このページでは上田卓三衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。上田卓三衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○上田委員 石原環境庁長官にお尋ねいたします。 私は、石原環境庁長官の誕生に大きな期待を持ったわけであります。しかしながら、日がたつに従ってそれは失望となり、同時に大きな怒りとなってまいっておるわけであります。以下、諸点につきまして御質問を申し上げたいと思います。 まず、長官が、水俣病の克服といいますか、そういう意味で現地へ行かれた努力に対しては多とするものであります。そこで、四月二十五日の東京新聞の朝刊にこのような記事が出ておるわけであります。胎児性患者の「若い患者の会」の抗議文に対して四月二十二日午後の記者会見で次のように語る。「ボクは決して物事を疑ったり、傷つけたりするつもりはないが……
○上田委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、皇室経済法一部改正につきまして宮内庁に質問をいたします。
まず御質問したいわけでございますが、宮内庁の長官が政府委員でなくなったのはいつごろからなのか、ひとつお答え願いたいと思います。
【次の発言】 前に一度なったということでありますが、それじゃ次に御質問いたしますが、長官が説明員として出席したのは過去何回あるのか、お答えを願いたいと思います。
【次の発言】 二、三回しか出席していないということは、多くの委員会で欠席をしているということになるわけでありますが、なぜ欠席しておるのか、あるいはなぜ宮内庁長官が政府委員になっておらないのか、その理由を……
○上田委員 まず、委員会が夜間にまで及んでいるということは、文部省の都合でこういうことになっておることについて、非常に残念であります。皆さん方に本当に御迷惑をかけておるわけでありまして、逆に言うならば、上田はこんな時間に発言してみんなに迷惑をかけているという印象を与えかねないので、その点について特に申し上げておきたいと思うわけです。 さて、ことしの三月で教育基本法が制定されて三十年を迎えることになったわけであります。最初に、教育基本法で言うところの国民教育の民主主義的原則について若干質問をして、文部大臣の意見を聞きたい、このように思います。 永井前文部大臣は、文部省はサービス官庁だと述べて……
○上田委員 私は、現在大阪を中心におきまして起こっております救急医療の確立を求める条例制定直接請求運動について、またいわゆる救急指定病院の医療体制の問題につきまして、若干、質問を申し上げたい、このように思うわけであります。 この直接請求の運動は、大阪におきまして三月一日より始まっておるわけであります。大体有権者の五十分の一があればいわゆる法定有効数ということになるわけでありまして、大阪においては十一万二千の有権者があればそのことが成立するわけであります。先週土曜日ですでに二十七万五千の署名が集まっておりまして、昨日三十万を突破した、これは商業新聞においてもそのことが報道されておるわけでござい……
○上田委員 質問をするに際しまして、大変困難でありました日ソ漁業交渉の妥結ということで、誠心誠意問題の解決のために努力しました日本の農林水産関係者に本当に御苦労さまでございましたということを申し上げたい、このように思うわけであります。国民はやっと解決したかということで、本当にそういう意味ではよかったなという一言に尽きる実感を持っておるのではないか、このように思うわけであります。そういう点で、交渉の円満解決を喜ぶ国民感情といいますか、そういうものを大切にしながら私は若干の質問を始めたい、このように考えるわけであります。 さて、きょう最終的な合意が成立するという報道があるわけでございますが、暫定……
○上田委員 私は、部落差別をなくするために五十年間闘いを続けてまいりました部落解放同盟の中央執行委員であり、大阪府連の委員長をいたしております。私は、部落解放の父、松本治一郎先輩や八木一男先輩の遺志と遺業を引き継ぎ、差別と迫害の中からやっと国会に参った者でございます。以後よろしくお見知りおき願いたいと思うわけであります。 さて、湯山先生の質問に関連いたしまして、二、三、部落問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。 まず、基本的な認識の問題でございますが、二月三日衆議院本会議において、わが党の久保三郎議員の、同和対策事業特別措置法が制定され八年を経過し、残る二年で部落問題は完全に解決……
○上田委員 まず石原環境庁長官にお聞きいたします。 長官は雑誌「現代」の九月号で「こうやって環境庁にいてもね、ここの記者クラブの記者とのたたかいは壮絶なものですよ。自分とこの新聞で没になった原稿が、共産党の赤旗にのる記者なんかが何人かいる。」と発言しておられるわけでありますが、現在時点、長官はこの記者クラブの再三にわたる、具体的事例を挙げてお答えしてもらいたい、すなわち何月何日の赤旗のどの記事がどの新聞社の没になった記事であるのか、そういう具体的な事実をひとつ挙げてもらいたい、記者が何人かいるということでありますが、それはどこの新聞社のだれであるのか、それをはっきりと答えてもらいたいと思いま……
○上田委員 F15の問題につきましては、後から防衛庁の長官にお聞きさせていただくとしまして、私の地元にございます大阪の八尾空港の問題について、まず質問したいと思います。 御存じのように八尾空港は、大阪市の近隣都市として近年急速に都市化現象を示す三十万都市の八尾市にあるわけであります。八尾空港は、市域の南を東西に大きく分断いたしておりまして、空港は、運輸省所管地域八十二万六千三百十一平米、防衛庁所管地域は十三万千六百七十八平米でございます。合計九十五万七千九百九十平米、約三十万坪に及ぶ広大な面積を占めておるわけであります。八尾空港は、千四百九十メートルの主滑走路、そして千二百メートルの副滑走路……
○上田委員 まず、福田総理は先般の二月六日の予算委員会で、本質論としてはアセスメント法案をぜひつくりたいとしながらも、いわゆる経済の活力との関連もあり、注意深く調整するとの慎重な姿勢を見せたわけであります。また、長官の所信表明を見ても、今後の課題として「生産、消費その他の社会的諸活動のさまざまな要因を含め、より快適な、自然とも調和した人為的な環境をつくっていくことがあります。」こういうように述べておられるわけであります。 昨年末にわかに政府なりあるいは自民党に強まっていると伝えられる景気刺激策といいますか、そういう中で、それらがもう何が何でも第一である、こういう観点から少し公害公害と言わぬで……
○上田委員 まず、外務大臣にお聞きいたします。 ことしは、いわゆる世界人権宣言が発せられまして三十年を迎え、記念する年でもあるわけであります。前鳩山外務大臣にも再三直接会い、要望もし、また予算委員会なり分科会なり、あるいはしかるべき委員会で、わが党からも強く国際人権規約の批准を要望いたしたところでありますし、また園田外務大臣にも二度ばかりお会いさしていただきまして、お願いもしたところでございます。外務省においては、今国会で国際人権規約を批准をすべく準備しているというふうに聞いておるわけでございますが、その点についてどうなっておるのか、今国会に批准すべく準備が十分行われておるのか、その点につい……
