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神崎武法 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

神崎武法[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 質問主意書


このページでは神崎武法衆議院議員の委員会および各種会議の発言の冒頭部分と国会会議録検索システムの該当ページへのリンクをまとめています。
 神崎武法 衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。


委員会発言一覧(衆議院)

37期(1983/12/18〜)

第101回国会 法務委員会 第4号(1984/03/09、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案自体につきましては賛成をするものでございますけれども、関連する若干の事項につきましてお尋ねをいたします。  初めに、最高裁判所の機構改革問題につきましてお尋ねをいたします。  昨年二月六日付のウォーレン・バーガー・アメリカ連邦最高裁長官の年次報告によりますと、アメリカにおきましても連邦裁判所が事件負担にいかに対処するかが大きな課題になっていることがわかるのであります。その中でバーガー長官は、最高裁判所以外の連邦裁判所の抱える諸問題につきましては、手続の改善、行政事務担当者の活用を組み合わせることにより、最終的には裁判官の増員によって解決し得るで……

第101回国会 法務委員会 第6号(1984/04/04、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 私は、改正商法施行後の総会屋問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  株主総会から総会屋と言われますプロ株主を排除して株主総会の正常化を図るための利益供与の禁止規定の新設を含みました改正商法が施行されまして一年半になろうとしております。改正商法の施行によりまして、総会屋が転廃業を余儀なくされ、総会慶全体の勢力は急速に衰えつつあるとの評価のある反面、例えば新阪急ホテルの九時間三十分、ソニーの十三時間三十分といった長時間株主総会に見られますように、総会屋が取締役、監査役に対する質問権を乱用していると思われる事例も見られるのであります。  そこで、まず総会屋の実態につきましてお尋ねい……

第101回国会 法務委員会 第10号(1984/04/17、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 初めに、国籍法改正の基本的な考え方に関連いたしましてお伺いをいたします。  我が国の憲法は、日本国民たる要件を法律に委任しまして、それを受けて現行の国籍法で日本国民の範囲を規定しているわけでございます。日本国民の範囲いかんというものは将来の日本の基盤を決めるものでありますから、将来の日本のあるべき姿、将来の国際社会における日本の位置づけ、特に周辺諸国との関係を念頭に置きつつ国民の範囲を確定すべきものと思われるのであります。  二重国籍の解消といった問題一つとってみましても、ヨーロッパ諸国でこの点について積極的な解消策をとっていない。その理由として、例えば出生率の低下がある。一定の国……

第101回国会 法務委員会 第14号(1984/07/11、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 初めに総会屋問題につきましてお尋ねをいたします。  総会屋問題につきましては四月四日の当委員会におきまして質問をいたしましたけれども、その後、五月三十一日に大手デパートの伊勢丹の秘書室長、論談同友会の幹部等が利益供与罪で逮捕されまして、六月十五日に東京地検が七名につきまして東京簡裁に略式命令を請求したということが新聞報道されているのであります。  本件の事案の内容と処分結果につきまして、まずお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】 その後、この同じ協友会グループの利益供与事件の余罪があるということで捜査が行われているというふうに聞いておりますけれども、余罪関係の捜査はどうなってい……

第102回国会 安全保障特別委員会 第3号(1985/03/27、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 三点ほどお尋ねをいたします。  一点は、先ほどの核戦争の可能性に関連いたしまして、アメリカでもカーター政権の時代からいわゆる核のハード面というものとソフトの面ですが、C3Iシステムについて、そういうテーマの研究、システムがどうということをやってきているという気がしますけれども、そういうことからいたしますと、先ほどのお話ですと、戦略核については使われない、そういう可能性があると言われるのですけれども、一応そういうソフト面を重視する動きというのがアメリカにおいてあるということは、むしろ戦略核を用いた核戦争の可能性というものを否定できないのじゃないだろうかというような気がするわけでありま……

第102回国会 安全保障特別委員会 第4号(1985/04/08、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 引き続きSDIの問題につきまして質問をいたします。  この技術協力要請問題の議論の前提といたしまして、SDIの極東の安全とのかかわり、なかんずく日本の安全とのかかわりという問題につきまして、最初に確認をいたしたいと思います。  本年初頭の日米首脳会談の席上、レーガン大統領から、SDIの極東あるいは日本へのかかわりについての説明がなされたのかどうか。もしなされたとするならば、どのような説明があったのか、お伺いいたします。
【次の発言】 在日米国大使館のつくりましたSDIについてのオフィシャルテキストによりますと、SDI計画というのは、ICBMだけではなくて射程距離のより短い弾道ミサイ……

第102回国会 安全保障特別委員会 第5号(1985/04/17、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 私は本年二月六日の国会決議の平和の目的と自衛隊による衛星利用についての政府見解、これに関連してお尋ねをいたしたいと思います。  昭和四十四年五月の宇宙の平和利用に関する国会決議を、汎用性の理論をもとになし崩しにしたというこの手法につきましては、私自身は納得ができないわけでありますけれども、それはさておきまして、今回の政府見解の意味、内容につきまして、何点か確認をいたしたいと思います。  軍事衛星につきましては、これはいろいろな分類がございますけれども、「最新防衛技術大成」というものによりますと、大きく分けて三分類できる。監視警戒それから支援、攻撃、そのうちで監視警戒の範囲に入るもの……

第102回国会 安全保障特別委員会 第6号(1985/05/22、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 初めに、対米武器技術供与の問題からお尋ねをいたします。  昨日の日経の報道によりますと、防衛庁の技術研究本部が開発中のミサイル追尾誘導技術を米国防総省の要請でこのたび技術供与することになった、こういうことが伝えられているのであります。ミサイル追尾誘導技術を米国に供与する意向であるというこの報道内容、これは事実でしょうか。
【次の発言】 防衛庁長官は昨日の記者団の質問にも、この日経の報道についてはそのとおりだということを述べたということが伝えられているのですが、いかがでしょうか。
【次の発言】 そうしますと、具体的なJMTCを通じての要請はないと思うのですけれども、米側から打診という……

第102回国会 法務委員会 第2号(1984/12/18、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 給与法案につきましては人事院勧告の完全実施を求めるものでありますが、それはさておきまして、二、三お尋ねをいたしたいと思います。  初めに、今回の改正に伴って司法修習生の給与はどのように改定されるのか、お尋ねをいたします。
【次の発言】 次に、裁判官、検察官の最近の任官の状況はどうなっておるか、お尋ねいたします。
【次の発言】 今回、一般職員のうち医療職につきましては初任給調整手当の引き上げが図られているようでありますけれども、裁判官、検察官の初任給調整手当については引き上げがなされておりません。この点については増額をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

第102回国会 予算委員会 第13号(1985/02/19、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  初めに、防衛問題について質問をいたします。  総理は、二月四日の本委員会におきます小杉委員の、我が国の防衛は陸に重点を置く防衛よりも海空に重点を置くというふうに考え方を切りかえるべきである、こういった質問に対しまして、五九中業において海空を重視した、まあ洋上撃破、そういうものを中心にした思想で大いに五九中業を練るように防衛庁に指示してある、このように答弁をされているわけでございます。海空中心の防衛力策定を明確にされたのでありますけれども、これは防衛力整備の根幹にかかわる方針の重大な変更と考えるものであります。総理はこの海空重視の防衛力策定をいつ防衛……

第102回国会 予算委員会 第18号(1985/02/25、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  初めに、経済摩擦問題からお尋ねをいたします。  日米貿易摩擦の問題は、我が国外交の基本であります日米関係の基盤にかかわる問題でございますから、貿易摩擦解消のために我が国としても真摯な努力を図らなければならないと考えるものでございます。しかしながら、その過程でやはり我が国として米国に対して言うべきことは言わなくちゃいけないだろうし、米国内において最近見られます保護主義的傾向に対しましては、やはり自由貿易を堅持する観点から、米国に対してやはり言うべきことは言わなくちゃいけないだろうと思うわけでございます。そういう観点からこの問題につきまして何点かお尋ね……

