長谷雄幸久 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは長谷雄幸久衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。長谷雄幸久衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 大蔵委員会 第27号（1977/05/25、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　私は公明党の長谷雄幸久でございます。 　本日、当委員会で質疑をさせていただくことを大変感謝いたしております。 　私は、保険事業に関する政府の対応のあり方について質問をいたします。 　保険事業は、戦後三十年間、社会経済情勢の厳しい変動にもかかわらず成長発展してきた事業の一つであります。保険会社が巨額の資産を有し、既成の金融資本とともに、あるいはこれと結びついて、さらにまたみずからその有する豊かな資金力を背景に産業界を支配してきたと見るのが今日の識者の一致した見方であります。こうした現状は、保険事業が免許事業であることとあわせて、保険事業に対する政府の過保護行政による結果であることは……

第80回国会 法務委員会 第3号（1977/03/15、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　それでは、裁判所職員定員法の問題についてお尋ねをいたします。 　今回、裁判所の方では、定員の増加に対する要望が出ているわけでございますが、まず、裁判官の定員あるいは定員の増加に対する基本的なお考えを承りたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、その考え方というのは、他の省庁、官庁との違いはあるわけでございますか。
【次の発言】　ちょっと質問の趣旨がはっきり御理解いただけなかったのではないかと思うのです。要するに裁判所、特に裁判官という立場は、公平な裁判を行って人権の保障をやる、こういう司法権本来の機能があるわけでございますので、その立場から、必要な定員あるいは増員というものが……

第80回国会 法務委員会 第10号（1977/04/20、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　長谷雄でございます。 　初めに、去る四月十六日に鳥取県の米子警察で被疑者が看守を殺害して逃走したという新聞報道がございましたが、これは事実でございましょうか。
【次の発言】　この事件が発生してから現実にその犯人を逮捕するまでにかなりの時間を要しているように新聞では報道されておりますが、これは何か問題点があったのではないか。この点についてどのようにお考えでございますか。
【次の発言】　こうした事件が起きたことによって、少なくともその地方の住民の方々は大変御心配をなされたであろうと思います。こうした社会不安を今後なくすようにぜひとも当局の努力を要望するわけでございます。 　この被疑者……

第80回国会 法務委員会 第12号（1977/04/26、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　私は、公明党の長谷雄幸久でございます。ただいま議題となっております社債発行限度暫定措置法案についてお尋ねをいたします。 　この法案の提案理由によりますと、社債の発行限度を引き上げる措置を講ずる必要性は、「最近の経済状況にかんがみ、株式会社の長期安定資金の調達を容易にするため」であるとあります。 　そこで最近の経済情勢をどう認識しておられるのか、この点について提案理由説明によりますと、「企業の設備投資の活発化が強く要請されている」とありますが、特に本法案の作成作業を開始した当初、その時期は恐らく昭和五十年十月ごろと思いますが、そのころにおける社債発行限度の引き上げを要するとする状況……

第80回国会 法務委員会 第14号（1977/05/10、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　本日は御苦労さまでございます。私は与えられた時間が短いものですから、二、三しか質問できないと思いますが、初めにお尋ねしたいのは、株式会社が物的会社の典型として株主及び会社債権者の保護という点から、会社財産の確保、充実、これが最大の問題であるということは商法学者がひとしく指摘するところであります。したがって、資本調達の方法としても、他人資本によらずに自己資本によるべきである、これは株式会社法の定理でもあるわけでございます。先生が書かれている書物にもそのように御指摘がございますが、他人資本というのは、いずれにしても、担保の有無あるいは返済期限の長短にかかわらず、必ず返済しなくてはなら……

第82回国会 法務委員会 第4号（1977/11/01、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　私は、議案となっております給与法の関係についてお尋ねをいたします。 　裁判官につきましては、職務の性質等に基づいて相当額の報酬を受けることが憲法上明記されておりますし、また検察官につきましては、その俸給は憲法にはうたわれてはいないけれども、その職責が司法の重要な一翼を担うもので、その任用資格も原則として裁判官と同じでありますので、裁判官に準じたものとして同程度のものを受けるべきであると思います。 　そこで、相当額ということにつきまして、その地位にふさわしい生活をなし得る額である、こう一般に解釈されておりますが、現実の給付額が不十分であるということも含めて、これを補うために初任給調……