○上田委員 ことしは、世界人権宣言が採択されまして三十年に当たる記念すべき年でもあるわけであります。人権擁護は今日世界の何人も否定しがたい大きな世論となっておるわけでありまして、国際社会はすでに十八の国際人権条約を成立させているところであります。日本政府はわずかにそのうち二つの条約を批准したにすぎず、内外世論の厳しい糾弾、批判にさらされているところであります。昨日も、この場所におきまして外務大臣に私は国際人権規約の今国会批准を強く迫ったわけでありまして、外務大臣も何とかして今国会にこの人権規約を批准、成立を図りたいということで鋭意努力中だ、こういう答弁をいただいたところでございます。しかしなが……
○上田委員 わが国で初めてと言われる実験用の放送衛星BS「ゆり」が八日朝、アメリカのフロリダ州ケープカナベラルからアメリカ航空宇宙局の手で打ち上げられたわけであります。五年前の昭和四十七年秋に、郵政省が唐突に放送衛星の打ち上げ構想を唱え、宇宙開発スケジュールを全く無視した形で実験用放送衛星の予算化をごり押ししたことが思い出されるわけでございます。 この時点で、郵政省は放送衛星の打ち上げ目的を具体的に示さずに、いわゆる難視聴地域の解消のためと抽象的に説明しただけにとどまったわけであります。ところがNHKは、現在までに、全国各地に五千三百四十局の地上放送中継所と七千八百ヵ所の共同受信設備を建設し……
○上田委員 総理府長官に、私は部落問題につきまして一言御質問申し上げたい、このように思います。 去年の国会でも、同和対策事業特別措置法の強化延長の問題につきまして、私も発言させていただき、わが党初め、各党の先生方からも積極的な熱心な発言があったわけでございますし、また、今国会におきましても、予算委員会を中心にいたしまして、長官なりあるいは総理大臣の見解を多くの先生方からただされたわけでございます。そういう点で、特に来年の三月三十一日をもって措置法が期限切れになるわけでございまして、そういう意味で、ぜひとも今国会で法律の強化延長をしていただきたいという立場から申し上げるわけでございます。 特……
○上田委員 各省庁の方がたくさんお見えでございますので、以下関連の質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたい、このように思います。 まず、文化庁並びに警察庁の方に御質問申し上げますが、古書業界が警察の鑑札によって統制されていることを知って私自身慄然といたしておるところでありますが、古書店は、古物営業法の二条の規定によって、警察の許可を得て初めて開業できるということになっておるわけでありますが、業界ではこの許可証のことを鑑札と呼んでおるようでございます。わが国の文化と学問の発展あるいは普及に重要な役割りを果たしている古書籍業者が警察の鑑札のもとに統制されていることを、文化庁として本当に……
○上田委員 きょうは給与の改正についての委員会でございますが、特に防衛庁、施設庁の方もお見えでございますので、関連いたしまして、大臣からお答えをいただきたい、このように思うわけであります。 金丸長官は、昨日のテレビ討論会で、シビリアンコントロール、いわゆる文民統制とは政治優先、また国会優先である、こういうように力説をされておったわけであります。また一昨十四日の新聞は、防衛庁のいわゆる「国民生活に基づく所要輸入量に関する研究」について報道をしておりました。それによりますと、有事には御飯は朝夕一杯弱で日本列島は飢餓列島になり、子供たちはやせ衰え、すべての輸入食糧がとだえた場合、一九七二年に百四十……
○上田委員 元号法案につきましての質疑に入る前に、きょうは宮内庁の長官がお見えであると思っておるわけでございますが、ちょうど二年前の本委員会で、私は、宮内庁の長官がなぜ政府委員にならずに説明員になっておるのか、こういう点をただしまして、ぜひとも、次回の私が質問するときには、政府委員という資格で出てもらいたいということを前宇佐美長官に申し上げたわけでございますが、その点について宮内庁長官から御説明いただきたい、このように思います。
【次の発言】 宮内庁以外の各大臣は国会に出向いていただき、われわれの質問に答えていただいているわけでございますが、宮内庁の長官だけが大変忙しくて、そのほかの大臣はわり……
○上田委員 一昨日も質問さしていただいて、積み残した部分をいまからさしていただくわけでございますが、大体三時間ぐらい予定しておったわけでございますけれども、時間も経過しておりますので、できる限り要点的に、またある部分については割愛したい、こういうように思っております。 そこで、先日の発言で若干念を押すという意味で一、二御質問を、まず先にしたいと思います。 何回も申し上げたことでございますけれども、政府の見解というものは、いわゆる国民の大多数は元号の存続を希望している、だからその希望をかなえるために確かな方法として元号の法制化をするんだ、こういうことでございます。しかし、国民の大多数は、元号……
○上田委員 元号の法制化が民間の経済活動に与える影響についてお聞きしたいと思います。 元号が法制化され、ある日突然改元ということになりますと、いわゆる債権債務の証書や手形などの日付、あるいはさまざまな書類の日付の変更を迫られることになるわけであります。果たしてこのような混乱は経済活動にも悪い影響を与えないと言い切れるでしょうか、言い切れないでしょうか。 先ほど少し紹介いたしました、と言うよりも、一九五〇年の参議院の議事録でも東京商工会議所の専務理事の吉阪さんという人が証言して述べられておるわけでありますが、「商工業は便宜を主とするものでございまして、特定の時代に極限するということもなければ……
○上田委員 各省庁の方々がお見えでございますので、せっかくでございますので以下御質問申し上げたい、このように思います。 まず、通産、外務、環境庁の方に御質問いたしますが、いわゆる野生動植物保護に関するワシントン条約は、現在世界の五十二カ国が参加しておりまして、わが国の加盟批准も時間の問題であろう、こういうふうに思います。野生動植物の保護という条約の趣旨そのものには全然異論はないわけでございますが、このワシントン条約が批准されますと、国内の斃獣処理場あるいは爬虫類皮革処理場などの業者は深刻な打撃を受けることは間違いなかろう、このように考えるわけであります。 これら業者が、長年歴史的な伝統産業……
○上田(卓)委員 きょうは小渕総務長官、富田宮内庁長官もお見えでございますので、私は前にも申し上げたわけでございますが、政府の各大臣、あるいは各長官においてはすべて政府委員になられておるわけでございますが、宮内庁長官が政府委員になられていないと記憶しておるわけでございます。その点の確認と、そしてなぜ宮内庁長官が政府委員に任命されていないのか、その点について総務長官なり宮内庁長官から直接お聞かせいただきたい、このように思います。
