神崎武法 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは神崎武法衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。神崎武法衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 法務委員会 第4号（1984/03/09、37期、公明党・国民会議）

○神崎委員　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案自体につきましては賛成をするものでございますけれども、関連する若干の事項につきましてお尋ねをいたします。 　初めに、最高裁判所の機構改革問題につきましてお尋ねをいたします。 　昨年二月六日付のウォーレン・バーガー・アメリカ連邦最高裁長官の年次報告によりますと、アメリカにおきましても連邦裁判所が事件負担にいかに対処するかが大きな課題になっていることがわかるのであります。その中でバーガー長官は、最高裁判所以外の連邦裁判所の抱える諸問題につきましては、手続の改善、行政事務担当者の活用を組み合わせることにより、最終的には裁判官の増員によって解決し得るで……

第101回国会 法務委員会 第6号（1984/04/04、37期、公明党・国民会議）

○神崎委員　私は、改正商法施行後の総会屋問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　株主総会から総会屋と言われますプロ株主を排除して株主総会の正常化を図るための利益供与の禁止規定の新設を含みました改正商法が施行されまして一年半になろうとしております。改正商法の施行によりまして、総会屋が転廃業を余儀なくされ、総会慶全体の勢力は急速に衰えつつあるとの評価のある反面、例えば新阪急ホテルの九時間三十分、ソニーの十三時間三十分といった長時間株主総会に見られますように、総会屋が取締役、監査役に対する質問権を乱用していると思われる事例も見られるのであります。 　そこで、まず総会屋の実態につきましてお尋ねい……

第101回国会 法務委員会 第10号（1984/04/17、37期、公明党・国民会議）

○神崎委員　初めに、国籍法改正の基本的な考え方に関連いたしましてお伺いをいたします。 　我が国の憲法は、日本国民たる要件を法律に委任しまして、それを受けて現行の国籍法で日本国民の範囲を規定しているわけでございます。日本国民の範囲いかんというものは将来の日本の基盤を決めるものでありますから、将来の日本のあるべき姿、将来の国際社会における日本の位置づけ、特に周辺諸国との関係を念頭に置きつつ国民の範囲を確定すべきものと思われるのであります。 　二重国籍の解消といった問題一つとってみましても、ヨーロッパ諸国でこの点について積極的な解消策をとっていない。その理由として、例えば出生率の低下がある。一定の国……

第101回国会 法務委員会 第14号（1984/07/11、37期、公明党・国民会議）

○神崎委員　初めに総会屋問題につきましてお尋ねをいたします。 　総会屋問題につきましては四月四日の当委員会におきまして質問をいたしましたけれども、その後、五月三十一日に大手デパートの伊勢丹の秘書室長、論談同友会の幹部等が利益供与罪で逮捕されまして、六月十五日に東京地検が七名につきまして東京簡裁に略式命令を請求したということが新聞報道されているのであります。 　本件の事案の内容と処分結果につきまして、まずお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　その後、この同じ協友会グループの利益供与事件の余罪があるということで捜査が行われているというふうに聞いておりますけれども、余罪関係の捜査はどうなってい……

第102回国会 安全保障特別委員会 第3号（1985/03/27、37期、公明党・国民会議）

○神崎委員　三点ほどお尋ねをいたします。 　一点は、先ほどの核戦争の可能性に関連いたしまして、アメリカでもカーター政権の時代からいわゆる核のハード面というものとソフトの面ですが、Ｃ３Ｉシステムについて、そういうテーマの研究、システムがどうということをやってきているという気がしますけれども、そういうことからいたしますと、先ほどのお話ですと、戦略核については使われない、そういう可能性があると言われるのですけれども、一応そういうソフト面を重視する動きというのがアメリカにおいてあるということは、むしろ戦略核を用いた核戦争の可能性というものを否定できないのじゃないだろうかというような気がするわけでありま……

第102回国会 安全保障特別委員会 第4号（1985/04/08、37期、公明党・国民会議）

○神崎委員　引き続きＳＤＩの問題につきまして質問をいたします。 　この技術協力要請問題の議論の前提といたしまして、ＳＤＩの極東の安全とのかかわり、なかんずく日本の安全とのかかわりという問題につきまして、最初に確認をいたしたいと思います。 　本年初頭の日米首脳会談の席上、レーガン大統領から、ＳＤＩの極東あるいは日本へのかかわりについての説明がなされたのかどうか。もしなされたとするならば、どのような説明があったのか、お伺いいたします。
【次の発言】　在日米国大使館のつくりましたＳＤＩについてのオフィシャルテキストによりますと、ＳＤＩ計画というのは、ＩＣＢＭだけではなくて射程距離のより短い弾道ミサイ……

第102回国会 安全保障特別委員会 第5号（1985/04/17、37期、公明党・国民会議）

○神崎委員　私は本年二月六日の国会決議の平和の目的と自衛隊による衛星利用についての政府見解、これに関連してお尋ねをいたしたいと思います。 　昭和四十四年五月の宇宙の平和利用に関する国会決議を、汎用性の理論をもとになし崩しにしたというこの手法につきましては、私自身は納得ができないわけでありますけれども、それはさておきまして、今回の政府見解の意味、内容につきまして、何点か確認をいたしたいと思います。 　軍事衛星につきましては、これはいろいろな分類がございますけれども、「最新防衛技術大成」というものによりますと、大きく分けて三分類できる。監視警戒それから支援、攻撃、そのうちで監視警戒の範囲に入るもの……

第102回国会 安全保障特別委員会 第6号（1985/05/22、37期、公明党・国民会議）

○神崎委員　初めに、対米武器技術供与の問題からお尋ねをいたします。 　昨日の日経の報道によりますと、防衛庁の技術研究本部が開発中のミサイル追尾誘導技術を米国防総省の要請でこのたび技術供与することになった、こういうことが伝えられているのであります。ミサイル追尾誘導技術を米国に供与する意向であるというこの報道内容、これは事実でしょうか。
【次の発言】　防衛庁長官は昨日の記者団の質問にも、この日経の報道についてはそのとおりだということを述べたということが伝えられているのですが、いかがでしょうか。
【次の発言】　そうしますと、具体的なＪＭＴＣを通じての要請はないと思うのですけれども、米側から打診という……

各種会議発言一覧

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1984/03/10、37期、公明党・国民会議）

○神崎分科員　初めに、国鉄の運賃料金改定につきましてお尋ねをいたします。 　国鉄は、本年、旅客運賃八・二％引き上げを中心といたします運賃料金改定を申請しておりますけれども、五十三年以降七年間に実に六回も運賃などの値上げが実施されることになるわけでございます。安易な値上げは国民の国鉄離れをますます助長させるものと考えます。 　また、今回運賃格差を導入いたしましたが、これも経営の基本的問題の抜本的解決策にはなり得ないのでありますし、特に地方ではローカル線の客離れをさらに促すことになりかねないと考えます。この点、運輸大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。

第101回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1984/03/12、37期、公明党・国民会議）

○神崎分科員　初めに、公共投資問題についてお伺いをいたします。 　公共事業はここ数年伸びがダウンして、本年もさらに厳しい予算案になっております。景気浮揚のため公共事業の拡大は待望されるところであります。野党四党による予算修正要求の中でも公共事業の追加が提案されているところでございます。公共投資問題につきましては、与野党の幹事長・書記長会談で自民党側から「「公共投資問題」については、景気動向、公債残高、災害の状況等を勘案して弾力的に対処する」との回答がなされていると承知しておりますけれども、公共事業を抱える所管官庁として、この野党四党の追加提案は望むべきことと思いますが、大臣の所見はいかがであり……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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