第82回国会 法務委員会 第7号（1977/11/09、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　今回議題になっておりますハイジャック対策法案の審議につきましては、すでにこれまで関係各委員会で数多くの質疑がなされております。私はできるだけこれまでの質疑と重複を避ける方向で質問をしてみたいと思います。 　初めに、今回のハイジャックが起きて以来学者やマスコミ等でいろんな論議がされておりますが、一口に言いますと、たとえば再発防止と犯人逮捕の国際協力をするように日本が具体的にリーダーシップをとるべきであるとか、あるいは乗っ取り犯人を受け入れる国をなくするような外交努力をなすべきである、あるいはその働きかけに日本がもっと積極的に取り組むべきである、こういうようなことが盛んに言われており……

第84回国会 法務委員会 第15号（1978/04/11、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　ただいま議題となっております人質法案に関連してお尋ねをしたいと思います。 　今回この法案が内閣から出されておりますが、最近の国内法だけを見てみましても、昭和四十五年のいわゆる「よど号」事件をきっかけとして航空機強取法が制定されております。そしてまた昭和四十八年のリビア・ベンガジ空港における日航機爆破事件をきっかけとして航空危険法が制定されております。そしてまた、昨年の日航機ハイジャック事件を契機として、航空機強取法等の一部改正の法律ができたわけでございます。 　このように、事件が起きるたびに立法措置がなされる、その後また新たな事件が発生をする、その後さらに法改正、立法措置がなされ……

第84回国会 法務委員会 第20号（1978/04/26、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　私は、初めに公図の問題をお尋ねしたいと思います。 　実は昨年の十二月十日に東京都下西多摩郡檜原村で、山林、畑の境界争いをめぐって殺人事件が起こりました。一部報道によりますと、この殺人事件の原因は、山林や土地の境界を正しく示すはずの公図が現実の境界と食い違っていた、このことが一因になっていたのだ、こういう記事がございました。この事件について、この公図が原因になっていたのかどうか、その真相をお知らせ願いたいと思います。
【次の発言】　大変痛ましい事故があったわけでございますが、こうした境界争いをめぐる紛争は大変数が多いように聞いております。現に、私も弁護士の実務をやっているころにはか……

第84回国会 法務委員会 第25号（1978/05/30、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　ただいま議題となっております刑事事件の公判の開廷についての暫定的特例を定める法律案について質問をいたします。初めに、一部過激派による法秩序破壊行為はわが国の憲法秩序を無視したものであり、民主主義体制そのものに対する重大な挑戦であって、断じて許すことはできないと思います。このこと自体だれひとも異論のないところであると思います。本法案については、その当否は別として、こうした過激派対策を強力に進めることはきわめて重要であります。ところで、昨年九月のダッカ日航機事件以来政府がとってきた対策の中で、すでに成立をした人質による強要行為等の処罰法、それからいわゆる成田新法、それに現在、審議中の……

第84回国会 法務委員会 第28号（1978/06/06、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　初めに民事執行法案についてお尋ねをいたします。 　まず執行機関の二元性についてお尋ねをいたします。 　本法案では、執行機関の二元性が維持されております。そのことは、執行申し立ての段階で、目的財産が不動産であるか動産であるか、または債権であるかを明確にして、これに応じた執行機関に申し立てをすることが要請されます。そこで、目的財産が一見明瞭である場合には問題がないわけでありますが、たとえば未登記の立木の伐採権については、不動産執行説、動産執行説、債権執行説があり、申し立て債権者の判断を惑わすことにもなりかねないと思います。その原因は、執行機関が二つになっているところにあると思います。……

第84回国会 法務委員会 第29号（1978/06/07、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　仮登記担保契約に関する法律案について質疑を行います。 　本来ならばこの法案に関する逐条審議をやった後で大臣に所信を求めたいと思っておったのですが、大臣が所用でお出かけでございますので先にお尋ねをしたいと思います。 　本法案につきましてはこれまで集積された判例理論に基づいて立法化を図ったわけで、そのこと自体大きな前進であると思います。しかし、これからいろいろと質疑の中で私なりに問題点も指摘してみたいと思いますが、その中で仮登記担保権者、債務者、利害関係人の利益の調整を適切に図って、もってこの法案に対する国民の信頼が得られるように努力することがきわめて重要であると思うわけでございます……