第104回国会 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第3号(1986/05/13、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 私が最近商社関係者から直接聞いたところによりますと、フィリピンに対する円借款、賠償時代からでございますけれども、リベートにつきましては当初が一〇%くらい、その後マルコス文書当時が一五%ぐらい、さらに二〇%に上がりまして、マルコス政権の崩壊直前には実に二五%にもなっていた、こういう話を聞いているわけでございます。このリベートを捻出する方法についてはいろいろあるようでありますけれども、一つの方法としてロードローラーやブルドーザー等の建設用機械、これによってリベートをつくるんだということも聞きました。これらのものは、価格は高いものでありますけれども、支払いが確実でクレームがつきにくい、し……

第104回国会 予算委員会 第11号(1986/02/18、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 初めに私は、SDI研究の参加問題からお尋ねをいたします。  本日、お昼のNHKニュースによりますと、シュナイダー米国務次官が、日本はことしの夏までにSDI研究に参加する見通しである、こういう発言をしたということが伝えられております。まずこの点をお尋ねいたしますけれども、我が国としてことしの夏までにSDI研究に参加をするという意向を持っているかどうか、こういう点と、その旨をアメリカの方に伝えているかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
【次の発言】 しかし、我が国の意向が何らかの形でアメリカ側に伝わっていなければ、シュナイダー国務次官がそのような見通しを述べるということは考えら……

第104回国会 予算委員会 第13号(1986/02/20、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 私は、初めに同鉄改革問題についてお尋ねをいたします。  国鉄改革の必要性と分割・民営化につきましては、私は基本的に賛成であります。ただし、余剰人員対策が果たして十分であるかどうか、長期債務の処理の仕方をどうするのか、また三島問題、三島の切り捨てにつながらないかどうか、こういった点につきましては、あらゆる角度から禍根を残さないように慎重に検討をしなければならないと考えるわけであります。  特に、私は、本日はこの三島問題、これを九州を例にとってお尋ねをいたしたいと思いますけれども、議論をするというよりもこの問題点を指摘をいたしまして、それに対する当局の考え方を整理していただく、こういう……


38期(1986/07/06〜)

第107回国会 外務委員会 第1号(1986/10/17、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 初めに、南ア問題からお尋ねいたします。  ただいま江田委員からも質疑がございましたけれども、昨日の安保理の選挙の結果、我が国が非常任理事国に当選したわけでありますが、当選五カ国のうち最低得票という結果に終わったわけでございます。その理由について、一つは、我が国の対南ア政策に対するアフリカ諸国からの不満があったのではないかという点も言われておりますし、あるいはさきの総理の知識水準発言の影響というものもあったのではないか、こういう見方もあるわけでありますけれども、その理由についてどう感じておられるか、伺いたいと思います。
【次の発言】 我が国としては、先月の十九日に官房長官談話の形で対……

第107回国会 外務委員会 第5号(1986/12/19、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 米国のイランへの武器売却と我が国の関与の問題につきましてお尋ねをいたします。  このイランへの武器売却問題につきましては、米国内で大変大きな問題になっておりますし、関係諸国でも大変注目を集めているわけであります。  現在、米国の司法省及び上院、下院、両院の情報特別委員会で捜査を開始しているわけでございますけれども、その罪名も、テロリスト国家への輸出違反という輸出管理法違反、それから、千四百万ドル以上の兵器移転に際しての対議会通告義務違反という兵器輸出管理法違反、あるいはテロリスト組織支援国家への兵器輸出という包括的反テロリズム法違反、秘密工作の対議会通告義務違反という一九四七年国家……

第108回国会 外務委員会 第2号(1987/05/18、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 私は、日ソ文化協定と原子力事故の通報、援助条約関連につきましてお尋ねをいたします。  初めに、日ソ文化協定の関係でお尋ねをいたしたいと思います。  今回の日ソ文化協定の締結によりまして、日ソ両国間の文化、教育及び学術の各分野におきます交流が一層促進されますことを私も強く期待をいたしたいと思っております。  ところで、ゴルバチョフ政権が誕生いたしまして三年になるわけでございます。以来、グラスノスチ、公開性あるいはペレストロイカ、立て直しのかけ声のもとで、内政、外交を問わず目覚ましい変貌がなされてきたと受けとめられるわけでございますけれども、文化面でも第二の雪解けと呼ぶにふさわしい質的……

第108回国会 外務委員会 第3号(1987/05/22、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 それでは私は、外交官保護条約とテロ防止条約、この二条約につきましてお尋ねをいたしたいと思います。  お尋ねをする前に一言申し上げたいわけでございますけれども、この外交官保護条約につきましては昭和四十八年十二月十四日に採択されて、昭和五十二年二月二十日に効力を生じているわけでございます。またこのテロ防止条約の方は昭和五十四年十二月十七日に採択され、昭和五十八年六月三日に効力を生じているわけでございまして、いずれもこの条約の要請をいたします国内法の整備が困難であったためにこの条約の締結に長期間を要してきたわけでございます。  今回、異例な事態とはいえ、十分な審議の時間を確保することがで……

第108回国会 予算委員会 第11号(1987/03/30、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 防衛問題についてお尋ねをいたします。  私は、矢野訪米団の一員として、本年の二月末から三月初めにかけまして訪米をいたしまして、平和軍縮の問題あるいは為替の問題、日米間の貿易摩擦問題、防衛問題について米国側と意見交換を行ってまいりました。その中で特に印象に深く残りましたのは、SDI、戦略防衛問題につきまして、これが研究の段階から一歩進みまして実験、開発の段階に至っているのではないか、そういう印象を強く受けたわけでございます。わが国の政府は、このSDI問題について、あくまでも研究への参加交渉である、こういう説明を国会に対してもしているわけでありますけれども、現実には将来の配備というもの……

第109回国会 安全保障特別委員会 第2号(1987/08/24、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 洋上防空構想について研究が進展していることをいろいろ御答弁いただいているわけでございますけれども、まずこの洋上防空の問題からお尋ねをいたしたいと思います。  中期防でこの洋上防空体制を検討するとしているわけでございますけれども、洋上防空体制あるいはこの洋上防空という言葉は、公式の政府文書に示されたのはこの中期防が初めてであろうかと思うわけでございます。洋上防空構想についても研究が進んでいる現段階でございますので、防衛当局としてこの洋上防空体制、洋上防空の定義をどのようにされているのか、お尋ねをしたい。
【次の発言】 洋上防空というのは何から何を守ろうという構想なのかという点が常に問……

第109回国会 外務委員会 第1号(1987/07/29、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 大臣には帰国早々、お疲れのところ大変恐縮でございますけれども、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。  初めにココムの問題についてお尋ねをいたしますけれども、実は従来から、私の承知しているところでも、ココム加盟国の中にありまして、米国は共産圏諸国に対する高度技術輸出規制の強化を主張し、ココム規制の強化というものを常々主張してきているわけでございますけれども、他のココム加盟諸国、特に欧州諸国がむしろココム規制の緩和を主張している。そういうことで大変米国とその他のココム加盟国との間でいろいろ意見の食い違いがあるということが言われております。  実際に、フランスの「一九八四年国防予……

第112回国会 安全保障特別委員会 第3号(1988/04/13、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 それではお尋ねをいたします。  初めに「防衛計画の大綱」の関係で何点かお尋ねをいたしたいと思いますけれども、総理並びに防衛庁長官は我が党の冬柴委員にことしの二月二十四日の衆議院の予算委員会におきまして、総理は「現在、大綱の見直しとか別表の修正とか、それは全く考えておりません。」という御答弁をされておりますし、防衛庁長官も「当然、国際情勢であるとかあるいは経済財政情勢であるとか、こういったものを踏まえながら考えなければならぬことではございますが、私は大綱の基本的な枠組みを見直すというようなことの必要はない、かように考えております。」このように明確な答弁をされているわけでございます。 ……

