長勢甚遠 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは長勢甚遠衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。長勢甚遠衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 逓信委員会 第11号（1990/06/13、39期、自由民主党）

○長勢委員　富山第一区から出ております長勢甚遠でございます。 　まずもって、今情報化の進展の中で、国民生活の向上のために日夜御苦労されておられます郵政省の皆さん方に敬意と感謝を表したいと思う次第であります。 　これから本日議題となっております放送法及び電波法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただくわけでございますが、今般の改正案は時宜に適したものでございますので、当然私は賛成でございます。ただ、この法律案がねらいといたしております放送の難視聴対策あるいは都市の受信障害対策につきまして、この改正だけで済むという問題ではないのじゃなかろうか、今後一層の充実強化を図っていく必要がある、こ……

第120回国会 地方行政委員会 第6号（1991/03/12、39期、自由民主党）

○長勢委員　今回議題となりました両改正法案について質問をさせていただきます。 　申すまでもなく、地方自治は自由主義、民主主義の基礎であります。中央集権、一極集中の排除、また触れ合いのあるコミュニティーづくりということが叫ばれて大変久しいわけでありますが、地方自治の進展に向けて自治省の役割は大変大きいと思います。幸い吹田大臣を迎えて、日夜御苦労されていることに対しまして心から敬意を表しますとともに、我々も一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そこで、地方自治体が住民の側に立った役割を果たしていく上でいろいろな制度上の問題があるということは、従来から種々提起をされてきた……

第120回国会 逓信委員会 第7号（1991/03/15、39期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　時間が余りありませんので、簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。 　最初に、今情報社会ということで、多メディア、多チャンネル化といったようなことがよく話題になっておるわけでございますが、これからの放送がどういうことになっていくのかということについてひとつ御認識をお伺いいたしたいと思います。 　今、価値観また生活様式も大変多様化をして、情報に対する欲求は大変強くなっておるわけでございますが、あらゆる話が、これらの情報欲求に何としてでもこたえようという方向で動いておる。放送行政もそういう方向が目指されておるような気がいたします。 　これからどうなっていくんだ……

第121回国会 労働委員会 第2号（1991/09/04、39期、自由民主党）

○長勢委員　このたび社会労働委員会が改組されまして労働委員会が新たに設けられたということは大変意義のあるところでありまして、私も心から喜んでおる一人であります。その上この労働委員会の最初に質問する機会を与えられ、大変光栄に存じておるところであります。 　今大臣からもお話がございましたが、労働の問題はこれからの我が国にとって大変重要な問題であり、国民生活、国民経済にとって必要不可欠な問題であります。当委員会がこの重要な問題につ いて、労働省の御努力とも相まって、国民の負託にこたえるように大いに頑張らなければならないわけでございますし、委員長初め同僚議員の方々の御指導をいただいて、私も誠心誠意努め……

第123回国会 労働委員会 第5号（1992/04/24、39期、自由民主党）

○長勢委員　今高齢化が進んでおるわけでございますが、高齢者の老後の生活をどのようにしていくかということが大変大きな問題であると同時に、労働力不足ということもあわせて大きな問題になっておりまして、介護の関係の労働者をどういうふうに確保していくかということが、その接点として大変重要な時期になっておるわけでございますが、そういう中で、今回このような法案を用意されたことに対しては心から敬意を表しますとともに、大変時宜にかなったものと賛成をいたしたいと思います。 　しかしながら、この問題は、老後の生活全体をどうしていくかということは、厚生省施策と大きな関連を持つわけでございますので、労働省、厚生省、連携……

第126回国会 外務委員会 第8号（1993/05/12、39期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　条約の質問に入ります前に、当面大変大きな問題になっておりますカンボジア問題について、若干質疑をさせていただきたいと思います。 　みんな大変心配をいたしておるわけでございますが、特にこのたびカンボジアで亡くなられた方、また負傷された方に対しまして、心から哀悼の意を表するものであります。このような事態がどうして起きたか、またその責任等々についてもこれから真剣に議論をしていかなければならないと思います。 　それはそれとして、国民の中には、個人的な使命ということではなくて、むしろこういう国家的使命感に基づいて大変御苦労されて、しかも今までささげられた方がおられるとい……

第126回国会 労働委員会 第14号（1993/06/03、39期、自由民主党）

○長勢委員　本日は、日ごろ御指導いただいておる、また敬愛をいたしております野党の先生方に質問をさせていただくというすばらしい機会を与えていただきまして、光栄に存じております。 　今般パート労働者に関する法案を御提案していただいておるわけでございますが、近年パート労働者が大変に増加をし、これからもまた、女性の職場進出、高齢者の就業意欲の増大といったような観点から、ますますその傾向は強まると思います。また、人手不足の中でパート労働者の労働市場に占める役割というものも大変大きくなるというふうに私も理解をいたしておりますし、そのためにパート問題についてのいろいろな対策の充実強化ということが必要であると……

第126回国会 労働委員会 第16号（1993/06/07、39期、自由民主党）

○長勢委員　ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の要旨は、 　第一に、目的規定における「雇用管理の改善等」の内容が「適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善」であることを明確にすること、 　第二に、事業主の責務に関する規定において、事業主は、短時間労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図るために必要な措置を講ずるに当たり、就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮すべきこ……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 労働委員会 第2号（1993/10/29、40期、自由民主党・自由国民会議）

○長勢委員　坂口大臣には、御就任以来大変積極的に労働行政にお取り組みいただいておりますことに敬意を表したいと思います。 　早速、就任のとき、単純労働者問題について、受け入れの拡大といったことまで御発言になって、この発言については、参議院等の御論議の中で、これから慎重に考えたいという、従来の自民党内閣の方針と変わらないというようなことをおっしゃっておられると聞いておりますので、そのことは了解したいと思いますが、ただ、新聞等で御発言の内容、おっしゃっている中で少し私が気になりましたのは、国際的に見て必要な人だけを採るというのでは問題点として残るということをこの労働者受け入れ問題の一つの視点としてお……

第129回国会 労働委員会 第2号（1994/06/03、40期、自由民主党・自由国民会議）

○長勢委員　法案の質疑に入ります前に一つだけ大臣にお伺いしたいと思っておりますが、新規学卒者の就職の問題が大変やかましいと思います。ことしの四月も大変やかましかったわけでございますが、来年就職見込みの方々はもう二月、三月から、きょうは御同業の方々ばかりでございますから、いろいろな方々が頼みに来られたりしているのですが、大変難しいという状況だと思います。 　明春卒業予定の方々の就職についてどういう状況になっているのか、そしてまた、ことしがどうだったのか。先ほどベビーブーム時代のお話がございましたが、来年はもっと数が多いとすれば、ことしと同じペースでいっても、就職がはっきりしないという方の数はもっ……

第129回国会 労働委員会 第3号（1994/06/06、40期、自由民主党・自由国民会議）

○長勢委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及びただいま提出されました修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。 　雇用保険制度は、雇用調整が吹き荒れる昭和五十年に創設されて以来今日まで、諸外国が高失業で苦しんでいる中にあって、我が国が二度にわたる石油危機やマイクロエレクトロニクス化等の技術革新に雇用の面で的確に対応し、先進諸国の中でも最も低い失業率を維持する上で大きな役割を果たしてきたものであります。 　このたびの政府案は、今後の経済社会の変化に対応し、雇用保険制度が雇用に関する総合的な機能を一層発……

第131回国会 厚生委員会 第7号（1994/10/26、40期、自由民主党）

○長勢委員　当委員会でるる同僚議員から御質問、御指摘がありましたとおり、これから高齢化、少子化がどんどん進行する中で、年金の問題は国民が最も関心を持っている重大事項でございます。これからの時代にふさわしい年金のシステムというものをつくっていかなければなりません。政治はすべからく公平、公正であるべきであり、また、乏しきを憂えず、等しからざるを憂えるという考え方で、そういう基本で考えていかなければならないと考えております。そういう観点から、年金システムをこれからの時代にふさわしいものにしていくためには、何よりも世代間、制度間の公平、また、給付と負担のバランスの確保ということが大事であると考えており……

第131回国会 労働委員会 第2号（1994/11/09、40期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　このたびは、労働問題について長年にわたって取り組んでこられましたその道の大ベテランである浜本先生が労働大臣に御就任になられまして、村山内閣、一番国民の方々が心配をされておる雇用問題を初めとする問題に取り組む姿勢がここにもうかがわれると思います。ぜひ、大臣の識見をもってこの難問にすばらしい成果を上げていただくように、心から御期待を申し上げるものでございます。 　当面一番大きな問題は、雇用不安ということであろうと思います。雇用問題については、御案内のとおり、バブルの崩壊に伴う長引く不況の中での失業者の増大、こういう問題がございますし、さらに、中長期的な高齢化の問……

第132回国会 労働委員会 第11号（1995/04/28、40期、自由民主党・自由連合）

○長勢委員　おはようございます。私から、新進党側提出の介護休業法案について質問させていただきます。 　これから高齢社会を迎えるに当たって、介護の問題が極めて重要な問題である。そういう中で、家族介護ということも在宅介護の一環として必要なことである。その場合に、職業を継続しながら家族介護ができるようにする方向も考えていかなければならない等々、介護休業制度を法制化するという方向について我々も一生懸命取り組んでまいりましたが、新進党さんにおかれましても、同じ方向で大変真剣に御検討いただき、そして法案を提出をされて、互いに一生懸命論議をする、こういうことは大変いいことであり、また、そういう御努力に対して……

第132回国会 労働委員会 第12号（1995/05/11、40期、自由民主党・自由連合）

○長勢委員　貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございました。 　この介護休業制度の法制化につきましてずっと議論してまいっておるわけでございますが、どこへ行っても大体論点ははっきりしておると思います。 　一つは、介護の問題が大変深刻な問題で、とても個人だけでは対応できない、社会全体でやると同時に、企業においてもそれなりの御支援をするシステムでやっていかなきゃならぬということについて大方の御理解が得られておって、そのことが今回の法制化につながる基盤になっておると思っております。 　ただ一点、特に与野党の法案の差ということで出ておる点でございますけれども、今、赤城先生がお話しになりました……

第134回国会 厚生委員会 第1号（1995/10/18、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○長勢政府委員　先般、厚生政務次官に就任いたしました長勢甚遠でございます。 　健康や福祉という国民に最も身近で重要な分野を担当し、日々その責任の重さを痛感しております。 　厚生行政は、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会に向けて、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して暮らすことができる福祉社会を築いていくという大きな使命を担っております。 　私も大臣を補佐し、誠心誠意努力してまいる所存であります。委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）

第136回国会 厚生委員会 第11号（1996/04/19、40期、自由民主党）

○長勢委員　先般来、厚生省の調査また参議院での参考人質疑等いろいろ聞かさせていただいておりますが、どれだけ聞いてもよくわからない、きちんと整理ができない。正直言って、やりきれない思いでおります。どの答弁を聞いておっても、つまるところ、だれにも故意や過失はなかった、まして職務怠慢もなかった、ただ、結果は大変なことだった。大変不幸な事態なわけであります。それで、関係される方々もその結果には大変驚くというか、責任を感じて申しわけないと思っておられるということに尽きるような気がしてしようがありません。それが真相であったとしても、それだけでは何にもならないわけであります。 　ですから、何でこんなことにな……

第136回国会 厚生委員会 第14号（1996/05/10、40期、自由民主党）

○長勢委員　今回の年金の一元化法案は多年の懸案でございましたが、ようやくこの法案が提案六れる運びになりましたことを私も大変うれしぐ思っておる次第でございます。そういう意味で、年金はこれからの高齢者社会にとって最も関心の高い大事な制度でございますが、この法案に賛成の立場から国民の方々に御理解いただくための質問をさせていただきたい、このように思っております。 　この法案はともかくとしましても、今国民の中で年金に関して一番、我々が地元におりましていろいろな方々とお会いしましても、特に若い方かにおいて行われる質問というのは、私も五十ちょっとになりましたが、四十代、三十代の人であればあるほど、我々がそれ……

第136回国会 厚生委員会 第15号（1996/05/14、40期、自由民主党）

○長勢委員　参考人は御苦労さまでございます。 　エイズ薬害という極めて悲惨で、また不幸な事態の真相究明は我々の務めでございますので、全力を挙げておるところでございますけれども、なかなか明確なイメージが出てこない。大変我々もいらいらしておるということが率直な今の思いでございます。 　そういう中で、参考人の、四月十七日でしたか、参議院での御答弁というのは大変際立っておるわけでございまして、いろいろな事情がおありだろうと思うのでございますが、そういう中で、学者の良心に従って明確な答弁をされたことに対しましては心から敬意を表しておりますし、今も委員長の御質問に対しまして同様の御答弁があったわけでありま……

第136回国会 厚生委員会 第31号（1996/07/12、40期、自由民主党）

○長勢委員　私からは、松村参考人に御質問させていただきたいと思います。 　今、委員長からも御質問があったとおり、参考人の在任中の期間は、血友病患者のエイズ被害の拡大を防止する上で大変重要な時期でございました。お聞きしたいことはたくさんあるわけでございますが、時間もありませんので、主として、加熱製剤を承認したにもかかわらずなおかつ非加熱製剤の回収がおくれた、これはどうしてだろう、この点を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　プロジェクトチームへの参考人の報告、その他の資料なども十分読ませていただきましたけれども、回収命令等を出さなかった理由ということについては、今御答弁があったとおりのよ……

