このページでは宮地正介衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。宮地正介衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○宮地委員 財政の効率的活用と健全なる機動的運営は、国民生活を守る上からも、また財政を預かる当局としても、大蔵省の重要な責務であろうと私は思います。 最近の天候の異常現象については、各地の大雨あるいは干ばつ、寒波あるいは海況異変など、まさに国民経済への影響は深刻なものになりつつあります。気象庁もすでに昭和四十八年四月、「近年の世界の天候について」と題して警告を発しているのであります。その中で、わが国の今後の天候の見通しに触れ、寒冬あるいは冷夏、干ばつ、集中豪雨には特に注意を促しております。この気象庁の出しております中におきましても、「日本においては全国的な、または地域的な寒冬が現われやすく、……
○宮地委員 大蔵省は、この三日の予算委員会に、五十二年度予算案を起点とした五十五年度までの財政収支試算を提出いたしました。これを見ますと、昨年の試算と同様に赤字国債発行ゼロ、健全財政への復帰の目標を五十五年度に置いているわけでございますが、具体的方途についてまず伺いたいと思います。
【次の発言】 要するに、五十五年度に赤字国債の発行をゼロにする、ここが私たち国民から見ますと非常に重大な問題であります。赤字国債ゼロをこれから三カ年間でやるわけであります。現実にいまの財政需要を見ておりますと、これは大変に厳しい状況にあるわけでございまして、当然そうなればまず現行の税制の洗い直し、あるいは新税の創設……
○宮地委員 大蔵大臣、昼食の時間、大変御苦労さまでございます。時間がありませんので簡単に質問したいと思います。 まず第一に、日米首脳会談によりまして、アジアに対する日本の政治的、経済的役割り、責務というものが大変増大した、私たちはそういうような結果に受けとめられるわけでございますが、特にDACの目標でございますGNP一%に対して、石油ショック以来日本の経済援助、こういうものが大変にダウンしてきているわけでございます。西ドイツやアメリカなどにおいては景気の変動に関係なく経済援助に対しては中期的な財政の計画を立てて、安定的な経済協力の拡充に寄与しているわけであります。わが国としてもそういうような……
○宮地委員 初めに、昨日の公定歩合の引き下げの問題につきまして触れておきたいと思います。 昨日夕刻、日銀が公定歩合の一%の再引き下げに踏み切ったわけでございます。それによりまして、特に定期ものの預貯金金利の連動というものが行われようとしているわけでございます。現在、国民の生活は、インフレと不況というまさに二重の苦しみにあるわけでございます。今回の預貯金の連動引き下げというもの、特に一年定期ものの銀行預金が五・七五%。現在、物価の実勢はすでに九・三%になっているわけでございます。さらに、五十二年度の政府の消費者物価の見通しは七・七。そのいわゆる目減りのギャップというものは、実勢から見れば約三・……
○宮地委員 初めに、過日公定歩合の一%引き下げを行いまして、いよいよ今度は長期の貸し出し、プライムレートが大きく問題になってきているわけでございます。
最近の報道によりますと、この二十八日には〇・八%下げて八・四%になるのではないか、このように言われておりますが、そのような方向で大蔵省は検討されているのかどうか。
【次の発言】 そうなりますと、本日夕刻ということでございますと、私たちがいま次に考えられることは、やはり現在大変にまだまだ不況が深刻でございます。そういう中におきまして、特に不況倒産ということが大変に続いているわけでございまして、本年三月には一千七百件の倒産、十九カ月間一千件を超え……
○宮地委員 先ほども若干質問がございましたけれども、国民の消費生活を安全に守るという意味からもOPPの問題について若干関係当局に伺いたいと思います。 何ゆえこの時期に厚生省は諮問を急いだのか。二十一日から始まる日米首脳会談の政治的配慮が働いたのではないか、それが第一点。 第二点は、遺伝毒性がないという科学的因果関係が成立するまで使用許可をすべきでないと思うが、厚生省の見解を伺いたいと思います。特にOPPの研究のわが国の第一人者であります名城大学の薬学部教授の花田信次郎氏は、談話の中におきましても「私の動物実験などではOPPは主として遺伝に対して毒性があり、有害だ。厚生省はこのことを十分承知……
○宮地委員 経企庁長官、きょうは最近の景気の停滞の問題などにつきまして初めに御質問をしたいと思います。 五十二年度の景気見通しにつきましては、六・七%、こういうことでその見通しを立てているわけでございますが、すでに最近、民間の研究機関であります山一証券などにおきましても、一月に発表いたしました第一次の見通しである六・四%を五・五%に下方修正をしてきておる。大変強気と言われております国民経済研究協会におきましても、去る十一日に約〇・九%の下方修正をしてきているわけでございます。こういうようなことから、政府として当然当初の目標に対しては最大の努力をしていく決意はお持ちと思います。ここで改めて、こ……
○宮地委員 参考人の皆さんには大変にお忙しい中、国会にまでお出かけいただきまして御苦労さまでございます。 時間が限られておりますので、一、二御質問をしたいと思います。 最初に堺参考人でございますが、先ほどの御説明の中で、被害者がマルチによりまして二百万人おられる。そのうち、すでに自殺者が五人、未遂が一人。その自殺者の中には高校生まで含まれている、未遂では主婦の方がお一人いらっしゃる。大変残念なことであろうと思います。なぜこのように追い込まれるに至ったのか、もう少し国民の皆さんにわかりやすく、名前は控えていただいて結構でございますが、その概要について御説明いただければと思います。 また、勧……
○宮地委員 本日は、先ほどから魚価対策についての集中審議をやっているわけでございますが、国民の一人として、何となくらちのあかないといいますか、歯に物の詰まったような思いで私も午前中から伺っておりました。私はこの際、この問題について基本に返って関係当局に質問していきたいと思います。 まず、魚転がしあるいは魚隠しということで、いまわが国においては社会的に大きな問題になっておるわけでございます。二百海里問題あるいは二百海里に関係のない近海魚が暴騰しておる。そういう中で、消費者の皆さんはもちろんのこと、あるいは中小の加工業者あるいは本日釧路港などから――私もテレビを見ておって本当に涙ながらによかった……
○宮地委員 最初に、今回の産業投資特別会計の問題に触れたいと思います。
