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徹底検証・安倍政治
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
上田卓三 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
34期TOP5
4位
このページでは、上田卓三衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
34期（1976/12/05〜）
9本
4位
TOP5
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
1本
36位
37期（1983/12/18〜）
0本
-
38期（1986/07/06〜）
0本
-
39期（1990/02/18〜）
1本
26位
衆議院在籍時通算
11本
167位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
34期（1976/12/05〜）
大阪証券金融株式会社、大阪事務能率株式会社の労使紛争に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1977/04/04提出、34期、会派情報無し）
質問内容
大阪市東区北浜二丁目四番地に本社を置く大阪証券金融株式会社（以下大証金という）と、大阪市都島区片町二丁目二番四十号大発京橋ビル九階に本社を置く大阪事務能率株式会社（以下事務能という）の労使紛争について次のとおり質問したい。
一 大証金は証券取引法の定めに基づく大蔵大臣の免許会社であることにかんがみ、大証金及びその完全支配下会社事務能の労使紛争の実態を大蔵省は承知しているか。
承知しているとすれ…
大阪市東区北浜二丁目四番地に本社を置く大阪証券金融株式会社（以下大証金という）と、大阪市都島区片町二丁目二番四十号大発京橋ビル九階に本社を置く大阪事務能率株式会社（以下事務能という）の労使紛争について次のとおり質問したい。
一 大証金は証券取引法の定めに基づく大蔵大臣の免許会社であることにかんがみ、大証金及びその完全支配下会社事務能の労使紛争の実態を大蔵省は承知しているか。
承知しているとすれ…
答弁内容
一 大阪証券金融株式会社の子会社である大阪事務能率株式会社に労使紛争があることは聞いているが、大阪事務能率株式会社は証券取引法に基づく免許会社でなく、その経営について大蔵省は監督する立場にない。
一 昭和五十一年六月三十日現在の大阪証券金融株式会社役員のうち、前職が政府関係機関又は日本銀行の役職員であつた者は次のとおりである。
専務取締役
森本 健一
（日本銀行）
常務取締役
川上 …
一 大阪証券金融株式会社の子会社である大阪事務能率株式会社に労使紛争があることは聞いているが、大阪事務能率株式会社は証券取引法に基づく免許会社でなく、その経営について大蔵省は監督する立場にない。
一 昭和五十一年六月三十日現在の大阪証券金融株式会社役員のうち、前職が政府関係機関又は日本銀行の役職員であつた者は次のとおりである。
専務取締役
森本 健一
（日本銀行）
常務取締役
川上 …
線材関連産業の労使紛争に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1978/05/09提出、34期、会派情報無し）
質問内容
針金、釘、ナットをはじめとする線材産業は、東大阪市の伝統的な地場産業であるが、不況の長期化と円高で深刻な雇用不安が発生しております。富士精線、大鵬産業、杉本伸線、大東鋼業、日本製釘、日本製線等で企業閉鎖や首切り合理化が相次ぎ、東大阪市議会も昨年十二月二十三日特別決議を可決しているわけですが、その原因として、「韓国馬山輸出自由地域」への各社一斉進出と過大な逆輸入にあると指摘しております。このような事…
針金、釘、ナットをはじめとする線材産業は、東大阪市の伝統的な地場産業であるが、不況の長期化と円高で深刻な雇用不安が発生しております。富士精線、大鵬産業、杉本伸線、大東鋼業、日本製釘、日本製線等で企業閉鎖や首切り合理化が相次ぎ、東大阪市議会も昨年十二月二十三日特別決議を可決しているわけですが、その原因として、「韓国馬山輸出自由地域」への各社一斉進出と過大な逆輸入にあると指摘しております。このような事…
答弁内容
一について
韓国からの日本の線材二次製品の輸入量は、次表のとおりであるが、企業別数量については、通関統計上企業ごとの統計分類がなされていないために不明である。
なお、御質問の我が国企業の海外進出の実態については、答弁を差し控えたい。
(印刷)
')
}
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二について
（一） 韓国の馬山輸出自由地域における我が国進出企業の一部に、外国人土地法違反事件があつたとの報道があつた…