第136回国会 厚生委員会 第32号（1996/07/23、40期、自由民主党）

○長勢委員　自由民主党の長勢甚遠でございます。 　この委員会でもたくさんの参考人の方々においでいただいたわけでございますが、今委員長からの御質問があったとおり、一番というか、一つの大きな疑問は、帝京大症例がなぜ早期にエイズとして認定をされなかったか、それができればいろいろなことが変わっていったのではないか、こう思っておるわけであります。 　エイズ研究班でもそのことは議論になり、また、スピラ判定の段階あるいはギャロ報告があった、そのたびごとに若干情報が追加をされていったわけですから、帝京大症例を認定する機会は十分あったと思うわけであります。このいずれの段階にも証人は重要な役割を持って関与されてお……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 厚生委員会 第6号（1997/03/19、41期、自由民主党）

○長勢委員　富山県出身の長勢でございます。 　きょうは大変貴重な御意見を多々いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。介護の問題の深刻さ、これはもうおっしゃられたとおりでございまして、各分野で大変御苦労なさっておられることに敬意を表したいと思います。 　したがって、この介護保険法案に対する期待も国民ひとしく高いわけでございますが、私が一番心配しておりますのは、介護保険法を早くつくらなきゃならぬということと、それに対する国民の期待にたえられるような財源が確保できるのかどうかということが、私は、今諸先生からいろいろお話があったことを十分充足できるかどうかのかなめじゃないかと思っております……

第140回国会 厚生委員会 第24号（1997/05/07、41期、自由民主党）

○長勢委員　政府原案につきまして、特に薬剤費負担につきましては、この委員会でも、また各方面からも、いろいろな御意見があったところであります。特に、一種類十五円という政府原案でございますが、これについては、極めて事務が煩雑になるのではないか、あるいは、患者さんにとってわかりにくい場合があるのではないか、さらには、薬剤費をめぐる諸問題についての効果が少ないのではないか等々の議論があったところであります。 　我々、政党といたしまして、こういう問題に対処しながらこの法案の処理に当たることが国民に対する責任である、こういう観点から、こういう問題について、薬剤費負担のあり方について検討をしてまいりました。……

第141回国会 厚生委員会 第6号（1997/11/28、41期、自由民主党）

○長勢委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属クラブを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　言語聴覚士法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。 　一　障害者が障害のない者と同等に生活し、活動ずる社会づくり（ノーマライゼーション）を推進する観点から、医療関係職種の資格制度における障害者に係る欠格事由の見直しを行うこと。その際、現在、総理府を中心に行っている障害者に係る欠格条項の見直しに関する検討結果に基づき、これを行うこと。 　二　現に病……

第142回国会 厚生委員会 第6号（1998/04/03、41期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　今回の法案は、大別しく、一つは老人医療費拠出金の見直しのための国民健康保険法の改正部分、二つ目は不正請求対策及び過剰病床対策のための健康保険法の改正部分、これを中心とするものというふうに思いますが、この二つの内容は、相互に直接には関係のない事項でありますから、一本の法案とするということについてはおかしいのではないか、このような場合には、国民健康保険法の改正と健康保険法の改正とは別途に行うべきものではないかということを指摘する向きもあるわけであります。 　この問題は、この法案の目的がいかなるものであるかということにかかわるというか、それによって決まることだろう……

第142回国会 厚生委員会 第8号（1998/04/14、41期、自由民主党）

○長勢委員　参考人の先生方、どうも御苦労さまでございます。 　今回の病床規制に関する改正の論点は、いわゆる自由開業の原則というものと保険財政との均衡をどのように考えるかということが一番重要なのではないか、そして、そのことと医療計画との関係をどう考えるかということではないだろうかと私は思っております。参考人の方々の御意見の中に、いわゆる法律上の権利というようなお話ですとか医療秩序といったような話がありましたが、保険財政との関係について、余り御意見がなかったように思っております。 　自由開業の原則というのは当然重視をされなければならない問題でございますが、すべての支払いが自由診療という形で行われる……

第142回国会 厚生委員会 第14号（1998/05/27、41期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長代理　松本純君。

第145回国会 厚生委員会 第3号（1999/02/10、41期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　ことしになりまして幾つか厚生省関係のことがマスコミ等で報ぜられ、社会不安に近い問題もありますので、その点を二点最初に御質問させていただきます。 　一つは、インフルエンザの問題でございます。 　ことしは大変インフルエンザが蔓延をしておる、しかも高齢者あるいは乳幼児等に死亡者が多数出るといったようなことで、社会不安とまで言い切れるかどうかわかりませんが、大変不安な気持ちでみんなが過ごしておる状況があるようであります。大変心配をいたしております。 　昨年は、この委員会で大変御議論をいただいて感染症新法というものもつくったわけで、その際に、その柱として、行政の方で感……

第146回国会 科学技術委員会 第1号（1999/11/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　今回、水抜き作業に決死的な立場で従事された方に対しまして、大変感動的なことであって、敬意を表しております。 　大変緊急の事態であったということで、現地対策本部に派遣をされておられました原子力安全委員等の専門家と事業者の方々が十分検討されて、至急にこの臨界停止の作業を行うということで作業を実施されたと伺っております。安全衛生規則、緊急作業に従事する場合には百ミリシーベルト以内であるということが規定をされておるわけで、これを守ることが当然のことでございます。そして、この作業に当たっても、この作業時間の問題等々、これを超えないように最大限の努力をする中で作業に従事していただいたと聞い……

第146回国会 厚生委員会 第6号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　高齢者の雇用失業情勢は、全般的に厳しい現在の中でも特に厳しい状況にあることは御案内のとおりでございます。 　完全失業率及び有効求人倍率についての御質問でございますが、全体として完全失業率は九月現在で四・六ということでございますが、六十から六十四歳については七・〇という大変厳しい状況にございます。また、有効求人倍率につきましても、全体としては〇・四八でございますが、六十―六十四歳層については〇・〇六、極めて厳しい状況にあるところでございます。
【次の発言】　高齢者についての完全失業率、有効求人倍率は、他の年齢層に比べて厳しい状況にあることはずっと一貫した状況でございますが、特に近……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　労働省関係では、産業安全研究所及び産業医学総合研究所を独立行政法人化することにいたしております。 　この両研究所は、事業場で発生する労働災害の予防のための設備等の調査研究、あるいは労働者の健康障害の予防のための調査研究を行っておるものでございます。 　これらの調査研究は、公共上の見地から確実に実施されることが必要なものでございますが、試験研究という立場から、独立行政法人化によって、その活動が細部にわたる予算に制約される、あるいはいろいろな面での制約を受けることなく、より自律性を持って柔軟に、弾力的に実施することができるものになる、このように思っておりますし、そのように指導してま……

第146回国会 商工委員会 第3号（1999/11/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　中小企業の従業員規模に関する定義についての御質問でございますが、通産省は中小企業基本法に基づく定義がなされておると同時に、労働省は労働政策の観点から、例えば雇用の安定を図るために特別の助成をする必要があるかないかとか、あるいは労働者福祉の向上の観点から中小企業と大企業を区分する必要があるかないかという観点から取り扱いをやっておりまして、解釈上、若干の運用上の相違が従来からあったように思っております。 　しかし、現実の現場の運用におきまして、そんなに大きな混乱があったというふうには承知をいたしておりませんし、今後ともそういう問題が起きないように具体的に定義をしていきたいと思ってお……

第146回国会 商工委員会 第5号（1999/11/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　労働省関係でも、法律あるいは法律以外の制度で中小企業を特定して特別の政策を講じている部分が幾つもございます。従来、その範囲につきまして、政策上の違いがございますので通産省の解釈と労働省の解釈との若干のずれがあったことは事実でございまして、それは当然のことであったと今まで考えてまいりました。これは、企業としての中小企業の定義において常時使用するという場合と、施策の対象として常時使用される者であるかどうかということを一致させなければならぬというふうに我々は考えてまいったことから生じたことであったと思います。 　今般、通産省におかれまして中小企業政策を拡充しようということで、今細田政……

第146回国会 内閣委員会 第3号（1999/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　そのとおりでございます。
【次の発言】　民間の方が退職して公務員に任用されたというケースでございますので、御案内のとおり、国家公務員については雇用保険制度と同じ仕組みとしての国家公務員退職手当法がございますので、その適用をするというのが今回の仕組みでございます。 　その結果として、雇用保険法上、若干の差異が生ずることは御案内のとおりでございますけれども、国家公務員について雇用保険法をどのように扱うかということは、今持永政務次官からも御答弁のあったとおり、長年いろいろ問題もあった点でございますが、国家公務員退職手当法におきましては、国家公務員の身分保障その他、民間の制度とは差異も……

第146回国会 法務委員会 第10号（1999/12/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　今、個別の事案については意見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、営業譲渡の際の身分、雇用の継続等について、今までもいろいろな議論、判例等があります。御案内のとおり、当然承継とするものもあれば、労働者の同意を必要とするという趣旨の学説、判例等々、区々にまたがっておることは御案内のとおりでございます。 　基本的にこの問題は労使間で決定されるべきことと思うことが一つでございますけれども、具体的にいろいろな事案も生じておることでございますので、法的措置を講ずることが必要かどうか、また合理的かどうかということは、十分見きわめて、法的措置も検討しなければならない時期に来ておるか……

第146回国会 労働委員会 第1号（1999/11/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　このたび、労働総括政務次官に就任をいたしました長勢甚遠でございます。 　引き続き、私からも就任のごあいさつを申し上げます。 　現在、我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、労働行政としては、まず、厳しい雇用情勢に的確に対応し、雇用不安の解消に努めることが重要であります。 　また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりのある勤労者生活を実現していくことが重要であります。 　私は、牧野労働大臣とともに、以上の観点から、労働行政の推進に全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。 　特に、前国会において、国会審議の活性化……

第146回国会 労働委員会 第2号（1999/11/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　今大臣からもこれからの方策について申し上げたとおりでございますが、その中で、特に今先生御指摘のとおり、中小企業の活力、特性を生かして雇用創出を図っていきたい、このことを重点に置いてこれからも考えていきたいと思っております。 　特に、成長分野や地場産業の企業など地域の発展に先導的な役割を担う中小企業、こういうところは地域の雇用への波及効果も大変大きいわけでございますので、こういうところにひとつ元気を出していただきたいということで、大臣からもお話をいたしましたが、中小企業地域雇用創出特別奨励金というものを創設して地域の良好な雇用機会の創出に取り組んでいただく、これを支援していきたい……

第147回国会 外務委員会 第8号（2000/05/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　国労事件についてのＩＬＯの状況は大臣また運輸政務次官から御説明のあったとおりでございますし、現在、与党を中心にして政治的な解決に向けての御努力がなされておるという状況でございますので、労働省といたしましても、運輸省また与党の皆さんとの連携をとりながら必要な御協力というか努力を払ってまいりたいと思っております。

第147回国会 厚生委員会 第11号（2000/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　御指摘のスウェーデンのサムハル社の実情は、御案内のとおりでございます。お話のありましたように、国営、国所有の有限会社ということで法律に基づいて設立され、国から四、五〇％の補助を受けているようでございますが、八百の事業所、二十五社の子会社を持って、従業員の約九割が障害者ということで、受注生産とか各種サービス事業等を行っておるというふうに聞いております。 　日本では、障害者の雇用の促進のためには、今お話しの障害者雇用率制度に基づきましてすべての事業主に対しまして一定以上の障害者の雇用を義務づける、雇用納付金制度で担保する、こういう仕掛けでやっておるわけであります。これは、働く希望と……

第147回国会 商工委員会 第12号（2000/04/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　御指摘の事案につきましては、産業再生計画の申請が行われているという段階であると承知をいたしております。したがいまして、この再生計画を策定するに当たり、つまり裁判所が許可をするという段階では、この法律におきましても、労働組合の意見を裁判所が聞くという手続も定めておるというように、労働者保護の観点に立った措置が講ぜられるということを予定しておるわけでございます。 　そういうことで、今後その成り行きを見る必要があると思いますけれども、したがって、今回、全員解雇予告がなされたということは、直接的に再生法そのものの観点ではなくて、一般論としてその解雇というものが不当であるかどうかというこ……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第2号（2000/02/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　労働総括政務次官の長勢甚遠でございます。牧野大臣を支え、炭鉱労働者の雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十二年度石炭勘定予算のうち、労働省及び厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。 　一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額を一・一％引き上げるとともに、これに係る経費として約六億円を計上いたしております。 　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金については、これに係る経費として約三億円を計上いたしております。 　三……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第3号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　産炭地域開発就労事業につきましては、御案内のとおり昭和四十四年から創設をしてまいりまして、現在約二千名の方に就労していただいておるところでございます。 　昨年八月の石炭鉱業審議会答申におきまして、この事業につきましては、「平成十三年度末をもって終了することが適当である。しかしながら当該地域の厳しい雇用状況にかんがみ、当該事業に就労している者の自立を促進していくための措置を講ずるとともに一定期間暫定的な事業が実施できるような激変緩和措置を講ずる必要がある。」とされたところであります。 　これを受けまして、労働省といたしましても、産炭地域開発就労事業を平成十三年度末をもって終了する……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第4号（2000/03/06、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　開就事業に関する過去の経過、実情等は先生御指摘のとおりであると思います。その後の状況等を踏まえ、昨年八月の審議会答申を踏まえまして、開就事業は十三年度末で終了するという方針でおるわけでございます。しかし、御指摘のような事情もございますので、開就事業終了に伴い、自立する方々には自立支援金の支給を行う予定でございますし、またそれ以外の方々には関係自治体が主体となって暫定的な就労事業を実施する、こういうふうに予定をいたしております。 　この暫定的就労事業につきましては、従来、労働省におきましても、失業対策事業諸事業についての過去の激変緩和措置の内容、経験もございますので、そういうもの……

