このページでは川合武衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。川合武衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○川合委員 大臣の所信表明に対しまして質問をいたします。 私は、自治省は中央官庁でございますけれども、ほかの中央官庁とは違う性格を持っているのだ、こういうふうに思います。すなわち、自治省の任務は地方団体の意思をくみ取って、そしてこれを各省庁の行政に反映させる、これが自治省の任務だと思っております。ことに国と地方との間に不信感がつのっております昨今でございます。自治省の役割りは非常に重大だと思います。私は国と地方との相互信頼を打ち立てることがわが国の政治、行政の一番大きな問題だ、こういうふうに思います。したがって自治省の役割りはまことに重大だと思います。 ところで、自治省の現状は果たしてこの……
○川合委員 私は、地方税法のあり方の基本についてお伺いをいたしたいと思います。 地方税とは、申し上げるまでもございませんが、地方団体が持つ課税権、しかも、それは地方団体の固有の権限として備わっておるものだ、私はこういうふうに考えておりますが、その課税権に基づいて賦課徴収する租税であって、そして地方税法の第三条が指し示すごとく、基本的な事柄は地方団体の条例で定めることとされている、こう思うというよりも、これは当然の申し上げるまでもないことでございます。ところが、現在あるところの現行の地方税法は、地方団体をがんじがらめに拘束しておって、地方団体の自主性を認めてない、こう言ってもいいんじゃないかと……
○川合委員 私は、新自由クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、地方団体は、住民福祉の充実、生活環境施設等社会資本の整備、景気回復等の諸方策の実施を迫られ、この財政需要に見合う措置を求め望んでいますが、今後の低成長経済のもと、現行制度のままでは租税収入の増加には限界があると思います。そして、この地方財政の苦悩は、景気変動以前の問題、すなわち地方税源の絶対量の不足という現在の財政構造によるものだと思います。 地方財政の充実には自主税源の強化こそ緊要であり、そのためには、国税……
○川合委員 消防庁にお尋ねをいたしたいと思います。 消防力の基準のことでございます。消防力の基準の第四条によりますと、「市街地に配置する消防ポンプ自動車の数及び」云々ということで、別表第二に掲げる云々に定めるとおりとする、こういうことになっておりますが、別表第二で、たとえば市街地の人口分割地域に係る人口が十万というところで、平均風速が四メートル毎秒未満のもの、配置する数が十二あるいは署所の管理する数が七、こういうような数が出ておりますが、この数の根拠をお伺いしたいと思います。数の根拠というと、ちょっとあれかもしれませんが、七とかなんとかいうその数値が出てきた数の根拠をお聞きします。
○川合委員 予算編成のころになりますと、国庫当局が国の財政の硬直化の原因として、理由として、交付税をしばしば云々いたしますけれども、これは非常に失礼なことだと私は思っております。交付税というのはあくまでも地方団体のものである、こう思っております。言うまでもございませんが、交付税法二条一号には、「地方交付税」「国が交付する税をいう。」と書いてございます。また、六条一項でも「百分の三十二をもつて交付税とする。」と書いて、別に相当する額というような表現ではございません。あくまでも交付税は地方団体のものであろうと思います。これはお聞きするまでもないと思いますが、一応質問の冒頭に当たりまして、私のただい……
○川合委員 先輩の委員から交付税の質問がございましたので、私は補助金につきまして質問をいたしたいと思います。 最初に、これは次長さんで結構でございますが、法律で補助するとかあるいは補助できるとかという規定に基づいて補助している場合と、それからまた予算補助というのがございますね、ちょっと私の持っております資料によりますと、たとえば農林省の農林漁業調査研究費補助金あるいは同じく農林省でございますが、国際協力事業費補助金、こういうのは予算補助だというふうに思われるのでございますが、いま申しました農林省の補助金の御説明じゃなくて結構でございまして、補助するとか補助できるとかあるいは予算補助、こういう……
○川合委員 私は、新自由クラブを代表して、政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、同法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブ五党共同提出の修正案に賛成の討論を行おうとするものであります。(拍手) いまの政治を見るとき、地方自治の重要性を疑う人はいないが、実際はむしろ中央集権的な傾向が強まりつつあると思います。地方交付税の姿を見ても、それは特定財源化しつつあり、交付税の本質を失おうとしております。いまの政治に求めるべきは、この中央統制を打ち破り、この際、国、地方団体それぞれの責任の分野を明らかにし、それに伴う財源の再配分を確立すること……