今回、この産業投資特別会計からの受け入れ額が千五十八億円、特に輸銀、開銀、北東公庫、この三機関に限ったわけでございますが、他の政府系金融機関においても、やはり公定歩合の引き下げなどによりまして、当然その利益内容が出ているのではないか、このように思われるわけでございますが、その点について、なぜこの三機関に限ったのか。また、他の政府系金融機関におけるその経理内容、特に公定歩合の引き下げなどによる利益内容について御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 元来この産業投資特別会計の設立の目的、これを見ますと、わが国の「経済……
○宮地委員 初めに、現在国民の中で重大な問題となっております義務教育の教科書無償化の廃止の問題につきまして、最近大蔵省が財政制度審議会に来年度から実施をしたいという意向でその諮問を行った、このように聞いているわけでございますが、その根拠につきまして大蔵省から伺いたいと思います。
【次の発言】 いわゆる財政問題が逼迫しているから、この教科書の無償化を廃止する。私は、大蔵当局としては余りにも軽率ではないかと思う。大蔵委員会でも再三この財政問題については、私も大蔵委員の一人として、今後の財政収支の見通しの問題、歳入歳出のいわゆる洗い直しの問題、根本的な日本財政については今後やらねばならないことが多々……
○宮地委員 ことしもいよいよ年末まであと一カ月余を残すだけになりましたが、国民生活を取り巻く経済環境は一向に好転を見せず、むしろ悪化の一途をたどるばかりであります。すなわち、石油危機を契機に起こった深刻な不況とインフレ、物価高、こういうものは、いまもって高い失業率、雇用不安、二けた近くの物価上昇の状態にあり、加えて最近の急激な円相場の高騰は、低迷をたどるわが国経済に一層のデフレ効果を及ぼすことは必至であります。国民は、このような中で、苦しかった年を終え、来年こそはと期待をして新年を迎えるわけでございますが、この際特に大事なことは、年末年始における物価の安定と物資の安定供給であります。例年、年末……
○宮地委員 ただいま議題になっております決算調整資金に関する法律案、これは大変にわが国にとりまして、財政の健全なる運営という立場、また日本経済の運営という、まことに表裏一体の重要な関係にあるとともに、今日の経済のいわゆる悪化、また将来への経済の展望、こういう面から考えまして、私はこの法案は大変に重要な法案である、このように痛感をしているわけでございます。 そこで私はまず初めに、五十二年度の日本経済、この運営が国民の期待に沿って誤りなく行われてきたのかどうか、この点から論議をしてまいりませんと、いわゆる財政運営の健全化という立場に大変重要な決め手となっておりますこの法案に対しまして、私は大きな……
○宮地委員 参考人の方々におかれましては、大変に御多忙の中お越しをいただきまして、貴重な陳述をいただきまして、初めに厚く感謝を申し上げたいと思います。 私に与えられた時間も限られておりますので、税制調査会会長並びに井手参考人を中心といたしまして、若干の質問をさしていただきたいと思います。 最初に、井手参考人にお伺いをしたいと思います。 今回の租税特別措置法並びに国税収納金の整理資金の改正につきまして、やはり一番大事な問題は、一つは、いかに不公平税制が改善されるか、またさらに、現在のこの不況克服という国民の重要な課題に対してどう貢献をしていくか、さらには、当面する財政の危機をどう克服してい……
○宮地委員 最近の円の急騰に関しまして、先ほど来から総理は、本質的にはドル安であるということでございますが、昨日大蔵省が発表いたしました二月の国際収支、これは経常収支で十九億一千五百万ドルの黒字となっております。史上最高となっております。この結果、昨年四月からことし二月までの経常収支の黒字が累積で百十九億ドル、こうなっておりまして、政府の経済見通しといいますか指標の重大な一つであります経常収支、恐らく本年度末には百三十億ドルになるのではないか。こうなりますと、当初見通しの百億ドルを大きく上回るといった大変な異常事態の額になるわけでございますが、これに対して総理としての政治の責任、まずこの点につ……
○宮地委員 このたびの酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、私はまず前段の酒税法についてお尋ねいたします。
財政運営上の立場から、この酒税の収入というものの位置づけについても、いままでも種々論議を呼んでおりますけれども、新たな低経済成長という段階に入った今日の財政の変容の中において、酒税収入、酒税のあり方という問題についても、その態様において何らかの変化を考慮していかなくてはならないのではないかというように思うわけでございますが、この点について大蔵大臣はどのようにお考えになっていますか。
【次の発言】 大蔵大臣は、酒税は財政物資であると言われるのでご……
○宮地委員 参考人の方々には、お忙しい中、昼食時からがんばっていただきまして、大変御苦労さまでございます。
私は初めに、最近の株の過熱問題につきまして、少しお伺いをしたいと思います。
特に最近の株高現象は、過剰流動性相場と言われておりますが、この実態についてまずどのようにお考えになっておるのか、参考人の方々にお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 今回のこの株高現象につきまして、特に昨年の十月ごろから日銀が外為市場に介入をいたしまして、すでに百億ドル前後のドルを買った、こう言われておるわけです。このドル買い、円売りによりまして、民間に流れた資金が約二兆円といま言われております。そういうよ……
○宮地委員 私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 反対する理由の第一は、酒税の引き上げが当面する最大の政治課題である景気浮揚策に逆行することであります。 現在わが国は、内外の経済情勢から見まして、内需の拡大を緊急に行うことが必要とされているのであります。政府もその重要性については、五十三年度予算の編成方針の中心をそこに置いていることからも明白であります。 しかし政府は、内需拡大の具体的な対策について、所得減税を見送り、相変わらず公共事業偏重の手法に固執しております……
○宮地委員 今回の各種手数料等の改定に関する問題につきまして、初めに、各種手数料の引き上げに対するところの基本的な考え方につきまして、費用負担の適正化あるいは財源措置、こういうふうに言われているわけでございますが、それでは、この費用負担の適正化と申しますと、具体的にどの程度の額あるいは率あるいは条件を考えて今回の措置に踏み切ったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 特にいわゆる行政コストと政策コスト、この問題については、具体的に国民生活への影響などを勘案いたしましてどのように配慮されてきたのか、伺いたいと思います。