第147回国会 地方行政委員会 第2号（2000/02/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　外国人労働者の受け入れについて、政府の方針は、国際化が進んでいく、また日本の産業社会を維持していくという観点から、専門技術的な分野の方々については積極的に受け入れを推進していくという立場でございます。これは今、いろいろな面でそれを推進しておるわけであります。一方、単純労働者につきましては、日本の労働力市場の問題、あるいはまた社会的なコストの問題等々から、これは当面受け入れはしないという方針を堅持しております。 　今後、労働力不足が進むということも人口上は明らかなわけでございますが、そのことと、単純に労働力を安易に受け入れていけばいいかどうかということは、我々としては慎重に考えて……

第147回国会 法務委員会 第17号（2000/04/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　御質問の、主として従事するかどうかの基準は労働省令で定めることになるわけでございますが、労働省令におきまして、分割計画書等の作成時点において、当該労働者が従事している業務の状況、また分割計画書等の作成時以前の一定期間従事した業務の状況等を勘案して決定するということを、省令で規定することを考えております。できるだけ客観的な基準を設けたい、このように思っております。 　また、具体的な適用に当たって、その基準の適用についても、さらに指針等で具体的な判断の方法等をお示しをし、労使間で紛争が生じないように、その明確化を図ってまいりたいと考えております。

第147回国会 労働委員会 第1号（2000/02/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　政務次官の長勢甚遠でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 　平成十二年度労働省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 　一ページ目は、全体の予算規模であります。 　労働省関係の一般会計予算の総額は五千五百四十九億円となっております。 　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、平成十三年一月五日までの九カ月分については、労働省所管分として四千三百七十七億円を計上しており、また、厚生労働省が発足する平成十三年一月六日から平成十二年度末までの三カ月分については、厚生労働省所管の予算額のうち旧労働省分一千百七十二億円……

第147回国会 労働委員会 第2号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　高齢化がどんどん進むわけでございますから、今先生おっしゃった問題は大変大きな問題だと思っております。もちろん、雇用の確保が一番大事でございますから、六十五歳までは定年延長を含めて継続雇用が確保できるように、今般新たに高齢者雇用安定法の改正案も提案をさせていただいているところでございます。 　あわせて、今おっしゃいました生きがいということでございます。当然、退職前に、退職後の生活についてのいろいろな支援措置も企業等を通じたりしてやっていかなきゃいけませんし、また、今回の改正案にも出しておりますが、シルバー人材センターという形で、生きがいを中心にした就業活動をやっていただけるという……

第147回国会 労働委員会 第3号（2000/03/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　御指摘の平成十年に行ったサービス業就業実態調査によりますと、医療・福祉分野における事業所の課題として、一番大きく指摘されておりますのが研修等教育訓練の充実でございますし、またあわせて、就業意欲の維持・向上、賃金対策、さらに福利厚生の充実といったようなものが挙げられております。これらに十分対応していく必要があると考えております。
【次の発言】　今中桐先生御指摘の問題にいろいろな観点から対応していく必要があると思っております。特に、介護に従事する方々を雇用する事業主において健康管理等に十分配慮をしていく必要があると思いますので、そのための健康診断等に対する費用その他についても今回の……

第147回国会 労働委員会 第5号（2000/03/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　おはようございます。 　完全失業率の中身のお話だと思いますが、完全失業率は、景気循環的な、わかりやすく言うと景気が悪いので失業者がふえるという部分と、年齢とか職種によりましていろいろミスマッチが起こる、また就職に至るまでに若干のタイムラグがあるというような過程で起こる、そういう意味での構造的な要因と二つが相まざって四・七という数字になっている、このように私ども理解をいたしております。 　ちなみに、一月の完全失業率は四・七％ということでございますが、これを推計いたしますと、需要不足失業、景気が悪いという点に起因するものが一・二％程度、構造的、摩擦的失業と類するものが三・五％程度と……

第147回国会 労働委員会 第7号（2000/04/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　短時間労働被保険者であった者に対する所定給付日数についての現行の制度の考え方はお話のとおりでございまして、現行制度では、大体でございますが、一般被保険者の給付日数に比べまして約七割程度の給付日数ということになっておるわけでございます。 　これは、おっしゃるような保険原理といいますか、財政との関係もありますし、また、労働市場が、求人倍率等が一般被保険者とは違う状況にあるということから設けられたものでございますが、今後、お話のありましたように、短時間労働者の労働市場というものがますます大きくなり、また重要になってくる、そういう中で、求人倍率等々も変化をしつつありますし、また、それ以……

第147回国会 労働委員会 第9号（2000/04/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　港湾労働を取り巻く環境は大きく変化をしてきておるわけでございまして、港湾運送事業の一層の効率化が今進められている中で、またそのサービスの多様化が求められておる中で、港湾労働者の雇用の安定というものが大きな懸案でございます。港湾労働者の雇用の安定ということと港湾運送事業における効率的な経営、就労体制の確立ということが喫緊の課題でございますので、今回の法改正もこの変化に対応するためのものでございます。 　具体的には、港湾運送事業主間で港湾労働者を相互に活用することを可能とする、いわゆる港湾労働者派遣制度を今回の改正によって導入いたしまして、港湾運送事業主が企業外の労働力を活用する場……

第147回国会 労働委員会 第10号（2000/04/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　研究会は、四回開催をされております。 　参集者は、大学の教授クラス六名の方々にお願いしておりまして、労使からの意見聴取あるいは裁判例、諸外国の法制、その他専門的な見地から必要な議論をいただいたところでございます。
【次の発言】　我が国の労使関係におきまして、労使協議制は、労使自治の立場に立って、労使間の情報共有、意思疎通、合意形成を行うための手段となっております。御指摘のとおり、労使間のコミュニケーションを高め、企業運営の円滑化と労使関係の円滑化、安定化に重要な役割を果たしておる、このように認識をいたしております。
【次の発言】　分割あるいは合併、営業譲渡等についての労働契約関……

第147回国会 労働委員会 第11号（2000/05/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　合併につきましては、御案内のとおり、商法の規定によりまして、労働契約を含むすべての権利義務が包括的に承継されるということになっておるわけでございますから、すべての労働者について雇用労働条件もそのまま維持されるということになるわけでありますから、労働者に不利益を生ずるということは、合併の場合にはほとんど想定をされないと考えております。 　営業譲渡につきましても、労働者を承継しようとする場合には、譲渡会社と譲り受け会社間の合意とあわせて、民法六百二十五条によりまして、労働者本人の同意が必要であるということとされておるわけでございますから、その同意権の行使によって法令上は担保されてお……

42期（2000/06/25〜）

第148回国会 法務委員会 第1号（2000/07/06、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました長勢甚遠でございます。まことに光栄に存じております。 　近年、多発している少年による凶悪事件対策、司法制度改革など、国民生活にかかわる重要な問題が山積しており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると思います。 　幸いにして、本委員会には、法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第149回国会 法務委員会 第1号（2000/08/04、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　裁判所の司法行政に関する事項 　法務行政及び検察行政に関する事項 　国内治安に関する事項 　人権擁護に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。 　司法制度改革審議会の審議状況についての報告を求めるため小委員十四名よりなる司法制度改革審議……

第149回国会 法務委員会 第2号（2000/08/09、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　この際、申し上げます。 　本会期中、当委員会に付託になりました請願は三十八件であります。その取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、当委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり三件であります。念のため御報告申し上げます。 　また、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付してありますとおり六件であります。御報告申し上げます。

第150回国会 法務委員会 第1号（2000/10/06、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。 　再度理事をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後一時八分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど来、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。 　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事枝野幸男……

第150回国会 法務委員会 第2号（2000/10/10、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。 　再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。 　速記をとめてください。
【次の発言】　それでは、速記を起こしてください。 　先ほど来、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。 　麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　お諮りいたします。 　……

第150回国会 法務委員会 第3号（2000/10/13、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。 　麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として専修大学法学部教授岩井宜子君、篤志面接委員千葉紘子君、同志社大学法学部教授瀬川晃君、以上三名の方々に御出席いただいております。 　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 　参考人におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、ま……

第150回国会 法務委員会 第4号（2000/10/17、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。 　麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、午前の参考人として、東洋大学法学部教授森田明君、国際医療福祉大学教授小田晋君、東京家政学院大学人文学部人間福祉学科教授原口幹雄君、以上三名の方々に御出席いただいております。 　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 　参考人におかれましては、御多用中のところ本……

第150回国会 法務委員会 第5号（2000/10/24、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　この際、視察概要について御報告いたします。 　去る十月十八日、少年法等の一部を改正する法律案の審査に資するため、多摩少年院及び川越少年刑務所を訪れ、施設の概要、最近の変化、動向、処遇の内容等について詳細な説明を聴取いたしました。その後、施設を視察し、現場の方々に対し活発な質疑を行いました。両施設とも、職員の方々は科学的方法を活用しながら更生に意欲的に取り組まれており、その矯正現場の生の声は大変有意義なものでありました。 　少年法は国民の関心が深い問題であり、その内容を委員各位にお知らせして、今回の視察を今後の審査の糧といたしたいと考えております。 　詳……

第150回国会 法務委員会 第6号（2000/10/25、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案及びこれに対する佐々木秀典君外三名提出の修正案を一括して議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】　次に、お諮りいたします。 　本日、最高裁判所安倍家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました……

第150回国会 法務委員会 第7号（2000/10/27、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案及びこれに対する佐々木秀典君外三名提出の修正案を一括して議題といたします。 　本案及び修正案審査のため、ただいま御出席いただいております参考人は、上智大学文学部教授福嶋章君、弁護士佐藤欣子君、中日新聞東京本社論説副主幹飯室勝彦君であります。 　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 　参考人におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます……

第150回国会 法務委員会 第8号（2000/10/31、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　この際、麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案に対し、藤島正之君から修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。藤島正之君。
【次の発言】　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】　麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する佐々木秀典君外三名及び藤島正之君提出の両修正案を一括して議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び法務省保護局長馬場義宣……

第150回国会 法務委員会 第9号（2000/11/15、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　熊代昭彦君外八名提出、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案を議題といたします。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。熊代昭彦君。
【次の発言】　これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣内政審議室内閣審議官金口恭久君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、厚生省児童家庭局長真野章君及び労働省職業安定局次長青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

第150回国会 法務委員会 第10号（2000/11/17、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案の両案を議題といたします。 　お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長金重凱之君、法務省民事局長細川清君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長町田幸雄君及び労働省職業能力開発局長日比徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】　次に、お諮りいたします。 　本日、最高裁判所千葉民事局長から出席説明の要求があ……

第150回国会 法務委員会 第11号（2000/12/01、42期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長　これより会議を開きます。 　請願の審査に入ります。 　本会期中、当委員会に付託になりました請願は二百九十二件であります。 　本日の請願日程第一から第二九二の各請願を一括して議題といたします。 　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。 　各請願の内容につきましては、文書表で既に御承知のところでありますし、また、先ほどの理事会において御検討いただきましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　これより採決いたします。 　本日の請願日程中 　法務局、更生……

第151回国会 内閣委員会 第7号（2001/03/28、42期、自由民主党）【政府役職】

○長勢副大臣　御案内のとおり、検察当局は常に厳正公平、不偏不党の立場から、刑事事件として取り上げるべきものがあれば所要の捜査を遂げ、適正に対処しておるというふうに承知をいたしております。今御指摘の事件も、当然そういう姿勢で臨んでおるわけでございますが、具体的な案件でございますので、私からこれ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

第151回国会 内閣委員会 第9号（2001/04/11、42期、自由民主党）【政府役職】

○長勢副大臣　今御指摘のように、起訴率が低下をしてきておるというのは今刑事局長から御答弁申し上げたとおりでございまして、被害の傷害の程度が大変軽微であるとか特段の悪質性もないとか、また被害者も特に処罰を望まない、こういうような事案について一律に前科を与えるというようなことはいかがなものか、また、その処理も大変手間がかかるわけでございますので、こういう観点から方針をつくってきておるわけでございます。しかし一方で、重大ないし悪質な事案については厳正にやっていくということも重要な方針としておるわけでございます。 　したがいまして、我々としては、全体としての起訴率が低下をしたということによって法の抑止……