第112回国会 外務委員会 第1号(1988/03/09、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 初めに、南ア問題からお尋ねをいたします。  さきに四党の国際局長主催で反アパルトヘイトの映画「遠い夜明け」を国会内で上映をいたしました。大変な反響を呼んだわけでございます。私自身もこのアパルトヘイトの実情につきまして映像を通じて見まして、改めてこの「遠い夜明け」を本当の夜明けにするためにいろいろ考えなければいけないなということを感じた次第でございますし、日本がその先導的な役割を果たすべきであると痛感した次第でございます。  外務省でもこの映画を上映いたしまして大臣もごらんになったと伺っておりますけれども、大臣のこの映画に対する感想と、反アパルトヘイトへの御決意を伺いたい。

第112回国会 外務委員会 第4号(1988/03/25、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 初めに修学旅行の列車事故について一言お尋ねをいたします。  中国の修学旅行中に列車事故が発生しまして多数の負傷者が出ましたことにつきまして、この痛ましい大惨事に対し、まず御遺族の方々に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  政府といたしましても、現状の把握、この負傷者の救助活動等に全力で取り組んでいただきたいと思います。あわせて高校生の海外修学旅行が昭和六十二年度は百四十校に及ぶなど、今後ますます増加するものと思われますし、国際化ということを考えますと、これは望ましいことだろうと私自身は考えておりますが、安全の確保という観点……

第112回国会 外務委員会 第5号(1988/04/01、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 核物質の防護に関する条約は昭和五十四年十月に国際原子力機関の政府間会議で採択されまして、八年たってようやく昨年二月八日に効力を生じたわけでございますが、まず、この点に関して三点まとめてお尋ねをいたします。  条約発効がおくれた理由はどういうことなのかという点、それから我が国の対応がおくれた理由はどうしてかという点、それから三点目が、我が国が本条約を締結する意義と締約国となることにより我が国が負う義務の内容について。
【次の発言】 次に、この締約国の中には開発途上国あるいは原子力発電所を持たない国も多数含まれておるわけでございますが、こういった国々が積極的にこの条約の締結国となった理……

第112回国会 外務委員会 第9号(1988/04/22、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 総理、お疲れのところ恐縮でございますが、私の方からお尋ねをいたします。  今回のこの特別協定の改正は、米軍基地従業員の手当の全部を日本側が負担できるように改めたわけでございますけれども、政府として、近い将来、本給の部分についても日本側が負担することをお考えになっておられるのかどうか、この点についてまずお尋ねいたしたいと思います。  あわせて、地位協定の解釈といたしまして、本給の日本側負担というものが現行地位協定上可能なのかどうか。さらにまた、特別協定方式により、本給の負担というものができるのかどうか。こういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。

第112回国会 外務委員会 第10号(1988/04/27、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 ただいま高沢委員の方からもお尋ねがございましたけれども、今回の改正点の一つとして、締約国会議を定例化するとともに、条約の実施を促進するために幅広く勧告または決議を行うことができるようになったわけでございます。  この決議及び勧告の拘束力について、どのような拘束力を持っているのかという点と、ワシントン条約に見られますように、我が国にこの条約における決議及び勧告があった場合に、政府としてはどのように対応していく所存であるか、まずこの点についてお尋ねをいたします。
【次の発言】 我が国の湿地の登録は現在釧路湿原の一部と宮城県の伊豆沼・内沼の二つでありますけれども、昨年の議定書の審議の際に……

第112回国会 外務委員会 第11号(1988/05/11、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 まず、総理の訪欧につきましてお尋ねをいたします。  総理は、日欧新時代の幕あけと位置づけて欧州を訪問されたわけでございますが、そのときに三項目から成る新国際協力構想を発表いたしております。これは竹下外交の基本方針となるものと言われておりますけれども、まず、今回の訪欧は全般的に見てどのような成果があったのか、また新国際協力構想に対する反応はいかなるものであったのか、全般的にお尋ねをいたします。
【次の発言】 国際協力構想は三本柱から成っているわけでございますが、今回はそのうち国際文化交流の強化について特に人的交流の拡大、日本研究、日本語教育への助成、文化の紹介、交流組織の拡充等が挙げ……

第113回国会 外務委員会 第1号(1988/11/18、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 まず、ことし三月に発生いたしました上海列車事故の問題からお尋ねをいたします。  高知学芸高校の乗車いたしました列車事故でございますが、この補償問題は今日に至ってもまだ解決されていないわけでございます。このような悲惨な事故の場合、遺族の気持ちを考えまして、早急な解決が望ましいと思います。事件発生以来今日に至るまでの交渉経過について、まず御説明をいただきたい。
【次の発言】 補償交渉がまとまらないのは日中間の貨幣価値の違いが主な原因である、こういうことが言われているわけでございます。竹下総理が訪中をいたしました際行われました李鵬総理との会談におきまして、中国側はこの事故の補償問題につき……

第114回国会 外務委員会 第3号(1989/05/24、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 私は まず日本の政治の腐敗と国際的信頼という問題について、簡単にお尋ねをいたしたいと思います。  リクルート疑惑をめぐります長期にわたる日本の政治の空白、あるいは竹下総理の退陣によります指導力、問題処理能力の低下は、日本の国際的な信頼を失墜させるものであると考えるわけでございます。政府は常日ごろ、我が国が国際社会において責任を果たすべきである、このようなことを言われておるわけでございますけれども、現実には全く逆の結果になっているわけでございます。経済は一流であるけれども政治は三流である。こういう批判もあるところでございますけれども、外務大臣は、今日の我が国のこの政治に対する世界の見……

第114回国会 外務委員会 第4号(1989/06/14、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 前回に引き続きまして、宇宙基地協定についてお尋ねをいたします。  まず、宇宙基地の定義につきまして本協定の第一条第三項で述べておりますけれども、この宇宙基地は宇宙基地複合体である。本体とプラットホーム、それから有人支援型自由飛行実験室、これは有人支援型のフリーフライヤーというのでしょうか、それから宇宙基地専用の地上要素の複合体である、そういう定義をしておるところでございます。この地上要素を除いて考えてみますと、本協定に言う宇宙基地は幾つかの宇宙物体を組み合わせて、一つの単位としてまとめて宇宙基地と呼んでいるようでございます。  そこで、この宇宙基地の理解、頭の整理としてお尋ねしたい……

第114回国会 外務委員会 第5号(1989/06/21、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 初めに、標章国際分類協定、いわゆるニース協定からお尋ねをいたします。  今回のこの協定でございますけれども、我が国にはサービスマークの登録制度がなく、不正競争防止法で対処しているわけでございます。このサービスマークの国際分類を採用する協定上の義務はないわけでございますけれども、我が国としても、この際早期にこのサービスマークの権利を保護する新しい登録制度をつくるべきだと考えますけれども、その見通しを含めて、その点についてまずお尋ねをいたします。
【次の発言】 今の御答弁でもありましたけれども、サービスマークの登録制度のある国は約八十五カ国、先進国で制度がないのは日本とスイスの二カ国で……

第116回国会 外務委員会 第1号(1989/11/01、38期、公明党・国民会議)

○神崎委員 まず外務大臣に御就任なされましたことに対して心からお祝いを申し上げたいと思います。御就任直後から東奔西走、御活躍の御様子でございますけれども、国際情勢も今大きく変化をしておりますし、日本外交を積極的に推進するためにもぜひ御活躍をいただきたいと存じます。  それでは、条約の質疑に移らさせていただきたいと思います。  我が国は、OECDモデル条約を基本にいたしまして、各国と租税条約を締結してきていると承知いたしておるわけでございます。OECDモデル条約は、一九六三年七月に二重課税の回避に関する勧告の附属文書として採択され、さらに一九七七年四月、このモデル条約の改定がなされているところで……


