このページでは大内啓伍衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。大内啓伍衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○大内委員 第二次報告に続きまして、事件の全容が明らかになれば最終的にもう一回報告書は出すというお話が先ほど御答弁の中にありました。しかし、この第二次中間報告、第一次を読んでおりまして痛感いたしますのは、このロッキード事件の解明とともに私どもが背負っている一つの大きな使命は、刑事責任を問われなくても政治的道義的な責任を追及しなければならない。ところが、この報告書というのは大体捜査処理に関する報告書でございますから、政治的な背景については全く報告がない。しかし、政治的な背景の報告がないロッキード報告というのはございますか、法務大臣。
【次の発言】 それらで押し問答していてもしようがありませんから……
○大内委員 民社党の大内啓伍でございます。午前中からの緊張の連続でお疲れだと思いますけれども、もう少しごしんぼういただきます。
昭和四十七年の七月七日、証人が通産大臣に就任した当時でございますが、このときの日米関係の重要問題の一つは、言うまでもなく、ドル防衛、つまり日米の貿易不均衡の是正という問題が非常に大きかったと思いますが、いかがですか。
【次の発言】 日米首脳会談が行われました直後に鶴見・インガソル会談の合意事項が発表されました。これは証人も御存じだと思うのであります。――ちょっとお待ちください。そこでは、日本の民間航空会社はアメリカから三億二千万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入……
○大内委員 私は、今度の質問を通じまして、論争のための論争はやりたくない。きわめて短い質問ではありますけれども、その短い時間の中から一つでも二つでも政策に前進が起こり、また国民生活に実りが生まれますように心から切望する次第であります。私も民社党の立場にございますが、党利党略を超えて、国家と国民の利益を考える質疑を行いたいと思いますので、福田総理以下関係諸大臣におかれましても、誠意ある、そして率直な御答弁をいただきたいと思うのであります。 仏法の教えの真髄といたしまして、「われ人ともに生かす」という言葉がございます。福田総理も恐らく御存じだと思うのでございますが、資源有限時代の中にあり、そして……
○大内委員 私は、民社党を代表いたしまして、昭和五十一年度一般会計補正予算等三案に対しまして反対の討論を行いたいと存じます。 反対する理由は、次の四点であります。その第一は、今回の補正予算は国民生活の窮迫を防衛するために十分な措置がとられていないことであります。第二は、景気てこ入れに対しまして十分な機能を発揮し得ない予算編成であることであります。第三は、災害対策に対してもきわめて冷淡であるということであります。そして第四は、地方財政に対する配慮が全く欠けているということであります。 以下、具体的にその理由について敷衍して申し上げたいと存じます。 昨日も指摘しましたように、総理大臣は、昨年……
○大内委員 私は、去る二月十八日の当委員会における質問を通じまして、最近のカナダによるウラン供給の停止、あるいはカーター政権による新しく打ち出されるであろう新原子力政策というものが、今後のわが国の原子力の平和利用にとって重大な問題をはらんでいることを明らかにいたしました。 ただその際、この問題の処理の過程におきまして、十月の二十七、八日、これは昨年でありますが、フォード大統領によるアメリカの新原子力政策が発表される前段階におきまして、当時のアメリカのキッシンジャー国務長官がわが国の外務大臣に対して秘密書簡を出し、そしてこれに対してわが外務当局がどういう反応を示したかということについて、必ずしも……
○大内委員 さきの首脳会談におきまして、福田総理並びに関係大臣の御努力に対して敬意を表します。お疲れさまでございました。 そこで、実はこの首脳会談におきまして日米間で対立をいたしました核燃料の再処理問題を中心にひとつお伺いをさせていただきたいと存じます。 まず最初に、共同声明にかかりますので、これは外務大臣の方からお願いをいたします。この共同声明によりますと、「米国の新原子力政策の立案に関連して、エネルギーの必要に関する日本の立場に対して十分考慮を払うことに同意した。」、こういうふうに書かれております。つまり、この原子力の平和利用については日本の立場に対して十分考慮を払うのだということが、……
○大内委員 私は、民社党を代表いたしまして、今回の人事院勧告につきまして端的に質問をいたしますが、すでに他党の方々もいろいろお伺いをしておりますので、若干重複する点があろうかと思いますが、それぞれの政党の立場がございますので、あらかじめお許しをいただきたいと思うのであります。 まず、藤田総務長官にお伺いをいたしますが、昨日、私どもときわめて密接な関係にある全日本官公職労協議会が人事院勧告の早期完全実施について申し入れを行いました。その際に、今度の勧告の評価といたしまして、物価上昇分にも満たない低率勧告であってきわめて不満である、こういうふうに申し上げてあると思うのでございますが、この点につい……
○大内委員 私は、民社党を代表して、ただいま上程されました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行わんとするものであります。 われわれが防衛二法案に反対する第一の理由は、わが国を含むアジアの平和体制実現のために、わが国がいかなる構想を持ち、また行動しようとするのか、その中でわが国の防衛力はどう位置づけられなければならないのかという総合的な平和構想、平和戦略が欠如した状態の中で、ただ惰性的に防衛力の増強がなし崩しに行われようとしていることであります。それはまさに防衛力の独走であります。 昨年十月、政府は基盤的防衛力構想をまとめ、防衛力の規模については、これを現状で……