【次の発言】 逆に行政コスト以上のものが特許法、実用新案、意匠……
○宮地委員 参考人の方々には、大変御多忙のところ当大蔵委員会にお越しいただきまして、心から敬意を表する次第でございます。 先ほど来るる公社債市場の問題などにつきましてお話もございましたので、私も少し角度を変えまして、初めに日銀副総裁並びに公社債引受協会の会長さんから御説明を伺いたいわけでございますが、現在の東京資本市場を海外からの資金需要を充足すると同時に、海外の投資家の円資産投資需要というものを満たすために、そろそろ本格的に国際資本市場としてもう一歩発展をさしていく必要の時期に来ているのではないか、このように思うわけでございますが、その点についてまず御見解を伺いたいと思います。
○宮地委員 私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案並びに同法案の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。 その第一の理由は、政府の経済、財政運営の失政であります。 現在、わが国の経済は、相次ぐ失業、倒産を招き、きわめて憂うべき不況の状態が長期化し、国民生活を日々悪化させております。財政もまた年々悪化し、五十三年度には四兆九千三百五十億もの赤字国債の発行に追い込まれているのであります。 政府は、経済不況の原因が、円高など海外経済との調整問題にあるとみずからの責任を回避するばかりか、財政難についても、国……
○宮地委員 午前中にも若干論議を呼んでおりましたが、最近の建設資材の高騰につきまして、特に、さきの予算委員会におきまして、二月十六日に生コン、セメントなどの最近の異常な値上がりについて政府の対応策を伺ったわけでございますが、当日、特に建設大臣から、いわゆる最近の建設資材の高騰につきまして、適正価格を超えてさらに異常な値上がりが考えられるときには、石油ショック時に適用されました国民生活安定緊急措置法の発動についても検討をしたい、こういう答弁があったわけでございます。また通産大臣にいたしましても安易な不況カルテルの認可、あるいは公取といたしましても今後厳重に業界を監視をし、便乗値上げあるいは独禁法……
○宮地委員 参考人の皆さんには、大変お忙しい中、当物価対策特別委員会にお越しいただきまして、敬意を表する次第でございます。 現在、特に石油、ガス、電力といった、いわゆる円高に伴います為替差益の国民、消費者還元の問題は大きな政治的課題であり、また国民の大変期待をする、いわば社会的な問題にまでなっております。いままでもるる論議が交わされてきたわけでございますが、明日、この問題を含めまして、現在当面する円高の対策としてドル減らしなど、また消費者還元の問題につきまして経済閣僚会議を開いて、一歩前進の対応策を政府として打ち出す、こういうことがすでに報道されているわけでございます。これにつきまして、先ほ……
○宮地委員 このたびの電力並びにガスの為替差益をいかに消費者に還元するか、この問題につきましては、当委員会におきましても今年四月二十日に再三にわたって質疑をしたわけでございます。私も本日お見えの参考人の方々に対しましても質疑をさせていただきまして、当初は据え置きということで、できるだけ設備投資あるいは内部留保として残したい、こういう意向でございました。 そこで、私は、最初に通産省に電力及びガスの為替差益、収支見通しなどにつきまして試算値の確認をさせていただきたいと思うわけでございますが、最初に電力関係で、為替差益がなかったときの収支見通しとして、五十三年度、五十四年度の総費用並びに料金収入、……
○宮地委員 初めに、本日正午、日中長期貿易取り決めが北京で正式調印されました。この問題につきまして、今後政府といたしましてどのように取り組んでいくか、通産大臣にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 また昨日、福田総理は、日本記者クラブにおきまして五十四年度の経済見通し、これにつきまして、七%に近い六%台の成長と、大変に強気の発言をされております。五十三年度の七%成長につきましても、国民の間では大変に危惧をされているわけでございますが、この段階においてこの強気の発言、これにつきまして、特に経済運営のかなめでございます経企庁といたしまして、この福田発言に対しましてどのようにお考えになるか、長官の……
○宮地委員 九月十二日に税調の特別部会から、一般消費税に対するたたき台ともいうべき報告が出されたわけでありますが、今日私たち日本経済を運営する上で、また国民の最大の課題は、いかに景気を浮揚させるか、不況をいかに克服するか、これが最大の課題であり、今臨時国会も開会になったわけであります。しかるに、今回の一般消費税の報告というものがきっかけになりまして、この景気浮揚という国民の最大の課題に水を差すようなデフレ効果、こういうものをもたらしたのでは、これは反国民的経済運営になろうと思います。 そういう意味におきまして、まず今回の報告に対しまして大蔵省といたしまして、果たしてこれがどういうように国民生……
○宮地委員 大蔵大臣には、昼間の予算委員会、続いて大蔵委員会と、夜遅くまでの御奮闘に対しまして御苦労さまと申し上げたいと思います。時間も限られておりますので、端的にお答えをお願いしたいと思うわけでございます。 大臣が当委員会におきまして所信表明演説をされまして、私も内容について十分吟味をさせていただいたわけでございますが、先ほど来もお話がございました財政収支試算についてもう少しお話を伺いたい、こう思うわけでございます。 どうもこの財政収支試算について大臣は、予算審議の手がかりにする試算表であるというような感じで先ほど御答弁いただいているわけでございますが、果たしてその程度の権威のないといい……
○宮地委員 今回の租税特別措置法の改正に伴いまして、これが国民生活に与える影響につきまして、特に最近は、五十四年度の経済運営の最も重要なかぎといたしまして、物価という問題が非常に注目を浴びてまいりました。 御存じのように、過日は物価担当官会議によりまして、八項目による政府の物価総合政策が発表になったわけでございます。その中におきましても、第一項目に、今後の石油の製品値上げということに対する監視を強めていく、こういう問題が入っているわけでございます。当然、本年一月元旦からのOPECの値上げに伴いましてこの三月には、ガソリンなどにおきましてもリッター当たり十円から十二円ぐらい卸の段階で上がってく……
