宮地正介 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

宮地正介衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第7号（1977/02/24、34期、公明党・国民会議）

○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について、総理並びに大蔵大臣に若干の質問を行います。 　私は、本日提出された租税二法について、結論的に申し上げれば、従来からわが党が国民生活を守るために、生きがいとバイタリティーある社会を目指して主張してきた減税や不公平税制の思い切った改革が全く実行に移されていないということであります。このことは、「協調と連帯」という総理の政治姿勢とも相反するものであり、国民の期待を裏切るものであります。 　最近のマスコミの世論調査に……

第87回国会 衆議院本会議 第7号（1979/02/13、34期、公明党・国民会議）

○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに大蔵大臣に対し、若干の質問を行うものであります。 　まず、私は、五十四年度における政府の税制改正に対する取り組みの姿勢の甘さを強く指摘するものであります。 　政府は、財政再建を理由に、所得税の物価調整減税すら見送り、さらにたばこの値上げ、揮発油税の引き上げ、一般消費税の五十五年度の導入など、大衆課税の強化を本格化しようとしています。このことは、まさに国民生活を圧迫する経済運営と言わざるを得ません。 　財政再建のみを目的とし、大衆課税を国民に強いることは、経済の不均衡回……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第7号（1984/02/24、37期、公明党・国民会議）

○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案のいわゆる直税三法につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質問を行うものであります。 　中曽根総理、あなたは、さきの施政方針演説の中で、国民が安心して日々の生活が送れるよう心骨を砕き、安定と信頼の政治実現に全精力を傾けていくと述べられました。私も、政治家として全く同感であります。願わくは、この言葉が単なる美辞麗句に終わることなく、二十一世紀に向けての福祉国家日本の構築の一つの原点になることを期待するものであります。 　私……

38期（1986/07/06〜）

第109回国会 衆議院本会議 第9号（1987/08/18、38期、公明党・国民会議）

○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました所得税法等の一部を改正する法律案など四法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　初めに、税制改革問題についてお伺いします。 　さきの通常国会におきまして、マル優廃止を含む売上税関連法案は、国民の強い反対によりついに廃案となりました。中曽根総理をして、国民世論の力を無視できない、これからは永田町の論理だけで政治を動かすことはできないと言わしめたほどであります。まさに名言であります。この総理の発言は、これからの政治は数の力だけの論理は通用しない、公約違反に対する国民の声は厳しいとの反省が込められ……

第113回国会 衆議院本会議 第16号（1988/11/16、38期、公明党・国民会議）

○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております消費税法案を初めとした税制改革六法案並びに同修正案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　総理は、今回の税制改革の目的について、均衡のとれた税体系を二十一世紀に向かって構築することにあると述べられ、再三にわたり国民の理解を求められてまいりました。ところが、各種の世論調査等に見られる国民の声は、消費税導入には強い反対を示しております。リクルート疑惑の問題が明るみに出て以来、この傾向はさらに強まっているのであります。 　去る十日に政府・自民党が衆議院税制問題等調査特別委員会において行った税制改革六法案の……

第113回国会 衆議院本会議 第23号（1988/12/23、38期、公明党・国民会議）

○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案のありました竹下内閣不信任決議案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　不信任決議案に賛成する理由の第一は、大型間接税を導入しないとした国会決議並びに政府統一見解、さらには総選挙での公約に反して、消費税法案を国会に提出したことであります。 　国民の大多数が消費税の導入に反対であることは、最近の世論調査において極めて明確に示されております。特に、自民党が衆議院で採決を強行し、参議院で消費税の問題点が指摘されるに伴って、国民の反対世論は高まっております。審議を通じて国民の理解をという総理の言い分は無残にも否定されている……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第25号（1990/06/11、39期、公明党・国民会議）

○宮地正介君　佐藤議員にお答えいたします。 　まず、昨年の第百十六回臨時国会におきまして、参議院に共同提出し、可決された消費税廃止関連法案を基本的に踏襲し、再び消費税廃止法案を初めとした四法案を提出した理由をお尋ねでございます。 　消費税廃止問題を大きな争点といたしました昨年の参議院選挙で、自民党は歴史的な大敗を喫し、過半数を大幅に割り込むに至ったことは御承知のとおりでございます。この選挙で明確に示された消費税廃止の国民の審判にこたえるため、四党と連合参議院は消費税廃止法案などの九法案を作成し、参議院に提出したのであります。これが参議院で可決された意義の大きさ、我が国議会制民主主義の歴史に残し……