○大内委員 それぞれ朝からでお疲れだと思いますが、もう少しでございますから、ごしんぼういただきたいと思います。 限定された時間でございますので、私は主任手当制度に限定をいたしまして質問をしたいと思うのでございますが、今回の公務員給与の改定に際しまして、教職員に対する主任手当の支給が行われようとしているわけでございますけれども、これはすでに多くの方々から御議論がございましたように、その対象となる主任が昭和五十年十二月文部省令で制度化された主任のうちの一部に限定されようとしていることから、教育現場におきましては、教職員間において多くの混乱が見られるのであります。私のところにもきょうこのぐらいのは……
○大内委員 私は、きょうは日米貿易、それからエネルギー、さらには核再処理の問題等をお伺いしたいと思ったのですが、まず冒頭に、このところの円高問題についてお伺いをいたします。 政府の行政を見ておりますと、あのニクソンのショック以来、ドルショックあるいは石油ショック、さらには最近においては核再処理ショック、そして今度の円高ショックとショック続きでございまして、どうもショック専門のように思われてならないのでございますが、それはやはり一つには情勢の的確な分析が行われていない、つまり情勢判断の誤り。確かに国際経済等も激しく動いておりますが、その見通しがやはり誤っているからショックが起こるのであります。……
○大内委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題になりました昭和五十二年度一般会計補正予算、同特別会計補正予算並びに政府関係機関補正予算に対し、一括して賛成の討論を行います。 なお、この立場から、日本社会党並びに日本共産党・革新共同から提案されている昭和五十二年度三補正予算組み替え動議に対し、反対の意を表明いたします。 わが党が補正予算案に賛成する第一の理由は、現在の最大の課題である不況克服、景気回復について、国民の立場から一刻も早くその対策を講ずる必要を痛感するからであります。もとより、今回の政府補正予算案は、内容的になお不十分な点があることはよく承知しておりますが、その早期成立を図り、こ……
○大内委員 一月三十日のロッキード事件全日空ルート第三十九回公判におきましての大久保証言というのは、私どもが見る範囲では、相当重要な証言だというふうに思われる節がたくさんあるのであります。現に新聞等から拝見いたしますと、検察当局はこの証言に対して大変満足しているというような報道もなされているのでありますが、先ほど刑事局長もおっしゃっておりましたように、微に入り細に入りのこの論評、評価というものはなかなかやりにくいと思うのであります。したがって、私は、そういう評価という問題じゃなくて、この大久保証言と他の問題との事実関係についての認識――これは評価ということではなくて、事実の認識の問題について確……
○大内委員 伊藤刑事局長にお伺いをいたします。
先ほど質問に答えられまして、伊藤証言は証言として不十分であるというお話がございましたが、一月三十日の大久保証言に始まる副島、伊藤、この三証言が行われまして、少なくとも三十ユニットに関する金銭授受については明確になった、こういうふうにお考えでしょうか。
【次の発言】 そうしますと、伊藤証言は証言として不十分であるという意味は、その金の性格について必ずしも検察当局が期待した証言が得られなかったという意味でしょうか。
【次の発言】 この伊藤証言が行われました際に、二階堂元官房長官は次のような談話を四月三日に発表しておられます。「私は伊藤宏なる人物とは……
○大内委員 国政調査権と守秘義務の問題につきましてはいま議論が幾らか硬直しているようでございますから、この問題は後でお伺いをいたします。 幾らか問題を変えまして、国税庁長官お見えでございますから、ちょっと事実関係について確かめたいことがございます。 いまロッキード公判の一つの大きな山場が田中元総理の丸紅ルートにかかわる五億円の収受にかかってきておることは御案内のとおりでありますが、この田中元首相にかかわる五億円の収受につきまして、すでに国税庁当局は課税処理をされているわけであります。しかしこの問題は、言うまでもなく、田中元首相側は一切その事実関係を否定しておりますし、またそれを裏づけると思……
○大内委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十二年度一般会計補正予算(第2号)外二件について、一括して賛成の討論を行います。 今回の補正予算は、昨年九月末から急激に展開された円高によるデフレ効果が生じたことにより、現状では公共事業の追加、拡大によって対応せざるを得ない緊急の要因に端を発するものであります。 わが党は、すでに明らかにしたように、こうした事態を招来せしめた政府の見通しの甘さ、政策運営の誤りについては、厳しく糾弾してやまないところでありますが、同時に、長引く不況のもとで深刻化する雇用不安問題、史上類例を見ない規模の倒産に見舞われている中小企業等の窮状解決を……