一について
韓国からの日本の線材二次製品の輸入量は、次表のとおりであるが、企業別数量については、通関統計上企業ごとの統計分類がなされていないために不明である。
なお、御質問の我が国企業の海外進出の実態については、答弁を差し控えたい。
(印刷)
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二について
（一） 韓国の馬山輸出自由地域における我が国進出企業の一部に、外国人土地法違反事件があつたとの報道があつた…
大鋼シャーリング株式会社の労使紛争に関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1978/10/20提出、34期、会派情報無し）
質問内容
新日鉄系鋼材商社日鉄商事（前大阪鋼材株式会社、昭和五十二年入丸産業と合併）の一〇〇％子会社である大鋼シャーリング株式会社（大阪市住之江区南港一丁目六番地）の会社更生法申請、更生開始決定、清算、全員解雇に端を発した同社労使紛争は以下のとおりである。
大鋼シャーリング株式会社は昭和五十一年一月会社更生法適用を申請、同年四月更生開始決定がなされ、再建に向けた運営が始められた。ところが五十一年末、突如親…
新日鉄系鋼材商社日鉄商事（前大阪鋼材株式会社、昭和五十二年入丸産業と合併）の一〇〇％子会社である大鋼シャーリング株式会社（大阪市住之江区南港一丁目六番地）の会社更生法申請、更生開始決定、清算、全員解雇に端を発した同社労使紛争は以下のとおりである。
大鋼シャーリング株式会社は昭和五十一年一月会社更生法適用を申請、同年四月更生開始決定がなされ、再建に向けた運営が始められた。ところが五十一年末、突如親…
答弁内容
一について
政府としては、現今の雇用失業情勢にかんがみ、個々の企業においても従業員の雇用の安定にできる限りの配慮がなされることを期待しているが、更生手続は裁判所の監督下において進められるものであるから、政府としては、御指摘のことについて、とかくの見解を述べる立場にはない。
二について
一般に、更生手続開始の後においても、従前に締結された労働協約や労使慣行は尊重されるべきものと考える。
三に…
一について
政府としては、現今の雇用失業情勢にかんがみ、個々の企業においても従業員の雇用の安定にできる限りの配慮がなされることを期待しているが、更生手続は裁判所の監督下において進められるものであるから、政府としては、御指摘のことについて、とかくの見解を述べる立場にはない。
二について
一般に、更生手続開始の後においても、従前に締結された労働協約や労使慣行は尊重されるべきものと考える。
三に…
在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1979/03/22提出、34期、会派情報無し）
質問内容
現在、大阪府の八尾市において市内の労働組合、民主団体、一般市民等多くの人々が、「八尾市公務員一般事務職・技術職差別国籍条項撤廃市民共闘会議」を結成し、広く市民運動を展開している。
これは、市の公務員の一般事務職・技術職の受験資格の中に「日本国籍を有する者」という条項があり、現実に八尾市に居住する約七千人の外国人の大半が、在日韓国・朝鮮人であることを考えるとき、国籍条項は、在日韓国・朝鮮人を排除す…
現在、大阪府の八尾市において市内の労働組合、民主団体、一般市民等多くの人々が、「八尾市公務員一般事務職・技術職差別国籍条項撤廃市民共闘会議」を結成し、広く市民運動を展開している。
これは、市の公務員の一般事務職・技術職の受験資格の中に「日本国籍を有する者」という条項があり、現実に八尾市に居住する約七千人の外国人の大半が、在日韓国・朝鮮人であることを考えるとき、国籍条項は、在日韓国・朝鮮人を排除す…
答弁内容
一及び二について
我が国の生活に関連する諸施策については、在日韓国・朝鮮人を含めた在日外国人に対して、全体として必要な配慮が払われていると考えている。
政府としては、生活に関連する諸制度の在日韓国・朝鮮人を含めた在日外国人への適用拡大については、今後とも各制度の性格、実施に伴う技術的問題点等を十分検討しつつ、努力してまいりたい。
なお、我が国の税制上国籍を理由として税負担が過重になることはな…
一及び二について
我が国の生活に関連する諸施策については、在日韓国・朝鮮人を含めた在日外国人に対して、全体として必要な配慮が払われていると考えている。
政府としては、生活に関連する諸制度の在日韓国・朝鮮人を含めた在日外国人への適用拡大については、今後とも各制度の性格、実施に伴う技術的問題点等を十分検討しつつ、努力してまいりたい。
なお、我が国の税制上国籍を理由として税負担が過重になることはな…
大和川の水質汚濁防止と流域下水道の整備に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1979/03/22提出、34期、会派情報無し）
質問内容
