力会社のこのような一方的な立場で、公共心に欠けた日本人である、あるいは日本人に……

第77回国会 商工委員会 第12号（1976/05/18、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　参考人の方には、非常にお忙しい中、御苦労さまでございまして、お礼を申し上げます。 　初めに申しますことは、消費者とは、生きるために取引社会の一員とならざるを得ない、こういうものであります。しかし、企業は営利追求を至上命令として取引を行うのである、ここに両者の大きな違いがあるのであります。消費者は生きるために良質であって低廉な商品を得ようとするが、企業はその商品が良質低廉であるかどうかは問題でなく、どのようにすれば利益が得られるか、ここにあると思うのです。言いかえれば、どのようにすれば安上がりの商品をどれだけ高く売りつけるかであります。私は、ここに消費者保護行政の必要性があるのだと思……

第77回国会 商工委員会 第13号（1976/05/19、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　今回の改正案は、公団のこれまでの業務に、民族系を中心とした石油元売企業の集約化に対して出資、融資する業務を加えるというものであります。そこで、民族系企業の再編、いわゆる集約化の必要性についてまずお伺いをいたします。
【次の発言】　昨年八月十八日の資源エネルギー庁石油部のメモ、「石油政策のあり方について」では、石油産業、特に民族系企業の経営内容はきわめて悪化しているとしていますが、外資系に比べて民族系の経営状況が悪いというのはなぜなのか、民族系は外資系と比べてどこが違うのか、この点の違いを教えていただきたい。
【次の発言】　民族系は高利潤のガソリンの生産比率が低いということ等が理由に……

第77回国会 商工委員会 第17号（1976/07/26、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず、私は中小企業分野法の問題について大臣に伺っておきたいと思うのでありますが、従前から問題になっておる豆腐、クリーニング、家具など、ほかにいろいろなものがありますが、先ほどからも問題になっている、新たに三越の葬祭事業に進出する問題が出ております。葬儀屋さんからも大企業の進出をめぐって、これをとめてくれ、こういう強い要望も寄せられておりますけれども、御承知のようにさきの七十七国会で、委員会は政府に対して立法措置を求める決議を行いました。大臣はこの国会の意思をどう受けとめられておるのか、大臣は近く召集されるであろう臨時国会に政府案を提出するという立場を明確にして努力されておるのかどう……

第78回国会 商工委員会 第2号（1976/10/08、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私は、いま問題になっているインドネシアのＬＮＧの開発輸入をめぐる問題について質問をいたします。 　ことしの八月中旬から、インドネシア国営石油会社のプルタミナと英国のパーマ石油、アメリカのゼネラル・ダイナミックス社、それに日本側のユーザーの関西電力など五社、この四者による価格交渉が行われました。この交渉は九月一日に合意に達したと伝えられています。その内容は、プルタミナ社と日本側五社が一九七三年に結んだ販売契約の改定を行うことを決めたと言われておりますが、その内容を明らかにしていただきたいのであります。
【次の発言】　結局、項目としては五項目ですか、六項目ですか。

第78回国会 商工委員会 第6号（1976/10/19、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　前回に引き続き、インドネシアＬＮＧの問題について、特に輸送権に焦点を合わせて質問をいたしたいと思います。 　去る八日、当委員会で、私は輸送権をインドネシア側に与えることを日本が認めたのはいつのことかと質問いたしました。長官は、四十八年十一月末、ラディウス・両角両氏の話し合いで認めた、こう答弁をされました。これに相違ありませんか。
【次の発言】　日本が輸送権をインドネシアに与えた理由は何ですか。
【次の発言】　そこで伺いますが、このプロジェクトの中心商社である日商岩井は、当初、輸送も自分の手でやろうとしていたわけです。私どもの独自の調査で、日商岩井もそのことを認めています。事実、四十……