【次の発言】 長官のお言葉でございますが、国会中は常時政府委員が出席しなければならぬというよりも、その関係する法律が提出されたときに、また、その質疑に出席するわけでござ……
○上田(卓)委員 大来外務大臣は、去る三月の十九日から二十三日までアメリカを訪問されたわけであります。その際、ブラウン国防長官あるいはバンス国務長官、ブレジンスキー大統領補佐官、アスキュー通商代表らと会談を重ねられたわけであります。 周知のように、国際情勢はアフガン問題をめぐって揺れ動いておるわけでございまして、日本が輸入石油の八割を依存する中東へのアメリカの軍事的対応策が重なって、日本の外交政策は非常にむずかしい局面にあるわけでございます。いまや無資源国であり、加工貿易国の日本にとって、平和を維持し、そして平和の中でエネルギーや資源を無事に確保することが至上の外交課題となっておると思うわけ……
○上田(卓)委員 まず、旧日赤従軍看護婦への慰労給付金制度が発足することになったわけでございますが、わが党は、もともと従軍看護婦は最前線で軍人以上に苦労してきたのだから当然恩給法を適用するのがあたりまえである、このように主張してきたところでございます。しかし、一時金でいいのではないかという考え方が政府部内に強くありまして、そういうことから、今回の慰労給付金という性格のあいまいな、あるいは一時金的なそういう性格とも言えるようなものになってきたのではないか、こういうように思っておりまして、そういう意味では、この制度については本当に多くの問題がある、われわれまた関係者は非常に不満であるわけでございま……
○上田(卓)委員 関連いたしまして、私の方から部落問題の解決について、政府が一体どのように考えておるのかということで、いわゆる同和対策事業を含むところの総合的な問題につきまして関係各大臣に御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。 総理府の小渕長官は二月五日の本委員会におきまして、わが党の野坂浩賢代議士の質問に対しまして、いわゆる同和対策事業については五十五年度の新年度の予算が通過いたしますと、それをその予算を除いた場合に残事業は八百億円である、こういう御発言をされておるわけでございまして、いわゆる残事業が果たしてそれだけであるのかどうかということは非常に重要な問題でございますの……
○上田(卓)委員 地方支分部局の整理法案がわれわれの強い反対を押し切った形で衆議院を通過いたしたわけでございます。しかし、十の省庁にまたがる大幅な行政改革案でもあったわけでありまして、議論はまだまだ尽くさなければならなかっただろう、問題点は多く残っておるというように考えるところであります。特に通産省の関係では四国と大阪の鉱山保安監督部の格下げということになるわけでございまして、鉱山保安行政は後退させないというような答弁はなされておるとはいうものの、実際はこの部局の縮小から人員の削減へ進むのではないかというように、非常に心配をいたしておるところでございます。 田中通産大臣は九月二十五日に労働組……
○上田(卓)委員 中曽根長官にお聞きしたいわけでありますが、不況からの脱出をかけて民間では大企業ほど首切り、合理化が進んでいるところはない、このように思っておるわけでございまして、その結果失業者はふえ、社会の不満は増大している、こう言わざるを得ないわけでございます。私は失業は最大の人権問題だ、このようにとらまえておるところでございます。こういう状態の中で、公務員の削減が行政改革の最大の課題であるかのようにさえ言われておるのは、非常に危険な、いわゆる社会的ねたみだと私は思うわけであります。生活の圧迫から来る不満や社会的緊張が、一昔前には人が注目もしなかった公務員に向けられてきている、こういう状況……
○上田(卓)委員 防衛庁が出しておられます防衛白書の中身について、まず数点にわたりましてお尋ね申し上げたい、このように思います。 まず、この第一部の第二項で述べておりますように、「米ソの軍事バランスと西側の対応努力」というところで、「一九六〇年代以降における軍事力の増強によってソ連は」云々ということで、「今や、同時多正面における作戦能力を備えつつある」と述べられておるわけでございます。これにつきまして、何を根拠にソ連の軍事力が同時多正面作戦能力を備えつつあると言われておるのか、その点についてひとつ御説明願いたい、このように思います。
○上田(卓)委員 ソ連を潜在的脅威だ、こういう防衛当局の見解でございますが、けさの本委員会で宮澤官房長官はこのように述べておるわけであります。ソ連の軍事力に専門家が注目するのは当然だが、政府全体としてあの国が、この国が潜在的脅威と言うときに、相手国が日本が敵視していると誤解する可能性があり、そのような誤解は与えないようにするのが望ましい、このように発言をされておるわけでございまして、私は、宮澤長官が対ソ脅威論のそういう意味では野方図な横行を厳しく退けておる、このように受けとめたわけでございます。さらに宮澤長官は、仮に脅威があるとしても、わが国としては、その脅威を顕在化せしめない外交努力が必要な……
○上田(卓)委員 国家公務員の災害補償に関して遺族年金などの給付内容が少しでも改善されるということは私たちは基本的に賛成であります。しかし、災害補償で常に問題になるのは公務災害の認定問題ではないか、このように考えるわけでございます。 そこで、まず公務災害の認定の状況をお尋ね申し上げたいわけでありますが、第一点は公務災害の発生件数は年間どのくらいあるのかということであります。 次に、そのうち申し立てと認定の食い違いによって一定のトラブルが生じていると思うのですが、そういう件数はどうかということであります。 それから三番目は、特に認定基準のむずかしい職業病関係の事例としてどのようなものがある……
○上田(卓)委員 恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、わが党の最後の質問者でございますので、おさらいのような形にもなるかもわかりませんが、幾つかの項目にわたりまして御質問申し上げたい、このように思います。 今回の改正案の実施時期についてでございますが、今回もまた四月、六月、それから七月と十月、こういうように実施時期が分かれておるわけでございます。去年もおととしも、この改正についての論議のときにも議論が出ましたし、また同時に、附帯決議などでも要望が出されておるわけでございますが、やはり四月に一本化するということが一番望ましいのではないか、こういうように思うわけでございますが、議論の中で……
○上田(卓)委員 いま伊東外務大臣から、アメリカ原子力潜水艦と日昇丸の衝突事故につきまして簡単な御報告があったわけでございますが、それに関連いたしまして若干御質問を申し上げたい、このように思います。 すでにマスコミ等で報道され、また昨日の安保特別委員会でもわが党の議員からも指摘があったわけでございますが、この事件につきまして数多くのなぞめいたものがあるわけでございまして、われわれ国民にとっては非常に不可解な事件であると言わざるを得ないし、非常に遺憾な事態である、このように考えておるところでございます。 特に、第一の問題につきましては、事故当時の状況をめぐるなぞでございますが、アメリカの海軍……