39期(1990/02/18〜)

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号(1990/06/11、39期、公明党・国民会議)

○神崎議員 ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外三法律案は、昨年参議院において可決され、本院に送付された消費税廃止関連法案を基本に踏まえて、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、森井忠良君、中村正男君、元信堯君、民社党の中野寛成君、進歩民主連合の菅直人君並びに公明党・国民会議の宮地正介君、神崎武法の八名共同で、提出者の属する四会派所属議員の賛同のもとに本院に提出されたものであります。私は、提出者を代表して、これら四法律案について提案理由と概要について御説明いたします。  まず、消費税法の廃止を求める理由について申し上げます。  消費税は言うまでもなく公約違反の大型間接税であり、その成立……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号(1990/06/12、39期、公明党・国民会議)

○神崎議員 野党の責務の一つとして、与党のいろいろな行為をチェックする、これが野党の重大な責務の一つであると私は思います。その意味においては、与党がやろうとしていることを常に批判的にチェックをしていく、こういう姿勢というものは野党に求められておると考えます。
【次の発言】 酒税の改正につきましては、私どもが問題にいたしておりますのは、消費税を課している点でございます。その他の点につきましては、政府・自民党の考え方を私どももこれは十分参考にしてまいりたいと思います。
【次の発言】 今回の選挙におきまして、私どもは四十六議席にとどまったわけでございますけれども、議席が減ったのは、何よりも私ども公明……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号(1990/06/14、39期、公明党・国民会議)

○神崎議員 代替財源についてのお尋ねでございますけれども、消費税の廃止に伴う代替財源につきましては、昨年の国会におきまして参議院に代替財源法案五法案として提出をいたしました。参議院では可決され、その後衆議院に送られました経緯があることは委員御承知のことと存じます。  私どもの代替財源に対する今回の廃止法案における考え方も、昨年参議院に提出し衆議院に送付された代替財源法案の考え方を踏襲する、そういう考え方でございます。さらにまた、本年度の政府予算案に対する野党四党の共同組み替え要求の中におきまして、私どもの財源の考え方、基本的な考え方をお示ししているところでございます。したがいまして、私どもは財……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号(1990/06/19、39期、公明党・国民会議)

○神崎議員 全く同じ考えでございます。
【次の発言】 ただいまのお尋ねは、この総選挙の評価の問題でございますが、確かに消費税につきましてもこの総選挙で一つの大きな争点として戦われたことは事実でございます。そして、総選挙の結果、自民党が安定多数を得たことも事実でございます。しかしながら、得票率で見てみますと、与野党の得票率はいずれも四六%、自民党は過半数を割っているわけでございますし、選挙後の各種世論調査の結果を見ますと、その中には、この選挙の結果をもって自民党の見直し案が是認されたと考えるのかという問いに対して、そうとは思わないという回答が五六%もあったという、そういう世論調査も出ているわけで……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号(1990/06/21、39期、公明党・国民会議)

○神崎議員 昭和六十三年度の所得税の改正に絡んで、私どもは、この所得税の減税が高額所得者に有利である、このような発言をいたしましたけれども、これはあくまでも総合課税を徹底すべきである、こういう主張でございます。課税ベースをもっと拡大すべきであるし、さらにまた累進税率を引き下げろ、こういう主張もいたしておったところでございます。  さらにまた、政府は、私どもが従来から所得税の減税をやるようにしばしば要請してきたわけでございましたけれども、なかなかやらなかった、それに対して、もっと所得税の減税をやるべきだ、こういう主張をしてきたところでございます。

第118回国会 予算委員会 第14号(1990/04/23、39期、公明党・国民会議)

○神崎委員 初めに、私は、日米構造協議問題についてお尋ねをいたします。  今回の中間報告につきましては、私は、現在の日米間の経済の規模というものが世界経済のGNPの四〇%を占めるに至っている現実からいたしますと、日米間が悪化することは世界経済に極めて重大な支障を及ぼす、そういう意味におきまして、この経済摩擦を解消するために日米間が全力で取り組まなければいけない、その意味におきまして今回の一定の合意に達したという点につきましては、一定の評価をしていいのではないか、このように考えるわけでございます。  しかしながら、今後国内調整を進める総理の指導力というもの、責任というものは極めて大きくなったと言……

第118回国会 予算委員会 第17号(1990/05/09、39期、公明党・国民会議)

○神崎委員 初めに、深谷郵政大臣の問題につきまして一言申し上げたいと思います。  我が党の市川書記長が質問をいたしました。その質問の際に、リクルート社が大臣の後援会から退会をした退会届を提出するように要求をいたしました。ようやく本日、退会届が理事会に提示されたわけでございます。この提示された退会届は、退会届のコピーでございます。昭和六十三年七月二十八日付で、リクルート社の社長、位田さんから南陽会あての退会届でございまして、「昭和六十三年七月三十一日付をもって貴会を退会させていただきたく、ここにお届けいたします。」このようになっているわけでございます。確かにこういうコピーを拝見いたしましたけれど……

第119回国会 予算委員会 第1号(1990/10/19、39期、公明党・国民会議)

○神崎委員 今回のイラクによるクウェート侵攻と併合は国際法に違反する侵略行為でありまして、断じてこれを許すことはできません。世界第二位の経済大国と言われるだけになった我が国といたしましても、それにふさわしい中東への貢献、またこの中東事態に対する平和的解決、外交的解決に対して強力なリーダーシップを発揮すべきである、このように考えるものでございます。したがって、我が党は、中東貢献に当たりましても、単に金や物の支援だけではなくして、要員の派遣も含めた貢献を考えるべきであるとかねてから主張をいたしてきたところでございます。  ただ、今回の中東の事態というものは緊急、突発的な事態でございます。これに対し……


40期(1993/07/18〜)

第127回国会 逓信委員会 第1号(1993/08/27、40期、公明党)【政府役職】

○神崎国務大臣 逓信委員会の皆様方にごあいさつ申し上げます。  去る八月九日郵政大臣を拝命いたしました神崎武法でございます。  郵政行政は、国民生活に最も身近な行政であるとともに、二十一世紀に向けての高度情報社会づくりという重要な役割を担うものと考えており、これをお預かりする責任の重さに身の引き締まる思いをいたしているところでございます。  微力ではありますが、高橋委員長を初め逓信委員会の皆様の御指導と御支援を賜りながら、所管行政の推進に向け全力を傾注してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。(拍手)

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第3号(1993/10/18、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 テレビ朝日の前報道局長に対しまして、新聞報道された事柄がそのとおりか否か、説明を求めていることは事実であります。
【次の発言】 十一月一日が再免許の時期であることを念頭に置きつつ、現在鋭意調査を行っているところでございます。早急に結論を得るよう努めたいと考えております。  なお、再免許の時期までに調査が終わらなかった場合の対応についてお尋ねでございますが、調査の推移を見ながら別途検討をさしていただきたいと思います。

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第4号(1993/10/19、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 テレビ朝日椿前報道局長の発言は、平成五年九月二十一日に開催されました社団法人日本民間放送連盟、民放連の放送番組調査会第六回会合においてなされたものでございます。同氏は、この放送番組調査会の委員ではございませんが、特剔出席者として、一連の報道に携わった立場で、第六回会合のテーマでありました「政治とテレビ」に関する報告を行ったものと承知をいたしております。  この放送番組調査会は、有識者であります外部委員五名と内部委員、民放事業者七名で構成され、見識ある第三者の公正な意見と放送番組の直接の責任者の発言によって民放番組についての真剣な審議が期待されているところであります。平成四年十一……