○宮地委員 財政特例法案の審議に当たりまして私は初めに、財政収支試算の五十四年度ベースとの関係について少しお伺いしてまいりたいと思います。
先ほど来からもお話が出ておりましたが、この財政収支試算によりますと、昭和五十九年度に特例公債の依存度をゼロにするということになっております。しかしながら、この五十九年度の公債残高が百二十九兆六千億円、こうなっておるわけでございます。これは四条公債と特例公債が含まれておりますが、その区分の額をお示しいただきたいと思います。
【次の発言】 この特例公債四十五兆四千五百億円については起債によらないで現金償還、こうなるわけでございますが、これについてはどういう御……
○宮地委員 最初に、大蔵大臣も大蔵委員会に久しぶりに出席をしましたので、当面する時局の重要な点を大臣に何点か伺いましてから、本題に入らせていただきたい、こう思います。 ただいま公定歩合の問題が出ておりまして、最後にまことに明快といいますか、ごりっぱな答弁があったわけですが、この公定歩合の引き上げ問題につきましては、われわれ最大の注目をし、また警戒しなくてはいけないのはやはりインフレとの絡みであろう、こう思います。 そこで、国民の目からは、政府部内の最近の公定歩合引き上げに対する検討の中身につきまして、日銀総裁は、早目にインフレ抑制のために引き上げをすべきではないか、こういう考え方に立ってお……
○宮地委員 初めに大臣のいらっしゃる時間にお伺いをしたいと思いますのは、日米経済摩擦と米国たばこの価格是正の問題についていま大臣としてどのように考えていられるか、まず伺っておきたいと思います。
【次の発言】 関税率については、本法案の後での改定はする考えはない、こういうふうに理解しておきたいと思います。
実務的に広告、小売手数料の問題について、専売公社としてどのように詰めておるか、説明いただきたいと思います。
【次の発言】 先ほど大臣もお話がありましたが、特にいわゆる宣伝広告の規制の緩和の問題について、WHOの勧告をどういうふうに受けとめてこの調整に当たられようとしておるか、伺っておきたいと……
○宮地委員 初めに、最近大蔵省当局が五十五年度の予算編成につきまして、来年度については異例の五月着手、こういうことで準備に入ったようでございますが、この点についての真意のほどからまず御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 その基本は、いわゆる歳入歳出の洗い直しをできるだけゼロベース的な考えに立ってやっていきたい、こういう方針のようでございますが、具体的にまず歳入面においては、基本的にその辺の方針というものをどういうふうにお持ちなのか、現段階で答えられる範囲でお答えいただければと思います。
【次の発言】 昨日、大平総理がヒルトンホテルで開かれた全国中小企業団体中央会の総会に出席いたしまして……
○宮地委員 税理士法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑を進めてまいりたいと思います。 今回の法改正につきましては、趣旨説明の中にもございますように、大きく六項目にわたっての改正が行われているわけでございますが、その中で順次、私は重要な問題について政府の見解を伺っておきたいと思います。 さきの大蔵委員会におきましても若干質疑がございましたが、今回の税理士法の改正におきまして、まず税理士の使命が明確にされたわけでございますが、特に「独立した公正な立場」ということで、独立したということが明確にされ、いわゆる独立性の内容が非常に重要なことであろうと思います。 その点につきまして、まず……
○宮地委員 昨日は物価担当官会議で政府の物価対策の総合的な推進ということで八項目にわたる対応策が発表になったわけでございますが、特に五十四年度の経済運営の中において物価というものが非常に重要なかぎといいますか、国民生活におきましても最重要課題として、経済運営のかなめとして考えていかなくてはならない、こういう事態になっているのではないか、私はこういう認識を持っているわけでございますが、経済企画庁長官も、この物価問題につきましては、過日の予算委員会においても、警戒水域に入った、こういう認識をお持ちのようでございます。景気と物価、この両面にわたる対策を打ち出していく、また両立をさしていかなくてはなら……
○宮地委員 私は初めに、この法案の問題について少しお伺いをしてまいりたいと思います。 この外国為替及び外国貿易管理法の改正については、さきの国会でも当大蔵委員会で議論をしたわけでございますが、新大臣にもなりましたので、若干の重複はあろうかと思いますが、改めて質問をさせていただきたい、こう思うわけでございます。 そもそもこの外為法の改正につきましては、前福田総理のボン・サミットにおける対外的な公約という問題がはしりとなりまして、日本が国際的な経済社会の中においてその役割りを果たしていくための開放経済体制、こういうものの一つの目途のもとにこの改正案がさきの国会で提出をされてきたわけであります。……
○宮地委員 私は、きょうは、当面する国民生活に直接影響のある石油問題を初めとして質問を進めてまいりたいと思います。 まず最初に大臣に伺いたいと思います。 ことしは石油の値上げに始まり石油の値上げに終わるというような年になりそうでございますが、いま日本の国民の皆さんはこの一連の石油値上げに対しまして大変な懸念を持ち、国民生活における大変な打撃をこうむっているわけでございます。この点について、物価担当大臣として、消費生活を守るという立場からどのような考え方を持ち、物価の経済運営に当たる決意を持たれているか、まず伺っておきたいと思います。
○宮地委員 参考人の皆様方には大変にお忙しい中を当委員会にお越しいただきまして、敬意を表する次第でございます。 初めに、小倉参考人にお伺いをしたいわけでございますが、先ほどお話の中で、特に五十五年度の税制改正については本格的な増税措置は見送った、しかしながら、増税については五十六年度以降の課題としたい、こういうようなお話があったわけでございますが、私は特に、政府税制調査会が五十二年十月のいわゆる中期答申及び昭和五十四年度の税制改正に関する答申で一般消費税の導入を積極的に進言をされてきたわけであります。しかし、御存じのとおり、一般消費税の導入については、昨年の総選挙の結果にも明らかなように、国……
○宮地委員 参考人の皆様方には、大蔵委員会にお越しいただきまして、心から敬意を表したいと思います。 私も、限られた時間が三十五分ということで、六人の参考人の皆さんに全部お聞きができるかどうか、その点についてはあらかじめ御理解をいただきたいと思います。 先ほど来から、本日のメーンテーマでございます大口規制の問題あるいは決算の問題ということで、きょうは各協会の皆さんにおいでいただいたわけでございます。るるこの二点についてはお話が細かにありましたので、私は後にこの問題を回しまして、特に今回の公定歩合の引き上げに絡みまして少し皆様方の御意見など伺っていきたいと思うのであります。 政府として今回の……