第84回国会 法務委員会 第32号（1978/08/11、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　初めにサラ金規制についてお尋ねをします。 　本日付の読売新聞を見ますと、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律、出資法と言われておりますが、これを改正する必要があるとの判断から大蔵省は法務省など関係省庁と協議を始めたとございます。そして現行の出資法の日歩三十銭、年利にしまして一〇九・五％を、十五銭、年利にしまして五四・七五％に、こういう記載がございますが、この事実関係についてお尋ねをします。
【次の発言】　重ねてお尋ねしますが、法務省は、大蔵省との折衝がこのサラ金問題についてあると思いますが、この出資法についてどのような改正をするかということについて何らかの関与はござい……

第85回国会 法務委員会 第3号（1978/10/20、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　初めに、八十四国会の際、本年四月二十六日のこの法務委員会で私は公図の問題を取り上げました。公図は不動産登記法十七条に言う地図に当たらない、公図は現状と必ずしも一致をしていない、しかし、そのことを知らない一般国民は公図を真実だと考え紛争になっておる、この法十七条の地図を完備するよう努力する一方、現在登記所に備えている公図を信頼しないようＰＲをする、このように民事局長は御答弁をなさったわけでございます。その後、これに対してどのような措置をなさっておりますか。
【次の発言】　公図につきましては、いわゆる地図を含めたものは現在日本全国で三百九十一万枚あると伺っておりますが、そのような程度……

第87回国会 航空機輸入に関する調査特別委員会 第9号（1979/07/11、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　きょうは法務大臣にお伺いしたいと思っておったのですが、かぜだと伺っておりますが、大変残念でございます。もっぱら刑事局長にお尋ねをいたします。 　いわゆる五億円というお金につきまして、刑事局長は、ファントムに関する金であってＥ２Ｃにかかわる金という色彩が全くない、こう御答弁がございました。しかし、五億円の一部はＥ２Ｃの工作費に使われているのではないかとの疑惑が数多く指摘をされております。 　そこで、刑事局長にお尋ねをしますが、刑事局長は五億円の金のことにつきまして、常識的に数億の金を出すからには理由がないといけない、そしてまた海部の立場から言えば、何らかの事実がなければこのような多……

第87回国会 法務委員会 第7号（1979/03/20、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　初めに、民事執行法案の修正案についてお尋ねをいたします。 　この民事執行法案につきましては、すでに私は、五十三年六月六日にこの委員会で質疑をいたしておりますので、この法案につきましては、修正案に限って質疑をいたします。 　まず、民事執行法案につきましては幾つかの特色、傾向が挙げられております。そして今回の修正の対象になっている五十五条、七十七条、八十三条は、いずれもその特色から見ると強い執行法を目指している規定だと言うことができると思います。すなわち、現行の民事訴訟法中の強制執行及び競売法の規定、そしてその運用の欠点の一つは、執行妨害に対して非常に弱いということが挙げられておりま……

第87回国会 法務委員会 第10号（1979/04/27、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　私は、民法及び民法施行法の一部を改正する法律案について質疑を行います。 　今回の改正案はきわめて実務的でありますし、しかも、これまでの改正案につきましての質疑において、山崎委員が幾つかの点について条文に即して質問をいたしておりますので、私は、これと重複をしないように質問してみたいと思います。 　まず初めに、十一条の規定についてでございます。今回「聾者、唖者、盲者」を削ることになっておりますが、この点につきましては、聾、唖、盲という、これによって心神耗弱となる場合を除き、独立に無能力の原因とする必要はほとんどなくなっているということから、この削除の規定が当然視されていたのはかなり古……

第87回国会 法務委員会 第17号（1979/05/30、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　航空機輸入問題についてお尋ねをいたします。実は、昨日の予定で私やらせてもらえるかと思ったら、都合できょうになりましたので、これから質疑をいたします。初めに、今回の不正事件につきまして、一月九日、東京地検は異例の捜査開始宣言をいたしました。そこで、捜査開始宣言の原因となった犯罪被疑事実は、すべて解明されたと考えてよろしいでしょうか。
【次の発言】　この問題について、さらに現段階で補充捜査の必要性があるかどうか、お尋ねします。
【次の発言】　起訴があった日商岩井関係者の公判について、お尋ねをいたします。 　この公判については、将来のことでございますし、さらにまた、事件が否認事件である……