第151回国会 法務委員会 第2号（2001/02/21、42期、自由民主党）【政府役職】

○長勢副大臣　このたび法務副大臣に就任いたしました長勢甚遠でございます。 　内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その職責の重大さを痛感しております。 　急激な社会変革の時代にあって、国民のニーズに的確にこたえ、社会が直面する種々の困難な問題を迅速かつ的確に解決するために、高村法務大臣を補佐して、国民にわかりやすい法務行政を実現し、国民の期待と負託にこたえてまいりたいと考えております。 　委員長を初め委員の皆様方からより一層の御指導、御支援を賜りまして、重責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

第151回国会 法務委員会 第6号（2001/03/21、42期、自由民主党）【政府役職】

○長勢副大臣　一般的に申し上げまして、判事は、法と良心に従い、中立公平な第三者として裁判に当たっておられるわけでありますし、検事は、公益の代表者として、厳正公平を旨として、事案の真相を解明して、事案の内容に応じて適切な処理を行っておる、こういう職務を果たしてきておるわけでございます。 　法治国家において社会生活の最後のとりでというべき司法、検察でございますが、それだけに一般社会とは、今御質問ありましたように、若干交流が少ないという面もあります。そういうことから、難しいとか、融通がきかないとか、かたいとかという表現もありますけれども、それは裏返して言えば、最後のとりでとして、法の番人として厳正中……

第151回国会 法務委員会 第9号（2001/05/16、42期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　まずもって、森山大臣、横内副大臣また中川政務官、御就任おめでとうございます。 　法務省は、言うまでもなく、生活の安全と安定の最も基礎的な基盤をなす大事な役所でございますし、今大臣から立派な所信表明をいただきましたが、司法制度改革を初め重要案件が山積をいたしております。ぜひ立派な御活躍を心から御祈念申し上げたいと思います。 　私も、つい先日まで副大臣という職を仰せつかっておりまして、正直言って、そっち側に座っておったものですから、ここで質問するのがちょっと調子が狂うのでございますが、うちの理事さん方が、筆頭がまずやれと言うものですから、質問させていただきたいと……

第151回国会 法務委員会 第16号（2001/06/08、42期、自由民主党）

○長勢議員　今回の改正の概要について御説明申し上げたいと思います。 　一つの大きな目的は、自己株式の取得及び保有についての制限の見直しでございます。 　御案内のとおり、現行法体系におきましては、自己株式の取得は原則として禁止をいたしておりまして、若干緩和してきておりますが、例外的に、株式消却の場合ですとかあるいはストックオプションの場合とか、こういう特定の目的の場合のみ取得を認めておるということでやってきておりますが、今回の改正におきまして、一定の制限のもとに、取得目的にかかわらず自己株式の取得を認めるということにいたしておるわけでございます。 　その場合に一定の制限を設けておるわけでございま……

第151回国会 法務委員会 第17号（2001/06/12、42期、自由民主党）

○長勢議員　自己株式の法的な位置づけを明確にすべきではないかという御意見だろうと思いますが、御案内のとおり、現行法におきましても自己株式の法的位置づけはされておるわけで、今回の改正において、その点について全く変わるところはないわけでございます。 　具体的にも、自己株式に対する利益配当云々については二百九十三条、また議決権につきましても、二百四十一条二項で明文で否定をしておりますし、また、自己株式に対する残余財産の分配は認められないとか、あるいは、株式の分割、併合は自己株式についてもその効果が生ずる、また、新株の割り当てにつきましても、会社は新株引受権を行使できないといったような解釈は、物の道理……

第153回国会 法務委員会 第14号（2001/11/28、42期、自由民主党）

○長勢委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 　本修正案は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正に伴い、関係法律の規定を整備するものであります。 　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

第153回国会 予算委員会 第4号（2001/11/12、42期、自由民主党）

○長勢委員　大変御苦労さまです。 　小林先生から景気対策についての質問がございましたが、景気の悪化に伴う雇用対策についてお伺いさせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、九月の完全失業率が五・三％になる、大変な深刻な状況でございます。この後もさらに悪化が懸念をされる、こういう非常な緊急事態でございます。言うまでもなく、雇用は国民生活の基盤でございますから、これの不安を緩和する、なくする、これが政治の緊急の課題である、このように思っておるわけでありまして、与党といたしましても、先般九月十九日に緊急雇用対策を策定いたしまして、政府に提示をさせていただきました。 　これを踏まえて、今般補正予算……

第154回国会 厚生労働委員会 第11号（2002/04/26、42期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　坂口大臣には、日夜大変御苦労さまでございます。いよいよ健康保険法改正案の審議が開始されるわけでございますが、御就任以来、医療制度改革に全力を傾注されておられます大臣にまず敬意を表したいと思います。 　しかしながら、今回の改正につきましては、これは抜本改革なしに国民に負担を求めるだけのものではないかとか、将来の展望が見られないといったような批判も聞かれるところでございます。私自身も、いささか医療問題に携わってきましただけに、そのような批判には謙虚に耳を傾けなければならないな、また、少子高齢化時代に備えて、国民が安心できるような医療制度を将来とも安定的に持続可能……

第154回国会 厚生労働委員会 第21号（2002/06/14、42期、自由民主党）

○長勢委員　第二班の派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、団長として私、長勢甚遠と、理事鴨下一郎君、釘宮磐君、福島豊君、佐藤公治君、委員佐藤勉君、林省之介君、水島広子君、塩川鉄也君、中川智子君の十名であります。 　会議は、昨十三日、宇都宮市内のホテル東日本宇都宮において開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、足利赤十字病院名誉院長奈良昌治君、栃木県トラック協会会長関谷忠泉君、宇都宮市長福田富一君、耳鼻科医師金子達君、栃木保健医療生活協同組合専務理事柴野智明君、医療法人喜望会理事長・おやま城北クリニック院長太田秀樹君の六名の方から意……

第154回国会 厚生労働委員会 第25号（2002/07/17、42期、自由民主党）

○長勢委員　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成十三年九月末の厚生労働省の調査によれば、我が国には約二万四千人のホームレスがおり、このように多数のホームレスが食事の確保もままならないまま長期の路上生活で心身ともに疲弊していく実態は、彼ら自身の福祉の観点から大きな問題であり、看過することはできません。 　また、ホームレスが起居の場所とするのは、都市公園、河川、道路、駅舎等でありますが、ホームレスがこれらの施設で日常生活を送って……

第156回国会 厚生労働委員会 第17号（2003/05/23、42期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　労働基準法改正案の審議になったわけでございますが、今ＳＡＲＳ等が大変やかましいわけで、それに関連して、最初に一つだけ御質問させていただきたいと思います。 　去る五月二十一日に東京高裁でいわゆるカイワレ訴訟についての判決が出されたわけであります。判決の趣旨は、Ｏ１５７事件に関連する厚生省の中間報告についての当時の厚生大臣の公表の方法が違法であるということで、国に対し、国家賠償法に基づく千七百万円の損害賠償を命ずるというものと承知をいたしておりますが、そのとおりでしょうか。
【次の発言】　こういうことであれば、当時の厚生大臣の必要な注意義務を欠く違法な政治的パフ……

第156回国会 内閣委員会 第17号（2003/07/11、42期、自由民主党）

○長勢議員　おはようございます。お世話になりますが、よろしくお願いいたします。 　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　六十有余年に及ぶ昭和の時代は、我が国の歴史上、未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代でありました。今日我々がある平和と繁栄の日本は、まさにこのような時代の礎の上に築かれたものであります。 　二十一世紀を迎え、我が国は今また新たな変革期にあります。昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、平和国家、日本のあり方に思いをいたし、未来への指針を学び取ることは、我が国の将来にとっ……

第156回国会 内閣委員会 第18号（2003/07/16、42期、自由民主党）

○長勢議員　この法案に御理解をいただいておりまして、感謝を申し上げます。 　提案理由説明で申し上げましたとおり、昭和の年代、六十有余年でありますが、その間、戦争それからまた復興という大変な激動の時期でございました。また、今日、大変我が国自体も大きな転換期に差しかかっておるわけでございまして、今後、平和な、そしてすばらしい日本をつくっていく上で、この激動の時代を十分に理解し、考え、そして将来の指針にしていくということが極めて大事である、そういうことを考えるというか、記念をして考えていくという日を設けて、国民全体として将来に思いをいたすということが必要であるという考え方から提案をさせていただいたも……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 厚生労働委員会 第6号（2004/03/19、43期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長代理　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
【次の発言】　この際、内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、山口富男君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山口富男君。
【次の発言】　以上で趣旨の説明は終わりました。 　この際、城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案及び山口富男君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。

第159回国会 厚生労働委員会 第9号（2004/04/07、43期、自由民主党）

○長勢委員　自民党の長勢甚遠でございます。 　ようやく年金改革法案の審議に入ることができました。まことに残念なことは、民主党、社民党の皆さんが御欠席だということであります。 　野党は、先ほど幹事長からもお話がございましたが、みずからが法案が出せないでいるということを理由にして政府案の審議を拒否する、まして、みずから本会議に出ながら、それが気に食わないといって本会議のやり直しを求めるなどなど、全く単に法案の審議を引き延ばすだけのことでございまして、選挙目当ての行動と言わざるを得ない。国民が最も関心を持っておるこの問題について審議をボイコットするというのは、責任政党としてなすべきことではないと考え……

第159回国会 厚生労働委員会 第18号（2004/05/07、43期、自由民主党）

○長勢委員　総理には、三度目になりますか、この委員会においでいただいたわけでございまして、まことにこの法案にかける熱意を感ずるわけでございます。 　年金改革が大変話題になっているわけでございますが、そういう中で、昨日、自民党、公明党、民主党三党によりまして、年金改革に関する三党合意が実現をし、政府提案の年金改革法案が衆議院を通過するという運びとなりました。これにより年金改革が前進をするということは大変喜ばしいことでございますが、これについて総理がどのように評価をなさっておられるか、ぜひ最初にお伺いをいたしたいと思います。 　当委員会においても、四月二日以来約一カ月にわたって審議を進めてきたわけ……

第159回国会 内閣委員会 第18号（2004/06/02、43期、自由民主党）

○長勢議員　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　六十有余年に及ぶ昭和の時代は、我が国の歴史上、未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代でありました。今日我々がある平和と繁栄の日本は、まさにこのような時代の礎の上に築かれたのであります。 　二十一世紀を迎え、我が国は今また新たな変革期にあります。昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、平和国家、日本のあり方に思いをいたし、未来への指針を学び取ることは、我が国の将来にとって極めて意義深いことであります。 　このような観点から、この法律案は、昭……

第159回国会 予算委員会 第18号（2004/03/03、43期、自由民主党）

○長勢委員　自由民主党の長勢甚遠でございます。 　参考人の皆さんには、御苦労さまでございます。 　きょうは、年金運用問題と新生銀行問題について質問させていただきたいと思います。 　まず、年金運用問題でございますが、今、国民の最大の関心事の一つは年金改革でございます。これについてきちんとした議論が必要なわけでございますが、この議論を妨げておるのが、制度運営についての国民の不信でございます。具体的には、保険料のむだ遣いですとか、あるいは年金資産の運用の失敗ですとか、あるいは未納者問題などがあるわけでございまして、こんな運営をしておるのに保険料を上げるというのは何のことだということが言われておるわけ……

第160回国会 厚生労働委員会 第1号（2004/08/04、43期、自由民主党）

○長勢委員　この年金改革をめぐって、前国会以来、与野党で対立が続いておるわけでございます。 　前国会での審議はいろいろな経過がありました。しかし、その中で私は、最も重要なポイントは、自民党、公明党、民主党三党で合意が行われた、そして改革法案が衆議院を通過したということであったのではないかと。国民もその時点で、この年金に関する議論が与野党間で決着がついた、次の段階に移っていくということで安堵をされたと私は思っております。 　ところが、それにもかかわらず、その後、民主党の方で方針が大きく変わった。しかも、今回は廃止法案を、せっかく成立した法律の廃止法案を提出されるということになっておるわけでありま……

第161回国会 厚生労働委員会 第8号（2004/11/17、43期、自由民主党）

○長勢議員　障害者に関する理念は、今先生御指摘のような方向で考えられてきたと思いますし、私自身も、おっしゃるように、本人の意思とかかわりなく障害という状況になる、また、だれでもそういう状況になるということでございますから、これからの社会において、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し合う、そして支え合う、そういう共生社会を目指していくべきものと考えております。 　そういう観点からしまして、単に恩恵的にどうするということではなくて、障害者の自立と社会参加を積極的に支援するということが重要でありますし、それに関する、国も相応の責任を果たすべきものと思っております。 　我が党に……

第161回国会 厚生労働委員会 第9号（2004/11/19、43期、自由民主党）

○長勢議員　大変難しい御議論をなさるので、憲法論としての議論に正確にはお答えできないかもしれませんが、いずれにしても、憲法の規定あるいは最高裁の判例というものを遵守しなきゃならないことは当然のことでありますし、我々としても政治家として、長年、年金制度の過程において無年金のままに置いてあられる障害者をいかにするかということを考えてきて、その他のいろいろな均衡等も考えて、今回の提案をさせていただいているところでございます。
【次の発言】　御質問の御趣旨は、年金法七十九条の規定を使って、その範囲で特別給付金の財源にしたらどうかという御提案といいますか、御意見というか、御質問だろうと思います。 　福祉……