○大内委員 まず最初に、円高問題と経常収支の六十億ドルの問題を中心にお伺いをいたします。 一九七一年から昨年一九七七年までに、日本は、あのドルショックを初めといたしまして、間に石油ショックをはさみ、昨年の円高ショックに至るまで、七年間に七回の実はショックを受けたわけであります。つまり一年間に一回の割合でショックを受けてきた。これはなぜかといいますと、情勢分析の誤りが常にそこにあった。私は昨年の円高ショックをずっとフォローしてまいりまして、やはりこのショックも情勢分析、判断の誤りである。しかし、その見通しの誤りの結果、国民や企業がはかり知れない被害をこうむらざるを得ない、これはやはりお互いに考……
○大内委員 私はさきの二月十三日の質問におきまして、実質成長率七%と並びます五十三年度の経済運営の基本的な柱ないしは数字でございます経常収支の六十億ドルという数字が、単なる作文上の数字合わせではないかという懸念を表明をいたしました。そしてその数字の根拠を示すように政府に求めたわけであります。そして本日ここに「昭和五十三年度国際収支の見通しについて」という政府側の資料をいただいたのでありますが、これを拝見いたしまして、残念ながら私の懸念というものが事実であったように思うのであります。恐らく経済企画庁長官もこの国際収支見通しについて、経常収支六十億ドルは絶対大丈夫だという御確信はなかなかお持ちにな……
○大内委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題になりました昭和五十三年度一般会計予算、同特別会計予算、並びに政府関係機関予算三案に対し、一括して反対の討論を行うとともに、公明党 国民会議及びわが党から提案されている五十三年度予算組み替え案に対しては賛成、社会党並びに共産党・革新共同からそれぞれ出されている同組み替え案に対しては反対の討論を行わんとするものであります。 まず、私が政府予算三案に反対する第一の理由は、今回の予算編成の基本態度として、過去の政策失敗に対する反省姿勢が政府に全く見られないことであります。 すでにわが国の経済は一九七三年の石油ショック以来、四年半にわたる長期不況の中……
○大内委員 まず、奇襲対処の問題につきまして総理大臣にお伺いいたします。 先ほど来の質問に答えられまして総理は、奇襲対処の問題は別途検討したいのだという趣旨のことをおっしゃられたのですが、実は十月三日の福田総理の本委員会における答弁では、こういうふうに言っておられるわけです。奇襲が万一あっても出動命令がなければ行動はできない。そうしますと、先ほどの御答弁と十月三日の総理の答弁はちょっと違うわけなんです。つまり、奇襲は想定しないので、どう対処するか決めていない、万一奇襲があったら、総理の指揮がなければ自衛隊は行動できないのだ。奇襲対処について、現行法制上は自衛隊は行動できないということをはっき……
○大内委員 午前中の伊藤刑事局長の御答弁で、今回の海部氏の再逮捕については、海部メモ及びRF4Eに絡むダグラス社二百三十八万ドルの偽証という面で再逮捕したというお話があり、かつ、海部メモについては、内容の問題を含めて再逮捕した、こういうお話がたしかあったと思うのです。そしてその根拠として、その海部メモの原本は海部が書いたと認定している。これは先ほど、その認定とは断定かという詰めが行われたわけでありますが、実はその再逮捕に当たっての検察当局の談話の中で、内容が全面的に事実となるかどうかはわからないというコメントがなされているわけでありますが、まず、原本は海部氏が書いたと認定した、言葉は別にして、……
○大内委員 民社党の大内啓伍でございます。きょうは御苦労さんでございます。
先ほど来、日商岩井からの松野さんの金銭授受についてお話がございました。四億ないし五億というお話でございました。これは一億の開きがございますが、私どもにとっては非常に大きな開きでございます。この差は縮まりませんか。
【次の発言】 この金の授受の趣旨につきまして、実は法務省の刑事局長の国会における説明と、先ほど来の松野さんのお話とでは、相当食い違いがあります。
そこで、念のためにお伺いをしたいのでありますが、法務省の刑事局長というのはやはり相当権威を持って、しかも国会において答弁をされていることでありますから、私ども常……
○大内委員 私は民社党の大内啓伍でございます。両証人におかれましては本当に御苦労さまでございます。
まず日高証人にお尋ねをいたします。
E2Cに関する代理店変更、というよりももっと正確に言えば、住友商事の総代理店変更は、昭和四十四年の七月七日にグラマン社より解約の予告が行われまして、そして八月の十五日に解約がされた、こういうふうに私ども伺っておりますし、その直後に日高証人には、事態の重大性にかんがみまして渡米をされたというふうに承知をいたしておりますが、これは事実でございますか。
【次の発言】 そういたしますと、グラマン社は変更の理由についてはその時点では明確にしなかったのですか。
○大内委員 私は、まず冒頭に、先ほど坂井委員に対する資料公開に関しての古井法務大臣の発言は、一昨日、つまり七日の私どもの河村委員に対する大平総理大臣の答弁から相当後退している、こういう印象を実は率直に言って受けました。 したがって、その点をまずただしておきたいと思うのです。 七日の河村委員の質問に対して、大平総理大臣は、刑事訴訟法第四十七条ただし書きの適用については、これをはっきり肯定をされた。ところが、ただいまの古井法務大臣の御答弁を聞いておりますと、きわめてあいまいな表現で、私どもは強権をもって資料を集めているのですからそういう資料をやたらに出すわけにはいかないというような意味の発言をさ……
○大内委員 きょうは御苦労さまでございます。