第78回国会 商工委員会 第7号（1976/10/20、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず最初に、揮発油に関連してお聞きしますが、十三日、総合エネルギー調査会石油部会が開催され、この中で石油備蓄等の財源問題について小委員会を持って検討することになったと伝えられておりますが、この点は相違ございませんか。
【次の発言】　石油石炭特別会計の五十一年度予算、五十二年度概算要求と歳入見込みは、それぞれ幾らになっておりますか。
【次の発言】　そうしますと、来年度の特別会計の歳入不足約千二百二十億は、今後の見通しから、石油の備蓄や開発のための支出増になるのに、政府としてはどのようにして財源を確保しようとしておられますか、お伺いしたい。

35期（1979/10/07〜）

第90回国会 商工委員会 第1号（1979/12/05、35期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　初めに大蔵省に伺いますが、大蔵省は来年度の税制改正で中小企業等海外市場開拓準備金制度を廃止する方針のようです。この制度については五十六年三月末までの存続を決めていたのであります。一年早めて途中で打ち切るということまであえてやらなければならない理由は一体何なのか、その根拠についてひとつ明らかにしていただきたいのであります。
【次の発言】　各省と交渉しているというのはどういうことですか。
【次の発言】　大蔵省は、海外からも輸出補助金である、こういう批判が強いということも言っておられます。海外からこの準備金に対して、名指しで日本のこの制度が批判されたという事実がありますか。

第91回国会 商工委員会 第3号（1980/02/20、35期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　先ほどから小林議員も指摘いたしておりましたが、今回の電力料金値上げ申請がきわめて大幅になっておる。その原因の一つに資本費の高騰があります。その要因は、原子力発電関係費が大きな比重を占めていることにあると言えます。政府も原子力発電の比重を高めていく方向を打ち出しておられますが、そこでまず伺いたいのは、原子力発電のどういう点がすぐれているのか、簡潔にお答え願いたい。
【次の発言】　六年後の昭和六十年には二千八百万キロワットから三千万キロワットにするという目標だと聞いておりますが、すると、現在の千四百万キロワットから見て、つまり一年間に百万キロワットの原発を二つ以上つくるというものですが……

第91回国会 商工委員会 第12号（1980/04/01、35期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　私がこの法案の位置づけ、またとらえ方に関しましてまず伺っておきたいのは、本法が提出された直接の契機というのは行政改革から来ていることは明らかであります。この意味では、この法案審議では、行政改革のあり方として適切かどうかに重点が置かれるべきであることは言うまでもありません。しかし同時に政府当局、事業団の側に立って考えるならば、これを機会にその名も中小企業事業団と変えて八〇年代に新しいスタートを切る、いわば能動的に対処しようという立場に立っておることであるだろうと思うのであります。第二中小企業庁という呼び名もある中小企業振興事業団が、中小企業事業団という名でこの八〇年代初頭に再出発をす……

第91回国会 商工委員会 第13号（1980/04/02、35期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　昨日に引き続きまして事業団運営の今後のあり方について質問をいたします。 　高度化事業を小零細業者が最も利用しやすいようにするために補助金制度の充実が必要ではないか、こう思っております。農業への施策と中小企業施策との大きな差は、農業の構造改善は補助金が多いのに比べて中小企業の構造改善はほとんど融資です。計画作成過程の指導、援助はほとんど都道府県の負担になっております。この点への改善を強めなければならないと思うのですが、いかがでございましょう。
【次の発言】　ひとつ前向きに検討していただくように希望しておきます。 　次に、制度上の大きな問題として、現状は同業種を主体にしたグループによる……

第91回国会 商工委員会 第16号（1980/04/15、35期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　本日私は、条文に即してその解釈、運用について伺います。 　まず、第三条で石油代替エネルギーの供給目標を定めるとしております。閣議決定を経て目標を決めるわけですから、現在のエネルギー需給見通しなどとは相当違いがあることは明らかであります。ところで、さしあたり目標として掲げるエネルギーの種類はどういうものか、お答え願いたい。
【次の発言】　そこで原子力発電についてでありますが、政府は、わが国において原子力発電所の建設は促進すべきであるという国民的合意はすでに形成されておるという認識なのでしょうか、それとも政府当局は促進すべきであると考えているが、まだ国民的合意が十分に得られておるとは言……