大和川の水質汚濁防止と流域下水道整備の対策は、緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 昨年十一月三十日の建設省発表によると、一九七七年度（昭和五十二年度）の全国河川水質調査で、大阪の大和川がワースト１＝全国で一番水質が悪いという不名誉な結果を記録した。
大和川といえば、奈良盆地に端を発し、大阪河内平野を横断して大阪湾に注ぐ、淀川と並ぶ大阪の代表的河川である。その流域に…
大和川の水質汚濁防止と流域下水道整備の対策は、緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 昨年十一月三十日の建設省発表によると、一九七七年度（昭和五十二年度）の全国河川水質調査で、大阪の大和川がワースト１＝全国で一番水質が悪いという不名誉な結果を記録した。
大和川といえば、奈良盆地に端を発し、大阪河内平野を横断して大阪湾に注ぐ、淀川と並ぶ大阪の代表的河川である。その流域に…
答弁内容
一について
大和川の水質については、昭和三十八年度より水質調査を実施し、その実態のは握に努めているところであるが、大阪府内の大和川水域においてはその環境基準は達成されていない状況である。
また、大和川における水質汚濁の主たる原因は、生活排水であると考えている。
二及び三について
大和川の水質汚濁の主たる原因が生活排水であることから、下水道の整備を図ることが大和川の水質改善の重要な施策である…
一について
大和川の水質については、昭和三十八年度より水質調査を実施し、その実態のは握に努めているところであるが、大阪府内の大和川水域においてはその環境基準は達成されていない状況である。
また、大和川における水質汚濁の主たる原因は、生活排水であると考えている。
二及び三について
大和川の水質汚濁の主たる原因が生活排水であることから、下水道の整備を図ることが大和川の水質改善の重要な施策である…
雇用問題に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1979/03/22提出、34期、会派情報無し）
質問内容
現行の雇用政策には極めて重要な問題点があり、その対策は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 「完全雇用」の概念について
雇用対策全体が、これまで経済成長政策に従属させられ、雇用・失業対策というよりは、むしろ、労働力流動化、あるいは積極的活用の側面においてのみ展開されてきたことは多くの人々によつて指摘されている。
そのことと関連して、「完全雇用」の概念がその時々の経…
現行の雇用政策には極めて重要な問題点があり、その対策は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 「完全雇用」の概念について
雇用対策全体が、これまで経済成長政策に従属させられ、雇用・失業対策というよりは、むしろ、労働力流動化、あるいは積極的活用の側面においてのみ展開されてきたことは多くの人々によつて指摘されている。
そのことと関連して、「完全雇用」の概念がその時々の経…
答弁内容
一について
何が完全雇用の状態であるかを一義的に示すことは困難であり、雇用指標等を多角的に分析し、質的な問題をも含めて総合的に判断すべきものであるが、当面量的な政策目標としては、労働力需給が総量としておおむね均衡し、需要不足に基づく失業がほぼ解消されている状態であると考えている。
二について
１ 各種給付金制度の統廃合については、各給付金制度の趣旨、目的を損なわないよう配慮を加えつつ、関係審…
一について
何が完全雇用の状態であるかを一義的に示すことは困難であり、雇用指標等を多角的に分析し、質的な問題をも含めて総合的に判断すべきものであるが、当面量的な政策目標としては、労働力需給が総量としておおむね均衡し、需要不足に基づく失業がほぼ解消されている状態であると考えている。
二について
１ 各種給付金制度の統廃合については、各給付金制度の趣旨、目的を損なわないよう配慮を加えつつ、関係審…
老人福祉に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1979/03/23提出、34期、会派情報無し）
質問内容
大平首相は、高齢化社会を前にし、「老人扶養は、国ではなく家庭がやる。」という日本型福祉社会の建設を構想として抱いている。それは、老人との同居率七割以上を占めていることを重視して、「同居という日本のいわば“福祉における含み資産”を生かす。」という考え方である。
だが、問題は、国の役割の基本となる年金・医療保険など各種の公的制度を高齢化社会に向けて、いかに国民的合意を得ながら、改革していくかにある。…
大平首相は、高齢化社会を前にし、「老人扶養は、国ではなく家庭がやる。」という日本型福祉社会の建設を構想として抱いている。それは、老人との同居率七割以上を占めていることを重視して、「同居という日本のいわば“福祉における含み資産”を生かす。」という考え方である。