まず最初に確認をさせていただきたいのは、日商岩井とハリー・カーン氏といわゆるメモランダム、これの契約締結並びに廃棄の最高責仕者は島田常務ではなく海部副社長である、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】 そうしますと、先ほど植田社長が午前中の証言で、ことしの一月二十五日になって私は初めて知った、そして海部副社長、島田常務らによってこの契約が結ばれた、これは社内の権限規定の範囲であるから、こういうお話があったのですが、この権限は海部副社長じゃないのですか、お持ちなのは。締結についてお持ちならば廃棄についても海部副社長がお持ちなん……
○大内委員 きょうは御苦労さまでございます。 ロッキードから最近のグラマンに至るまで一つの問われている課題は、そうした機種選定ないしは飛行機購入をめぐりまして、不当、不法な政治的な圧力があったか、あるいはそうした政治家と商社との癒着といったような問題について問われているわけなんでございますが、私がこれから御質問申し上げることも、実はそういう見地に立っているからであります。 これは海原さんが一月の二十八日にある雑誌で述べられたことなんであります。したがって、文責はこの雑誌にございますので、必ずしもこのとおりではないかもしれないのですが、機種選定に当たって海原さんはこういう持論を述べておられる……
○大内委員 まず、東京先進国首脳会議についてお伺いいたします。
初めに、事務当局で結構でございますが、昨年の十二月二十二日に東京サミットの招待状を各国に送っているはずでありますが、現在までにどこどこが参加する、そういう返事をよこしているか、これをお知らせいただきたいと思います。
【次の発言】 アメリカからの返事はどういう返事ですか。
【次の発言】 カーター大統領は参加するという返事ですか。
【次の発言】 昨年、カーター米大統領から親書が来たという話が間接的にいろいろな形で伝わっておりまして、ここでの一つの報道ではこういうことが流されているのですね。日本が大幅黒字を削減するため従来よりはるか強……
○大内委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の昭和五十四年度一般会計予算外二件に対し、一括して反対の討論を行うとともに、あわせて社会党並びに共産党・革新共同からそれぞれ提出されている組み替え動議に反対、公明党・国民会議並びに民社党から共同提案されている組み替え動議に対し賛成の討論を行います。 大平総理は、総理就任後初めての所信表明演説において、「信頼と合意の政治」を打ち出されました。それはわれわれ野党にとっても、今後の議会運営に一つの期待を抱かせるものでありました。しかし、今回の予算修正問題に示された大平総理の態度は、その言葉とは全くうらはらの、背信と合意破壊の頑迷な姿……
○大内委員 午前中の自民党委員の問答を聞いておりますと、ロッキード事件に浜田幸一氏がかかわったかどうかという点については、午前中の質疑応答に関する限り、かかわっていないかのような印象を与えたということは率直な第三者からの見方だと思うのであります。特に前田刑事局長は、浜田幸一氏がロッキード事件の全過程で関係していなかったという趣旨のことを述べられておりますし、また浜田幸一氏がこれまで捜査の対象になったことはないという言い方も、たしかされております。もちろん、これは速記録で正確に確かめなければなりませんが、そういう趣旨だと思うのです。しかし先ほど来の議論で明らかなように、浜田幸一氏が検察当局から事……
○大内委員 私は、予定した質問に先立ちまして、午前中に共産党の正森委員から提起されました、雑誌「現代」に掲載された栗栖弘臣氏に関する記事について、その質疑応答の中で看過できない問題がありますので、まずこの点を伺いたいと思うのであります。 まず、共産党の正森氏の質問は、多分に来るべき参議院選挙を意識したと一般的に思われるようなそういう質問がなされたわけでございます。というのは、防衛庁、自衛隊の退職者の秘密保全ないしは守秘義務という問題を取り上げるならば、これまで数え切れないほどのこの種の問題が実はあるわけでありまして、たとえば元国防会議事務局長の海原治氏の著書や談話、あるいは「日本もし戦わば」……
○大内委員 本論の質問に先立ちまして、いわゆるK・ハマダ問題についてお伺いをいたします。 ロサンゼルス空港におけるクラッター氏から小佐野氏に渡されたと言われる二十万ドルの問題は、言うまでもなくロッキード事件の核心に触れる一つの問題であります。同時に、小佐野氏の国会証言が偽証になるかどうかを決定する重要な問題でもございます。そういうお金が仮にK・ハマダと称される、ちまたにおいては自民党の現役の国民運動本部長である浜田氏に、それもギャンブルの弁済の一部として支払われたということになりますと、これは個人の政治家の倫理としてはもとよりのこと、政治の道義あるいは政党のモラルにも発展するゆゆしき問題であ……
○大内委員 まず最初に、最近急速に問題になってまいりましたナヒモフ号の問題について簡単にお尋ねをいたします。 これは御存じのように、ロシアのバルチック艦隊巡洋艦として日露戦争時代に活躍した船でありますが、これが明治三十八年の五月二十八日、日本の駆逐艦との交戦の中で降伏し、捕獲後実は現在の長崎県の対馬沖に沈没した。その詳細につきましては、防衛庁の戦史資料室の戦史に詳細にこれが載っております。最近、ある海洋開発が同船の財宝の引き揚げを行い始めましたところが、十月三日に、ソ連が日本に対してその所有権を主張してきた。以来、この問題は単なる宝探しの問題ではなくて、日ソ間の外交問題に発展してきた。したが……