○宮地委員 私は、最初にわが国の経済の中におきましても特にこの八〇年代重要なオイルダラーの還流問題について少し大臣の所見を伺っていきたいと思います。 明日から主要先進国首脳会議の、いわゆるサミットの第一回準備会議を皮切りにいたしまして、今月から特にIMFあるいはOECDあるいはIEA、そしてベネチアのサミットの首脳会議、一連の重要な国際会議が予定されているわけでございますが、この国際会議において今回は特にオイルダラーの還元問題あるいは還流問題というのが非常に重要なテーマとして新たに加えられる、そうした様相であろうと思います。 まずこのオイルダラーの問題について、大蔵大臣はこの四月の二十四日……
○宮地委員 きょうは大蔵大臣代理兼経済企画庁長官でございますので、最初にこの電源開発促進税法と物価との関係について伺います。 今回の電発税の引き上げで千キロワット当たり八十五円が三百円という引き上げでございまして、これが国民の平均世帯の四人家族では四十円程度の負担だとか、あるいは今回の電気料金の値上げの上に上乗せとして電灯料の場合一・一%、産業用と合わせましても一・四%の上乗せ、こういうことで、数字を見ておりますと、国民生活への影響が何か小さいような感じを与えるようでございますけれども、特に最近の国鉄運賃あるいはたばこの値上げなど相次ぐ公共料金の値上げ、そうした状態を考えてみますと、現在の五……
○宮地委員 初めに後藤参考人に、主婦としての立場の国民生活からとらえた今回の電力料金の値上げの問題、生活実感からどういうふうにとらえているか、少しお伺いをしたいと思うわけでございます。 御承知のように今回の八電力の電力料金の値上げが平均六四・四%の申請が出ておるわけでございますが、ちまたに五〇%程度に圧縮がされるのではないかというようなことがいろいろと言われておりますが、過日、日銀がこの電力八社の電気料金の値上げ申請、これをある程度、五〇%程度に圧縮されたとしても、卸売物価に対しては約一%の上昇要因になる、直間効果両方合わせますと恐らく二%程度の卸売の押し上げになる、こういうような日銀の発表……
○宮地委員 平岩会長にお伺いしたいのですけれども、電気事業連合会の会長もお兼ねになっているわけでございまして、特に先ほどの陳述の中におきまして、最後に、エネルギー問題と物価問題との調整に大変御苦労をされたというお話を伺いまして、まさにこれはエネルギー問題と国民生活との関係における御苦労であったと思うのです。その結果として、一年原価での申請をしたというお話があったわけでございますが、私は、この国民生活の立場から、さらにもっと厳格に日本国民の皆さんに対しての配慮がまだできる余地が多分にあるのではないかという問題点があるのではないか、こう思いまして、何点かお伺いをしたいわけでございます。 平岩会長……
○宮地委員 矢島先生に関連でお伺いするわけですけれども、ただいま長田委員からの発言の中で、やはり原価主義ということであれば、為替差益が出たその後の反映の仕方の問題だと思うのですね。それを消費者に完全に反映させるか、先生は先行投資の設備投資あるいはエネルギーの長期安定の方にその資金を回すべきである、そこのところの違いです。しかし、原価主義という基本の原点を守るという立場と、そのときの日本経済の置かれた経済環境、国民経済の立場また国民生活の物価という面の環境というものを無視できない。そういうものが大きな国民の世論として消費者に回せ、還元せよという声になって、国会が忠実に履行した、そういう面の評価は……
○宮地委員 きょうは国民の大変に注目しております電力、ガス料金の値上げ問題につきまして集中的に経済企画庁長官、通産大臣出席のもとに論議をしているわけでございまして、国民の多くの方々がこの委員会の審議を大変期待をしまた注目をしていると思います。 そこで私は初めに、今回の電力料金、ガス料金の値上がりがいかに国民生活に大きな影響を与え、消費者の家計を圧迫をしているかという観点から少し論議を進めてまいりたいと思うわけでございます。 すでに通産大臣、経済企画庁長官も御存じとは思いますが、本年になりましてからの公共料金の相次ぐ引き上げの状態は、あの昭和四十九年の石油ショック時以来大変な多くの数とまた大……
○宮地委員 初めに、きのう、きょうの急激な円安の問題と国民経済に与える影響について大臣の所見を伺っておきたいと思います。 昨日は円安が二百六十円台をクリアいたしまして、さらに本日夜中の二時ごろですか、カーター米大統領のいわゆるイランとの外交断絶の発表後に、東京外国為替市場における円売りが大変に進みまして円が暴落いたしまして、一時は二百六十四円という大変な円安になったわけでございます。五十二年の九月三十日以来の円安を記録した、いまこうした大変な事態が起きてきているわけでございますが、これが日本経済に与える影響、一つは卸売物価に相当な悪影響になってくるのではないか。また、逆にこの円安傾向が続いて……
○宮地委員 初めに私は消費者物価の動向についてお伺いをしてまいりたいと思います。 特に、この四月の消費者物価が前年同月比で七・六%と大変な高い消費者物価の高騰を示したわけでございますが、この消費者物価指数は四月の九日、十日、十一日の三日間での調査した速報値でございまして、その後二十日からの国鉄運賃あるいは二十二日からのたばこの値上げ、こうした公共料金の影響というものが全く反映をされない形でこれが出てきておる。そうなりますと、今後五月以降の消費者物価の段階になりますと、この公共料金の値上げが大きな影響として出てくる。また後ほど具体的な問題で触れてまいりますが、鋼材などの引き上げが行われまして、……
○宮地委員 私は、直税三法に関連いたしまして、「増税なき財政再建」の問題につきましての大蔵省当局の基本的考え方を少し確認したいと思っております。 国民の多くの皆さんは、昨年の総選挙におきましても「増税なき財政再建」ということについては大変に期待をしておりました。特に昨年来、与野党合意によりまして、いわゆる景気浮揚に相当な額の減税を行う、この額は常識的には所得税減税一兆円、住民税減税四千億円、合わせて一兆四千億円、これが昨年の十二月年内実施、こういうことで国民の皆さんは大変期待をしておられたわけでございます。 しかし、この第百一国会に入りまして、この国会の中における予算審議など、またこの大蔵……