だが、問題は、国の役割の基本となる年金・医療保険など各種の公的制度を高齢化社会に向けて、いかに国民的合意を得ながら、改革していくかにある。…
答弁内容
一について
特別養護老人ホームは、いわゆる寝たきり老人であつて居宅において介護を受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする施設であり、これを改めて、医療施設とすることは、考えていない。
しかしながら、特別養護老人ホームについては、入所する老人が疾病にかかりやすいことにかんがみ、従来から、医務室の設置を義務付けるとともに、医師、看護婦等の配置及び協力病院の確保に努めているところで…
一について
特別養護老人ホームは、いわゆる寝たきり老人であつて居宅において介護を受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする施設であり、これを改めて、医療施設とすることは、考えていない。
しかしながら、特別養護老人ホームについては、入所する老人が疾病にかかりやすいことにかんがみ、従来から、医務室の設置を義務付けるとともに、医師、看護婦等の配置及び協力病院の確保に努めているところで…
一般消費税導入の動きに関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第52号（1979/06/14提出、34期、会派情報無し）
質問内容
五月三十日、大平首相は、八十年代の日本経済の指標となる新経済社会七ヵ年計画（昭和五十四年〜六十年）に「間接税の強化」という表現を盛り込み、改めて一般消費税一九八〇年度導入の決意を示しています。
従つて、以下の諸事項にわたつて政府の見解を伺いたい。
一 野党のみならず、与党内部の多くも反対し、更に九四七自治体が導入反対を決議し、あらゆる商工団体、消費者団体が反対しているこの税を、政府は何を見こし…
五月三十日、大平首相は、八十年代の日本経済の指標となる新経済社会七ヵ年計画（昭和五十四年〜六十年）に「間接税の強化」という表現を盛り込み、改めて一般消費税一九八〇年度導入の決意を示しています。
従つて、以下の諸事項にわたつて政府の見解を伺いたい。
一 野党のみならず、与党内部の多くも反対し、更に九四七自治体が導入反対を決議し、あらゆる商工団体、消費者団体が反対しているこの税を、政府は何を見こし…
答弁内容
一般消費税（仮称）については、昨年十二月税制調査会からその導入についての答申を受け、政府においては、現在、同答申の「一般消費税大綱」を踏まえて、その具体的仕組みを検討中であるが、それぞれの質問について現段階での考え方を述べれば、以下のとおりである。
一について
我が国財政は、石油危機をきつかけとする経済の停滞により租税収入の水準が落ち込んだにもかかわらず、歳出面では雇用の安定と景気の回復等を図…
一般消費税（仮称）については、昨年十二月税制調査会からその導入についての答申を受け、政府においては、現在、同答申の「一般消費税大綱」を踏まえて、その具体的仕組みを検討中であるが、それぞれの質問について現段階での考え方を述べれば、以下のとおりである。
一について
我が国財政は、石油危機をきつかけとする経済の停滞により租税収入の水準が落ち込んだにもかかわらず、歳出面では雇用の安定と景気の回復等を図…
環境庁の公害指定地域解除の動きに関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第53号（1979/06/14提出、34期、会派情報無し）
質問内容
次の事項について質問する。
一 五月七日、環境庁は「公害健康被害補償制度」の大気汚染地域指定の解除要件について今夏中に中央公害対策審議会に諮問することを明らかにした。新聞報道によれば、これは大気汚染測定運動東京連絡会の人々が環境庁に、「公害健康被害補償制度の強化」「ＮＯｘ（窒素酸化物）による汚染も考慮に入れた公害地域指定の拡大」を要望しに行つた席上で明らかにされたという事実だが、公害に苦しむ患者…
次の事項について質問する。
一 五月七日、環境庁は「公害健康被害補償制度」の大気汚染地域指定の解除要件について今夏中に中央公害対策審議会に諮問することを明らかにした。新聞報道によれば、これは大気汚染測定運動東京連絡会の人々が環境庁に、「公害健康被害補償制度の強化」「ＮＯｘ（窒素酸化物）による汚染も考慮に入れた公害地域指定の拡大」を要望しに行つた席上で明らかにされたという事実だが、公害に苦しむ患者…
答弁内容
一について
公害健康被害補償制度については、大気汚染の改善状況、制度の運営の実績等を踏まえつつ、（一）窒素酸化物による汚染を地域指定要件においてどう評価すべきか、（二）大気汚染の改善状況に照らして現行の曝露要件を見直す必要がないか、（三）大気汚染による健康被害の予防及び治療のためにいかなる施策を講ずることができるか、（四）自動車に係る費用負担の在り方についてどう考えるか等の本制度をめぐる諸問題を…