○大内委員 政府はこの予算委員会に「財政の中期展望」、これをお出しになりました。私は、大蔵大臣並びに大蔵省当局に対しまして深く敬意を表します。こういう問題がございますと、やはり財政問題を相当具体的に論ずることができる、大変な御努力であったと思うのであります。 しかし、問題はその中身であります。私は、この「財政の中期展望」を拝見して一番重要だと思いましたのは、この要調整額、これは言うまでもなく、歳出と歳入の差が要調整額として計上されている。別の言葉で言えば財源の不足類。したがって、この問題は将来の大型新税、あるいはそれが間接新税とか消費税とか言われておりますが、そういう問題に直結する数字である……
○大内委員 私はさきの総括質問で、大蔵省から出されました「財政の中期展望」の中の要調整額についてはいろいろな意味で問題がある、特にこれが増税の対象の基準になるようなことになりますと今後ゆゆしき問題があるという観点から、できれば修正すべきではないか、こういう議論を展開したわけなんです。そこで、いま大蔵省にこの資料を出し直してこいと言っても、これは一たん出したものですから、なかなかむずかしいでしょう。しかし、私どもの疑念、懸念というものは解消しておく必要がある、そういう観点から、まず初めに二、三、お伺いをいたします。 この要調整額というのは、言うまでもなく歳入、歳出の差、ある意味では財源不足類。……
○大内委員 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、政府に対してできるだけ率直に質問をいたします。 ちょうど一昨々日、サダト大統領が銃弾に倒れられまして、これはくしくも十月六日でありました。思い起こしますと八年前の一九七三年の十月六日、あの第四次中東戦争が勃発をいたしまして、そこから石油ショックが始まり、安全保障の面でも、実は経済の面でも大きな転換が日本と世界に求められてきたと思うのであります。いまこの委員会におきまして、財政再建、行革という問題を討議するその一つの起点もそこにあったと、本当に感慨深いものがございました。 私は、今度の第二臨調の答申を拝見し、また鈴木総理の施政方針を拝聴……
○大内委員 ただいま正木委員の方からもお話がございましたように、私どもいわゆる中道三会派は、今度の行財政の改革に当たりまして、五項目にわたります共同の要求を提示をいたしまして、政府並びに与党の御理解と御協力を得たいということでお願いをしてまいりました。昨晩の会談の段階で、鈴木内閣を支える政府・与党である自民党の安倍政調会長の方から、おおむね次のような口頭による回答がございました。 その一つは、厚生年金等に係る国庫負担金問題につきましては、公明、民社、新自連三会派の要求については十分理解をいたします、しかし、この際は、法案の修正については何とか御容赦をいただきたい、そのかわりに、今後のそれらの……
○大内委員 昨日来問題になっておりました武器等の共同開発あるいは今後の対米技術情報供与等の問題について、まず冒頭にお伺いをいたします。 私は、これからのアメリカに対する技術情報の供与並びに共同開発問題というのは、十年前、十五年前とは根本的に異なる新しい課題を日本に提起してきていると思うのであります。それは、一つには、日本が今日軍事的にも応用し得る高水準技術というものを各方面にわたって保有、開発するに至ったこと、二つには、アメリカがこのことに着目をいたしまして、技術情報の供与について相互主義を明確に求め始めてきていること、そして三つ目には、しかもそれは単に汎用品だけではなくて純軍事技術、それも……
○大内委員 私は、二月五日の本委員会におきまして、武器等の共同開発について若干の質疑をさしていただきました。その際に、やはりこの問題の是非を論ずるに当たりましては、政府が責任を持って統一見解を出す必要がある、あの段階におきましては、防衛庁長官の長官としての定義というものは伺ったのでありますが、それだけでは問題は解決しないということから、政府としての統一見解というものをできるだけ早く整備するように、こういう要望を申し上げておきました。仄聞いたしますと、ほぼその検討も終了されまして、大体武器等の共同開発についての政府としての統一見解というものがまとまったやに聞いておりますので、この際、防衛庁長官の……
○大内委員 私は、民社党を代表いたしまして、幾つかの問題について御質問をいたします。 まず、本論の質問に先立ちまして、昨日来問題になっておりますIBMの産業スパイ事件について二、三お伺いをしたいと思うのです。 まず、法務大臣の方にお伺いをいたしますが、日米犯罪引き渡し条約に基づきまして、第五条によって自国民を必ずしも引き渡さないでもよろしい、これはやはり自国民を相手国に引き渡すという問題は非常に重要な問題でございますし、また、現時点においても、この問題がアメリカの司法当局においてどう決断されるか、これは日米の外交関係にも響く非常に重要な問題でございます。 そこで、もちろん具体的な事件の内……
○大内委員 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして質問いたします。 まず総理、総理は、本会議の代表質問あるいは今度の予算委員会の質疑応答を通じまして、国民の理解と協力なくしてこの難局を乗り切ることはできない、しばしばこう申されてきたわけなんでありますが、私もいま日本が抱えている内外の重要問題を見ますときに、全く同感であります。しかし、政策遂行の土台というのは、何といっても政治倫理の確立でありましょう。国民がやはり政治家を信頼し、政治を信頼することなくして、強力な政策遂行はできないと思うのであります。 そこで、まず総理にお伺いをしたいのでありますが、この数年来、政治腐敗の象徴的な問題として……