○川合委員 地方公務員等共済組合法の百十二条を見ますと、「組合は、組合員の福祉の増進に資するため、次に掲げる事業を行なうことができる。」とありまして、五に「組合員の需要する生活必需物資の供給」というのがありますが、これは実態はどういうことでございましょうか。
【次の発言】 石油ショックのときに一時的にトイレットペーパーだとか洗剤もなくなったこともありますけれども、この五は、現在は余り必要もないんじゃないか、こういうふうに思います。私の言わんとすることは、この百十二条全体を一遍再検討してもらいたい、再検討すべきじゃないか、少し旧態依然としているんじゃないか、こう思うので、いまこの百十二条の生活必……
○川合委員 光線銃、ビームライフル、ビームピストルですが、これは昭和五十年の国民大会から光線銃の競技が正式な種目として採用されておりますし、また現在全国の地方公共団体の体育施設のうちで五十カ所以上、この施設が設置されているというほど普及してきていますけれども、この光線銃の内部構造はモデルガンとは本質的に違っている、しかし形が拳銃やライフル銃に似たものですので、いわゆるモデルガンと同一視されて取り締まりの対象とされては困ると思うのですが、念のため公安委員長小川大臣に確認しておきたいのでございますが、光線銃は今回の規制の対象外と理解してよろしいかどうか、伺いたいと思います。
○川合委員 関連して、地方財政について質疑をいたします。 先日、西岡委員が質疑をいたしまして、国と地方との責任分野を明確にして相伴って財源も分配すべきである、国庫補助金制度はそれと裏表の関係にある、こういう趣旨を述べまして、総理も同感の意を表されたと思うのですが、そこで大蔵大臣にお伺いいたしたい。 私たちは国庫補助金は原則として廃止すべきだ、こういう考え方でございます。しかしいまの段階では、ワンステップとしてさしあたり同じ目的の、また類似した国庫補助金はもう統合して、その範囲内では地方団体が自分の判断で効率的に使えるようにすべきじゃないか、こういう考えでございます。ところが、五十二年度予算……
○川合委員 財政局長に伺います。
基準財政需要額の集計表というのを見ますると、これはたとえばでございますが、たとえば市町村の厚生労働費の中の清掃費でございますが、この基準財政需要額が、経常と投資、両方合わせると四千八十七億、こういう数字が出ております。これは単位費用分と補正分とを合計したもの、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】 そうすると、いまたとえました清掃費でございますが、市町村分の厚生労働費の中のこの清掃費の単位費用を見ますると、私のは五十年度の自治省財政局交付税課・財政課編「地方交付税制度解説(単位費用篇)」という本を見ながらお尋ねしているわけですが、それに……
○川合委員 交付税特別会計の借入金の現在高はどのくらいでございますか。これはどなたでも結構でございます。
【次の発言】 何年度からですか。
【次の発言】 ただいま審議されております地方交付税法一部改正案を見ますると、交付税特別会計で資金運用部から借りて、そして今度それを返すときに全額臨特で補てんする、こういう措置がとられようとしておるわけですが、これは従来から貸したり借りたり、最近は貸すことはないようでございますけれども、借りたり返したり、それで元利がどうのこうのというような複雑多岐な方式をとっておられる。今回も依然としてこの方式をとられた、こういう感じがいたしますけれども、私はいまの国民一般……
○川合委員 去年の十月に政府の主催で地方自治三十周年式典がございまして、私も列席させていただきました。総理大臣もその祝辞で、地方自治は民主政治の基礎をなすものでありというような一節がございましたけれども、何だか私は総理大臣の祝辞もそらぞらしく聞こえたようなそういう感じを持ってこれを聞いたわけでございます。三十年の歳月を経ましたけれども、むしろ昨今は中央統制が強まってきているのではないか、こういう感じを持ちます。地方自治確立のためには、国、地方団体が、それぞれの行政責任の分野を明らかにしてその権限を整理して、これに伴って財源の再分配を確立することだ、こう思いますが、これにつきましては無論大臣も御……
○川合委員 まず最初に、地方税法のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。
地方団体は言うまでもなく課税自主権を持っております。しかるに現行の地方税法は、いつの間にか千百条の膨大なものとなって、がんじがらめで地方団体を縛っておりまして、地方団体の課税権の自由な行使を認めようとしておりません。
税務局長にお伺いしますけれども、地方税法は現在千百条に及んでおりますが、初めからこんな膨大な条文があったのでございますか。できたころはどんなふうだったのですか。これよりも多かったのですか、少なかったのですか。
