このページでは伊藤英成衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。伊藤英成衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○伊藤(英)委員 建設大臣と国土庁長官の所信表明に対しまして、他の委員の方の質問と一部重複するところもありますけれども、御質問をいたします。 最初に、公共事業費の抑制について大臣の御所見をお伺いいたします。 最近、景気は緩やかながら着実に回復しているというふうに言われております。しかしながら、この景気回復は、基本的にはアメリカ経済を中心とする世界景気の回復、これに伴う輸出の拡大によってもたらされたものであって、まだ国内需要の盛り上がりは十分なものであるというふうには言えません。このために輸出関連産業以外の業種あるいはこれらの産業を持たない地方の経済というのは依然厳しい状態にあります。私はこ……
○伊藤(英)委員 私は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正について質問をいたします。
まず、本負担法の改正に当たっては、昭和五十七年七月三十日の臨調答申を契機としていると伺っておりますけれども、改正の趣旨は何であるか。また事務の簡素化、合理化はこれによってどの程度図られるのかをお伺いいたします。
【次の発言】 今のは抽象的な事柄についていろいろ言われたのですけれども、具体的にどういう効果が上がるんだとかいう話はあるのでしょうか。
【次の発言】 今のは例えばという例で言われましたけれども、じゃあそれによって、例えば建設省の業務がどのくらい節約できるんだとかいうような数量的なあれはな……
○伊藤(英)委員 質問いたします。 公安委員長は所信表明の中で、「交通事故による死傷者数は増勢を強め、昨年は九千五百二十人に達するなど、交通事故情勢は極めて深刻な事態を迎えており、交通安全の確保は国の緊急な課題となっております。」こういうふうに述べておられます。また総務長官も、「車社会、国民皆免許時代の到来を迎えて、一時減少を続けていました交通事故は、近年一転して増勢に転じ、これは、昭和五十一年、五十二年ごろの状況に逆戻りしたことになり、まことに厳しい情勢にある」、こういうふうに述べておられますけれども、このような深刻な状況を踏まえて、事故防止の決意のほどを公安委員長並びに総務長官それぞれに……
○伊藤(英)委員 シートベルトの着用についてお伺いいたしますけれども、自動車乗車中の交通事故死亡者のうちで半数以上、あるいはきょうのこの「人と車」という雑誌を見てみますと、これではその死亡者のうちの約七割というのはシートベルトをしておれば助かる、こういうふうに言われております。そのくらいシートベルトというのは効果が大きいわけであります。 ところが、我が国のシートベルトの着用率というのは高速道路でも二十数%、三〇%を割っている状況ですし、一般道路ですと二〇%弱ぐらいということであります。一方、例えば西ドイツなんかを見ますと、罰則規定はなくても、高速道路、アウトバーンですと八〇%ぐらい、一般道路……
○伊藤(英)委員 九月十四日に長野県御岳山ろくで起きたマグニチュード六・九の長野県西部地震は、震源地の王滝村に大規模な土砂崩壊などで大惨事を生じ、死者、行方不明が二十九人にも及んでおります。被害に遭われた現地の方々に心からお見舞いを申し上げます。 民社党は、いち早く小沢貞孝議員を本部長とする長野県西部地震災害対策本部を設置し、十九日現地を視察し、調査をしてまいりました。行方不明の捜索もはかどらない状況ながら余震もおさまりつつあり、ようやく災害復旧が本格的に開始をされました。 今回の地震は内陸の直下型地震の恐ろしさ、土砂崩壊、土石流の凶暴さ、未確認の活断層の多さ、地震予知の難しさを強烈に知ら……
○伊藤(英)委員 六十年度の道路予算についてお伺いしたいと思いますけれども、今回の道路予算編成には関係者の方がいろいろ苦労もされ、大変苦心をされた、こういうふうに思います。そういう意味では、その労を非常に高く評価をしたいというふうに思いますけれども、今回の道路予算の仕組みが納税者である自動車ユーザーにとってみますと非常にわかりにくいと私は思うのです。自動車重量税という実質上の道路特定財源税を自動車ユーザーから徴収しているわけでありますので、正々堂々と道路予算を増額するのが本筋ではないか、こういうふうに思います。いかがでしょうか。建設省と大蔵省にそれぞれお伺いいたします。
○伊藤(英)委員 本法案については、我が党の小沢議員も既に質問なり意見を述べておりますので、私は、それに関連して住宅政策について御質問をしたいというふうに思います。 まず初めに、大都市地域における中長期的な住宅政策をお伺いしたいのですが、住宅建設の基本となる宅地需給についてお伺いをいたします。 昭和六十一年から六十五年度における宅地供給の可能性についてでありますけれども、「宅地需給長期見通し」によりますと、首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏で、五十六年から六十年度に三万二百ヘクタール、それから六十一年から六十五年度までに、二万九千百ヘクタール、こういふうになっておりますけれども、近年のこの……
○伊藤(英)委員 今回のシートベルトの着用義務の法案についてお伺いいたしますけれども、まず最初に警察庁の方針についてお伺いするわけでありますが、今回の措置が交通事故の抑止にどの程度効果があると考えているのか、死者数及び傷害、後遺症についてお願いいたします。
【次の発言】 傷害や後遺症についてのデータというのはあるのでしょうか。
【次の発言】 法案そのものにつきましてはまた後ほど時間があればお伺いいたしますけれども、このシートベルトの法制化をこれからスムーズに進めていくためには、取り締まりだけではもちろん十分でなく、これまで以上のドライバーへの啓蒙活動がどうしても必要であります、今後施行まで、あ……
○伊藤(英)分科員 自動車損害賠償問題についてでありますが、昭和四十五年をピークにいたしまして、交通事故死が五十一年から五〇%台に減少し、国及び民間を挙げての積極的な努力が実を結んできておりますけれども、五十七年から再び増加傾向を示しており、昨年はついに交通事故死者数が九千五百二十人、負傷者数六十五万三千六百二十人というふうになりました。これは五十一年、五十二年ごろの状況に逆戻りをしたといったまことに厳しい情勢となっているわけであります。そこで、このような多数の交通事故死傷者に対する自動車損害賠償についてお尋ねしたいと思います。 まず、自動車の運行による事故が起こった場合、被害者に対する損害……
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