○大内委員 中曽根総理は、二月三日の答弁の中で、アメリカの戦略に日本が巻き込まれていくのではないか、こういう趣旨の質問に対して、こう答えていますね。アメリカの世界戦略に使われる日本ではない、アメリカにはアメリカの考えがあるだろうが、日本は、日本人の生命財産を守るために独自の道を歩む、こういう答弁をされておられます。私は、これは一国の総理としての心構えとしては理解できなくはないのでございますが、日本が日米安保体制を堅持しながら、そして、アメリカの戦争抑止力に依存しながら日本の平和と安全を守るという立場にある日本が、やはり好むと好まざるとにかかわらず、アメリカのアジア戦略あるいは戦術とかけ離れて存……
○大内委員 質問者の担当の予算委員会の理事といたしまして、議事進行について発言を求めます。よろしいですか。
【次の発言】 本日議長見解が示されまして、これは、当委員会を初めといたしまして、国会全体が六日間にわたって空白を続けている、この異常な事態を打開するために議長が見解を出されまして、私どもの承知している範囲においては、そのほとんどの野党がこの議長見解を受け入れるところとなりました。
これまで議長見解やあるいは裁定等々が出された場合には、この見解等について同意をした政党というものは、この議長見解に従いまして国会の審議に協力をする、これが私ども政党の責任である、こういう自覚に立ちまして、本委……
○大内委員 今度の臨時国会は行革国会と言われておりますが、そのほかにも減税とか景気といったような重要な問題が山積しております。同時に、この臨時国会は、その途中に田中判決というものを控えているだけに、ある意味では歴史的な臨時国会だと思うのであります。そして国民は、やはりこの問題に国会や政府、政党がどのように決着をつけるかということについて見守っていると思うのであります。 私は、最近の新聞の世論調査を見ておりましたら、この田中判決で有罪が下った場合には国民の八六%が引退もしくは議員の辞職をすべきである、こういう世論調査が出ておりまして、これはまことに重要な国民の意向だと思って受けとめたのでありま……
○大内委員 中曽根総理及び中曽根内閣は、財政面におきましてこれまで三つの公約をされてきたと思います。 その一つは、言うまでもなく、鈴木内閣から受け継がれました「増税なき財政再建」、さらには五十九年度赤字体質からの脱却方針、そしてさらには六十五年度赤字国債ゼロ方針、これが財政面における重要な中曽根総理の公約だと思うのでありますが、その第一の「増税なき財政再建」という問題を見ておりますと、既に「増税による財政再建」に変質してきたように実は思うのであります。鈴木内閣は、昭和五十五年の七月十八日に財政再建の方針を打ち出したのでございますが、その後の状況を見ておりますと、以下のとおりであります。 す……
○大内委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 沖縄問題につきましては、これまでに各般の施策が推進されてまいりましたが、振興開発の促進、基地対策を初め、いまだ多くの課題が山積しております。 また、北方問題につきましては、日本国民の悲願であります北方領土の復帰実現という長年にわたる懸案が残されております。 幸い委員各位は練達堪能な方々でございますので、微力ではございますが、皆様方の御支援、御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○大内委員長 これより会議を開きます。
沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
初めに、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について順次説明を求めます。安倍外務大臣。
【次の発言】 続きまして、後藤田総務長官。
【次の発言】 続きまして、河本沖縄開発庁長官。
【次の発言】 この際、外務政務次官森山眞弓君、総務政務次官岸田文武岩及び沖縄開発政務次官大城眞順君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官森山眞弓君。
【次の発言】 総務政務次官岸田文武君。
【次の発言】 沖縄開発政務次官大城眞順君。
【次の発言】 この際、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求め……
○大内委員長 これより会議を開きます。
沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
【次の発言】 これにて國場幸昌君の質疑は終了いたしました。
次に、仲村正治君。
【次の発言】 これにて仲村正治君の質疑は終了いたしました。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時四十八分休憩
【次の発言】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。上原康助君。
【次の発言】 これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
次に、玉城栄一君。
○大内委員長 これより会議を開きます。
まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、青山丘君を理事に指名いたします。
【次の発言】 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
まず、案文の朗読……
○大内委員長 これより会議を開きます。
沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
【次の発言】 続きまして、川崎寛治君。
【次の発言】 玉城栄一君。
【次の発言】 青山丘君。