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第5号(1993/10/20、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 テレビ朝日の前報道局長の発言問題につきましては、現在、郵政省といたしまして、本人を含め関係者から順次事情を聴取している段階でございます。調査の結果が判明した段階で、放送法上の問題等につきましても的確に対処していきたい、このように考えております。  どういう手続でということでございますけれども、具体的な手続は残念ながらないわけでございますが、この問題の調査に当たりましては、拒否すれば罰則が伴う、こういう意味での法的権限はほとんどないわけでございますけれども、実質上、本件のようにこれが社会問題化いたしまして、放送法違反の疑いが多方面から指摘されている場合には、その事案に即しまして関……

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第9号(1993/10/26、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 詳しくは承知しておりませんが、自己の発言の責任をとられておやめになったものと思っております。
【次の発言】 御本人の意思ははっきりと私確認したわけではありませんのでわかりませんが、いずれも、今御指摘のようなことを含めて御本人は責任を感じられたのではなかろうか、このように思います。
【次の発言】 社長を減俸処分に付したということは承知しておりますが、詳しい事情までは承知いたしておりません。恐らく椿発言を通して、今委員御指摘のような社会的に御迷惑をおかけしたその責任を感じられてそういう措置をとられたのではないかと思います。

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第15号(1993/11/05、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 一般的に申し上げまして、本部から支所に画像が伝送されるような場合、これは受信者が特定されているわけですから、これは放送ではなく通信として取り扱われているところでございます。通信ということになりますと、通信の秘密は侵してはならないということでございますので、通信の内容等につきましては私どもが云々できないことを御理解いただきたいと思います。

第128回国会 逓信委員会 第2号(1993/10/27、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 放送法は、憲法第二十一条を受けまして、放送法第三条におきまして放送番組編集の自由を定めているところでございます。この理念は放送法上の重要な原則であり、法の運用に当たってはこのことを絶えず念頭に置き、慎重に対応していかなければならないものと考えております。
【次の発言】 今回のテレビ朝日元報道局長の発言問題につきましては、多方面からその問題点が指摘されているところでございまして、郵政省といたしましても重大な問題であると認識をいたしておりまして、事実関係の調査と、これに基づきます放送法等の適用関係につきまして現在検討しているところでございます。  このような状況の中で、昨日電波監理……

第128回国会 予算委員会 第2号(1993/10/04、40期、公明党)【政府役職】

○神崎国務大臣 私、郵政大臣に就任以来、日本一大きな郵便局から、離島を除いて日本一小さい村の郵便局に至るまで精力的に視察を行っておりますけれども、郵便局は大変地域に根づいて地道な活動をしていることを実感いたしております。  ところが、郵便事業財政の累積欠損金が大幅に拡大する見通しになっておりまして、早急に改善対策を考慮しなければならない段階になっております。十二年間、郵便料金の値上げをしておりませんので、この間の物価等変動率を適用いたしますと、手紙が九十円などとなりますけれども、国民感情から見て少しこれは高いのではないかというのが実感でございますので、事務当局にはこのさらなる増収策あるいは効率……

第128回国会 予算委員会 第3号(1993/10/05、40期、公明党)【政府役職】

○神崎国務大臣 お答えをいたします。  NTTは、効率的経営を図るとの観点から、一層の合理化を推進するために、本年の二月に平成八年度をめどに二十万人体制の合理化の計画を策定したわけでございます。その中に、人員をスリムにするために希望退職を実施するということが入っておりまして、本年八月三十一日に、本年度と来年度、両年度で一万人の希望退職を募るということを公表したところでございます。  NTTは我が国における基幹的電気通信事業者でございますから、その効率化を図って、国民、利用者の皆様方に低廉で質の高いサービスを提供することが求められているわけでございまして、その意味で、今回のこの希望退職はその趣旨……

第128回国会 予算委員会 第4号(1993/10/06、40期、公明党)【政府役職】

○神崎国務大臣 お答えをいたします。  ただいま御指摘の盗聴事件につきましては、捜査の結果、犯人が特定するに至らず、時効完成により不起訴処分に付されている、このように承知をいたしております。  通信の秘密の不可侵につきましては、基本的人権の一つとして憲法にも規定されているところでございまして、通信関係におきましても、電気通信事業法等通信関係の法律におきまして、通信の秘密の確保を規定しているところでございます。通信を所管する当大臣といたしましては、通信の秘密のこの意義を十分認識しておりまして、その確保に万全の注意を払って取り組んでまいりたい、このように決意をいたしております。

第128回国会 予算委員会 第9号(1993/12/07、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 お答えをいたします。  NTTは、効率的経営に資するために、さらに合理化を進めるために、本年二月に、平成八年度までに二十万人体制を目指すという合理化方針を自主的に策定をいたしたところでございます。それに基づきまして、本年八月三十一日に、平成五年度と平成六年度の両年度におきまして合計一万人の希望退職を募るという方針を明らかにしたところでございます。本年十月に第一次の募集をいたしておりまして、三千三百人、管理職を含めますと四千百人の希望退職の申し出があったと、このように承知をいたしております。  委員御案内のとおり、NTTは我が国を代表する基幹的電気通信事業者でございまして、国民に……

第128回国会 予算委員会 第10号(1993/12/08、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 お答えをいたします。  放送法は、三条の二におきまして、報道は真実を曲げないことを規定をいたしております。同時に、放送法三条におきまして、放送番組編集の自由を保障しているところでございます。したがいまして、放送番組の内容に関します国の関与につきましては、必要最小限度にとどめるべきものであると私どもは考えております。  TBSの報道につきましては、郵政省が調査に着手いたしました椿発言に係るテレビ朝日問題とは基本的に異なるものだ、このような認識に立っております。テレビ朝日問題におきましては、番組制作の責任者である報道局長が政治的公平に反する発言をし、それが社会問題となったわけでござ……

第129回国会 逓信委員会 第1号(1994/03/24、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 ただいま議題とされました日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。  この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。  まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。  一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千六百六十六億六千万円、事業支出は五千五百二十一億九千万円となっており、事業収支差金百四十四億七千万円は、百二十八億一千万円を資本支出に充当し、六億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。 ……

第129回国会 逓信委員会 第2号(1994/03/25、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 憲法の言論の自由、表現の自由、何人に対しても保障されているものだと思います。
【次の発言】 まことに御指摘のとおりだと思います。特に放送事業者、これは電波というものが有限希少、限られたものでございますし、直接家庭に中身が入ってきて、社会的な大変な大きな影響力というものを持っているわけでございますから、その報道内容等につきましては、みずからの自覚と責任に基づいて適正な内容を報道しなければならないと考えておりますし、社会的な責任と放送番組の編集の自由というものは、これは当然裏腹の関係にある、その点を放送事業者は自覚をしなければならない、このように考えております。

第129回国会 予算委員会 第1号(1994/02/18、40期、公明党)【政府役職】

○神崎国務大臣 お尋ねの福祉定期は、身体障害者あるいは一家の主人を亡くされた遺族の方々等特別の考慮を必要とする預金者に対しまして、社会政策上の観点から金利引き下げの影響をできる限り緩和するために官民ともに実施をしてきたところでございます。  草川委員御指摘のとおり、今月の二十八日で期限が切れるわけでございますけれども、確かに定期性の金利の自由化という状況の変化はございますけれども、市場金利の低下の続く中で、郵便局としてもこの種の施策を実施する意義が十分ある、このように判断をいたしまして、この福祉定期の継続を事務当局にも検討方指示をしてまいりましたが、本日成案を得ることができました。  内容とい……