第87回国会 法務委員会 第18号（1979/06/05、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　初めに和島参考人にお伺いしますが、先ほどの意見陳述の中で、誤判が相当ある、こうお述べになりました。 　誤判を避けるために、捜査及び公判に関して制度として改めるべき点について、もし御意見があればお伺いしたいと思いますが、和島さん、いかがですか。
【次の発言】　控訴審の構造につきまして、先ほど青柳参考人から御説明を拝聴しました。 　この問題につきまして、第一審の審理重視等の理由から、刑事事件につきましては事後審査制になっておりますけれども、誤判を排除するという点から、この制度の当否について御意見を伺いたいのでありますけれども、まず和島参考人、いかがでございましょう。

第87回国会 予算委員会 第10号（1979/02/14、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　初めにお尋ねしますが、あなたはこれまで検察庁で事情を聞かれたことがございますか。
【次の発言】　私がお尋ねをしているのは、このＦＸ商戦に関してのあなたに関するいろいろな取りざたがされておりますが、そのことに関連してという意味で検察庁でお調べを受けたことがあるかどうか、それをお尋ねしているわけです。あれば回数をお答え願います。
【次の発言】　あなたがマスコミ関係者に述べた中で、政治家に対して日商岩井から現金を渡す場合のことでありますけれども、そのことを触れております。あなたがこの政治家に対するお金を渡すことについて、知っている範囲で、政治家の名前と金額と時期についてお述べをいただき……

35期（1979/10/07〜）

第90回国会 航空機輸入に関する調査特別委員会 第2号（1979/12/10、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　ただいま法務省の刑事局長からロッキード事件とグラマン・ダグラス事件についての公判の経過についての御説明をいただきました。 　そこで、法務大臣に初めにお伺いしておきたいと思いますが、この両事件について、公判の今後の見通しと、そして大臣の所感をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　刑事局長にお尋ねをしますが、ボーイングの百五万ドルの追加手数料の件、この問題につきましては、日商岩井が日本航空にボーイング７４７ＳＲを売り込んだ際に、ボーイング社から日商岩井が合計百五万ドルの追加手数料を取っている。これが実は帳簿に記載されていない簿外資産として米国内の銀行に架空名義で預金され、簿外経費と……

第90回国会 法務委員会 第2号（1979/12/11、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　私は、衆議院の解散と憲法八十一条についてお尋ねをしたいと思います。 　私は、衆議院の解散については、内閣もしくは内閣総理大臣には解散権はない、こう考えております。その理由は、憲法にその旨の明文規定がないからだ、こう考えております。つまり、三権分立の憲法原理は守られなければならない。これに対する例外的な場合については、憲法みずからが例外規定を設けておる。例外規定がない限り、原則に戻って憲法の文言どおりに解釈をしなければならない。ここに言う解散権の行使は、国会に対する内閣からの重大な制約であります。したがって、解散権の行使が合憲であるためには、これを認める憲法上の明文規定が必要である……

第91回国会 地方行政委員会 第10号（1980/03/27、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　犯罪被害者等給付金支給法案についてお尋ねをいたします。 　私たち公明党は昭和五十年三月、独自に犯罪被害補償法案要綱を発表しました。その後昭和五十一年五月、犯罪被害補償法案を国会に提出しました。以来今日まで、毎国会にこの法案を提出いたしておりまして、その審議を進めてまいりました。その関係上、いわばわれわれは提案者の立場にございますので、その立場から一言申し上げたいと思います。 　まず、この法律案が今国会ようやく政府から提案をされましたことにつきましてでありますけれども、法案の内容としましては、われわれ公明党案から見まして大変不満のあるところでございますが、諸般の厳しい情勢の中でとに……

第91回国会 法務委員会 第5号（1980/03/04、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　私は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及びこれに関連する質疑をいたします。 　初めに裁判所にお尋ねをいたしますが、この法案によりますと、判事二十二名それから裁判所裁判官以外の裁判所の職員十五名の増員ということでございますが、裁判所の当初案ではそれぞれ二十三名、七十七名だと伺っておりますが、裁判所のこの当初案の増員計画案をお決めになるについての基準についてお尋ねをしておきたいと思います。
【次の発言】　裁判所の当初案の員数からこの法律案の員数に減らす予算案をしたことにつきまして、これはもちろん大蔵省の査定でそうなったと承知しておりますけれども、しかし三権分立の原理からいいまし……