○大内委員長 これより会議を開きます。
沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
【次の発言】 仲村正治君。
【次の発言】 上原康助君。
【次の発言】 玉城栄一君。
【次の発言】 三浦久君。
【次の発言】 次回は、来る二十一日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時五十三分散会
○大内委員 まず、谷山さんにお伺いをいたしますが、先ほど税の民主化という問題がございまして、そういう観点から一兆円減税を論じられておったわけですが、たとえば昨年度で、私どもが見ております範囲では、大体物価も一〇%近く上昇いたしまして、さらに国鉄あるいは電電等の公共料金も相当上がっていったわけなんですが、大体物価上昇による国民の被害というのは、総額で九兆円ぐらいに達するのじゃないか。また、公共料金値上げ分だけを見ましても二兆五千億ぐらいに達するのではないかと計算をしております。それに対しまして、五十二年度の減税措置というのは、御存じのとおり三千五百億余の減税がなされている。しかもそれは物価調整減……
○大内委員 まず、大熊先生にお伺いをいたします。 ただいま先生は公共事業か減税かという印象を与えたとすればまことに申しわけないというようなお話がございましたが、先生は、公共事業か減税かという二者択一の問題じゃなくて、もっと財政の規律の問題であるとおっしゃっていたように理解いたしますが、そこで、一つお伺いいたしますのは、御存じのように、昨年来相当の物価上昇がなお起こりまして、今度の政府の減税の姿勢といたしましては、物価調整減税でいくんだということで、三千五百億円余の減税がなされておるわけでありますが、国民の側から言いますと、やはり物価被害というのは相当に達しておりまして、大体一〇%近い上昇であ……
○大内分科員 軍服を着ますと元帥のような風格を持っておられまする防衛庁長官に、まず新新韓国条項についてお伺いをし、そしてさらに国防会議の改革という問題につきまして防衛庁長官並びに国防会議の事務局長にお伺いをしたいと思っております。 たしか十二日に三原防衛庁長官は福田総理とお会いになっていると思うのでございますが、そのときに三原防衛庁長官は、朝鮮半島の平和と安全が保たれている現状を崩さぬようにしてほしい、こういう要望をされていると思うのでございます。朝鮮半島を取り巻く情勢について防衛庁長官の認識をお伺いしたいのでございますが、たとえば一九六九年、佐藤・ニクソン会談の事態におきましては、沖繩返還……
○大内分科員 連日お疲れさまでございます。 私がここにいま持ってまいりましたのは、ロッキード事件の捜査処理に関する法務大臣報告、いわゆる第二次中間報告と言われるものでございますが、自治大臣にお尋ねをする前に、法務省の藤永さん、お見えでございますか。法務省はまだですか。――それでは、小川自治大臣に先にお伺いをいたします。 本来は、法務省がお答えになる筋合いのものだと思うのでございますが、この第二次中間報告によりますと、この種事犯の再発防止対策として、一つは刑法を改正する、もう一つは日米犯罪人引渡条約の改正を図るという二つの問題が、実は政府として用意をされておるようであります。私どもいろいろ検……
○大内分科員 きょうは核燃料再処理の問題と、それから私費留学生に関しましていま問題が起こっております国際学友会の問題の二点について質問をさせていただきたいと存じます。 核燃料再処理の問題につきましては、外務大臣あるいは御記憶かと思うのでございますが、二月の予算委員会におきまして初めてこの問題を私どもの方から提起をいたしました。時間の経過とともにこの問題の重要性が出てきたように思うのであります。昨日、新聞を拝見いたしますと、福田総理を初めといたしまして、外務大臣あるいは通産大臣、科学技術庁長官、官房長官等々が協議をされまして、核燃料再処理につきまして一つの方針を固められたようでございます。と申……
○大内委員 民社党の大内啓伍でございます。 お三人の公述の諸先生には大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。 お三人の先生方にそれぞれお尋ねをしたいのでございますが、まず新田先生にお尋ねをいたします。 冒頭の公述のお話の中で、公共事業の波及効果というものがだんだん減じてきた、それはやはり産業構造そのものが変化を要請されている、したがって、これから景気対策等を考える場合においても、公共事業一辺倒というようなやり方ではなくて、もう少し多面的といいますか、総合的な視野に立って対策を推進しなければならぬという趣旨のお話があったように思うのでございます。いま予算審議に関連いたし……
○大内分科員 私は、歴代内閣が出してまいりました韓国もしくは朝鮮条項、それと朝鮮半島の有事の事態、それに基づく在日米軍の発動といったような関係についてお伺いをしたいと存じます。
まず手始めに、三月七日から十一日間にわたりまして米韓の合同の演習、つまりチームスピリット78という演習が行われるわけでありますが、この米韓の合同演習には在日米軍の参加がどのような状況になっているか、主なもので結構ですから、お答えをいただきたいことと、この演習については日本政府は事前の通告を受けているかどうか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 第七艦隊といいますと、言うまでもなく、横須賀を基地とするミッドウェーが……
○大内分科員 まず、厚生大臣に単刀直入にお伺いをいたします。