【次の発言】 政務次官にお伺いいたしますが、いま税務局長のお話にもあったように、だんだん……
○川合委員 私は、新自由クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、地方団体は、住民福祉の充実、生活環境施設等の社会資本の整備や景気回復等の諸施策の実施を通じて、福祉社会の実現のため、その行財政運営を強力に推進していかなければならない事態に直面し、その財政需要は増大の一途をたどっております。 このような増高する財政需要に対処するためには、まず地方税収入の確保を図ることが必要でありますが、今後の低成長経済のもとでは、現行税制度のままで租税収入の増加を図るには限界があると思います……
○川合委員 大蔵大臣に質問をいたします。 私たちは、国と地方団体がそれぞれ責任の分野をはっきりさせて権限を再整理しまして、そしてそれに伴う財源の裏づけを図るべきである、こういうふうに思っております。昭和二十五年に神戸委員会で「行政事務再配分に関する勧告」、「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」が出されて、じんぜん日が過ぎて今日に至っておりますが、行政の簡素化が叫ばれておる折でもあり、国庫補助金を廃止して、そして地方団体の事務再配分を行って地方団体の税源を充実すべきである、こういうふうに思いますが、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
○川合委員 財政局長にお尋ねいたしますが、昨年の十一月、決算委員会で私は次のような質問をいたしました。すなわち五十年度の基準財政需要額の総計のうち補正係数によっての増額分はどのぐらいになるかという質問でございました。それに対して財政局長は、都道府県分で三%、市町村分で二九%程度だという御答弁だったように思いますが、先日細谷委員の御質問に対しては、普通交付税の一七・六%という答えだったように承ったのですが、そうしますと、基準財政需要額での場合と交付税額の場合とでは、市町村で言えば二九%程度と一七・六%、こういうふうに食い違うのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○川合委員 私は、新自由クラブを代表して、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、同法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブ五党共同提出の修正案に賛成の討論を行おうとするものであります。 地方交付税は、元来、地方団体の財源の均衡化を図り、行政の計画的運営を保障することにその役割りがあるはずであります。 さればこそ法第六条の三第二項の規定が存在するのですが、今回の政府原案は交付税会計に借り入れを行わせ、その償還金の二分の一を国が負担するよう法定し、制度改正であるかのごときないかのごとき便宜措置で現状を糊塗し、さらに交付税絶対量の不……
○川合委員 私は、銃を扱う人間のマナーが、銃を所持、使用する者の最大の要件といいますか、必要なことではないか、こういうふうに思います。無論、銃は恐ろしい道具ともなりますけれども、これが現在におきましてはスポーツとして国際親善の役にも大いに立っておりますし、また有害の鳥獣を駆除して山を守ったり、農作物の豊穣を助けたりするような、産業の面にも役立っておるということも思いますときに、決して銃みずからが人を殺傷することではなくて、人が人を殺傷しておる、であるからマナーが一番大事だ、こう思います。そういう見地に立って若干の質問をいたします。 保安部長に伺いますが、改正案では法五条の三ですか「都道府県公……
○川合委員 財政局長に伺いますが、今回の一部改正法の内容を見ますと、昭和五十九年度から六十八年度までに、各年度の借入金の償還額が、昭和五十九年度は四百八十億円、昭和六十年度が五百四十億円ですか、それから同額の臨特というようなことの内容を見るわけですが、要するに、金額が各年度均等でなくてそれぞれ異なっているその事情といいますか、このわけ合いを説明していただきたいと思います。
【次の発言】 特別減税に伴う地方交付税の落ち込みについて国が責任を持つ、こういう考え方が今回のこの一部改正法律というものの基本的な考え方だと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○川合委員 消防庁に質問いたしますが、消防白書の五十二年度版の六十八ページを読みますと、出火原因のところでございますが、そのうち、たき火というところがありまして、これは出火原因の大どころみたいなものでございます。このたき火の内容というとおかしいのですが、たき火というと私どもは何か俳句の季題ですと冬の季題で、落ち葉を燃やすというようなことを思うのですけれども、町中でもって、たとえばごみを焼却する、そういうのが出火原因になっている、そういうものもこのたき火の中に入っているのかどうか。たき火についての中身といいますか、これをどなたでも結構ですが……。