第120回国会 衆議院本会議 第15号（1991/02/28、39期、公明党・国民会議）

○宮地正介君　ただいま議題になりました平成二年度補正予算（第２号）関連法案に対し、私は、公明党・国民会議を代表し、賛成討論を行うものであります。（拍手） 　本日、ブッシュ米大統領は、米国東部時間二十八日午前零時をもって多国籍軍の戦闘行為を停止することを発表いたしました。停戦までの条件つきとはいえ、クウエートの解放とあわせ、まことに喜ばしいことであります。しかし、今回の戦争によって、中東地域を初め世界に多くの被害をもたらしたことを決して忘れてはなりません。 　米ソ冷戦構造の崩壊から、ドイツの統合、ヨーロッパにおける不戦宣言など、新しい緊張緩和への動きが始まろうとしていたやさき、昨年八月二日、イラ……

第123回国会 衆議院本会議 第23号（1992/05/14、39期、公明党・国民会議）

○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただい省議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案並びに金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　金融・証券制度に関する改革は、戦後初めての抜本的な改革であり、我が国経済と国民生活に大きな影響を及ぼす重要な案件であります。その意味で、今回の政府が提出した法案には余りにも多くのミスが露呈されたことは極めて遺憾であります。法案の修正にも匹敵するミスを犯し、しかも、それを正誤表で修正するというこそくなやり方に対し、まず厳重に反省を求めるも……

第126回国会 衆議院本会議 第27号（1993/05/18、39期、公明党・国民会議）

○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました財政演説につきまして、今後の経済政策並びに当面する政治課題とあわせ、総理並びに関係大臣に質問をするものであります。 　初めに、カンボジアにおけるＰＫＯ問題についてであります。 　カンボジアでは、高田晴行さんの五月四日の痛ましい殉職事件の後も、ゲリラ活動が引き続き多発し、五月二十三日から始まる制憲議会選挙が近づくにつれ、ポル・ポト派による選挙妨害活動がますます活発化し、一部地域では死傷者も出ております。 　カンボジアにおける国連平和維持活動は、戦乱にじゅうりんされてきたカンボジアが自由と平和の民主国家として生まれ変わるための……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 衆議院本会議 第8号（1993/11/02、40期、公明党）

○宮地正介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助に関する事業の推進のため、国の所有に属する物品の譲与等について次のような措置を講じようとするものであります。 　第一に、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認めるときは、大 蔵大臣に協議の上、当該物品を譲与することができることと……

第128回国会 衆議院本会議 第12号（1993/12/08、40期、公明党）

○宮地正介君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について申し上げます。 　本案は、平成五年度におけみ租税収入の動向等にかんがみ、特例的な措置として、一般会計から国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止するものであります。 　すなわち、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額を同特別会計に繰り入れるべき……

第129回国会 衆議院本会議 第3号（1994/02/10、40期、公明党）

○宮地正介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、昨日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成五年度の水田営農活性化助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定 の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。 　なお、本案による国税の減収額は、平成五年度において約四億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ……

第129回国会 衆議院本会議 第12号（1994/03/25、40期、公明党）

○宮地正介君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。 　本案は、平成六年分所得税の特別減税の実施等によって、平成六年度の一般会計予算において見込まれる収入の減少を補うため、財政法第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としようとするものであります。 　次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における相続税負……

第129回国会 衆議院本会議 第25号（1994/06/08、40期、公明党）

○宮地正介君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、現下の深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成六年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、同年度において国の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずるものであります。 　その内容を申し上げますと、 　第一に、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため前年度首国債総額の百……

第131回国会 衆議院本会議 第8号（1994/10/27、40期、改革）

○宮地正介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、公務員制度の一環としての役割等に配慮しつつ、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講じようとするものであります。 　その主な内容を申し上げますと、 　第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につきましては、その年金の額を報酬比例部分相当額とし、平成十三年度から二十五年度にかけて、現行制度から段階的に切りかえることとしております。 　第二に、厚生年金保険と同様の改正事項として、標準報酬の再評価を、実質的賃金の上昇率……

41期（1996/10/20〜）

第143回国会 衆議院本会議 第16号（1998/10/06、41期、平和・改革）

○宮地正介君　私は、平和・改革を代表し、ただいま議題となりました各案件中、森林法等の一部を改正する法律案に賛成、いわゆる国鉄清算事業団債務処理法案外四件に対し反対の討論を行います。 　まず、反対の理由の第一は、ＪＲの追加負担は、立法府を軽視し、民主主義のルールを踏みにじる暴挙であるからであります。 　厚生年金への統合による鉄道共済年金の移換金問題は、既に決着済みであります。国鉄清算事業団が引き継ぐ移換金債務七千七百億円については、平成八年三月八日の閣議において、最終的には国において処理すると決定したのであります。さらに、国鉄改革法等施行法第三十八条の二では、「政令で定めるところにより、清算事業……

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