○上田(卓)委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の各派共同提案に係る農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。 一 今後における農業関係試験研究の推進に当たっては、先の衆参両議院における「食糧自給力の強化に関する決議」の趣旨を踏まえ、農業研究センターの発足を契機に、時代の要請に応じた総……
○上田(卓)委員 まず最初に、今国会に定年法案を提出した理由につきまして簡単に御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 政府はこれまで定年制問題について、法律で定年制を決め企業を縛るのは反対であり、企業の労使関係の中で自主的に決めることが望ましい、こういう見解をとられてきたわけでございます。ところが、今回、公務員だけこの法律によって定年制を決めようというのはどういうわけか、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 今回政府が挙げておりますところの提案理由でありますが、「国における行政の一層の能率的運営」を図るため定年制を設ける必要がある、このようにうたっておるようでございますが、こ……
○上田(卓)委員 外務省の方がお見えのようでございますので、まずその点について御質問したいと思います。 フランスの大統領選挙が終わりまして、現職のジスカールデスタン大統領が破れ、そして社会党のミッテラン氏が新大統領に選ばれたわけでございますが、これは戦後の世界政治において画期的な歴史的な出来事ではなかろうか、このように思うわけであります。そこで、このミッテラン新大統領が今後どのような政策の基盤を固め、またどのような国内政策あるいは外交政策をとっていくかはまだ不透明な部分もあるわけでありますが、たとえば日本に対して、「不当な競争力を持つ日本製品に対抗する保護政策」というようなことも選挙スローガ……
○上田(卓)委員 私は、日本社会党を代表して、国家公務員法一部改正法案、自衛隊法一部改正法案並びに国家公務員等の退職手当法一部改正法案に反対する立場で、討論に参加するものであります。 国家公務員法の一部を改正する内容が、公務員等に定年制を導入するものであることは申し上げるまでもございません。問題は、現行公務員法の分限条項との関連であります。このことについては、わが社会党は、法案審議の段階で再三にわたって指摘してきましたが、納得のいく答弁がなされていません。すなわち、分限条項が公務員の労働基本権の制約に対する代償措置である以上、労働基本権の論議なしに、一方的に定年を法律で定めること自体が間違い……
○上田(卓)委員 日本社会党を代表して、一般職職員給与法一部改正案等四案に対し、反対の立場から討論を行います。 今回提案された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、給与改定財源の九百億円、人事院勧告の〇・四六%を値切ったものであります。もしこれが成立するならば、戦後二十数年にわたる勧告制度の歴史と、十年間の四月完全実施の慣行を政府みずからが否定し、公務内における近代的労使関係確立のための幾多の血のにじむ努力とその犠牲を一夜にして無に帰すこととなるのであります。 現行の勧告制度は、公務員労働者から労働基本権を剥奪した代償措置として位置づけられてきたが、公務員労働者の賃金、労……
○上田(卓)委員 わが国は今後ますます高齢化社会になっていくと思いますが、そうなれば、高齢者の就労問題といいますか雇用問題が大事になる、このように考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】 当然福祉の充実ということも大事でしょうし、また、高齢化に伴い高齢者の就労問題に労働省として重点的にいろいろな形の施策が必要である、こういうことだろうというように思うのです。
そこで、今回の失業対策部を高齢者対策部の中に吸収して云々、こういうことですが、考え方によれば、私はちょっと、何か失業対策部という部をなくして高齢者対策部をつくって、その中に失業対策の問題を位置づける、こういうことのよ……
○上田(卓)委員 郵政省に質問する前に、午前中わが党の上原委員から御質問ありましたように、三公社五現業の期末手当の問題につきまして、きのう政府は自民党の国対委員長を通じて労使の問題には介入しない、こういう回答であったようでございますが、その後、夜分内閣審議室長の石川さんがそれを否定するような発言があり、いま国対でもお話し合いをしておるようでございます。そういう関連もございましてその部分の質問については留保させていただきまして、委員長の方に十分御理解いただきたい、このように思っております。 さて、今回かかっておりますところの設置法でございますが、まず電気通信審議会設置に対する基本的な立場をお聞……
○上田(卓)委員 恩給法等の一部を改正する法律案が審議されておるわけでございますが、どう言いますか、毎年かさ上げと言いますか予算がふえていく、こういうことで、われわれそういう意味ではいい傾向だ、こういうふうには思っておるわけですが、問題はその中身と言わざるを得ない、こういうように思っておるわけでございます。特に、恩給の実施時期はもともと現職の公務員の給与よりも一年おくれ、こういうことが定説と言ってもいいのではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう点で今回についてもその実施が四月じゃなしに五月、こういうことで、行政改革という絡みでかれこれ七十億がそれで浮いてくるというのです……
○上田(卓)委員 ただいま議題となりました日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。 恩給法の改正案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとすることが提出の理由とされていますが、恩給改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げられて五月から実施されることとされております。処遇の一層の充実どころか、二百五十万人恩給受給者に対する福祉の後退であると申さざるを得ません。 周知のとおり、恩給法改正……
○上田(卓)委員 私は、日本社会党を代表して、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消減等による法律の廃止に関する法律案に反対する立場で討論を行いたいと思います。 本案の内容が、去る二月十日に行われた臨時行政調査会の許認可等の整理合理化のための行政改革に関する第二次答申に基づいて、同答申の指摘事項を初めとして行政事務の簡素合理化に関する従来からの改革合理化の課題のうち、一括して法律改正を行うことが適当と認められる事項について十三省庁三十五件の関係法律の整理を行うとともに、適用対象等が消滅し及び行政目的を達成したこと等により十三府省三百二十件の法律を廃止しようとするものであるこ……