第91回国会 法務委員会 第8号（1980/03/21、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　刑法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 　改正案の内容は、収賄の各罪の法定刑の長期を三年から五年に、また五年から七年に、及び斡旋贈賄罪の法定刑のうち、懲役の長期を二年から三年に、罰金の多額を三千円から五千円にそれぞれ引き上げるものでありますが、この改正のうち、法定刑の長期を五年に引き上げることに伴い、公訴時効の期間が現行の三年から五年に延長されることになります。こういう内容を含んだものでありますが、こうした改正案について、その提案理由説明によりますと「近時、贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化する傾向にある実情にかんがみ、この種事犯に対し、事案に応じた適切な科刑の実現……

第91回国会 法務委員会 第11号（1980/04/01、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　刑事補償法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 　改正案の内容は、補償金の額の算定基準となる日額の上限と補償金の最高額及び加算額の引き上げでありますが、この改正案の提案理由としまして「最近における経済事情」を挙げております。確かに補償金のいかんは経済事情を無視できないところでありますが、さらに根本的には、補償金のあり方のいかんという問題は補償の本質とかかわる問題だと考えます。 　そこで、若干補償の本質に触れながら補償金を含めた補償のあり方についてお尋ねをしてみたいと思います。日本国憲法四十条には「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めると……

第91回国会 法務委員会 第13号（1980/04/08、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　本日は参考人の四名の方本当に御苦労さんでございました。大変貴重な御意見を伺いましてありがとうございました。 　参考人の方全部に御意見をさらに重ねてちょうだいしたいと思っておりますが、時間もございますので、また質問もたくさん用意はしておりますけれども、今回の民法及び家事審判法の改正の主眼といいますか、これは配偶者の相続権に関するものが中心でございますので、その点にしぼって若干の点を、先ほど何名かの委員が質問しましたが、それと重複しない範囲でお尋ねしてみたいと思います。 　まずは内縁の問題ですけれども、先ほどこれは鍛冶参考人からもお話があったと思いますけれども、内縁について法律婚との……

第91回国会 法務委員会 第15号（1980/04/15、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　今回の改正案の柱の一つは、夫婦の財産についてその帰属をどう定めるかということだと思います。 　それには、婚姻生活における法的規制において夫婦の実質的平等確保をどう図るか、そのためには配偶者特に妻の経済的自立のためにどう配慮すべきか、特に妻の家事労働や生産労働をどう評価するか、そしてそれらにより婚姻共同生活をどこまで重視するか等々、さまざまな問題があるところであります。 　そこで、まず夫婦の財産の帰属については、第一に、婚姻継続中において各配偶者に財産についてどれほどの所有、管理、収益を認めるかという問題、これは夫婦財産制の問題でありますし、第二に、婚姻解消に際して財産についてどれ……

第91回国会 法務委員会 第22号（1980/05/09、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案について若干お尋ねいたします。 　本法の立法目的からすれば、滞納処分と強制執行等との競合が起こるすべての場合について調整措置を講じておくべきだと思います。ところが現行法では、有体動産、不動産及び船舶について調整が行われており、債権、その他の財産権、航空機等に対する執行の競合の場合、それに競売法による動産の競売との競合の場合については調整規定が置かれていなかったわけでございます。それが今回の改正案では、いま指摘した現行法で除外していたものを調整規定中に取り込んでおります。 　そこで、改正案で調整法の中に取り込むに至……

第91回国会 法務委員会 第23号（1980/05/13、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　まず、法律案の改正理由について伺っておきたいと思います。この法律案を提出する理由として「最近における経済情勢の変化等にかんがみ、」とこうされておりますが、余り理由は明確でないと思うのですが、具体的に述べていただきたいと思います。
【次の発言】　いま御答弁の経済情勢の変化については、これは最近に限ったことではないと思うのですね。 　この民事訴訟費用等に関する法律の制定は資料にも書いてございますように昭和四十六年。それから刑事訴訟法施行法の前回の改正の時期も同じくやはり四十六年。昭和四十……

第91回国会 法務委員会 第24号（1980/05/14、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　きょうは私の質疑としては、犯罪論一般それから少年非行、精神障害者の犯罪、放火、失火による犯罪、さらに女性犯罪、こうした問題を中心にしまして、法務省を中心にして関係省庁に若干お尋ねをしてまいりたいと思います。 　初めに犯罪の一般論の問題でありますけれども、犯罪の動向につきましては、法務省が出しておられる犯罪白書にかなり詳細に書かれてございます。この中にいろいろな特色も記載されております。もっとも犯罪の種類にもよりますけれども、いわゆる粗暴犯につきましては、人口のドーナツ化現象に伴って犯罪のドーナツ化現象が見られるところでございます。大都市、東京について言えば、東京の中心部から近郊の……