○宮地委員 木下参考人には、連日大変に御苦労さまでございます。 初めに、私は所得税法の改正の問題につきましてお話を伺いたいと思います。 既に御存じのとうに昨年来、所得税の改正につきましては、一つはやはり課税最低限の思い切った引き上げをやるべきである。昭和五十二年に改正されて以来今回の改正まで約七年間据え置かれてきた、そのために可処分所得がだんだん低下をしてきた、そういう中で与野党の幹事長・書記長会談の中から何とか景気浮揚に相当する額の所得税減税をやるべきである、こういうことで合意を見まして、国民の皆さんは非常に期待をしたわけでございます。常識的には所得税減税、私は、国民の皆さんは一兆円程度……
○宮地委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等、租税特別措置法、法人税法のそれぞれを一部改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 私は、まず、国民の多くが、さきの総選挙におきまして、政府・自民党に対し厳しい審判を下したにもかかわらず、中曽根内閣が国民の期待とは裏腹の政治姿勢をとり続けていることを厳しく指摘せねばなりません。 中曽根総理は、歴代自民党総理の中では珍しく、みずからの政治信条に従い、率直に発言し、行動される総理として、国民からある種の期待をされておりました。ところが、来年度の税制改正案を見る限り、中曽根総理ほど言行不一致の極めて多い総理も珍し……
○宮地委員 きょうは関税定率法の一部改正案について審議をするわけでございますが、特にこれは自由経済体制を開放するというところに大きな意義があるわけでございます。きょうは七十五分の時間が四十分ということで縮減されましたので、内容的に限りある時間の中で詰めてまいりたいと思いますので、答弁の方も御協力をいただきたい。 三月二十九日の米国の商務省の発表によりますと、対日貿易赤字は二十四億三千二百万ドル、こういうことで、米国全体の収支赤字も百億を突破いたしまして百億九千二百万ドル。恐らくこのままいくと、アメリカの貿易収支、国際収支は年間一千億ドルあるいは一千百億ドルになるのではないか。昨年は六百九十四……
○宮地委員 私は最初に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして審議を進めさせていただきたい、このように思います。 今回のこの改正案につきましては、外国旅行の日当、宿泊料、これにつきましては平均四〇%、また移転料につきましては二五%の定額引き上げ、このようになっているわけでございますが、まずこの定額引き上げの根拠、その実態について、特に大蔵省は外務省の在外公館の実態調査をもとにしてこの定額の引き上げの根拠を示された、このように伺っているわけでございます。初めに、外務省から、この在外公館の実態調査、どういう現状であったのか、御報告をいただきたいと思います。
○宮地委員 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、最初に御質問してまいりたいと思います。 特に今回のこの改正案におきまして国民が大変に心配をしておりますことは、いわゆる赤字国債の借換債の発行の問題であろうと思います。昭和五十年に特例公債の発行に踏み切った大蔵省が、十年たって、その生命線ともいうべきこの借換債の禁止規定を、その歯どめ措置を取り払う、これはよくよくのことではないかと思います。私は、特に日本の財政を運営する大蔵省の皆さん、断腸の思いではなかったか、このように思うわけでございますが、この点について、一方から見れば大蔵魂がやはり欠如……
○宮地委員 私はたばこを吸わない立場でございますが、専売改革案についてまず最初に、五十七年七月に臨調の第三次答申が出されたわけでございますが、この答申と今回提出された法案、いろいろチッェクをしてまいりますと、非常に後退した形で出てきているのではないか。確かに専売公社の現在の多面的な視点から見ましても、大きな課題があるわけでございます。国民の健康と喫煙の問題、財源確保の問題、あるいは外圧との関係、また先ほど来いろいろ論議をされておりました葉たばこ耕作者の将来の問題、こうした難しい問題のいわゆる連立方程式を解くという大変な課題があるわけでございますが、ともあれ第三次の臨調答申、政府の基本的な行政改……
○宮地委員 先日、日本たばこ産業株式会社の株式の保有割合に係る「当分の間、」について、大蔵大臣が見解をまとめたようでございますので、御報告いただきたいと思います。
【次の発言】 先ほどの大蔵大臣の御答弁の中で、新会社の安定的事業経営の見通しが得られた段階で見直しを行うとのことでありますが、この安定的事業経営とはいかなる状態をいうのか。
例えば、専売公社の昭和五十八年度の財務諸表を見ておりますとかなり健全なものとなっておりますが、この昭和五十八年度の財務諸表の財務状態、内容、こうした状況をクリアして実現をすることができれば安定的事業経営と言い得るのではないか、こんな感じがするわけでありますが、……
○宮地委員 参考人の皆さんにおかれましては、御多忙中当大蔵委員会に出席をいただきまして、大変にありがとうございます。また、長時間にわたりまして御苦労さまでございます。 私は、今回の専売改革の法案につきまして審議をさしていただく中で既にいろいろ問題点が出てまいりまして、そういう点につきまして、限られた時間でございますが、参考人の皆さんに御意見をお伺いをしたい、このように存じ上げます。 初めに私は、当委員会におきましてこの専売改革の法案を審議するに当たりまして、そのバックグラウンドでございます昭和五十七年七月のいわゆる臨調答申で示された具体的な内容というものと、この国会に提出をされて現在審議を……
○宮地委員 きょうは限られた時間でございますので、何点かについて御質問させていただきたいと思います。 まず最初に、郵政大臣にお伺いしたいと思いますが、今回のこの電電の改革、民営化につきまして率直に感じますことは、一つは、公的関与が非常に強過ぎる感じがするわけでございます。 やはり臨調答申の一つの基本は、民営化ということについて民間活力の導入ということが一つの目玉であり基本でございました。郵政大臣の認可事項につきましても、事業計画、役員の任命、取締役、監査役、定款の変更、利益の処分、附帯業務及び目的達成業務など法的な公的規制が非常に強まっているわけでございます。 私はそういう面で、今回の電電……
○宮地委員 大臣が所用で十二時四十分にはこちらを出られるということでございますので、総括的に大臣に最初に御答弁をお願いしたいと思います。 私は、きょうは初めに、先物取引のいわゆる悪徳商法の問題について少し議論をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。との問題につきましては、既に国会におきましても各委員会などで何度か取り上げられてまいりました。そういう点で国会としても今後十二分に監視をし、対応をしていかなくてはならない、このように思っております。特にこの先物取引によりますところの被害、この発生が、過去三年間見てまいりますと、年々ふえ続けてきているわけでございます。例えば、五十六年……