第161回国会 予算委員会 第3号（2004/10/19、43期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。自民党の長勢甚遠でございます。 　私からは、年金制度を初めとする社会保障制度の今後の方向についてお伺いをさせていただきます。 　前通常国会で成立した年金改革法は、十月一日から施行されました。保険料が上がったりあるいは年金額が下がるということについて、率直に言って、国民の御不満があることは当然のことと言わざるを得ないと思っております。 　しかし、少子高齢化のもとで年金制度を将来にわたり安定したものにすることについては、国民ひとしく願っておられるところでありますし、単に保険料引き上げ反対だとか年金引き下げ反対ということでは済まない事態ということについての認識も一般的……

第162回国会 厚生労働委員会 第26号（2005/06/08、43期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　最初に、社会保険労務士法について御質問申し上げます。 　今回の社会保険労務士に係る紛争解決手続代理業務の拡大ということは、個別労働関係紛争の簡易かつ迅速な解決を促進するためにも、まことに時宜にかなったものであると思っております。この制度が適切に実施されることが必要でございますので、そのためには、今回の法律案において措置されております代理業務に係る研修と試験が適正に実施されることが必須の条件であります。 　厚生労働省として、この研修及び試験の適正性を確保するためにどのような措置を講じておられるのか、ぜひしっかりやってもらいたいと思いますが、御答弁をお願いします……

第162回国会 内閣委員会 第6号（2005/04/01、43期、自由民主党）

○長勢議員　冬柴先生も御出席でございますが、私から答弁をさせていただきます。 　皆さん御案内のとおり、六十有余年にわたる昭和の時代、これは我が国の歴史におきましても、未曾有の激動また変革、さらに苦難と復興、こういう時代でございました。戦争から戦後の高度成長、大変な時代を渡ってきたわけでございます。 　今日我々がこのように平和と繁栄の中にあるのも、まさにこの時代の諸先輩の御苦労、御苦難の結果というふうに考えておるものでございます。 　二十一世紀を迎えておるわけでございますが、我が国は今またいろいろな意味で内外ともに大きな変革期にあるというふうに考えられますけれども、こういう時代こそ、この我々の歴……

第162回国会 予算委員会 第16号（2005/02/21、43期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　きょうは、社会保障制度の集中審議を行っていただけるということでございます。 　現在、いろいろな問題を我が国は抱えておりますが、国民の最大の関心事は、年金、社会保障でございます。また、これをいかに持続可能なものとしていくかということが政治の最大の課題であると思っております。こういうことで毎年、医療だ、年金だと議論をしてまいりました。しかし、その問題ごとに政治が大変混乱をして、改革のための本当の真剣な、冷静な議論ができたかということを大変疑問に思います。そういうこともありますから、ますます国民の皆さんの不満あるいは政治に対する不信というものを増大させておるのが今……

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号（2005/11/17、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　内閣官房副長官の長勢甚遠でございます。 　平沢委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、安倍官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

第164回国会 安全保障委員会 第5号（2006/04/18、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　御指摘の市長選挙の立候補予定者の総決起集会でございますか、そこで、福田議員の発言につきまして報道があったということは承知をいたしておりますが、福田議員に確認もいたしましたが、そのような発言はしていないというふうに伺っております。 　岩国基地内の民間空港施設の建設については、昨年の日米安全保障協議委員会、２プラス２で出されました共同文書において、民間航空の活動を支援するために必要な追加的施設を整備するということが規定されておりますし、それに基づいて、今お話があったように、現在、日米間でその具体的な内容を協議しておるところでございます。 　もう一方、在日米軍の兵力構成見直しに……

第164回国会 安全保障委員会 第10号（2006/07/06、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　今回の事態はおっしゃるとおりだと思います。連続して七発も撃ち込まれるという事態については、全く許しからざることであり、政府としても毅然たる態度で臨むべきものと考えております。 　そういう観点から、このたび早期に、先般、御承知のとおりの対応策を発表したわけでございますが、同時に、こういう事態は国際社会においても当然強い批判があるところでありますし、関係国の状況等も見きわめながら対応していくことも必要なことだと思います。 　今、安保理等々でも御議論がなされるやに伺っておりますし、そういうことを踏まえながら、また、それ以上に、北朝鮮そのものが今後どういう対応をするのかということ……

第164回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2006/03/29、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　本年は北方領土返還要求全国大会の開催日が、御案内のとおり、衆議院予算委員会の平成十八年度予算の基本的質疑の日程に重なった日でございました。 　そういうことでございましたので、総理は、国会対応に、大変重要な予算審議の日でありましたので、その対応に万全を期するためにその準備をしておられましたので、出席をやめることになったということでございます。
【次の発言】　北方領土返還に向けた皆さん方の御熱意というものについて、総理は十分な御理解をされておられますし、そのことについてぜひ頑張っていきたいという意欲を十分お持ちでございますが、先ほど御説明いたしましたように、小泉内閣最後の予算……

第164回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（2006/08/29、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　官邸の対応という御質問でございますが、八月十六日午前九時に海上保安庁から事案に関する第一報があった後、九時三十分に官邸危機管理センターに日本漁船の根室沖被拿捕事案に関する情報連絡室を設置いたしました。 　これらの状況は総理大臣及び官房長官に逐次御報告を申し上げておったところでありまして、総理及び官房長官からは、情報収集に努めるように、その事実関係を十分に確認して、それに基づく適切な対応をするようにという御指示があったところでございます。その指示に基づきまして、外務省、海上保安庁及び水産庁、この事態の把握に努めるとともに、外務省において、あらゆるレベルでロシア側に抗議あるい……

第164回国会 外務委員会 第3号（2006/03/08、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　在日米軍の兵力態勢の再編の内容につきまして、関係する地方公共団体あるいは住民の方々の間に厳しい御意見があるということは承知をいたしております。 　しかし同時に、この再編については、地元公共団体を初めとする国民の皆さん方の御理解なくしては実行することも大変困難な問題である、こういう大変難しい問題でございます。 　政府といたしてましては、今月末の最終的な取りまとめに向けて、米側との交渉を進めつつ、その中で、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるように、誠心誠意努力をしていくという方針でございます。 　御指摘の官房長官の記者会見における御発言というものも、こうした政府の方……

第164回国会 外務委員会 第4号（2006/03/10、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　今の問題、私も、通告もなかったものですから十分勉強いたしていない部分がございますが、尖閣諸島四島はもともと私有地であり、平成九年四月、当該四島の所有者から、国の機関を除き上陸等を認めない、また、第三者による権利侵害行為に対し厳重な対処を求める旨の要請が行われております。 　また、平成十四年四月には、政府が尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持を図ることを目的として、尖閣諸島について当該所有者から賃借を開始いたしましたが、この所有者の意向を踏まえ、かつ、賃借の目的に照らして、原則として上陸を認めないとの方針をとってきているところでございます。 　したがって、上陸を認めるかどうかにつ……

第164回国会 外務委員会 第10号（2006/04/12、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　おはようございます。 　今御指摘のような報道があったことは承知をいたしております。ただ、内閣情報調査室は、御案内のとおり、内閣の重要政策に関する情報の調査、分析を所掌しておるわけで、その対象は、外交、安全保障関係を中心に広範にわたっております。 　そういう仕事でありますので、個別の調査内容とかあるいはどういう事実があったといったようなことを明らかにするということになりますと、我が国がどういうところの情報に関心を持っているか、また、どういうところに重点を持って情報収集に当たっているかということが明らかになるわけで、そうしますと、国の安全にもかかわりますし、他国との信頼関係に……

第164回国会 外務委員会 第19号（2006/06/02、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　内閣法第四条第一項では、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」というふうに定められておるわけでございますので、閣議決定は最高行政機関である内閣の意思決定の方式であるというふうに理解をいたしております。 　九九年の閣議決定を廃止したことについてでございますが、平成十一年の閣議決定では、普天間飛行場の移設に係る政府方針として、同飛行場をキャンプ・シュワブ水域内名護市沿岸域に移設するとの方針を決めて、そのもとで、安全・環境対策や地域の振興等について規定をいたしております。 　その後、政府としては、従来のこの普天間飛行場代替施設の案を変更して、本年五月に日米安全保障……

第164回国会 環境委員会 第2号（2006/01/31、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　アスベスト問題につきましては、御案内のとおり、関係する行政分野が多岐にわたりますので、これをスピード感を持って総合的に遺漏なく進めていかなければならない、しかも緊密な連携をとらなければ、すき間なくということもありましたので、今大臣からお答えいたしましたように、関係閣僚が随時集まって早急に結論を出していくという体制をとったところでございます。 　総合調整ということになりますので、内閣官房が事務方を務めることになりますので、官房長官が主催をする形になっております。当然、その中で環境行政の占める割合も大変高いわけでございますので、環境大臣、当然のことながら、中心的な役割を果たし……

第164回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号（2006/02/27、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　現在、自衛隊は、イラク特措法及び同基本計画に基づいて人道支援活動及び安全確保支援活動を行っているところでございますが、今大臣からお話がございましたとおり、現時点で自衛隊をどうするか、今お話しの、御指摘の点も含めて、何ら決定をいたしておりませんので、御質問の特措法あるいは基本計画をどうするのかということについて、今現時点で私から申し上げることはございません。
【次の発言】　海外経済協力についての政策金融改革のあり方は今御指摘のとおりでございまして、昨年来、検討会を設け、現在まで八回の会合を開催してきておるところでございます。 　これまでの検討会の議論では、政府内体制のあり方……

第164回国会 内閣委員会 第1号（2006/02/15、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　内閣官房副長官の長勢甚遠でございます。 　佐藤委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、安倍官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

第164回国会 内閣委員会 第7号（2006/05/12、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　先生が、安全、安心に多大の御関心をお持ちでお取り組みいただいていることに敬意を表したいと思います。 　小泉内閣発足以来、安全、安心に重点を置いて取り組んできたと思っております。お話のように、安全、安心の観点は、生活の安心もあれば環境の安心もあれば、いろいろな観点から安心、安全と。総じて、国民の皆さん方が、そんないらいらしないで平穏に生活できる社会を目指すということが基本だろうと思うのでございますが、そういう観点から、各般の問題についていろいろな視点から、昨年の骨太方針においても取り組むべきことを明示してきたと思っております。 　そうはいっても、社会保障を初め生活の安心の話……

第164回国会 法務委員会 第21号（2006/04/28、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　今回の法案は、御案内のとおり、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約及びサイバー犯罪に関する条約の締結に伴い必要となる所要の法的整備を行おうとするものでございます。世の中大分変わってきまして、国際的な組織犯罪なり、あるいは国際テロなり、あるいはサイバーテロなりというものを何としてでも防止していかなければ社会の安定が保たれないというのは国際的な状況でございますし、そういう中で、我が国も国内体制をきちんとして、国際社会の中できちんとした体制をとっていきたいということは当然のことだろうと思いますし、そのために今回の法案を出させていただいていると思っておりますので、御理解をい……

第164回国会 予算委員会 第13号（2006/02/16、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢内閣官房副長官　副長官でございます。 　今、総理、官房長官、副長官がいつ知ったかということはおっしゃったとおりであると思いますが、どのような形でお知りになったかについては私は存じておりませんので、そのようにお答えをさせていただきます。
【次の発言】　先ほど言いましたように、総理、官房長官がどういう形でお知りになったのかは、私、今存じませんので……（高山委員「存じませんじゃないよ、答弁」と呼ぶ）
【次の発言】　いやいや、どういうルートでと申し上げたんです。 　それで、情報官がどういう形で知られたかについては、先ほど来官房長官が御答弁しておるとおりでございますので、その情報のルート、とり方等……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第13号（2006/12/13、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　御指摘のように、裁判員制度の周知徹底をしていただく、司法制度改革の大きな柱であります司法支援センターについても御理解いただくということが、当時から法務省の大きな役割でございます。タウンミーティングにおいても、それを国民の皆さんに御理解いただくという目的でタウンミーティングを開かせていただきました。 　今先生が言われたように、その際、当時、最初の開催のころは余り司法支援センターあるいは裁判員制度について国民の皆さんの理解が、あるいは周知が少ない状況でございましたので、せっかくやるこの周知のための機会において質問が何もないとかいうようなことがあっては困るという観点から、質問をひとつ……

第165回国会 法務委員会 第2号（2006/10/18、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　このたび法務大臣に就任いたしました長勢甚遠でございます。委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御尽力を賜り、心から御礼申し上げます。今後とも、なお一層の御指導、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　法務省は、国民の皆様が安心して生活できるために大事な役割を担っております。私は、法務大臣として、その重責にこたえ、法務行政の課題に取り組んでまいります。 　それでは、私の法務行政に対する思いの一端を申し述べさせていただきます。 　まず、世界一安全な国日本の復活に向けて、全力を挙げて努力いたします。 　犯罪者を早期に逮捕し、迅速な裁判を行っ……

