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伊藤英成 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

伊藤英成[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、伊藤英成衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



37期(1983/12/18〜)
1本
30位

38期(1986/07/06〜)
0本
-

39期(1990/02/18〜)
0本
-

40期(1993/07/18〜)
0本
-

41期(1996/10/20〜)
0本
-

42期(2000/06/25〜)
3本
38位



衆議院在籍時通算
4本
323位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

37期(1983/12/18〜)

自動車損害賠償責任保険の料率引上げに関する質問主意書

第102回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1984/12/11提出、37期、会派情報無し)
質問内容
政府は、昭和五十三年度以降の収支悪化を理由に自動車損害賠償責任保険の保険料を引き上げようとしている。政府の説明によれば、収支悪化の原因は交通事故の増加と給付内容の大幅改定とされている。しかし、この説明は事実を全く無視した一方的なもので信ずるに値しない。
また、二年前政府は、自賠責保険の運用益の中から二千五百六十億円を保険契約者の了解を得ることなく一方的に流用し、一般会計の赤字穴埋めに充当した。自…
答弁内容
一について
昭和五十八契約年度における自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)の収支について、自動車保険料率算定会(以下「算定会」という。)の算出した金額と御質問の資料で試算された金額とが異なるのは、前者が昭和五十八年度までの保険金支払等の実績に基づいて算出しているのに対して、後者は交通事故統計を算出根拠にしていることによるものである。
二について
自賠責保険の保険金の請求の審査…

42期(2000/06/25〜)

総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2001/06/26提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
小泉内閣総理大臣は、八月十五日に靖国神社へ参拝する意向を明らかにしている。
従って、次の事項につき質問する。
一 日本と近隣アジア諸国との友好関係と、先の大戦に対する歴史認識及び靖国神社への参拝問題との関係をどのように認識するか。
二 先の大戦の責任については、一部軍国主義者が戦争を遂行し、日本の一般国民及び侵略されたアジアも含めた多くの人々がその犠牲者・被害者である、という見方についてどの…
答弁内容
一及び二について
我が国と近隣アジア諸国との友好関係については、政府としては、これを維持発展させていく考えであり、また、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保することを、我が国の外交の優先課題としているところである。
また、先の大戦に対する政府の考え方は、我が国が遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人…

「新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)」の名称に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2002/07/10提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
文化庁は、美術への関心の高度化,美術活動の活発化、国際化が著しく進展しており、全国的公募展や大型企画展の会場や国内外の展覧会情報等の収集・提供及び教育普及活動を行うための施設の整備が喫緊の課題となっている、との認識のもとに、平成七年十月に文化庁に「新しい美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)に関する調査研究会」を設置した。
文化庁は、翌平成八年に「新しい美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)に関…
答弁内容
お尋ねの施設については、昭和六十三年に各種美術団体の代表者等から成る組織から文化庁に提出された「国立現代美術館(ナショナル・ギャラリー)設立に関する陳情書」等における要望等を踏まえて設置することとしたものであり、平成八年の「新しい美術展示施設設立の基本構想」、平成十一年の「新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)基本計画」、平成十一年度以降の予算等において「新国立美術展示施設(ナショナ…

内閣法制局の権限と自衛権についての解釈に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2003/07/08提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣法制局は、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見」の具申ができ、その権限に基づき、憲法上の問題が指摘されてきた法律案に関しても、解釈の統一を図っているが、国会においても、内閣法制局長官を初めとした内閣法制局職員が当該法律案の憲法解釈に関わる答弁をなしてきたことを踏まえ、内閣法制局の権限及び自衛権の解釈について、以下質問する。
一 政府の統一解釈・統一見解と内閣法制局の権…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「政府の統一解釈・統一見解」とは、憲法を始めとする法令の解釈に関する政府の見解を指すものと考えられるところ、一般的に、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものである。政府による法令の解釈は、こ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/01/18

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