第129回国会 予算委員会 第4号(1994/03/30、40期、公明党・国民会議)【政府役職】

○神崎国務大臣 インフラのインフラとして、情報通信基盤の整備は、豊かで活力のある国民生活を実現するためには必要不可欠のものであると認識をいたしておりまして、アメリカにおきましても、クリントン政権下におきまして、情報通信基盤の整備を通して社会経済の構造変化をもたらそうということで、NII、全米情報基盤の整備に精力的に取り組んでいるところでございます。  御指摘の点でございますけれども、情報通信基盤の整備につきましては、公共事業関係費の対象とはなっておりません。電気通信格差事業等公共投資によりましてその促進を図っているところでございます。  確かに高齢化、情報化の展開等々の社会経済、産業の構造的変……


41期(1996/10/20〜)

第142回国会 逓信委員会 第4号(1998/03/18、41期、平和・改革)

○神崎委員 私も、Vチップの問題を取り上げたいと思います。  最近、ナイフを使った少年事件が大変多発しております。教育の現場においても起こっております。教育の荒廃が言われて久しいものでありますけれども、その原因として、学校の問題、家庭の問題、社会の問題、制度の問題などが複雑に絡み合った、これは複合汚染だということも言われてきたわけであります。  ところが、最近のナイフを使った事件を通して、テレビ映像の影響が大変大きいのじゃないかというところで、ナイフを使った事件とテレビ映像という問題が指摘されているわけであります。  事実、集団で少年をリンチ殺人した事件で、加害者である少年は、テレビ局に手紙を……

第142回国会 予算委員会 第13号(1998/02/25、41期、平和・改革)

○神崎委員 私は、平和・改革を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  初めに、イラク問題からお尋ねをいたします。  イラクがアナン国連事務総長の調停案を受け入れましたことから、事実上、武力行使が回避される事態になったわけであります。  私どもは、従来から、このイラク問題につきましては、イラクが大量破壊兵器を保有しているとすれば再び湾岸諸国の平和と安全にとって脅威となり得る、また、イラクが大量破壊兵器を開発している疑いが指摘されている以上イラクとしては国連の査察に無条件かつ全面的に即時応ずべきである、同時に、我が国を含めまして関係諸国はこの問題の平和的、外交的解決のために全力……


44期(2005/09/11〜)

第166回国会 法務委員会 第3号(2007/02/21、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  私は、二十三年ぶりに法務委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。  大臣とは学生時代から親しくおつき合いをさせていただいておりますが、本日お尋ねできますことを大変うれしく思っているところでございます。私は、まず、司法制度改革からお尋ねをいたしたいと思います。  二年後に裁判員制度の導入を控えておりまして、今、総仕上げの段階に入っていると思われます。ある意味では、今回の司法制度改革は、明治維新、また戦後の改革に匹敵するだけの重要な改革であろうと私は認識をいたしております。  裁判員制度についてお尋ねしたいわけでございますが、各種の……

第166回国会 法務委員会 第7号(2007/03/20、44期、公明党)

○神崎委員 戸籍法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。  今回の改正は、戸籍の記載の真実性担保について見直しを行うこと、戸籍の公開制度について見直しを行うこと、それから不正の手段等によって戸籍謄本等の交付を受けた者に対する制裁を強化する内容になっておりまして、私は基本的に賛成の立場から確認の意味を含めてお尋ねいたしたいと思います。  まず、戸籍の記載の真実性担保のため、出頭する者について本人確認手続を明記いたしております。法二十七条の二は、届け出によって効力を生ずべき縁組等の届け出について本人確認を義務づけております。届け出には、いわゆる報告的届け出と、戸籍の届け出によって、その……

第166回国会 法務委員会 第12号(2007/04/18、44期、公明党)

○神崎委員 与党修正案の質疑に入る前に、昨日の長崎の事件につきましてお尋ねをいたします。  昨日、伊藤長崎市長が銃撃をされ、本日未明死亡されました。伊藤長崎市長に対し、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしたいと思います。  今回の事件は、私は極めて残念であり、また強い憤りを禁じ得ないのであります。選挙期間中に、しかも候補者であり長崎市長である方を銃撃し死亡させた、これは民主主義のルール、言論の自由を踏みにじるものであって、到底許容できないところであります。私ども政治家、国民は、こういったテロに対して断固として闘う、このことが必要だと考えます。  まず、法務大臣に、この事件についての御感……

第166回国会 法務委員会 第17号(2007/05/18、44期、公明党)

○神崎委員 法案の質疑に先立ちまして、愛知におきますけん銃による警察官等の殺害事件につきましてお伺いをいたしたいと思います。  昨日、愛知で元暴力団組員の男がけん銃を発射して、奥さんと見られる女性を人質に籠城する事件が発生いたしました。本日も今もって立てこもっているというふうに聞いておりますが、男は、家族二人を撃ち、さらに警察官一人をけん銃で死亡させ、もう一人にも重傷を負わせたということであります。  先月の長崎、町田の事件を受け、政府は、銃器対策本部を立ち上げ、銃器や暴力団の取り締まりの徹底を行っていると承知をいたしております。暴力団一人にけん銃一丁が行き渡って、全国で五万丁ものけん銃が違法……

第166回国会 法務委員会 第19号(2007/05/23、44期、公明党)

○神崎委員 初めに、法テラスと国選弁護報酬等の問題につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。  昨年十月から法テラスが開始されました。コールセンターへの相談件数は当初予定の三割にとどまっておりまして、この制度の周知徹底が必要であるということを、さきに私がお尋ねしたときにも促したところでございますが、引き続き、関係当局の御努力をお願いいたしたいと思います。  最近、法テラスに携わっている弁護士の皆さん、また、日本弁護士連合会の幹部の皆様と意見交換をする機会がございました。さまざまな要望をいただいておりますので、ぜひ、実現できるように、関係当局の皆さんにも御努力をいただきたいと思うわけであります……

第166回国会 法務委員会 第21号(2007/05/29、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  参考人の皆様には、御多忙のところを御出席いただき、貴重な御意見を開陳していただきまして、大変にありがとうございます。  私も、政治家になる前に十四年間検事をしたことがございまして、一般の方よりは犯罪被害者に接する機会が多かったように思いますけれども、本日、改めて、岡村参考人、片山参考人のお話を伺いまして、犯罪被害者の思いというものを重く受けとめた次第でございます。  私は、犯罪被害者の権利利益を守るためには、やはり犯罪被害者が刑事手続に参加できるようにすることと、それから犯罪被害者の補償を進める、この二つの側面から、これはしっかり取り組んでいかなけ……

第166回国会 法務委員会 第22号(2007/05/30、44期、公明党)

○神崎委員 私は、今回の犯罪被害者が刑事手続に参加する制度などにつきましては、大変画期的なものだというふうに評価をいたしております。犯罪被害者、御遺族、御家族の皆様にとりましても、要望の大きな前進と評価されていることと思います。あとは、今内閣府で検討をいただいております犯罪被害者に対する補償問題、これに全力で政府としても取り組んでいただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  今回の犯罪被害者の刑事手続への参加でありますけれども、ヨーロッパ諸国ではおおむね採用されているようでありますけれども、アメリカでは採用されていないと承知しております。日本の訴訟構造もアメリカと同じように当事者訴……

第166回国会 法務委員会 第23号(2007/06/01、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  まず、与党修正案についてお伺いをいたします。資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにするため、必要な措置を講じるように努めるとの規定を追加いたしました。これは、犯罪被害者の長年の要望に沿うもので、私は、画期的な提案であると高く評価をいたしたいと思います。  ところで、三年後に施行状況について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることといたしております。特に、この三年後の検討条項を置いた趣旨についてお尋ねをいたします。
【次の発言】 与党修正案は大変意義のあるもので、高く評価をいたしたいと思います。  そこで、私は、きょうは……

第166回国会 法務委員会 第25号(2007/07/04、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  DV防止法の改正につきまして、お尋ねをいたします。  今回のDV防止法の改正によりまして、さらに実効性が高まるものと私は高く評価をいたしたいと思います。  平成十九年三月、内閣府の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会の「配偶者暴力防止法の施行状況等について」の取りまとめを見ますと、現行のDV防止法につきまして、さまざまな課題が指摘されているところでございます。おおむね、今回の改正はこの指摘を踏まえてなされているところだというふうに理解をいたしております。  保護命令関係では、保護命令の対象となる配偶者からの暴力に脅迫を加えたこと、接近……