第165回国会 法務委員会 第3号（2006/10/20、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　先生お話がありましたように、法務行政また厚生労働行政、私も政治家として今まで携わってまいりました。 　それで、今御質問の件でございますが、平成十一年については関係資料が残っておりませんので、平成十二年から昨年までの関係については、承知しておる範囲でお答えをいたしたいと思います。 　日本精神科病院協会政治連盟からは、平成十二年には、何回かでありますが、合計三百五十万円、十三年には合計百万円、十四年は合計五百八十万円、十六年には合計二百万円、十七年には合計三百万円の寄附をいただいております。 　なお、十四年の五百八十万円のうち五百万円につきましては十五年に返還をさせていただいておる……

第165回国会 法務委員会 第4号（2006/10/25、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　信託法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入するとともに、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものであります。 　第一に、この法律案は、信託制度について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備することとしており、その要点は次のとおりであります。 　まず、受託者の義務に関しては、形式的には受託者と受益者との利益が相反する行為であっても、信託行為において許容する旨の定……

第165回国会 法務委員会 第5号（2006/10/27、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　新しい類型の信託を創設する等々改正をしておりますので、御疑問のようなお話もあるやには伺っております。 　ただ、新しく創設された信託におきましても、いずれも受託者が受益者あるいは信託目的のために信託事務の処理を行うという性格を持っておりますので、信託の本質がゆがめられるということにはならないのではないかというふうに考えておりますし、また、今ホリエモンの話がありましたが、そういう事件が起こるのではないかという御指摘があるわけでありますが、信託法案では、不法な目的に基づいて信託がされた場合には裁判所が信託の終了を命じる制度や、受託者等についての罰則規定を新設するなどしておりまして、信……

第165回国会 法務委員会 第7号（2006/11/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、公益信託は昨年の十月一日現在で五百六十九件でございます。これはいろいろな理由があろうかと思いますが、同一の機能を持つ公益法人が日本で比較的発達しているということと、まだ公益信託についての浸透がおくれてきておるというようなことが背景にあるのではないかと思います。
【次の発言】　公益信託をしないで公益法人にせいという指導をしているという意味であれば、そういう話は私は聞いたことがありません。
【次の発言】　今局長から答弁したとおりでございまして、当事者の自治がある程度尊重されると思いますが、基本的に、信託の性格上、そういう特別の取り決めが行われるという……

第165回国会 法務委員会 第9号（2006/11/10、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　自己信託は新しい制度でございますので、内容その他、周知徹底を図ることが必要でありますし、また、御指摘のように、会計上あるいは税務上の取り扱い、運用についてもしっかりしたものにしていくことが必要であるということはそのとおりでございます。そういうことがありますので、法案では、ほかの部分とは区別をして、自己信託の部分の施行を実質的に一年延期するということにしておるわけであります。 　今、先生御専門でありますので、なかなか難しいお話でありまして、素人の私にはわからないところも正直言ってありましたけれども、もう御承知のとおり、専門家の集まりであります企業会計基準委員会でこれは審議をされる……

第165回国会 法務委員会 第10号（2006/11/14、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　ただいま可決されました信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

第165回国会 法務委員会 第11号（2006/11/15、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　御指摘のとおり、親権喪失宣告の制度はございますけれども、親権を一時的に停止させる制度というものは現在つくられておりません。それは、一時停止ということになりますと、どの期間停止をするかということをあらかじめ家庭裁判所が判断をしなきゃならない。これは事実上極めて難しい問題、実務上大変難しいという問題があります。 　また、一時停止の期間を定めてそれが満了した場合、ではどうするのか。また再度申し立てをしなきゃならぬ、こういうことになりますと手続ということも大変煩雑になる、こういう問題もありますので、今設けていないわけでございます。 　そういうことでありますので、今先生おっしゃったような……

第165回国会 法務委員会 第12号（2006/11/24、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　今、治安についての不安が国民の間に大変大きくなっている中でございますので、治安の強化ということに一生懸命取り組んでいるわけでございますが、その第一線にある警察または検察の皆さんにはぜひ意識をしっかり持ってもらって、我々も監督をきちんとして、信頼の得られる司法行政の実現に努めていかなきゃならぬという思いを新たにいたしております。
【次の発言】　昨今、おっしゃるような悪徳商法といいますか、インチキ商法というものがちょいちょい事件になっておるわけで、私個人としても、いつまでたってもこういうのが起きるな、まただまされる人もいるんだなというのは非常に困った問題だと思っております。とはいう……

第165回国会 法務委員会 第13号（2006/11/28、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　三角合併の施行に向けての省令の見直しの要否ということについては、今先生御指摘のとおりの経過で検討しなければならないことになっております。 　今、この省令の規定をどのように見直すか、または見直す必要があるかないかということにつきましては、今後、関係方面のいろいろな意見がありますので、そこで御議論をいただいて、それを踏まえて、五月一日には間に合うように対処していきたいと考えております。
【次の発言】　大変難しい御質問なのかなと思いますが、規制改革かどうかということもさることながら、やはり経済情勢、国際的にも含めて産業、経済は変わってまいりますので、その中で経済がきちんとできるように……

第165回国会 予算委員会 第3号（2006/10/06、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　今委員お話しのとおりの事実関係でございます。抗告期限が十日というふうに伺っております。 　この判決は、議論の中身が、基本的に決定の中身は、アメリカの裁判所で確定をした裁判の効力を我が国において認めるということを中心にした決定というふうに承知をいたしております。従来、実子として認めるかどうかということについての判例、学説のほとんどは、分娩という事実によって発生をするという考え方で来ておりましたので、それとの関係が非常に不明確になっております。 　そういうこともありますので、現在、今委員おっしゃるようなああいうお気持ちの方もおられることもありますし、また、高裁の決定でもございます。……

第165回国会 予算委員会 第4号（2006/10/10、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　国際組織犯罪防止条約について、米国の留保はなぜかという御質問だと思います。 　これは、アメリカが憲法上、連邦制を採用しておりますことから、連邦と州との間の権限関係の整合性を持たせるために行われたものであるというふうに承知をしております。すなわち、連邦法の範囲から若干、非常にごく少数のようでございますが外れる、州法に限られる犯罪について、この条約から少し外れる部分が出る可能性があるということで、その連邦制との関係での留保をつけたということであります。 　それに関連して、アメリカ政府としては、これによって共謀罪について、連邦法上ではちゃんとつくってありますので、ほとんど影響するとい……

第166回国会 法務委員会 第2号（2007/02/20、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　私が法務大臣に任ぜられてからはや四カ月が経過いたしましたが、改めて、その立場と責任の重大さを痛感しております。法務大臣として、常に国民の視点に立った法律の適正な執行に努めてまいる所存でありますので、皆様方の一層の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 　また、今国会にも数多くの法律案を提出することとしておりますので、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。 　それでは、所信の一端について申し述べさせていただきます。 　第一は、司法制度改革の推進についてでありま……

第166回国会 法務委員会 第3号（2007/02/21、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　裁判員制度が始まるということは、国民の皆さん、相当程度に浸透しておると思いますが、では、裁判員に指名されたときに参加をするかという参加意識についてはまだまだというのが実態であります。御指摘のとおりであります。ぜひ皆さんにも参加していただけるように、これから全力を挙げていかなければならない、それは我々の大きな課題だと思っております。 　仕事がある、そういう時間その他の負担感もありますが、もっと大きいのは、どうも調査によれば、そんな難しいこと、そんな責任の重いことをやりたくないという気持ちがあるようでありますので、もちろん責任は重いわけでありますが、また法律を扱うわけではありますが……

第166回国会 法務委員会 第4号（2007/03/09、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案につきまして、一括してその趣旨を御説明いたします。 　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。 　次に、執行官法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後……

第166回国会 法務委員会 第5号（2007/03/13、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　司法改革に関しましては、先生を初め国会の諸先生方の御理解、御支援のもとに、制度的な手当てといいますかが相当でき上がったわけでございますが、これを現実にきちんと実行し、成果が上がるようにしていかなければならないということがこれからの課題でございます。 　政府においては、平成十六年十一月末に司法制度改革推進本部は解散いたしましたけれども、その後、総合調整等を行う内閣官房と制度実施の中心となる法務省を中心に、一連の改革を推進しておるところでございます。 　当面の課題といいますか残された問題としては、一つは、二年後に迫った裁判員制度の円滑な実施の準備ということが課題でございます。これに……

第166回国会 法務委員会 第6号（2007/03/16、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
【次の発言】　法教育というのは広い概念だと思いますが、法というものは何のために必要かとか、どういうものがあるかとか、その意義、またその背景にある価値観というものをみんなが理解できるように、そしてそれを通じて公正な判断力とか社会への参加意識とかをきちんと持つ、こういう物の考え方、また制度の内容を身につけてもらうということが法教育の目的ではないかと思います。 　今、司法制度改革に取り組んでお……

第166回国会 法務委員会 第7号（2007/03/20、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　先生がこの問題に大変長い間御苦労いただいていることは承知をいたしておりますが、判決がこれからでございますので、今からそれを予見したことを申し上げることは差し控えさせていただきますが、判決に沿って対応すべきものはしていきたいと思います。
【次の発言】　先生の方が大変専門家でいらっしゃいますが、グローバル化の中で、外国の資本の日本への自由な投入等々、国際社会において、日本の経済の活性化に大きな役割を果たすものと思っております。
【次の発言】　何よりも株主の方々に弊害が起こらないようにしなきゃならぬと思いますが、しかし、外資の導入自体は、すべてシャットアウトするということはマイナス面……

第166回国会 法務委員会 第8号（2007/03/23、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　法務大臣の大先輩である中井先生から御質問いただいて光栄に存じます。 　今の御質問でございますが、御存じのとおり、平成六年に導入を開始して以来、市町村においてコンピューター化を進めていただいておるわけでございます。平成十八年三月三十一日現在の戸籍のコンピューター化率は、市町村別に見ますと、六三・五％の市町村でやっている。そのコンピューター化された市区町村の本籍人口率は、約六八・四％ということになっております。 　最近の状況は、本籍人口率まではまだ集計は終わっておりませんが、市町村別で見ますと、平成十九年三月二十二日現在、直近では、市町村別のコンピューター化率は、約六八・三％となっ……

第166回国会 法務委員会 第9号（2007/03/28、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　おはようございます。 　まず、統計から見ますと、少年刑法犯全体の検挙人員、これは昭和五十八年、三十一万七千人というのがピークでしたが、それからおおむね減少傾向ということが続いておりますけれども、ここ数年は約二十万人という状況で推移いたしております。しかしながら、少年人口千人当たりの検挙人員ということになりますと、平成八年以降は上昇傾向ということになっていまして、平成十七年においても一四・二人という高い数値にあります。この一四・二人というのは昭和五十六年ごろに次ぐ、昭和五十六年が戦後最高値でしたけれども、それに次ぐ高水準という状況でございます。 　罪種別では、殺人、強盗等の凶悪犯……

第166回国会 法務委員会 第10号（2007/04/10、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　具体的な研究会の事実については私も特に説明は聞いておりませんが、自立支援施設についての今審議官から御答弁のあったような問題点があって、非行少年、虞犯少年の状況に応じた体制の幅を広げるという趣旨から今回の改正が必要であるというふうに理解をしております。
【次の発言】　具体的に、その研究会の報告という事実関係については、私は説明を聞いていないということは申し上げたとおりでございますが、その検討も踏まえてこの立案をしておるわけです。 　それから、先生は厳罰化の方向だというふうにおっしゃいますけれども、今回の法律で、厳罰化をやって福祉はどうでもいいということを言っているんじゃなくて、厚……

第166回国会 法務委員会 第12号（2007/04/18、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　伊藤市長さんが今お話しのような被害に遭われたということについてはまことに大きな衝撃を受けておりますし、市長の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。 　今お話しのように、私も、特に選挙中に公衆の面前でこういう事件が起きたということについては、憤りを禁じ得ないものでございます。事犯の全容の解明は今後の捜査を待ちたいと思いますけれども、やはりこういう問題には断固たる措置を講じていくべきだと思いますし、今後検察当局におきましても、事件の送致を受けた後、所要の捜査を尽くして法と証拠に基づき厳正に対処していきたいと考えております。

第166回国会 法務委員会 第13号（2007/04/25、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　御案内のとおりでございますが、少年院は、少年に罰を与えるとか刑事責任をとらせるという趣旨のものではなくて、その少年の立ち直りあるいは育て直しというための教育を行う、健全育成のための教育を行う、こういう役割を持つものでございます。 　ところで、今、厚生労働省所管の児童自立支援施設というものも、開放処遇を原則として少年の教育を行っておるわけでございますが、小学生であっても、無断外出を繰り返す者ですとか、暴力的な言動に及ぶ者ですとか、医療的措置が必要な者など、なかなかそこでの処遇になじまない、適切でないという者もおると考えられるわけでございまして、こういういろいろなケースがございます……