一について
公害健康被害補償制度については、大気汚染の改善状況、制度の運営の実績等を踏まえつつ、（一）窒素酸化物による汚染を地域指定要件においてどう評価すべきか、（二）大気汚染の改善状況に照らして現行の曝露要件を見直す必要がないか、（三）大気汚染による健康被害の予防及び治療のためにいかなる施策を講ずることができるか、（四）自動車に係る費用負担の在り方についてどう考えるか等の本制度をめぐる諸問題を…
36期（1980/06/22〜）
在日外国人に対する人権侵犯事件に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第43号（1981/06/03提出、36期、会派情報無し）
質問内容
一 大阪府警察本部は、昭和五十五年十月十五日林銀（駒沢大学外国語学部講師）を外国為替管理法違反の被疑者として逮捕し、同月二十五日まで平野警察署に逮捕、勾留した。同人の被疑事実は、同人名義の第一勧業銀行東虎ノ門支店の預金口座が覚せい剤密輸代金の決済に利用され、同人が非居住者のためにする居住者からの支払を受領したというものである。
しかしながら、右の逮捕、勾留は、その実質において、同人が覚せい剤密輸…
一 大阪府警察本部は、昭和五十五年十月十五日林銀（駒沢大学外国語学部講師）を外国為替管理法違反の被疑者として逮捕し、同月二十五日まで平野警察署に逮捕、勾留した。同人の被疑事実は、同人名義の第一勧業銀行東虎ノ門支店の預金口座が覚せい剤密輸代金の決済に利用され、同人が非居住者のためにする居住者からの支払を受領したというものである。
しかしながら、右の逮捕、勾留は、その実質において、同人が覚せい剤密輸…
答弁内容
一について
質問の外国為替管理法違反事件は、組織的な覚せい剤密輸密売事件から派生したものであり、証拠上同法違反の事実が認められた上、罪証隠滅のおそれがあると判断されたので、逮捕状の発布を得て、昭和五十五年十月十五日、林銀氏を逮捕し、更に十月十七日、勾留請求をして取り調べ、十月二十五日、必要な取調べが終了したので同人を釈放したものであるが、この間、何ら違法な点はなかつた。
二について
大阪府警…
一について
質問の外国為替管理法違反事件は、組織的な覚せい剤密輸密売事件から派生したものであり、証拠上同法違反の事実が認められた上、罪証隠滅のおそれがあると判断されたので、逮捕状の発布を得て、昭和五十五年十月十五日、林銀氏を逮捕し、更に十月十七日、勾留請求をして取り調べ、十月二十五日、必要な取調べが終了したので同人を釈放したものであるが、この間、何ら違法な点はなかつた。
二について
大阪府警…
39期（1990/02/18〜）
部落に対する差別意識と狭山事件の捜査に対する影響及び啓発の状況に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1992/12/04提出、39期、会派情報無し）
質問内容
同和対策審議会答申（一九六五年八月十一日）は、同和問題とは、「近代社会の原理として、何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」と規定している。
一 狭山事件は一九六三年五月一日に発生した事件であるが、部落の青年が犯人とされていることに鑑み、当時の埼玉県における被差別部落の実態と人々の意識の一般的状況はどうであったかを尋ねたい。…
同和対策審議会答申（一九六五年八月十一日）は、同和問題とは、「近代社会の原理として、何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」と規定している。
一 狭山事件は一九六三年五月一日に発生した事件であるが、部落の青年が犯人とされていることに鑑み、当時の埼玉県における被差別部落の実態と人々の意識の一般的状況はどうであったかを尋ねたい。…
答弁内容
一について
同和対策審議会が、昭和三十八年一月一日現在において全国基礎調査を実施しており、同調査によると、埼玉県については、同和地区のある市町村数五十四市町村、同和地区数二百七十地区、同和地区内の世帯数一万六千八百二十九世帯、同和地区内の人口九万五百四十三人、同和地区内の同和関係人口四万千四百九十六人、混住率（同和地区内の人口に対する同和地区内の同和関係人口の割合）四十五・八パーセント、県総人口…
一について
同和対策審議会が、昭和三十八年一月一日現在において全国基礎調査を実施しており、同調査によると、埼玉県については、同和地区のある市町村数五十四市町村、同和地区数二百七十地区、同和地区内の世帯数一万六千八百二十九世帯、同和地区内の人口九万五百四十三人、同和地区内の同和関係人口四万千四百九十六人、混住率（同和地区内の人口に対する同和地区内の同和関係人口の割合）四十五・八パーセント、県総人口…
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