○上田(卓)委員 先ほど市川先生から、各党を代表しまして共通の問題について質問をしていただいたわけでございますが、それに関連いたしまして、私の方から若干追加の質問を申し上げたい、このように思います。 今回の障害に関する用語の整理に関する法律案でありますが、「不具」「廃疾」等の用語を改正する、こういうことで、なぜ改正するのかという理由につきましては、いまの答弁の中にも国際障害者年を契機として、障害に関する法令上の不適当用語の改正について関係者の要望が高まった云々、こういうような趣旨であったと思うわけでございますが、こういう不適当な用語、端的に言うならばこれは不愉快な用語でもあるし、人をべっ視す……
○上田(卓)委員 本法案の改正趣旨は、造幣特会の中の補助貨幣回収準備金を一般会計に繰り入れるということが趣旨のようでございます。そういう意味で、それに関連いたしまして、まず、いま国民的な要望であり、また同時に政治的問題にもなっております所得税減税につきまして冒頭に御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。 御存じのように、非常な物価高が依然として引き続いておるわけでございまして、特に勤労国民、とりわけ低所得者層には非常に深刻な生活苦となっておることは御存じだと思うわけでありますが、それに加えて、いわゆる名目賃金が上がり、物価が上がる、こういう状況のもとで六年間課税最低限が据え置か……
○上田(卓)委員 租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、本会議での趣旨説明につきまして、私も党を代表して御質問をした経緯もあるわけでございます。 そこで、私は大阪の出身であるということもございますし、大阪が中小零細企業の町であり商売人の町である、こういう立場で若干、時間の許す範囲内におきまして、中小企業問題につきまして御質問を申し上げたい、このように思うわけであります。 さて、中小企業、零細企業の方々は額に汗をして真っ黒になって働いておられるわけでございまして、その経営者、零細な個人事業者と、そしてそのもとに働く労働者に本当に御苦労いただいておるわけであります。戦後の日本の復興……
○上田(卓)委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。 わが国財政は、巨額の公債に依存し、三年連続の税収不足に陥り、非常事態であります。かかる異常な財政危機を突破するためには、大企業、大資産家を優遇する不公平税制を根本的に改め、税に対する国民の信頼を確立することが不可欠であります。 今回の改正案では、たとえば準備金制度でもごくささやかな縮減を行っただけであり、廃止されたのはたったの四項目であります。 政府の税制調査会は、昨年末の……
○上田(卓)委員 法案の審議に入る前に、先般行われました地方統一選挙の前半戦の結果につきまして、若干、政治家大蔵大臣竹下さんに御質問を申し上げるものであります。
十日の投票の結果、特に北海道それから福岡において自民党が敗北をする、こういう結果になったわけでございますが、この両知事選挙の結果並びに全般の選挙結果について、一体どのようにお考えなのか、その感想をひとつ述べていただきたい、このように思います。
【次の発言】 特に北海道の横路氏の勝利の背景には、まず第一に、道内の石炭とかあるいは紙、パルプなどの素材産業などの低迷、また二百海里規制によるところの漁業の落ち込みとか、あるいは生産調整を強い……
○上田(卓)委員 今回の改正案の趣旨は、「臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。」こういうような趣旨になっておるわけでございます。 これに基づいて、特に国鉄共済年金の財源が二千六百億円という膨大な不足を来しておる、この穴埋め対策といいますか財源確保のために国鉄等の負担分として約二千億を見込んでおる……
○上田(卓)委員 本改正案に係りまして、若干の質問を申し上げたいと思います。 現在、世界的な不況といいますか、非常に深刻化する中で、とりわけ発展途上国の経済状況、国民の生活というものは大変な苦しみにあるわけでありまして、そういう中でIMFあるいは世銀の果たす役割りというものは非常に重要なるものがあろう、こういうふうに私たちは考えておるわけであります。特に第三十八回の世銀とIMFの総会がいまアメリカのワシントンで開かれ、きょうが四日間の最後の日、こういうふうに聞いておるわけでございます。 そこで特に私がお聞きしたいのは、日銀の前川総裁は総会で日本政府を代表して、国際協調を推進するかなめとして……
○上田(卓)委員 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表して反対の意見を述べさせていただきます。 わが国社会の老齢化は、ヨーロッパ諸国よりおくれて始まり、今日、それらの国々をはるかにしのぐ速度で進行しつつあります。さらに、日本人の平均余命が男子七十五歳、女子八十歳にも達し、いまや世界一位の長寿国とまで言われています。まさに高齢化社会が必至の今日、生活できる年金制度を初めとする社会保障の充実強化は全国民的な要求であり、憲法第二十五条を見るまでもなく、国家的課題でありますしかるに、わが国政府の対応は……
○上田(卓)委員 竹下大蔵大臣がまだお見えでないので、本当は質問しにくいわけでありますし、また早急に来ていただくようにしていただきまして、御協力いただきたい、このように思います。 所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただくわけでございますが、今回の法の改正は大きく分けて二点あるのじゃないか、このように思っております。所得税減税に関する部分とそれから納税環境の整備の部分に分かれておるわけでございまして、所得税減税につきましては、同僚議員からも既に質問がなされておるわけでございますので、簡単にその点についてまず触れておきたい、このように思います。 今回の減税規模でありますが、そ……
○上田(卓)委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対討論を行うものであります。 五十八年度一千五百億、五十九年度一兆円という政府減税案は、景気浮揚に役立つ相当規模の減税実施という昨年の与野党合意に背くだけでなく、七年間課税最低限据え置きによって生じた実質大増税の埋め合わせにもなっていません。しかも、財源を法人税や酒税、物品税などの増税で賄うことによって減税の効果は減殺され、公共料金の値上げ、人事院勧告の実施引き延ばしなど、勤労者の家計は相変わらず苦しい状態を続けています。……