第166回国会 法務委員会 第14号（2007/04/27、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　なぜ過度の依存が生じたのかという御質問でございます。 　御案内のとおり、保護行政、観察官と保護司が協働体制で実施をしておるわけでありますが、そうやっている中で、観察官の方が、みずからがこの責任者、主宰者という意識が少し薄くなってきたのではないかとか、また、そういうこともあってか、処遇上特別の配慮を必要とする者に対する場合に、保護司任せになるというか、関与することが必ずしも十分ではないというようなことも起こったり、保護観察官と保護司の職務、役割分担について、法令上も必ずしも明確に具体的に規定をされていないというようなことが重なって、保護司の皆さんに対する負担が大きくなってきたとい……

第166回国会 法務委員会 第15号（2007/05/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近時の自動車運転による死傷事故には、飲酒運転中などの悪質かつ危険な運転行為によるものや、多数の死傷者が出るなどの重大な結果を生ずるものがなお少なからず発生しており、そのような死傷事故に対する業務上過失致死傷罪による処罰について、量刑や法定刑が国民の規範意識に合致しないとして、罰則の整備を求める御意見が見られるようになっております。 　また、平成十四年以降の自動車運転による業務上過失致死傷罪の科刑状況を見ると、法定刑や処断刑の上限近くで量刑される事案が増加しており、特に飲酒運転等の悪質かつ危険な自動車運転によ……

第166回国会 法務委員会 第16号（2007/05/16、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　自動車運転、特に飲酒、ひき逃げ等による事故に対して国民の皆さんに安心をいただくということは、かねてからの大変な議論でありまして、先生におかれましても大変御苦労いただいてきたことに敬意を表しております。 　法務省におきましても、今お話しの危険運転致死傷罪を新設するなど、従来からもその問題に取り組んできたところでございます。しかし、その後もなお、かつ、重大な事件が頻発をしておるわけでございまして、さらなる法整備ということが先生方を初め各方面から出されてきた、こういう経過の中でありますし、また、現行の業務上過失致死傷罪の科刑状況も、運転に関するものについては相当上限近くに張りついてき……

第166回国会 法務委員会 第17号（2007/05/18、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　前回の長崎の事件、また今回の事件、こういう銃器による犯罪が起きるということは非常に憂慮すべき状況にあると思います。特に今回、警察官の方が殉職されたということで、勇気ある行動には敬意を表したいと思っております。 　こういう銃器をめぐる事件が頻発しておるということにつきまして、政府においては、銃器対策本部において検討を続けておるところでございますが、法務省といたしましても、関係省庁との密接な連携のもとに、けん銃事犯についての厳正な処分、厳格な科刑の実現に全力を挙げますとともに、また、けん銃等の提出、自首減免規定の適切な運用も図って、こういう問題を生じないように努力していかなきゃなら……

第166回国会 法務委員会 第18号（2007/05/22、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　御指摘の定義にあります会計監査人の報酬の決定等について、監査役等にその権限を付与するという方策につきましては、今政務官からお話がありましたが、会社法の審議に当たって法制審議会でもその議論があって、それがいいかどうかの検討がされました。ただ、報酬の決定は会社の業務執行の一つでありますし、監査役等は本来、業務執行と離れた地位から監視、監督を行う地位にある者ということになりますので、法制審ではこの方策は相当でないものということで採用されないで、現行の同意制度ということになった経過であります。 　この報酬決定の同意の制度というものも、三月期決算の会社においては本年六月の定時総会で選任さ……

第166回国会 法務委員会 第19号（2007/05/23、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　裁判員制度の実施に当たっては、法曹専門家ではない裁判員の方々が適正な判断を行えるような仕組みをきちんとすることが大事であるということは御指摘のとおりだろうと思いますし、その観点から、この問題も今法曹三者で協議会を設けて議論をしておるところと承知をいたしております。 　自白の任意性というふうなことが大変大事な問題であると同時に、犯罪を犯した人が逃れられるということでも困りますし、また、犯罪を犯していない者が犯罪に追い込まれるというのも困るというところをどうするのかなというのは、専門家でない私としても非常に気にかかるところで、総合的な観点から、外国は外国でそれぞれ社会情勢も違います……

第166回国会 法務委員会 第20号（2007/05/25、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　現在、こういうスタンガンだとか催涙スプレーとかがどういう形になっておって、それがどういう犯罪等に使われているかという実態も含めて、政府全体の中で検討されるべきことだろうと思います。 　個人の意見ということであれば、昨今、何かほんのちょっといいことがあるとか、趣味だとか、何とかだといって、自由を守らなきゃいけないといって、ほかの悪いことを全く考えないという風潮が強くなっていることを厳しくやらないとこういう規制はなかなか難しいんじゃないかということを危惧します。
【次の発言】　被告人が少年の場合はどういうことかという御質問でございますが、家庭裁判所から検察官に逆送されて、刑事裁判を……

第166回国会 法務委員会 第22号（2007/05/30、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　まず、御指摘の検察官に対する質問、意見表明の制度は、犯罪被害者が刑事裁判に参加をする制度を導入することを否定した上で、そのかわりに、検察官に対する質問や意見の表明に限って認められるべきであるという意見というふうに承知をいたしております。 　しかしながら、犯罪被害者等基本法においては、「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずる」ということを定めておりますので、日弁連の御意見のように、被害者による手続への直接的な関与を否定するということが基本法の定める参加の機会の拡充として十分であるかというと大変疑問があると思いますし、また、検察官が被害者の求め……

第166回国会 法務委員会 第23号（2007/06/01、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　犯罪被害者等基本法では、国の責務として、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずることを定めております。したがって、本法律案による被害者参加制度のように、被害者の方々に対して、刑事裁判に間接的に関与するにとどまらず直接関与する、すなわち参加することを認めることが基本法の趣旨に最も合致するものであると考えております。 　また、本制度により被害者の方々が刑事裁判に参加することができるようになることは、多くの被害者の方々が求めておられることでもあり、その名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えております。 　こうしたことから、本法律案……

第166回国会 法務委員会 第25号（2007/07/04、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　今回、考査委員によって不適正行為があって、特に受験者の方々を初め皆さんに御迷惑をかけたことについては大変残念に思いますし、こういうことのないように再発防止に努力をしていかなければならないと思っております。 　法務省といたしましては、試験委員会を通じて、考査委員の方々に、こういう受験指導をしたことがあるかないかという報告を今求めておるところでございまして、その結果を踏まえながら、また文部科学省とも連携をしながら、再発防止のための措置を進めていきたいと思っておるところでございます。 　また、この試験をこれでどういうことにするのかということも各方面から御心配の向きがあるわけでございま……

第166回国会 予算委員会 第2号（2007/02/01、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　まずもって、富山市のライトレールを高く評価いただきまして、ありがとうございました。 　お答えを申し上げます。 　厚生労働大臣からもお話がございましたように、大変残虐な痛ましい事件が起きておることは大変残念なことであります。深刻に受けとめなければならないと思っております。 　そういうことから、昨年来、お話しのような、衆議院青少年問題に関する特別委員会に関係されておられる議員の皆さん方で、法改正等を含めて継続的に勉強会をなさっておられるということに対して心から敬意を表したいと思います。 　今お話しになりました立入検査あるいは医療ネグレクトに関して、司法といいますか、裁判所の関与をし……

第166回国会 予算委員会 第3号（2007/02/02、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　御指摘のように、大変な過剰状態にございまして、昨年十月末現在では、定員が六万八百九十四人、入所者が七万一千三百八十四人ということで、当時では収容率が一一七・二％という大変深刻な状況になっております。 　おかげさまで、先生にも大変御尽力をいただきまして、今回の補正予算で、七庁の刑務所におきまして約千四百人分の収容能力の増強を図ることができましたので、年度末には六万六千人ぐらいまでになるわけでございますが、それでも大変収容率が高いということになります。引き続き、この緩和を図っていくことが大変な課題でございます。 　引き続き、御指摘のように、予算措置を講じていただいて施設の拡充を図っ……

第166回国会 予算委員会 第4号（2007/02/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　理論上、そういうことは全くないとは言えないのかもしれませんが、現在、裁判係属中の事件でございますので、当面、そのようなことは今必要あるとは考えておりません。
【次の発言】　今御指摘の事件でございますが、横浜地検におきまして不起訴処分をいたしました。その際に、一つは、本件の背景には助産師偏在等を原因とする産科個人病院及び産科診療所における助産師不足があり、本件は周産期医療における構造的な問題の一端であって、事態の改善に向けて施策が推進されている分野において被疑者らを処罰することが相当であるとは考えられないこと、その他、具体的な危険がないとか、あるいは、その後是正措置がとられている……

第166回国会 予算委員会 第10号（2007/02/16、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　日本で就労しておられる外国人は、一般的には広くこれを外国人労働者と言っておると思います。今、厚生労働大臣からお答えがあったように、入管法上も外国人労働者というものの定義はございません。 　就労を目的としての入国、在留が認められている外国人というものは、今、厚生労働大臣からもお答えのあったように、いわゆる専門技術者としての就労資格の対象となる者、それと、いわゆる技能実習生は、就労を目的としての特別資格としての在留を認められておるという方々がおられるのと、もともと日本に永住、定住、これは何の活動の支障なく日本におることを認められておる方々ですから、この方々は当然就労されておる人もお……

第166回国会 予算委員会 第11号（2007/02/19、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　先生は弁護士でいらっしゃいますので、訴訟のことについては重々御専門でありますが、うちの役人も司法の専門家でございます。おっしゃることは、俗にはよくわからないわけではありませんけれども、裁判でもともと全く根拠のない主張をされておるということでありますから、その主張されるもとになっている話なぞ論ずるまでもないというのが現在までとってきた法務省としての立場だというふうに承知をしております。 　そこに争うという、争う必要のないところまで争うことが必要なのかどうかということは、裁判という場面を除けば、おっしゃる主張もわからないわけではございませんが、極めて訴訟技術上の問題としての対応をし……

第166回国会 予算委員会 第14号（2007/02/23、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　取り調べについて可視化をすべきではないかという御質問だと思います。 　我が国の刑事司法手続において、被疑者の取り調べというのは事案の真相を解明するために不可欠な手段であり、極めて重要な役割を果たしておるわけでありますが、取り調べ状況の録音、録画を義務づけることについては、取り調べ状況のすべてが記録されることから、関係者のプライバシーにかかわることを話題とすることが困難になるとともに、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるなどの問題も指摘されておるところであります。 　取り調べ状況の録音、録画等につきましては、司法制度改革審議会意見書においても……

第166回国会 予算委員会 第16号（2007/02/27、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　おはようございます。 　研修・技能実習制度は、我が国で習得した技術、技能等を、その国の経済発展や技術の進歩に寄与するという、人づくりを通した国際協力、国際貢献を目的として制度化されてまいりました。 　まず、研修制度ですけれども、多くの企業が海外に進出するようになりまして、技術研修の目的で入国する者が増大をしたということを背景に、昭和五十六年の入管法の改正で、本邦の公私の機関により受け入れられて、産業上の技術または技能を習得しようとする者に係る在留資格が創設され、その後、平成元年の改正で現在の研修の在留資格が設けられております。 　これにより、海外進出した日本の企業が、現地法人や……

第166回国会 予算委員会 第19号（2007/05/23、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　ずっと私の政策秘書をしておりまして、現在は法務大臣秘書官ということになっております。
【次の発言】　この件については過去にも他の委員会で御説明申し上げてきたところでございますが、十四年にいただいた五百万円の献金について、日本精神科病院協会政治連盟からの私の政治活動一般に対する御支援という趣旨というふうに理解をしておりますが、そのような私の認識とは違ったとらえ方をするという指摘もありましたので、そういう誤解を招くことのないようにという趣旨から返還を申し上げたものでございます。
【次の発言】　私の政治活動に対する御支援という趣旨のものと考えております。

第169回国会 予算委員会 第8号（2008/02/14、44期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。長勢甚遠でございます。 　今、政府の方では、生活を重視していく、消費者を重視する、また地方を重視していくという視点に立って、いろいろな各案の政策を考えておられるということに対して、ぜひそれが実効の上がるように頑張っていただきたいと期待をいたしております。 　そして、その中で、そのもととなる経済を立て直さなければならない、新たな成長戦略を考えておられる、検討されておられるというふうに伺っておりまして、そのことにも期待をしておりますが、ただ、成長戦略の取りまとめに当たっては、ぜひ成長の果実が国民に広く行き渡るようなものに、そのことに十分な配慮をしたものにしていただき……

第170回国会 厚生労働委員会 第11号（2008/12/22、44期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。久しぶりの厚生労働委員会でございまして、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　何か険悪な雰囲気でございますが、今、雇用情勢が大変深刻である、緊急の事態であるということについては、我々みんな認識を共有するものだと思います。私は、自民党の雇用・生活調査会長という役割を務めておりまして、今年の春ごろから、特に中小企業の労働者の方々が非常に深刻な状況にあるということで、党にホームページも立ち上げまして、中小企業に働いている方々、あるいはその経営されている方々の切実な声をホームページにメールで寄せていただいております。また、特にこの秋になって、国際金……

第171回国会 厚生労働委員会 第6号（2009/04/01、44期、自由民主党）

○長勢議員　ただいま議題となりました社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　厚生年金や労働保険などの社会保険においては、事業主等が保険料の納付義務を負っております。しかし、現下の厳しい経済社会情勢の中、社会保険の保険料等の期限内の納付が困難になっている事例が多くあると推定されます。このような場合、年一四・六％の割合で課せられる延滞金は、事業主等にとって大変重い負担となっております。こうした事業主等の経済的負担の軽減に資するため、国税徴収の例を参考にし、社会保険の保険……