いま政府の方では健康保険法の改正案を検討されておられるわけですが、聞くところによりますと三月中にこの検討を終了して四月早々に健康保険法の改正案を出したい、こういうふうに聞いておりますが、この辺はいかがでしょうか。
【次の発言】 そうしますと、やはりその内容が一番問題でございます。
一つは給付水準について、一部の報道等によりますと入院については十割、外来については七割という構想がほぼ固められている、こういうようなお話も聞いております。そういうふうに理解していいのか、それともその他の案も検討されているのか、その辺を御説明いただきたい……
○大内分科員 外務大臣を初め皆さんには、もう大変お疲れだと思いますが、私が最後の質問でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 まず初めにお伺いをしたい問題は、米国のアジア離れという問題がよく言われるのでありますが、実はこの問題の認識いかんが日本のこれからの防衛のあり方あるいは外交の進め方について重要な要素になると思うのであります。 そういう意味から実はお伺いをしたいと思うのですが、去る二月二日のアメリカの七九年度国防報告を見ますと、確かにアメリカのこれからの方向というのが、アジアよりか欧州に向き始めている。その中には、欧州はソ連の通常戦力による脅威が最大の地域であり、不穏……
○大内委員 きょうは三人の諸先生大変ありがとうございました。 まず、水野先生にお伺いをいたします。 御案内のとおり来年度と申しますか、昭和五十四年度、大平政権は六・三%の経済成長率を見込んでいるわけでありますが、にもかかわらず失業者は大体百三十万人くらい出るであろう、物価の面では、四・九%消費者物価は上がるであろう、卸売物価はマイナスからプラスに転ずるであろうというような幾つかの予想を立てているわけでありますが、きわめてファンダメンタルな議論の一つとして、先生は完全雇用を維持しながら、かつインフレを防止し得る日本の経済の成長率、これは日本の経済の実勢を踏まえてという意味でありますが、その上……
○大内分科員 防衛庁長官お疲れでございますが、防衛庁長官もあるいは御存じだと思うのでありますが、私は二月十六日の総括質問におきまして、ケ小平副総理のおっしゃったベトナムに対する制裁という問題に関連いたしまして、近く中国がベトナムに侵攻するのではないか、こういう質問を外務大臣に対して申し上げた際に、園田外務大臣は、そのような事態が急速に起こるとは考えていないという趣旨の発言をされました。その明くる日に、実は中国がベトナムを攻めた。大変皮肉であり、私どもとしては政府の見通しの甘さというものを痛感したわけなんですが、決してそれを責める意味ではありません。 そこで、私はこの際、後の本論に入ります前に……
○大内分科員 通産大臣初め皆さん大変お疲れさまでございます。 非常に短い時間でありますから、確認しておく事項に限定しまして、端的にお伺いをいたします。 まず最初に、石油供給の見通しと石油価格の問題にしぼってみたいと思います。 二月二十五日にアメリカのブラウン国防長官及びアメリカのシュレジンジャー・エネルギー庁長官がテレビのインタビューで、要するに中東地域における石油資源確保のためには武力行使も辞さない、これは非常に重要なコメントをしておりますが、これはやはりアメリカの石油供給確保に対する強い姿勢を示したものであり、しかもそれは偶然なものではありますまい。 その明くる日の二月二十六日にバ……
○大内分科員 外務大臣も大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。 きょうは、最近の外交案件の重要だと思われる幾つかの問題について、余り深入りはできませんが、お伺いをさせていただきます。 まず初めに、いま航空機特別委員会の永田委員長以下、アメリカの方へ参りまして調査をいたしておりますが、実は二月の二十一日に、この訪米調査団とマーシャル・グリーン氏との間で一時間半ほど会談をいたしまして、わりあい重要なことを指摘しているのはすでに御存じのとおりであります。一応その要点を申し上げますと、例のE2C導入については、ハワイ会談の一年ほど前から一人もしくは二人の日本人に話した。それは政治家で……
○大内委員 きょうは三人の公述人の諸先生には大変ありがとうございました。民社党の大内啓伍でございます。 猪木公述人と富塚公述人、お二人にお伺いいたします。まず先に猪木公述人の方にお伺いいたします。 すでに出ておりましたが、一つは、これからの防衛費のあり方、その額がどうあるべきかという問題もさることながら、防衛費を決定していく一つの物の考え方といいますか、基準といいますか、先ほど先生のお話、私も前に報告を拝見しておりますが、防衛費の伸び率二〇%程度を確保することが必要であろうという御所見はわかるのでございますが、防衛費の決定というのはもちろん純粋な意味での安全保障政策や防衛政策の観点から決め……
○大内委員 民社党の大内啓伍でございます。きょうは三人の公述人の諸先生、それぞれ専門的な立場から貴重な御意見を拝聴させていただきまして、厚く御礼申し上げます。 まず、飯塚公述人にお伺いをいたします。 先ほど来、多方面にわたりまして大変いろいろな公述を拝聴いたしました。税の公正を図るための先生の情熱に対して、深く敬意を表します。中曽根総理がこの座に座っておればなおよかったというように思っておるのですが、できたら連れてきたいと思っておりますが、なかなかそうもまいりません。 先生の発言の中で、第一に挙げられた点といたしまして、「この予算案は、政府・与党による正真正銘の公約違反予算案であって、国……
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