○上田(卓)委員 まず大臣に、景気回復について御質問申し上げたいと思います。 八三年度の国民総生産、いわゆるGNPが政府見通しどおり実質三・四%の成長を達成することが確実と言われているわけでありますが、昨年二月を底に、三年間に及んだ長期不況から脱出し始めたとはいえ、景気のよいのは輸出関連産業などの一部だけでありまして、大蔵省は、景気は昨年以来穏やかながら順調な回復軌道に乗っており、本格的に景気対策をとる必要はない、こういうふうに言い張っておるわけでありますが、景気が回復してきた、好況だといった実感が少しもわいてこないわけでございますが、その点について大臣はどのように考えておられるのですか。
○上田(卓)委員 本法律案は、調和ある対外経済関係の形成を図るための各種法律の改正案、こういうことであるわけでございます。国際化社会、こういうことで、非常に大事な法案の審議になるわけでございます。 私は、先月の本委員会でも大蔵大臣に質問をしたところでございます。特に内需の拡大ということで景気の回復を図るべきだ、こういう国内的な要因から主に論じてきたわけでありますが、きょうは、対外的な関係という意味から見ても内需の拡大均衡政策というのが必要だということを論じたい、このように考えておるわけでございます。 八三年の状況を見ますと、確かに政府の見通しどおり、経済成長率三・四%の達成はやや可能ではな……
○上田(卓)委員 今回の専売改革法案は、国鉄あるいは電電の民営・分割化論を打ち出した臨調答申に基づいて提出されている、このように我々は考えておるわけであります。改革の直接の目的は、一年分以上の過剰在庫を抱える国内産葉たばこ問題への対応、それから外国製たばこの輸入の自由化に伴う国際競争力の強化ということに尽きるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。ということは、たばこ産業の効率化を図るため、こういう解釈が成り立つわけであります。 しかし、この改革案の内容をつぶさに見れば、例えば製造独占の維持はもとより、国内産の葉たばこの全量買い取り制、あるいは小売店の指定制度の実質的な維……
○上田分科員 上田です。 私は、総理の国会での発言にもありますように、現在の日本の社会に歴然として存在する忌まわしい部落差別の解消について、特に昭和四十年の八月に出されました同和対策審議会の答申では、同和問題は人類普遍の原理である自由と平等に関する基本的人権にかかわる重大な社会問題であると述べられておるわけであります。そういう観点に立ちまして、いま全国の未解放部落仲間、また全国の労働組合や民主的な諸団体や多くの自治体、宗教界にまで及ぶところの広範な世論が、石川一雄君は無実である、狭山裁判取り消し、断固直ちに釈放せよという、大きな闘いが巻き起こっておるわけであります。この問題につきまして、わず……
○上田分科員 私は部落解放行政につきまして、政府、とりわけ総理府に対して基本的な問題につき御質問を申し上げたい、このように思うわけであります。 同和問題につきましては、昭和四十年の八月十一日に内閣のもとに設置されました同和対策審議会の答申では、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」ということが述べられておるわけであります。そこで、この答申に基づきまして昭和四十四年の七月十日に同和対策事業特別措置法というものが出されて、十年の時限立法になっておることは御承知のことだというように思うわけでありますが、この……
○上田分科員 今日、全国の中小企業者は、地域社会に密着し消費者に直結した努力で国民生活の向上に重要な役割りを果たしております。ところが近年、大企業が資本力をかさに着て、直接あるいは子会社などを通じて、中小企業の分野に進出をしてきております。中小企業者の存立基盤を大きく脅かしておるわけであります。このような状態に対して、中小企業事業分野確保法の早期制定運動が全国的に進められておることはすでに御承知のことだと思います。 そこで、通産大臣にお聞きいたしますが、中小企業分野調整法案の要綱が出されておるわけでありますが、それによりますと、同法の適用範囲には、中小企業の三分の二に当たる約二百万店近い中小……
○上田分科員 私は、二日に予算委員会の一般質問で労働大臣に質問をする予定になっておったわけですけれども、労働大臣がおかぜを召したということで休まれたんですけれども、くれぐれもひとつ体に気をつけていただきたいと思います。
やぼな質問になるかもわかりませんが、まず石田労働大臣に冒頭、労働省は労働者のために、労働者の味方になる省なのか、それとも大資本家、いわゆる使用者の側を擁護するためにあるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
【次の発言】 私はそういう中立的な立場で、あるいはやや労働者の雇用あるいは労働者の立場に立ってというよりも、やはり基本的に労働省が生まれてきたいきさつというものを考……
○上田分科員 本日より開始されました日ソ漁業交渉について、まず外務大臣に所信をお伺いしたい、このように思います。 一部の報道によれば、交渉が紛糾した場合には代表団を即刻引き揚げるといった主張が政府内部にあると言われておるわけであります。漁業交渉の結果が漁民の生活に、本当に死活に関するものであるということは厳粛に受けとめてもらいたい。漁業問題の解決に冷静かつ現実的な姿勢で対処されることを強く要望したい、このように思うわけであります。特に外務大臣は、日ソ平和条約あるいは日ソの改善についてお父様以上に大きな期待を国民がしておるわけでありますから、本当に冷静な判断でもってこの関係を改善していただきた……
○上田小委員 小委員会の任務は、同和対策事業特別措置法の延長について、どれだけの期間の延長が必要であるかという延長幅の問題と、それと特別措置法の改正といいますか、内容改善と、この二つに分けられるだろうと思います。とりわけ今国会において、総理並びに担当大臣である総理府長官は、今国会で延長を図りたい、こういうことでございますから、当委員会の任務というものは、延長幅をどれだけにするかということが直接的な議題であろう、そういう意味で、きょうは各省の主なるところ、それから自治体で構成しております全同対、それから総理府の機関でございました同対協、この三者が出ていただいたということであろう、こういうふうに思……
○上田分科員 私は、総理府長官に激しい怒りと抗議を込めて以下質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。
と申し上げますのは、先ほどこの場におきまして、わが党の川本敏美代議士の質問の中で、いわゆる部落問題について
【次の発言】 長官、
【次の発言】 私は納得できません。これは恐らく全国六千部落、三百万と言われるわれわれの仲間やあるいは部落解放を願う多くの民主的諸団体、労働組合もそうでございましょうが、行政や議会の方々も納得するものではない、このように思うわけであります。わが党としても重大な決意でこの問題について予算委員会の理事会なりあるいは議運などで一定の行動があると思うわけでありま……