第171回国会 厚生労働委員会 第9号（2009/04/10、44期、自由民主党）

○長勢議員　先生からも今お話ありましたように、厚生年金保険料を滞納しておる事業所数、昨年の九月末で約十六万五千件というふうに伺っております。今までですと大体滞納期間が六カ月程度というふうに伺っていますので、それの半分の三カ月間軽減されることになる。 　ただ、今大臣からも御答弁ありましたように、景気状況によってこの対象事業所数というのはさらにふえるということもあり得るかと思っております。
【次の発言】　大変景気が悪いということもあって、中小零細企業では保険料のお支払い、あるいは、さらには延滞金の支払いに大変苦労されておられるということを我々も切実に考えて、今回の提案に至ったわけでございます。 　……

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 厚生労働委員会 第14号（2010/04/02、45期、自由民主党・改革クラブ）

○長勢委員　おはようございます。長勢甚遠でございます。 　きょうは、雇用問題を中心にして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　もう言うまでもなく、大変深刻な景気の中で、雇用状況も大変厳しく推移してきておるわけでございます。当然、政府においても対策を講じてきておられると思いますが、現在の雇用情勢の見通し、今後の見通しについてどういう認識でおいでになるのか、また、その中で、新政権においてどういう政策を講じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　自公政権、特に第一次補正予算において、雇用調整助成金ですとか能力開発ですとか、あるいは雇用創出、家の心配……

第176回国会 厚生労働委員会 第2号（2010/10/22、45期、自由民主党・無所属の会）

○長勢委員　長勢甚遠でございます。 　今、厚生労働省、雇用情勢が大変厳しいということで、大変御苦労されておるんじゃないかと思います。また、総理も、口を開けば雇用、雇用、雇用と言っておられるんですが、実におかしなことに、民主党政権になってから、雇用の前線で実務をやっておる、雇用だとか能力開発に関する組織インフラをどんどんどんどん壊しておられるんですよ。 　その原因はどこにあるかというと、事業仕分けです。事業仕分けというのは、全く哲学もなくて、ただパフォーマンスのために権力を振り回すのが楽しい、こういう方々がやっているわけですから、ろくなことにならない。このことを私は非常に心配をしております。 　……

第177回国会 厚生労働委員会 第11号（2011/04/27、45期、自由民主党・無所属の会）

○長勢委員　おはようございます。 　このたびの求職者支援制度でございますけれども、皆さん御案内のとおりに、リーマン・ショック後の大変緊急のときに、自公政権では時限的な緊急人材育成・就職支援基金制度というものをつくって、それなりに大きな効果があった、意義があったと私は思っておりますが、これを今回このように求職者支援制度に変えるということでございます。 　政府は、前の基金制度を途中でやめて、またさらにそれを追加するとか、大変行ったり来たりのわけのわからないやり方をして今日に来ているわけですけれども、何でこの基金制度がだめで支援制度にしなきゃならないのか。何か基金訓練ではまずい点があったということな……

各種会議発言一覧

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1991/03/12、39期、自由民主党）

○長勢分科員　質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 　現在、世界に類例のない高齢者社会時代を迎えまして、厚生行政の役割は大変大きいものがある わけでございます。大臣、大変御苦労されておりますことに敬意を表しますとともに、私ども大いに積極的に取り組んでまいる決意でございますので、ひとつその観点から二、三質問やらお願いやらをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　一つは、福祉の人材確保の問題であります。これからの我が国の最重要施策でありますゴールドプラン、これを何としてでも達成をしていかなければならない。その中で一つのネックが人材確保の問題であろうと言われ……

第126回国会 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号（1993/04/27、39期、自由民主党）

○長勢小委員　途中中座をいたしまして失礼いたしました。 　これからのパート労働者が、特に労働力不足時代を迎えて、御婦人あるいは高齢者の方々の活用を含めて日本の労働市場に大変重要な役割を占める、そういう意味で、労働市場の健全な育成をやっていかなければならぬという部分については、お三方の御意見も一致をしておるのではないかと拝聴いたしました。ただ、法的整備についてそれぞれ御意見がお違いになる。 　荒川さんからは規制が強化されるような印象でお話しになっておられましたが、私は規制ということよりも、むしろ労働市場の健全育成のための基盤整備の法律という位置づけが政府提案としては適当なのではないだろうかという……

41期（1996/10/20〜）

第147回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号（2000/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　労働政務次官でございます。 　労働省所管の平成八年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額五千三百二十億五千四百五十二万円余に対しまして、支出済み歳出額五千二百四十四億九千三百八十五万円余、翌年度繰越額十二億千五百三十九万円余、不用額六十三億四千五百二十八万円余で決算を結了いたしました。 　次に、特別会計の決算について申し上げます。 　まず、労働保険特別会計について申し上げます。 　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。 　初めに、労災勘定について申し上げます。 　歳入につきまして……

第147回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2000/02/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　企業が倒産した場合等の労働者の賃金、退職金の未払いということになりますと、働く方々にとって唯一に近い生活の糧でございますから、これを何としてでも、他の債権に優先してでも確保するということが大変必要なのではないかと私どもは思っております。 　各種の債権の優先順位につきましては、今先生おっしゃられるとおり、民法、国税徴収法等、それぞれの実体法によって定まっておるわけでございますが、こういう倒産手続における各種の債権の優先順位について、倒産法制の見直しの中で、どうしたらいいかということにつきまして、法制審議会でこのことも含めて議論をしていただいておるところでございます。 　労働省から……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2001/03/02、42期、自由民主党）【政府役職】

○長勢副大臣　平成十三年度予算案におきましても、少年事件の適正な捜査処理、非行少年の処遇の充実、今おっしゃいました再犯防止等につきまして充実を図る努力をしたところでございます。合計六十一人の増員を盛り込むとともに、青少年対策関係予算として総額約五百六十億九千六百万円を計上しておりまして、前年度と比較いたしまして二十五億三千五百万円の増額となっております。 　主な事項として、今申しましたような青少年検察の充実強化もありますけれども、少年院教化活動の充実、少年鑑別所業務の充実、青少年保護観察の充実等に増額を図っておるところでございます。
【次の発言】　日本の少年院は世界でも大変効果を上げておるとい……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号（2002/03/14、42期、自由民主党）

○長勢小委員　先生、どうもありがとうございます。専門家でもありませんので、ちょっと情緒的な質問ばかりになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　お話にもありましたが、最高裁判決などによりますと、憲法三章に定める権利というものは、権利の性質上日本国民だけが享受できるものを除いては、日本に在留する外国人にも及ぶと言うと同時に、一方で、外国人の有する憲法上の権利は、外国人在留制度の枠内でのみ与えられるということが通説のようでございますが、外国人の在留制度において、在留外国人に、憲法とかかわりなく、あらゆる基本的人権といいますか、政治活動、言論あるいは通信等々についても無制限に制限するという……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号（2002/05/23、42期、自由民主党）

○長勢小委員　長勢甚遠でございます。いろいろ示唆に富むお話、ありがとうございました。 　私は、戦争に負けた後、ある時期から、日本の国における人間関係が大変ぎすぎすしたものになっておって、極端に言いますと、言葉が通じないということがたくさん見られるようになっておりまして、それは文化その他の価値観が相当ずれが大きいということなんでしょうけれども、そのために、議論をしておっても対立だけになるというような社会になっているということを大変危惧いたしております。こういうことがいろいろ信じられないような事件が多発するとかいうようなことになって、まさに病んだ社会が進行しつつあるというような気がしております。 ……

第154回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号（2002/07/09、42期、自由民主党）

○長勢委員　大変専門的なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。極めて専門的なお話でありましたけれども、こんなにも意見が違うことに戸惑いを正直言って覚えております。 　世の中には、理論というか方程式は合っておるけれども答えが違っておるということはよく起こる事象でございますけれども、この問題は相当長い間議論になってきておって、特に十一年の改正の際には、「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方については、幅広い観点から検討を早急に進めること。」ということが当委員会、あるいは参議院でも、附帯決議もされておるわけです。こういうことが長年社会的に議論を迫られておったというのは、我が国に……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号（2003/02/13、42期、自由民主党）

○長勢小委員　私は、教育の問題を真剣にというか、一生懸命勉強したことがありませんので、素朴な疑問というか質問をさせていただきたいと思います。 　両先生から大変見識あるお話を聞きまして、ああ、そういうふうに考えるものかというふうに感服をいたしましたが、同時に、今現在、社会一般で教育の問題が盛んに言われておるわけでありますけれども、それのレベルに比べるといかにも何か現実離れをしておって、そんなに難しく考えなきゃいけないのかなというのが率直な感想でございます。 　今、教育をどうかしてもらいたいとか、教育を何かしないとどうしようもないなという話がいろいろな場面で出ております。 　例えば、私は雇用問題が……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号（2003/05/15、42期、自由民主党）

○長勢小委員　いろいろ御指導いただきまして、ありがとうございました。 　ほかの先生からもお話がございましたが、お話の中で、権力の三極構造の中で、マスメディアへのアクセス権という考え方もお話がありまして、大変関心を持ちました。ここで、拉致被害者である曽我さんの家族の住所を報道するということが今問題になっておるわけでございますが、象徴的な事件だと思うんですけれども、この事件についてどのようにお思いになっておられるか。いずれにしても、こういう修復しがたいような被害から国民を守るということは極めて大事なことだと思うんですが、どのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。

44期（2005/09/11〜）

第165回国会 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2006/11/01、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　おはようございます。 　受託者が受益者に対して負う信託法上の義務について御質問でございますが、これについては信託法案の第三章第二節に規定をしてございます。 　具体的な受託者の義務の主なものは、一つは、信託事務の処理をするに当たっては、自己の財産に対する場合と同一の注意では足りず、より高度の注意をもってしなければならない、いわゆる善管注意義務でございます。二つ目は、自己の利益ではなく、受益者の利益のために行動すべきであるという忠実義務。三つ目は、一つの信託で受益者が複数ある場合には、受益者を公平に取り扱わなければならないという公平義務。四つ目に、受託した信託の信託財産と自己または……

第166回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第2号（2007/04/24、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　平成十七年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算についてであります。 　歳入につきましては、歳入予算額は一千百三十一億八千八百九十二万円余であります。 　これに対しまして、収納済み歳入額は一千八十六億八百四十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四十五億八千五十一万円余の減少となっております。 　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千三百九十六億九百四万円余であります。 　これに対しまして、支出済み歳出額は六千七百二十二億三千三百八十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は六百三十七億三千六百三十……

第166回国会 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号（2007/06/15、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　御指摘の事件そのものについては、事案も明確ではございませんので、申し上げることはございませんが、ただ、元公安調査庁長官の方に関して申し上げれば、既に退職されておられまして、個人的な行為ということではあるとは思いますけれども、今先生御指摘のような御懸念を持たれる方も多いわけでありますから、公安調査庁長官であったというお立場も考えて配慮をされた行動をとっていただければよかったかなというふうに思っております。 　ただ、いずれにしても、長官であったこととこの問題とは具体的には関係はないんだろうとは思っております。
【次の発言】　現行法のもとでは、金銭債権を活用して資金調達をしようという……

第166回国会 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号（2007/03/22、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　検察庁においては請求の統計を従来とっておりませんでしたので、先生の御要請もありましたので至急に今調べさせております。概略はどうにか、きのう一日やらせましたんですが、その中で、起訴前と起訴後の区分けがまだするには少し時間がかかりますので、まことに申しわけございませんが、御答弁できない状況でございます。恐れ入ります。
【次の発言】　経過につきましては、今、公安委員長から御答弁のあったとおりでございますが、今後とも、この扱いにつきましては、必要に応じ弁護士会とは十分な協議をしていきたいと思っております。
【次の発言】　金融庁長官から検察官等へ提供される疑わしい取引に関する情報につきま……

第166回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号（2007/04/13、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　少年院送致は、少年に対する保護処分として行われるものでございます。その入所年齢のあり方についても、あくまでも少年の健全育成の観点から検討されるべきということは、委員御指摘のとおりであると考えております。 　本法案において、十四歳未満の少年の少年院送致を可能にするということにしておりますが、その趣旨は、個々の少年が抱える問題に即して最も適切な処遇を選択できるようにするということにあるわけでありまして、専ら厳しくする、厳罰化を志向するというものではありません。 　平成十五年十二月に策定された青少年育成施策大綱では、「個々の少年の状況に応じてその立ち直りに必要な処遇を選択できるように……

第166回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2007/02/28、44期、自由民主党）【政府役職】

○長勢国務大臣　平成十九年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、治安、法秩序の維持確保、国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行するとともに、司法制度改革の実現に取り組んでおり、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正、円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めております。 　法務省所管の一般会計予算額は六千五百十一億二千百万円、登記特別会計予算額は一千六百五十九億二千六百万円、うち、一般会計からの繰入額が六百九十三億九千七百万円でありますので、その純計額は七千四百七十六億五千万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、二百五億九千三……

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