第91回国会 商工委員会 第17号（1980/04/18、35期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず、金の取引の問題について伺います。 　政府はいわゆる金の延べ取引など、ブラックマーケット業者は撲滅すべきものだと考えておると聞いております。そうして、その手段として、一つは金の知識を普及して、悪徳業者の勧誘にひっかからないように一般消費者、国民に注意を呼びかけるＰＲをあらゆる手段を尽くして行うこと、いま一つは、現物取引による健全な業者を育成し、流通の整備を図るというものだと理解しております。 　私は、通産省当局がブラックマーケットを撲滅する手段として努力されているこの二つの方法を全く価値のないものだとは思っておりません。しかし、最も重要なことは、現に存在するブラックマーケットを……

第91回国会 商工委員会 第18号（1980/04/23、35期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　エネルギー問題を考える場合に重要なことは、エネルギー供給基盤の自主的強化が何よりもその基本に位置づけられるかどうかであります。具体的な政策としては、第一に国内資源の開発、復興、第二に自主的資源外交、第三に自主的な新エネルギー技術の開発など、こういう政策が貫かれなくてはなりません。エネルギーの安定供給の最大の保障は、資源の開発の面でも、技術の開発においても、また外交においても自主性を貫き、わが国の安定供給基盤を強化することであります。総理もこの点を認められるかどうか、まずお伺いいたします。
【次の発言】　ところで、カーター・アメリカ大統領がことし一月、一般教書その他で示した八〇年代の……

第91回国会 商工委員会 第20号（1980/05/07、35期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　中小企業信用保険法の一部改正案についての質問をいたします。 　信用保証制度の根本目的についてまず伺いたいのですが、本来この制度は中小企業の埋もれた信用力を掘り起こして、大企業に比べて不利を負っている点を国と都道府県が補って中小企業の保護育成を図るものだと思います。したがって、信用保証協会が能動的、意欲的に中小企業の信用力を引き出して金融機関をあっせんすべきであります。本来あるべき姿として中小企業庁の認識はどうか、まずこの点を伺いたいと思います。
【次の発言】　保証協会の職員の努力は決して認めないわけではありませんが、残念ながら現状は、本来のあり方に照らしましてすべてがそうなっている……

各種会議発言一覧

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号（1973/04/23、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎委員　まず初めに、中曽根通産大臣に伺いますが、あなたは十一日の参議院の予算委員会で、物価騰貴の原因についての見解を大要次のごとく言われておるわけであります。こういうふうに報道されているのです。 　その一つは、貴金属では、趣味の問題で、投機とかなんとかという問題ではない、医者や弁護士は金が余っているから買う者が多いからだ、 　また、輸入洋服地についても、金持ちの趣味であり、高くてもやむを得ない、多少上がるかもしれない。 　今日、大商社の投機行為をはじめ、生活関連物資の異常な暴騰で、問題がこれほど重大化している際に、その政治責任の立場にある通産大臣のこのような発言は、私はあらゆる面から問題が……

第71回国会 予算委員会第五分科会 第6号（1973/03/08、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎分科員　時間が非常に短いのでございますから、私の質問も簡単に申しますから、どうか御答弁される方も、簡潔に、要を得た、できるだけ繰り返して質問をしないような答弁をしていただきたい。このように初めに希望しておきます。 　そこで第一に伺いたいのは、大都市に高速道路を建設する際の建設省の基本的な立場と考え方を聞きたい。 　これは大阪市を例にとって聞きますけれども、建設大臣は、天王寺駅前から大和川北岸に至る高速道路、いわゆる泉北線の計画を知っておられるかどうか。
【次の発言】　もう一ぺん言いますから、時間を……。 　大都市に高速道路を建設する際の建設省の基本的な立場と考え方を聞きたい。 　大阪市を……