○川合委員 建設省の扱われております補助金の総額、各局全部合わせまして総額はいかほどでございますか。
【次の発言】 そうしますと地方団体に渡される国庫補助金は五十四年度の予算案では大体三割くらいということになりませんですか。間違っていたら直していただきたいのですが、全省庁の地方団体にいきます国庫補助金のうちで建設省が扱う分は三割くらいということになりませんか。それから目で結構ですが、建設省の分で件数は何件ぐらいになりますか。
【次の発言】 これはどなたでも結構ですが、国庫補助事業に関する出張状況を調査した知事会の資料があるわけでございます。あれを見ていただきたいと言ったのですが、それを見ますと……
○川合委員 私は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、この基礎になっております、いわゆる宅地並み課税の制度について、自治省と建設省に伺いたいと思います。 最初に自治省に伺いますけれども、私は地方税法は考え方として、あくまでも地方団体の側に立ってつくられるべきものだと思う。これはもう言うまでもないことだと思います。さて、この宅地並み課税の制度でございますけれども、この制度は宅地供給という、いわば国の政策から生まれたものだと思います。もっと言いますならば、先ほど来るる先輩委員の御指摘にもありましたように、本格的な土地政策が不十分なので、や……
○川合委員 今年度、国庫補助金の整理統合といいますか、国庫補助金について件数で言うと何件廃止されたか、その件数をお示しいただきたいと思います。
【次の発言】 地方公共団体に対する国庫補助金は大体十兆円ぐらいだと思いましたけれども、総計で幾らであって、廃止された地方団体への国庫補助金の金額は合計幾らぐらいか、お示しをいただきたいと思います。
【次の発言】 十兆円のうち八百億円。それから件数は六百件。そうすると何件のうち六百件廃止したのか。もとの数字というか、何件のうち六百件廃止したのか。
【次の発言】 だけど、おかしいのじゃないかしら。六百件廃止したというのだから、何件のうち六百件という、もとの……
○川合委員 私の質問に関連いたしまして、伊藤公介君が質問をさせていただくわけでございますが、出席要求をしております外務大臣の時間の御都合で、伊藤公介君を先に質問させていただきたく、よろしくお願いを申し上げます。
【次の発言】 私は最初に大地震対策について質問を申し上げたいと思いますが、自治大臣に御質問したいと思います。自治大臣お答えをいただくならばなお結構でございますが、消防庁長官も見えておるようでございますので、どちらでも結構でございます。
第一に空中消火、航空機で空から火を消す空中消火の方法につきましては十数年前から消防研究所で研究開発が進められておる、国の予算もついておる、こういうふう……
○川合分科員 国鉄総裁にお伺いいたしたいと思います。
五十二年度の通勤輸送力増強のための予算と五十二年度の新幹線計画の予算と、それぞれお示しをいただきたいと思います。
【次の発言】 現在の通勤混雑の状況を思いましたときに、通勤輸送力を増強するために在来線を強化して――新幹線計画はこれはむろん大事でございましょうけれどもこの際は後回しにして、通勤輸送力の増強にエネルギーを傾けるべきじゃないか。こういうふうに思うのでございますが、いかがでございますか。
【次の発言】 申し上げるまでもございませんが、現在の通勤の混雑は肉体が疲れ切るだけにとどまらない、精神もいらいらしてくる。いまの通勤混雑の状況で……
○川合分科員 昨年五十二年三月の分科会で、通勤輸送力の増強方策として戸塚駅、保土ケ谷駅に湘南電車を停車させるべきだという発言をいたしました。そのときの総裁等の国鉄当局のお答えは、貨物別線ができればそれは可能であるというお答えだったと思いますけれども、その後どう進んでおりますかお尋ねをいたします。
【次の発言】 いま総裁おっしゃった新駅、東戸塚駅でございますね、これをつくることを発表なさった、しかしそれも、この東戸塚駅が実際に業務を開始するのは貨物別線ができてから、こういうことでございますね。それで私は、そういう前提づきだけれども、しかし新駅のできることを発表された、そのことはいいと思います。同……
○川合分科員 最初に、国鉄にお伺いを申し上げます。
五十二年の分科会で、また昨五十三年の分科会で、通勤輸送力の増強対策として戸塚駅、保土ヶ谷駅に湘南電車を停車させるべきだという発言をいたしました。そのときに国鉄総裁を初めとして国鉄当局のお答えは、貨物別線ができればそれは可能であるというお答えであったと思います。その後の状況はどんなふうになっておるか。事実関係は私も大体承知しておりますので、ここでお尋ねいたしたいのは、この問題の国鉄当局の見通しと申しますか、見立てと申しますか、それを伺いたいと思います。
【次の発言】 ちょっと吉武さん、お話が少し違うような気がするのですけれどもね。保土ヶ谷駅は……
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