○宮地委員 初めに河本長官に伺いたいと思います。 昨日、ブッシュ米副大統領が参りまして、日米貿易問題を初めとする経済問題についていろいろ会談が行われたようでございます。河本長官は内閣の特に経済の中心閣僚ということで非常に大事なお立場にあるわけでございますが、今回の米国副大統領との会談において、一部に日米の経済摩擦が何か一部休戦的な、そうした解決の方途が見出された、このようなことが新聞報道でされておるわけでございますが、まだまだ日米のこれからの経済問題というものは非常に大きな課題が残されていると思うわけでございます。まず長官としてこの会談はどのように評価をしておられるのか、また今後この日米貿易……
○宮地委員 私は、最初に最近のアメリカ経済の動向と日本経済の関係につきまして、少し大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
去る七月二十三日に米国の商務省が発表されましたアメリカ経済の実質経済成長率、これが第一・四半期の一―三月におきましては一〇・一%という上方修正、また第二・四半期におきましても、四―六月で七・五%と、経済の拡大基調に今アメリカ経済があるわけでございますが、この点について長官はどのように分析をされているか、まずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 確かに今長官がおっしゃいましたように、アメリカ経済の特に物価の変動を示すデフレーターなんかを見ましても、第一・四半期が四四%……
○宮地小委員 村本参考人には、大変御多忙の中、当委員会にお越しいただきまして、御苦労さまでございます。 先ほど来から週休二日制の完全実施ということでるる議論があったと思うのでございますが、私は基本に戻して少しお伺いをしていきたいと思います。 全銀協といたしましてもあるいは大蔵省としても、やはりコンセンサスづくりをしていくために最大の努力はしている、これについては理解ができるわけでございますが、ただ国民から見まして、まず一昨年の四月に当大蔵委員会において、この金融機関の週休二日制に関する集中審議の中で、先ほどもお話が出ましたけれども、当時の大平大蔵大臣が一つの約束といいますか、銀行労使の合意……
○宮地分科員 私は、昭和五十年の六月に撤去をされたというOTHの問題について初めに御質問をしたいと思います。
防衛庁長官、この当時、核戦争につながるとまで大変大騒ぎをされた北海道の千歳、埼玉県所沢市、沖繩県の泡瀬にあったOTHは完全に撤去をされたのでございましょうか。
【次の発言】 五十メートルの鉄塔が撤去をされたわけでございます。しかし、同時に、木柱の六本、これが十組所沢市においては新設をされております。同じようなたぐいが、沖繩の泡瀬あるいは千歳に新設をされた事実があるのかどうか。
【次の発言】 その一般通信施設として新設されたその木柱の内容について伺いたいと思います。
○宮地分科員 私は、本日は首都圏における人口急増地域の問題と交通輸送体系の問題について、関係当局に伺いたいと思います。 何と言っても石油ショック以来、高度経済成長の時代が終わりまして低経済成長の時代に入った今日、この首都圏における交通輸送体系の整備をやるに当たって一番大事なのは、財源問題であろうと思います。国土庁もその点については、昭和五十一年十一月の「首都圏基本計画」の中におきまして、「今後予想される経済成長の鈍化は、従来の経済の高度成長期に比較して、社会資本整備に当たって厳しい状況をもたらすこととなろう。」と、すでにその判断に立っております。また運輸省にいたしましても、運輸経済研究センタ……
○宮地小委員 本日はマルチ、ネズミを中心として集中的に小委員会で行っているわけでございますが、特に午前、午後とわたって行われてまいりまして、私たち国会議員として、また国民の一人として、特に私は、当委員会が調査いたしました今回のネズミ講の最たるものである天下一家の会・第一相研につきまして、わずかな日数でございますが、当委員会並びに職員の皆さんの御努力で種々大変に貴重な資料と調査の結果がわかったわけでございます。そういう中で、まず第一に法務当局が登記のミスをしておった、また厚生省が非常に弱腰である、熊本県がこの問題について何か厚い壁の中で黒いもののうごめいているというか癒着といいますか、政治と行政……
○宮地小委員 先ほど来、今回の天下一家の会につきまして、種々前進したお話になったわけでございますが、特に「財団法人肥後厚生会の実態及び今後の措置等について」、こういうことで、五十二年十月三十一日厚生省社会局から調査の結果並びに今後の措置につきまして報告をいただいたわけでございますが、その中について二、三御質問をしたいと思います。 特に、調査の結果に基づいて「今後の措置について」、四項目につきましてその必要性を言っているわけでございますが、その中で、まず「民法第六十七条第二項に基づく、財団法人肥後厚生会の検査」、これを検討する必要がある、こういうふうに報告しております。具体的にどのように今後こ……
○宮地分科員 私は、本日は埼玉県の所沢米軍基地並びに入間航空基地を中心といたしまして、防衛庁並びに関係省庁に質問をしてまいりたいと思います。限られた時間でございますので、どうか簡単にして明瞭な、国民にわかりやすい御答弁を最初にお願いをしたいと思います。 まず私は、いわゆる所沢の米軍基地内に昭和四十二年の二月以来五十年六月まで、米本土防衛のための核戦略のいわゆる監視装置としてOTHレーダーが存在をしておりました。しかし、今日撤去後においてもなおこのOTHレーダーのいわゆる電波障害区域と言われるイーズメントエリアが存在をしております。私は、完全撤去というのであれば、当然このイーズメントエリア、防……
○宮地小委員 谷村参考人には、大変に御多忙のところ、また昼食の時間を過ぎまして御奮闘いただきまして、大変ありがとうございました。 私は大蔵委員会に、株の買い占め問題、また肩がわり事件といいますかあるいは売り込み事件といいますか、この問題について正式に理事長が来られてお話しになるのは、きょうが初めてであろうと思いますので、いろいろマスコミ等を通じまして国民が抱いている疑問、また問題点、こういう点につきまして、私は初歩的な問題から、限られた時間でございますが、御質問さしていただきたい。 まず、一連の株の買い占め売り込み事件と言われるこの問題が起きてきたわゆる背景といいますか、そういう問題につい……