第168回国会 法務委員会 第2号(2007/10/24、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  鳩山法務大臣、御就任まことにおめでとうございます。大臣はバイタリティーあふれる方でいらっしゃいますから、法務行政に力量を発揮されますことを期待いたしております。  まず、大臣の死刑制度についての発言についてお伺いをいたしたいと思います。  ほかの刑は検察官が指揮をいたしますけれども、死刑だけが法務大臣の命令にすることにいたしましたのは、回復不能な刑の執行への慎重さを担保し、制度を成り立たせるために必要であり、再審請求や心身状態を総合的に判断するためである、このように考えられるわけでございます。  ところで、大臣は、九月二十五日午前、内閣総辞職後の記……

第168回国会 法務委員会 第5号(2007/12/07、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  まずは、前回に引き続きまして、我が国の検視、解剖制度につきましてお尋ねをいたします。  千葉大学では、千葉県警の協力のもと、死後CTスキャンを実施いたしております。二十例の変死体につきましてCTスキャンを実施いたしましたが、四例において、検案医の診断結果とCTスキャンによる診断結果に食い違いがあったという報告もなされております。解剖せずに、外表観察のみで死因を決定するという現在の変死体取り扱いには問題があるところでありまして、改善を要すると考えます。  警察当局も対応をお考えになっていると思いますけれども、CTスキャンの導入とか、遺体の尿中薬物、毒……

第169回国会 法務委員会 第2号(2008/02/26、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  まず、ロス疑惑につきまして、法務大臣の感想をお伺いいたしたいと思います。  いわゆるロス疑惑につきましては、一美さんに対する殺人罪、殺人事件について、日本の裁判所で無罪が確定をいたしております。このたび、ロス市警が、一美さんに対する殺人と共謀の罪で三浦和義を逮捕したということでございますけれども、日本には一事不再理の原則がある。ただし、日本の裁判所の効力は外国に及ばないということでは、こういうこともあるのかなとは思いますけれども、異例の事態だろうと思います。  法務大臣として、今回の逮捕の感想についてお伺いをいたします。

第169回国会 法務委員会 第7号(2008/04/11、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  最初に、裁判員制度の施行についてお伺いをいたします。  明年五月二十一日に裁判員制度が施行されることになりました。刑事裁判の体制づくり、それから国民に制度の理解を得るための広報活動、それから裁判員が参加しやすい環境づくり等、これは準備をぜひ加速していただきたいと思いますが、法務大臣にこの決意をまずお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、法曹人口のあり方につきましてお尋ねをいたします。  司法制度改革によりまして平成二十二年ころには司法試験の合格数を年間三千人程度にすることを目指す計画が、ここに……

第169回国会 法務委員会 第8号(2008/04/15、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  保険法案は、商法の保険契約に関する規定を削除して、保険契約に関するルールを定める単行法を制定するものでありまして、明治三十二年の商法制定後、保険法の百年ぶりの実質的改正であるというふうに思います。その意味では、大変今回の改正は意義深いものがある、このように思います。  まず、大臣にお伺いいたしたいわけでありますけれども、海上保険につきまして、今回の改正作業から外されているわけであります。これは将来の海商法の改正作業の中で取り扱う予定であるのか、外した理由についてお伺いをいたします。
【次の発言】 クーリングオフの権利、これは保険契約の申し込みの撤回……

第169回国会 法務委員会 第11号(2008/04/25、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  まず、他人の生命に掛ける保険の問題を取り上げたいと思います。  現代社会におきましては、他人の生命に保険を掛けて保険金を得ようとする保険金殺人事件、これが多発をいたしております。夫婦間の保険金殺人事件もあれば、貸金業者が顧客を追い詰めて消費者信用団体生命保険で債権を回収する事例とか、あるいは被保険者の殺害を国際的に現地人に依頼をするという保険金殺人事件も起こっているところでございます。また、会社が従業員の生命に掛ける団体生命保険のトラブルも多発をしているところでございます。  まず大臣に、他人の生命に掛ける保険につきまして、この法案ではどのようなル……

第169回国会 法務委員会 第14号(2008/05/30、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  振り返ってみますと、二〇〇四年に犯罪被害者等基本法が制定され、二〇〇五年には犯罪被害者等基本計画が策定をされました。この中では、「施行後五年を経過した場合に行う検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた検討を行い、その結論に従った施策を実施する。」としているところであります。  その後、法制審議会少年法部会を中心に審議がなされまして、今国会に少年法の改正案が提案されたわけでございますけれども、私は、被害者等の権利利益を一層保護する制度改革に賛成であります。その立場で、再確認をさせていただきたいと思います。  まず、……

第170回国会 法務委員会 第2号(2008/11/14、44期、公明党)

○神崎委員 森法務大臣、御就任おめでとうございます。  大臣は伊能忠敬のお話をされましたけれども、私も、少年時代、青年時代、千葉県に住んでおりましたもので、大変懐かしく、興味深くお話を伺わせていただきました。  法務行政は日本という国のあり方にかかわる大変重要な行政でありますから、大臣が言われたように、子や孫の時代の日本というものを見据えながら、今やるべきことを着実にやっていくことが特に重要だというふうに考えております。  そこで、法曹人口問題を通して、やはり大臣の発言がぶれないでいただきたいということを特に私はお願いを申し上げたいと思うわけであります。鳩山元法務大臣は、当初は法曹人口を拡大す……

第171回国会 法務委員会 第2号(2009/03/11、44期、公明党)

○神崎委員 私は、昨年十一月十四日、当委員会におきまして、重大事件について公訴時効の廃止を検討してはどうか、こういう問題提起をいたしました。世田谷一家殺害事件あるいは上智大生殺害事件の被害者の遺族の皆さん方が、公訴時効の撤廃または公訴時効の停止を求める運動を展開いたしておりますし、この問題に関する国民の関心も高くなっていると思っております。  法務大臣のもとで私的な勉強会が行われていると承知しておりますが、先ほどの御答弁でも、まだ方向性は出ていないということですけれども、どういう論点についてどういう議論がなされているのか、教えていただきたいと思います。

第171回国会 法務委員会 第5号(2009/04/07、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  最初に、先ほどお話も出ましたけれども、国家免除に関します日本の判例の動向についてお伺いをいたします。  日本の判例は、一九二八年の松山事件の大審院決定に基づき、長い間、絶対免除主義の立場をとってきましたけれども、二〇〇六年七月二十一日の最高裁判決によって判例変更がなされ、制限免除の立場を明らかにしたと言われております。  最高裁の制限免除の立場、射程距離について、大臣から御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 わかりました。  それでは、法律案の中身に入りますけれども、商業的取引という言葉をこの法律案では使っております。商業的取引について例……

第171回国会 法務委員会 第8号(2009/04/28、44期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  本日は、審議中の入管法改正案を中心にお尋ねをいたします。  今回の入管法改正案の主な項目は、在留カードを発行し、在留情報の一元的把握、管理の徹底、外国人研修制度の見直し、留学と就学の一本化などとなっております。特に、新たな在留管理制度の導入とともに、新たな外国人台帳制度に移行したことが大きな特徴になっているわけでございます。  そこで、お尋ねをしたいと思います。まず、新たな在留管理制度につきましてお尋ねをいたします。  外国人は、在留カードの記載事項のほかに、その在留資格に応じて、その受け入れ先や身分関係に変更があった場合には届け出しなければならな……

第171回国会 法務委員会 第11号(2009/06/19、44期、公明党)