○上田分科員 ことしの二月の十四日に政府の統一見解という形で、いわゆる憲法第九条の禁じている戦力は、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、自衛力の具体的限度は相対的である、このように述べられておるわけであります。このような政府見解には、第九条の出発点になったところの戦争の悲惨さへの反省といいますか、あるいは起こり得る戦争の具体的なイメージを描いた判断もない、こう言っても過言ではなかろう、このように思うわけであります。 長官は大正三年生まれだ、このように聞いておるわけでございますが、長官自身が第二次大戦に至る日本の軍国主義の侵略と、そのもとでの国民生活の悲惨さといいますか、そういうものを……
○上田分科員 城東貨物線を複線電化し、客車運行するという国鉄大阪外環状線の計画についてお聞きしたいと思います。 本線複線化のための路線敷は全線にわたって大部分確保されておるわけでありまして、橋梁や橋脚等も多くがすでにでき上がっておることは御存じのことだと思うわけであります。あとは複線電化、客車運行を待つばかりでありまして、現在一日数回の貨車が走るだけでありまして、それもたまに走りますと踏切で数十分もとまるというようなことで、踏切周辺の交通停滞は住民に本当に大変な迷惑をかけておるところでございます。 この貨物線ができるについての用地買収については、沿線の住民に多大な御協力と御迷惑をかけてきた……
○上田分科員 大阪に本社がございます永大産業の倒産につきまして若干御質問申し上げたいと思います。 二月二十日会社更生法適用申請によって明らかになりました永大産業の倒産は、その後、日を追うごとにその負債額の大きさ、社会的影響の深刻さの点ではまさに戦後最大の倒産としての様相が明らかになってきておると思うわけであります。関連子会社を含め千九百億円に上る負債を抱えての再建計画、三百社に上る関連下請会社の倒産防止、同社の住宅購入者や契約者などの顧客対策など、迅速かつ強力な対策が求められているわけであります。とりわけ永大産業と関連下請企業に働く労働者は、その数約五千人とも言われておるわけでありまして、そ……
○上田分科員 まず、高齢化社会における国の老人対策はどうなっているかということから聞いていきたいと思います。 現在の日本の社会福祉を考える上において、高齢者、老人に対する対策は最も重要かつ緊急な課題だと思うわけであります。人口構成も高齢者の比率が急激な勢いでふえつつあるわけでありましで、これに対して年金あるいは医療の問題で抜本的な対策を樹立しなければならぬと思うわけであります。年をとり、そして働けなくなったらどうするのか、病気で倒れたら一体どうなるのかということは、いわば福祉の原点の問題ではないでしょうか。日本が本当に福祉文化国家と言えるだろうかと私は大いに疑問を感じるし、この問題について真……
○上田分科員 通産省は今国会で、大規模小売店舗法、いわゆる大店法など一連の商業立法を改正するということであります。スーパーなどの大型店資本の集中豪雨的進出が非常に深刻な紛争を引き起こし、事態は社会問題化している、このように思うわけであります。しかも法改正前の駆け込み出店が各地で画策されておるわけでありまして、今月の十三日に、通産省の私的諮問機関でございます小売問題懇談会は、規制強化のたたき台として報告が出されておるわけであります。大型店紛争の解決には、現行の大店法あるいは商調法の部分的手直し程度で可能だという甘い認識があるようでございますが、いまこそ法改正は抜本改正が必要だと思うわけでございま……
○上田分科員 大蔵大臣に御質問申し上げます。 昭和四十四年にできました同和対策事業特別措置法は十ヵ年の時限立法でございまして、あと残すところ一年ということになったわけでございます。そういう意味では、いま本委員会で審議されております予算の中で同和予算が決まりますと、これが最終の予算ということになるわけであります。しかしながら、実際問題としては多くの事業が残されておる、こういうふうに言われておるわけでありますが、その問題は後から申し上げることにしまして、まず一点、大臣にお聞かせいただきたいのが、いわゆる特別措置法に関する大蔵省の果たすべき役割りですね、いわゆる特措法の精神に基づいて適切な財政を確……
○上田分科員 まず最初に、国際人権規約及び教育における差別待遇防止に関する国際条約について文部省の考え方をお聞きしたい、このように思うわけであります。 昨年の九年二十九日に国際人権規約批准要求大阪府民会議が文部省に要請行動を行った際に、文部省を代表して出席されました七田企画連絡課長は、政府は国連で賛成の一票を投じてきたが、それが必ずしも即国内で批准することではない、このような暴言を発しておるわけでございます。四十一年に国連でわが国が国際人権規約について賛成をしておるのですね。そのときは何ら条件らしいものも何もつけずに無条件で賛成しておきながら、それ以後十二年の経過の中でいまだに国際人権規約を……
○上田小委員 きょうは同和対策事業特別措置法の強化延長を決める、内閣委員会で設置されました同和対策の小委員会であるわけでございますが、本来ならば、八十四前通常国会でこの決着が図られることにもなっておりましたし、そのように私ども関係者はかたずをのんで見守ってまいったわけでございますが、残念ながら、延長幅あるいは内容の改善が図られることなく、結果的には来年三月三十一日に切れますこの法律を延長するということと、それから来年度の予算措置を従前どおり行うという二つの決定、そして延長幅については次期国会で決着を見る、こういうような結論になったわけでありまして、とりわけ今次の臨時国会では延長幅をぜひとも決着……
○上田分科員 まず、通産大臣にお聞きいたします。 先般、日米間におきましていわゆる革の輸入枠の拡大が決まったようでございます。そのことに関連いたしまして、皮革産業といいますか、あるいはその中でも鞣製関係についての業界の今後の指導、あるいは通産省の考え方というものをお聞かせいただきたいと思うわけでございますが、その前に、きょうは総理府の同和対策室長もお見えでございますので、この皮革産業というものが歴史的に見て未解放部落の重要な産業であったし、現在もそうである、いわゆる同和対策事業特別措置法に言われるところの同和地区の重要産業である、こういうふうにわれわれは思っておるわけでございますが、その点の……
○上田(卓)分科員 同和対策事業特別措置法が制定されまして、すでに十一年が経過いたしたわけでございます。おととしの臨時国会におきまして、法の三年延長が三つの附帯条件をつけまして行われたわけでございまして、余すところあと二年ということになっておるわけでございます。 特に、オイルショック、ドルショック以来の不況のあらしの中で、最もそのしわ寄せを受けておりますのが部落の労働実態ではなかろうか。非常に悲惨な状態があるわけでございまして、労働省においても、すでにそのことが確認されておるところでございます。また同時に、法務大臣も御存じのように、悪質な部落地名総鑑が横行しておりまして、すでに第九までそれが……