○宮地小委員 本日、この無限連鎖講の防止に関する法律案が小委員長提案で出されたわけでございますが、基本的な問題から伺っていきたいと思います。
まず、この法律の第一条の「目的」の基本的概念が、いわゆる行政犯であり、賭博類似犯としてその発想の基本にある、こういうふうに言われているわけでございますが、長野地裁におけるいわゆる公序良俗に反する、こういう判決との関係、この辺を国民の皆さんがどのように理解をしていったらいいのか、法務省の見解をまず伺いたいと思います。
【次の発言】 そこで第四条の「国及び地方公共団体の任務」、この中に「無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように努めなければなら……
○宮地分科員 私は、大平内閣のいわゆる目玉であります田園都市構想と大都市圏を中心とした人口急増地域における生活圏の問題について、何点か具体的にお尋ねをしてまいりたい、このように考えるわけでございます。 そこで、初めに建設大臣に伺いますが、いわゆる田園都市構想の中で、緑と自然に包まれ、みずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏、こういうものをつくっていきたい、こういうふうに大平政府は考えているわけでございますが、特に大都市周辺の人口急増地域などにおきましては、まさにその逆で、過密、公害、そして環境の不整備、こういったことで大変なおくれをわが国はしているわけでございますが、建設大臣としてその点どうい……
○宮地分科員 大平新政権になりましての若手の橋本新大臣でございますが、総理の所信表明演説の中におきましても「緑と自然に包まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏が全国的に展開され、大都市、地方都市、農山漁村のそれぞれの地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な国土を形成しなければなりません。」このために種々の政府としての対策を強調し、またその推進を本会議におきましても述べられたわけでございます。そういう中におきまして、特に大都市圏を中心とした人口急増地域におけるいわゆる医療体制の拡充といった問題は、まさにこの総理のおっしゃった基本的な理念にどう整合性を持たせ、……
○宮地分科員 大平政権になりまして、総理も今国会の所信表明演説の中におきましていわゆる文化、教育というものの重視につきまして、特に「人間性の回復をあらゆる施策の基本に据え、家庭基盤の充実、田園都市構想の推進等を通じて、公正で品格のある日本型福祉社会の建設に力をいたす決意であります。」こういうふうにお述べになっております。また、文部大臣も御存じのように、憲法の第二十六条におきましても、教育の義務という問題に対しまして、「すべて國民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」こういうように憲法においても、また大平政権においても、文……
○宮地分科員 限られた三十分という時間でございますので、簡潔に、どうか明快な御答弁をお願いしたいと思います。 ただいまも防衛費の問題などにつきましてお話があったわけでございますが、初めに、最近のアフガン事件あるいはソビエトの極東における軍事強化など、こうした一連の世界的軍事情勢あるいは激変の中において、防衛力強化論あるいは防衛費の増額、あるいは現在の陸海空の質的な変化、こうしたような問題が大変に大きな話題を呼んでいるわけでございます。特にそういう中におきまして、アメリカからの防衛費の増という要求が大変に強い、このようにも言われているわけでございます。こうした点について防衛庁としてはどういうよ……
○宮地分科員 限られた三十分という時間でございますので、どうか答弁の方は簡潔にして明快によろしくお願いをしたいと思います。 初めに、大臣もオープンのときにはお越しいただきました、所沢にございますところの国立身体障害者リハビリテーションの問題について、何点か具体的にお伺いをさしていただきたいと思います。 特に、厚生省の理療教育関係からの資料によりますと、最近の臨床実習の状況につきまして、ことしの一月十日から二十一日までの一週間、所沢におきましては、あんま、はりの内外の臨床実習三十一名、一日平均四・四、東京の梅里においては一日平均七・七、所沢、梅里と合わせますと一日平均十一人、こういうことの報……
○宮地分科員 私は、限られた三十分間という時間でございますので、焦点をしぼりまして、第一点は、最近の教育費の負担が御父兄の家計にいま大変な圧迫をしつつございます。そういう中で、文部省は近年、昭和五十二年度におけるところの保護者が支出いたしました教育費の調査を発表しております。その概要を端的に説明していただきたいと思います。――時間が刻々と進みますので、私の方で概要を、皆さんの調査した発表に基づきましてお話を進めさせていただきますと、特に小学校、中学校という義務教育、また大変進学率の高い高等学校の学校教育費あるいは入学時における教育費の家計に占める負担というものは、このデータに基づきましても、何……
○宮地分科員 きょうは限られた時間でございますので、何点かにつきまして御質問してまいりたい、こう思っております。
初めに、埼玉県の入間市にございます入間航空自衛隊の基地の問題につきまして御質問させていただきたいと思っております。
去る一月二十六日に、この入間航空基地のいわゆる分屯地として硫黄島に編隊が再編成されたわけでございますが、現在までの入間航空基地の機能、あるいは具体的に航空機の機数あるいは航空訓練、こういうものが変化をするのかあるいは従来どおりであるのか、この点について確認をしておきたいと思います。
【次の発言】 航空訓練についても従来どおり、このように理解してよろしいですか。
○宮地分科員 私は、首都圏におけるところの交通輸送体系の整備拡充の問題につきまして、限られた時間でございますが、運輸大臣を初め関係当局の皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。 また、きょうは参考人として営団の総裁には、大変御多忙の中、御協力ありがとうございました。 初めに、既に国土庁が昭和五十一年の十一月に、首都圏の基本計画というものを発表されました。特に東京都を中心といたしました埼玉県、千葉県、神奈川県など大変な人口の急増がここ十年来激しいわけでございまして、そういう中における特にこの通勤ラッシュの解消という問題は、今や重要な社会問題になってきているわけでございます。 特に、初……
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