○神崎委員 このたび三会派によりまして修正合意ができましたけれども、これは高く評価をいたしたいと思います。  修正案を中心に質問をいたします。  まず、特別永住者証明書関係でありますけれども、修正案におきまして、特別永住者証明書及び特別永住者に係る旅券の常時携帯義務と違反に対する過料の規定が削除されました。私どもは、特別永住者の皆様から、かねてからその要望をいただいておりまして、我が党といたしましても、この修正を行うべきだと強く主張をいたしてきましたので、大変喜ばしいと思っております。  提出者に改めてこの修正の趣旨をお伺いしたいと思います。


45期(2009/08/30〜)

第173回国会 法務委員会 第2号(2009/11/17、45期、公明党)

○神崎委員 まずは、千葉法務大臣、御就任おめでとうございます。  何点か、法務行政に関してお尋ねをいたしたいと思います。  まず、指揮権問題についてお尋ねをいたします。  検察庁法十四条によりますと、法務大臣は、検察事務に関して一般的指揮権がある、ただし、具体的事件についての取り調べまたは処分については、検事総長のみ指揮できるとされているわけでございます。具体的な事件では、昭和二十九年の造船疑獄事件で指揮権が発動されましたけれども、検事総長の請訓に対して、これを否決する指揮権が発動されたのはこの一回だけだったと思います。  この検察庁法十四条の規定の趣旨とか性格について、大臣はどのように認識を……

第174回国会 法務委員会 第2号(2010/02/24、45期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  まず、裁判員制度についてお尋ねをいたします。  昨年八月から始まりました裁判員制度、半年が過ぎております。これまでの裁判員制度の実施状況を見ていますと、極めて順調にいっているのかな、こういう印象を受けますけれども、これから恐らく、死刑相当の事案とかあるいは否認事件とか、裁判員の方が非常に判断に苦慮されるようなケースも出てくるだろうというふうに思います。  そこで、まずお伺いしたいのは、これまでの経過について、最高裁それから法務当局はどのように評価をされておられるのか、まずお尋ねをいたします。

第174回国会 法務委員会 第6号(2010/03/30、45期、公明党)

○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  国際受刑者移送法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。  今回の改正によりまして、日・タイ受刑者移送条約その他、今後我が国が締結する受刑者移送条約全般に対応できることになりました。これは大変画期的なことだというふうに思います。  まず、基本的なことをお尋ねしたいと思いますけれども、受刑者移送制度の目的として、よく、受刑者の社会復帰の促進と人道的考慮、この二点が挙げられております。  受刑者の社会復帰は、その者が出所後に復帰する社会にできるだけ近い場所、環境、受刑者の問題をよく理解し得る処遇担当者によって処遇を受ける、このことが望ましいと……


各種会議発言一覧(衆議院)

37期(1983/12/18〜)

第101回国会 予算委員会第七分科会 第1号(1984/03/10、37期、公明党・国民会議)

○神崎分科員 初めに、国鉄の運賃料金改定につきましてお尋ねをいたします。  国鉄は、本年、旅客運賃八・二%引き上げを中心といたします運賃料金改定を申請しておりますけれども、五十三年以降七年間に実に六回も運賃などの値上げが実施されることになるわけでございます。安易な値上げは国民の国鉄離れをますます助長させるものと考えます。  また、今回運賃格差を導入いたしましたが、これも経営の基本的問題の抜本的解決策にはなり得ないのでありますし、特に地方ではローカル線の客離れをさらに促すことになりかねないと考えます。この点、運輸大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。

第101回国会 予算委員会第八分科会 第2号(1984/03/12、37期、公明党・国民会議)

○神崎分科員 初めに、公共投資問題についてお伺いをいたします。  公共事業はここ数年伸びがダウンして、本年もさらに厳しい予算案になっております。景気浮揚のため公共事業の拡大は待望されるところであります。野党四党による予算修正要求の中でも公共事業の追加が提案されているところでございます。公共投資問題につきましては、与野党の幹事長・書記長会談で自民党側から「「公共投資問題」については、景気動向、公債残高、災害の状況等を勘案して弾力的に対処する」との回答がなされていると承知しておりますけれども、公共事業を抱える所管官庁として、この野党四党の追加提案は望むべきことと思いますが、大臣の所見はいかがであり……

第102回国会 予算委員会公聴会 第2号(1985/02/13、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 公述人の先生方におかれましては、御多忙中のところ御出席をいただきまして貴重な御意見を御開陳いただきましたこと、本当にありがとうございました。  私は、千田先生に行政改革の問題を中心にお尋ねをいたしたいと思います。  先ほど先生は、行革審の意見書で言うところのほぼ五合目に達しているという意見につきまして、批判的な御意見をお述べになられました。私自身も、この行革審の政府の取り組みに対する意見というものは少々甘過ぎるというふうに認識をいたしております。私どもの実感といたしましては、昨年十月二十七日サンケイ新聞にサラリーマンの「行革の成績表」というものが出されておりますけれども、それにより……

第102回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1985/03/07、37期、公明党・国民会議)

○神崎分科員 初めに、国債、地方債の地方証券取引所上場問題からお尋ねをいたします。  現在、国債、地方債が上場されております証券取引所は東京、大阪、名古屋の三証券取引所でありますけれども、それぞれの上場銘柄と国債については一発行者一銘柄、地方債については一銘柄、このように限定している理由についてお尋ねいたします。
【次の発言】 三証券取引所の上場銘柄数はどうですか。九二でいいですか。さっきのは店頭のでしょう。
【次の発言】 東京、大阪、名古屋の三証券取引所で国債、地方債を取り扱っているわけでありますけれども、その取引額の割合、三証券取引所の割合はどうですか。

第104回国会 予算委員会公聴会 第2号(1986/02/15、37期、公明党・国民会議)

○神崎委員 公述人の先生方には、大変お忙しい中を本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を開陳いただきましたこと、大変にありがとうございます。  まず私は、飯塚公述人にお尋ねをいたしたいと思います。  先生は、昭和六十一年度予算案に反対する立場から、大変示唆に富む御発言をされたわけでございますけれども、その中で、申告納税制度の根幹に触れる御発言がございました。この点に関しまして二点ほどお尋ねをいたします。  まず、所得税法百二十条の申告納税制度につきまして、納税者が所得の計算と税額の計算を自分でできるんだ、こういう擬制の上に成り立っている、空想的仮定の上に成り立っているのだ、こういう御指……


38期(1986/07/06〜)

第112回国会 予算委員会第八分科会 第1号(1988/03/09、38期、公明党・国民会議)

○神崎分科員 まず大臣に、ウオーターフロント開発につきましてお尋ねをいたしたいと思います。  土地の有効利用の一環といたしまして未来空間の活用がかぎを握るということが言われております。そこで注目を集めておりますのが水際におけるウオーターフロント開発でございます。例えば、東京湾の埋立地に住宅を重点とした都市づくり等の構想も公表されておりますけれども、その反面、神戸においては河川の景観訴訟というものも起こっているわけでございます。この住宅を重点といたしました生活空間を絡めたこのウオーターフロント構想につきまして大臣はどういうふうにお考えになっておられるのか、御所見を伺いたいと思います。


44期(2005/09/11〜)

第166回国会 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号(2007/03/22、44期、公明党)

○神崎委員 私は、犯罪による収益の移転防止に関する法律案、いわゆるゲートキーパー法につきまして、お尋ねをいたします。  この法案は、マネーロンダリング及びテロ資金対策としてのFATF、金融活動作業部会勧告を我が国として履行するものでありまして、本法の施行によって、我が国におけるテロの脅威を防止し、犯罪による収益を剥奪し、被害者に回復する手続が一層促進されますことを期待するところであります。  まずお伺いしたいのは、第一点は、本法案は当初案と異なり、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士が行う措置は、疑わしい取引の届け出から除外いたしました。この間の経緯として、各方面との調整、協議等で……


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データ更新日:2020/05/21

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