○上田(卓)分科員 私は、明日香村特別立法につきまして御質問申し上げたいと思います。 明日香村の埋蔵文化財や歴史的環境は、明日香村村民だけではなく全国民の財産であると考えるわけであります。総合的な保存策が必要とされておるわけでございまして、法律案によりますと、明日香村の歴史的風土の保存あるいはその具体化については、現状の凍結とかあるいは新しいものへの規制に重点が置かれておると思うわけでございます。しかし、いわゆる飛鳥時代の生活環境へ逆戻りさせるような保存は全く時代錯誤でありまして、実際不可能ではないか、このように考えるわけであります。問題は、村の産業や住民生活を近代化し、そして歴史的遺産との……
○上田(卓)分科員 ただいま中西績介先生、また八木昇先生から労働行政における部落差別の実態につきまして鋭く質問し、追及をいたしたところでございます。大臣なりあるいは田代参事官等からもるる御説明がございましたように、全国の未解放部落の労働実態といいますか、主要な職業の実態というものが、たとえば経営者であったとしても一人親方である、本当に家族労働者といいますか、そういう家族の手伝いをしてもらってやっと経営が成り立っておるという状態や、あるいは内職が多いとか、あるいは臨時、日雇いが多い、あるいはたとえ公務員であったとしても現業職が多いというような、非常にそういう状況が報告されました。また、先般の予算……
○上田(卓)分科員 御存じのように、第一次のオイルショック以来、いわゆる部落産業は国際化の荒波と、そうして大企業の進出によって崩壊の危機に直面しておるわけでございます。それだけじゃなしに、倒産とかあるいは失業者が部落に満ちあふれておるのが現状でありまして、特に部落企業の圧倒的多数は一人親方あるいは家族労働者とともに経営をいたしておるわけでございまして、企業と言うよりもむしろ零細的生業とも言うべき不安定なものでありまして、特に労働条件は実に劣悪な状況にあるわけでございます。部落の人たちは長年にわたりまして伝統的産業でありますところの皮革あるいはなめし、そうして屠畜業、くつ、かばんとか履物など、そ……
○上田(卓)分科員 まず私の御質問申し上げたい点は、アフガン問題をきっかけにいたしまして、ソ連に対して経済制裁といいますか、それだけじゃないわけでございますが、そういう話が大きく報道され話題になっておるわけでございますけれども、わが国はソ連と政治的にもあるいは経済的にも断絶して冷戦体制に入るのか、それともアフガン問題はあるにしても、やはり日ソ友好関係の維持を対ソ政策の基調として進めていくのかどうか、この基本問題についてお聞かせいただきたいということ。 それから、オリンピックにつきましても、これは世界の祭典、選手たちも非常に期待をいたしておるわけでございまして、そういう意味で正常な形でオリンピ……
○上田(卓)分科員 中山総務長官も大阪の御出身でございますので、同和問題についてはよく実態の把握をされておられることだろうと思いますし、また本質的な問題についても十分御理解だろう、このように思っておるわけでございます。今国会も、飛鳥田委員長の代表質問初め、予算委員会等におきましても、すでにわが党の議員からも質問をさせていただいておるわけでございます。また分科会においても、何人かの先生方からすでに御質問があったようでございますが、特に来年の三月三十一日で同和対策事業特別措置法の三年延長が時間切れになる、こういうようなことでございまして、非常に緊迫をいたしておるわけでございます。それに関連をいたし……
○上田(卓)分科員 大阪の城東貨物線を複線電化し客車化して大阪外環状線を建設する計画は、沿線の住民、自治体の三十年来の悲願であったわけでございます。一九七一年に都市交通審議会で大阪東部の生活交通路線として社会的必要度の高い新設すべき路線として答申されてからはや十年が経過いたしたわけでございます。その間、沿線の市街化、産業と人口の集中は一層進みまして、環状線計画の実現はますます必要となってきた、このように考えておるわけでございます。三年前にこの問題で質問をさせていただいた際に、国鉄高木総裁から、他を差しおいてでも必ずやる、こういうありがたいお言葉をいただいたわけでございます。それ以来計画は具体的……
○上田(卓)分科員 外務大臣も御存じのごとく、一昨年の九月二十一日にわが国は国際人権規約を批准したわけでございまして、大変おくれてではあったが、われわれとしては非常に関心を持ち、またその批准は正しかった、こういうふうに確信をいたしておるわけでございます。 その国際人権規約の趣旨というものは、内外人の平等ということを中心にいたしまして、わが国におけるところのさまざまな差別の実態を取り除く、こういうことであっただろうと思うわけでございまして、特に国内法の役割りを持ちますところの同和対策事業特別措置法も十年が経過し、さらに国会の決議をいただきまして三年の延長、そして三つの附帯決議がなされたわけでご……
○上田(卓)分科員 まず、質問は三十分のようでございますので、大臣の答弁はできるだけ簡潔にお願い申し上げたい、このように思います。 さて、現在の中小零細業者の課税最低限は夫婦子ども二人標準世帯で百三十二万二千八百円、月額にして十一万ちょっとというようなことでございます。 五十六年度の生活保護基準の予定では、標準世帯は月十三万四千九百七十六円ということになるわけでございまして、昭和五十三年度から所得税減税がなされていないために、生活保護基準以下の世帯にまで課税されているという現状があるわけでございます。生計費非課税の考え方から言うと大変矛盾していることになるわけでございまして、少なくと……
○上田(卓)小委員 参考人の皆さん大変御苦労さまでした。 部落問題というのは、やはり部落差別を受ける者と部落差別をする者、こういう関係はだめじゃないか、これをなくしていこうということだと思うのですね。だから、そういう差別される者と差別する者がないとなってきたら、部落問題そのものの存在がなくなってしまうというように私は思います。ただ問題は、差別される者の側に立つのか差別する者の側に立つのか、そういう意味では中立がない、こういうように上杉参考人はおっしゃっているのではなかろうか、私はそういうように解釈しているのであり、この特別措置法も、ややもすれば事業というものに非常に重きが置かれているとはいう……
○上田(卓)分科員 私は、まず外務大臣に基本的な日本の外交姿勢につきましてお聞かせいただきたいと思うわけであります。 特に日本が今経済大国と言われるようになりましたのは、日本人が非常に勤勉な民族であるということ、それから軍事負担が非常に少なかった、こういうことが挙げられるのではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう意味で、経済的にも軍事的にもアメリカ一辺倒といいますか追随ではだめだ、自主的なそういう判断が大事であろう、こういうように思うわけでございます。特に我が国は広島、長崎に原爆が投下されまして、世界唯一の被爆国でもあるわけでありますから、平和外交に徹するということが……
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