第72回国会 商工委員会流通問題小委員会 第1号（1974/05/16、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎小委員　近藤さんには御苦労さまでございます。 　私は三点についてお伺いをいたしますが、各質問項目については、ときによっては参考人の方、あるいは政府と関連のあるものは両方からお答え願ったらけっこうだと思います。 　まず第一は、上場商品の法定主義を改めて上場廃止、これの手続の簡素化、これについて、第二点は、取引所のあり方に関して、第三点は総体的な問題について、このように三つの柱にいたしまして、まず第一の上場商品の法定主義を改めて、上場廃止手続の簡素化についてお伺いします。 　まず第一点は、当初上場商品を法定化した趣旨はどういうものであったのか。 　第二点は、国際商品の上場とは具体的にどういう……

第72回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1974/03/05、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎分科員　初めに、経済企画庁は民間私企業からの出向社員を部員という肩書きで受け入れておられますが、現在どの企業からどの課に何名という職員が配置されておるのか、簡単にその実態を明らかにしていただきたい、こう思います。
【次の発言】　では、あとでまたこちらから御紹介します。 　そこで経済企画庁の一般職員は五百五十二名ですね。 これは四十八年の七月十日現在ですが、これに対して民間大企業からの出向、よくいいますね、天下りとかいいますが、この場合は天上がりの職員なんですね。この天上がりが何と四十七人もおられて、八つもある省庁のうちで経企庁が一番多いんですね。こうした問題は昨年も国会で問題になっており……

第74回国会 商工委員会流通問題小委員会 第1号（1974/12/19、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎小委員　今日の中小企業の受けておる倒産現状とも関連いたしまして、流通問題の観点から一つの問題にしぼりまして、幾つかの点について伺いたいと思います。 　まず第一に、市販されておりますところの洋がつら、また和がつら、すなわち日本髪がつらです。これらはどのような製造過程から市販されているのか、その流通過程をひとつ聞かしていただきたい。
【次の発言】　いま、日本がつらですか、日本髪がつらというのは芸能人関係だけであって一般はあまり使用されてないということは、あまりにも現状を知らな過ぎると思うのですね。いま、日本がつらというのは、結婚式の場合でも、それからお正月、節分、こういうときは非常に流行して……

第77回国会 商工委員会流通問題小委員会 第1号（1976/08/10、33期、日本共産党・革新共同）

○神崎小委員　私は、きょうは大スーパー、百貨店など大型店舗の進出の問題や、大型店の取引業者との関係の問題について質問いたしたいと思います。 　まず、公正取引委員会にお聞きしますが、独禁法第七十一条に基づいて、いわゆる不公正取引について百貨店業を指定しております。その百貨店業における取引方法に関して実態調査をされておりますが、最新の調査結果で明らかになった主な問題点というのは一体どういうようなところにあったのか、それをひとつ簡潔にお答え願いたい。
【次の発言】　せっかく答弁されておるので黙って聞いておるのですが、そういう一般論や概論を聞いておるのじゃないのですよ。私の聞いておるのは、最近実態調査……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1980/03/06、35期、日本共産党・革新共同）

○神崎分科員　大蔵省が二月二十六日に発表されました一月中の外資導入状況によりますと、その流入超過は千九百六十七億円と過去最高になっております。そのほか株式、公社債なども高い水準であります。要するに外貨の流入がかなり増加している傾向にあります。この背景にオイルマネーのわが国への流入があるという点も明らかになっております。外資の流入の増加傾向について大蔵省当局は、わが国への影響は当面はないと考えておられるのでしょうか。やはり私は程度の問題であると思うのです。たとえば最近、オイルマネーの日本株式取得がふえておることが一つの話題になっております。ある調査によりますと、オイルマネーの総額は七四年六百億ド……

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