各種会議発言一覧

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1977/03/12、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄分科員　私は、大学の立地条件、環境の整備という問題を中心にしまして、関係省庁にお伺いをしたいと思います。 　御承知のように、大都市におきましては、大学等、高等教育機関が過度に集中をしまして、その結果、都市環境の面から、及び大学等の研究機関にふさわしい立地条件、環境という面から、問題が顕在化いたしております。そこで、研究機関にふさわしい大学等の環境整備をし、あわせて都市環境の整備を有機的に図っていく必要があると考えるわけでございます。 　そこで、まず国土庁にお尋ねをしたいわけでございますが、首都圏における大学等の高等教育機関が過度に集中していることによって、大学等の研究機関、そしてまた都……

第80回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1977/03/14、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄分科員　私は、返還された米軍基地の跡地の利用についてお尋ねをしたいと思います。 　この跡地利用につきましては、大蔵省は、昭和五十一年六月二十一日付で国有財産中央審議会の答申書、いわゆる三分割答申に基づいて有償三分割方式を決定しておりますが、私は、この三分割方式に反対の立場で質問をいたします。 　初めに、昭和四十八年一月二十六日の日米合同委員会で合意を見ましたいわゆる関東計画に基づいて提供財産が逐次返還されておりますが、この計画には一つの大きな問題が隠されていると思います。それは米軍基地の集約強化であります。このままでは横田基地については、米軍の永久使用につながるものとして地元住民は大き……

第84回国会 予算委員会第五分科会 第4号（1978/03/02、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄分科員　私は、公明党の長谷雄幸久でございます。 　運輸交通問題について関係省庁の見解を求めます。 　運輸交通体系を含めた国土利用のあり方について、その基調になるものは、国民福祉最低水準の実現と国民諸階層の福祉向上に置くものでなければならない。過密過疎の問題を含めて、いわゆる国土のナショナルミニマムとして憲法二十五条の具体化への方途であると考えます。この要請に基づいて運輸交通問題についても、高度経済成長政策の中でとられてきた従来の路線について、鉄道、航空、自動車、海運の各分野にわたり鋭意検討する必要があると思います。 　さて、大都市圏における交通対策として、特に混雑度の高い通勤通学輸送に……

第84回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1978/02/27、34期、公明党・国民会議）

○長谷雄分科員　私は、公明党の長谷雄幸久でございます。 　健康で長寿であることは、人間として共通の願いであります。憲法は、健康で文化的な生活を規定し、これを国の責務としております。そして国民は、一日も早く憲法が目指す福祉国家の実現を願っております。 　さて、国民の平均寿命は、医学の進歩や公衆衛生の向上などにより、年々伸長いたしております。しかし、こうした明るい傾向のある反面、国民の健康については、生活環境の悪化などの事情により、必ずしも良好でないというのが実情であります。その傾向は特に大都市生活者に著しい状況であります。この健康や医療に対する国民の声は、これまで各種の世論調査などにあらわれてお……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1980/03/05、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄分科員　健康で長寿であることは人間として万人共通の願いであります。憲法は、第二十五条において、健康で文化的な生活を規定し、これを国の責務としております。そして国民は、一日も早く憲法が目指す福祉国家の実現を願っております。 　初めに私は、生活保護の給付の問題について取り上げてみたいと思います。 　厚生省は、昭和五十五年度の予算の中で、生活保護費について、その基礎となるべき生活扶助について、飲食費その他の内容改善による扶助基準を八・六％引き上げられ、これにより、東京都区部の標準四人世帯で昭和五十四年度当初の月額十一万四千三百四十円が十二万四千百七十三円になります。また、医療扶助等においても……

第91回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1980/03/06、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄分科員　初めに、医療法人制度に関してお伺いします。 　医療法人制度は、医療に必要な資金集めを容易にする、医業の継続性を保障する、こうした目的をもって医療法に基づいて創設をされたものでございます。このために医療法によって、余剰金の配当を禁止し、余剰金はすべて内部蓄積し、医療内容の向上に役立たせるように義務づけられております。したがって、余剰金があればそれだけ出資者の持ち分の評価額は増大することになります。しかし、このことがかえって相続などの際に、一挙に多額の相続税を課せられる結果になります。中には、出資者の死亡によって、こうした事情から医療法人は経済的危機に陥る事態さえ起きているという現……

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