佐藤泰介 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは佐藤泰介衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。佐藤泰介衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 文教委員会 第14号（1990/06/13、39期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤（泰）委員　初めての質問でございますので、御無礼なことを申し上げるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 　六月一日の本会議における我が党の輿石議員の質問、そして六月八日の本委員会の各党の質問で、本法案は四次にわたる臨教審の答申、そして十四期の中教審答申を踏まえ、我が国の教育政策において学校中心の現在の教育体系を改め、学歴社会の是正を図るとともに、時代の要請でもある人々の多種多様な学習需要にこたえて学習機会を提供することが重要であることから生涯学習への移行が言われ、本法案が国会に提出されたという本法案提出までの経過についてはこれまでの質疑で明らかになったと思います。 　しかし……

第118回国会 文教委員会 第16号（1990/06/22、39期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤（泰）議員　ただいま議題となりました公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の未来を担う幼児が、心身ともに健やかに成長することは、国民がひとしく願うことであります。この幼児のうち、四歳児並びに五歳児につきましては、今日既に九九％が幼稚園または保育園に通っているという現状にあります。さらに、国民の三歳児に対する就園要求も高まっているところであります。私立幼稚園連合会が、昨年発表した基本構想の中で、「幼児教育は、すでにその高就園率の故に国民教育化している」と提言していることからも、重要な指摘として受けとめら……

第120回国会 文教委員会 第6号（1991/03/01、39期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤（泰）委員　では、よろしくお願いを申し上げます。 　この委員会でもさまざま論議をされてきましたけれども、高等教育の改革については、今各方面で論議がされ、二十一世紀に向けて日本の教育改革の大きな課題であろうというふうに私は考えております。大臣もさまざまな点でそんな点を力説されておりますけれども、二月八日の大学審議会の答申を踏まえ、大臣の我が国の大学改革についての基本的な考え方なり、その推進に当たっての決意のほどをまずお伺いしたいというふうに思います。
【次の発言】　今押しつけるのではなくて大学が自主的にそういった改革ができるように、そして答申に盛り込まれたことを具体的に実現をしていきたいと……

第123回国会 土地問題等に関する特別委員会 第5号（1992/04/17、39期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤（泰）委員　先ほどそれぞれ説明をいただきましたが、その説明に基づいて少し質問をさせていただきたいと思います。 　今中谷委員の方からも固定資産税の土地評価について質問があったわけですけれども、私もまずこの問題について最初に伺わしていただきたいと思います。 　一九九四年度の評価がえに向けて新たな方式で各自治体とも今作業に入っていると思いますが、どのような手続で作業が進められているのか、また、全国的に足並みがそろっているのか、現状について、そして調査結果はいつごろ公表されるのか、そのあたりを説明をしていただきたいと思います。 　またあわせて、既に固定資産税の土地評価システムを業者との間で契約し……

第123回国会 文教委員会 第3号（1992/03/06、39期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤（泰）委員　私は、ますます深刻化する、また午前中の我が党の中西委員の質問に対して文部大臣も当面する重要な課題の一つとして挙げられた不登校児の問題について、二月二十七日の本委員会における宇都宮委員の不登校児の出欠にかかわっての質問に対する坂元初中局長の答弁について、もう少し具体的にお伺いをしたいと存じます。 　局長は、不登校児の通っている民間施設での指導を教委と学校長が認めれば出席扱いにしても構わないと答弁されました。この中で言われた教委とは、県教委、市町村教委のいずれを指して言われたのか。また当該施設の認定に当たっては、認定か指定か、どのような手続をとられるのか、そして認定されるのか。ま……

第123回国会 文教委員会 第4号（1992/03/25、39期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤（泰）委員　まず私は、先回の私の質問以降、不登校問題について最終報告がまとめられましたので、これを踏まえて、この問題について最初にいま少し伺わせていただきたいと思います。 　まず、「不登校」という用語を併記されたこと、また「「心の居場所」づくりを目指して」というタイトルについては、私もその中身を読ませていただいて一定の評価をするものですが、不登校の心の居場所が民間施設であっては本末転倒であり、大変であろうと思います。そして今回の措置は、もう一度確認をさせていただきたいと思いますけれども、義務教育履行の場の拡大とか、義務教育の自由化の一環とは一線を画すものであり、不登校児の学習権を保障する……

第126回国会 外務委員会 第8号（1993/05/12、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○佐藤（泰）委員　外務委員会で質問させていただくのは初めてでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、まず私は、私の本会議質問に対する政府答弁について幾つか伺っていきたいと思います。 　最初は、今もやりとりがありました本条約の名称についてでございます。 　本会議質問でも申し上げましたが、本条約の意義が、チャイルドを、未成熟で保護を要する者とのみ認識することから、独立した権利の行使者と認めることへの価値観の転換を求めているものだと私は思っております。したがいまして、「チャイルド」の訳語は、未成熟であり保護が必要な者という意味合いの強い「児童」ではなく「子供」と訳し、条約名を子ど……

第126回国会 文教委員会 第4号（1993/02/26、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○佐藤（泰）委員　私はまず午前中の質疑にかかわって一点お伺いをしたいと思います。 　それはチームティーチング等の指導についてですが、全国に小学校が約二万四千校あると思います。チームティーチング等の加配は六年間で八千四百四十一人になっていると思いますが、単純に計算しますと、一人ずつ配置するとして三校に一人の配置になると思います。六学年ある小学校に一人ということになりますが、加配された教員は一体学校の中でどんな指導を行うのですか。そしてどんな責任を持つのか。想定される指導形態等について、まず具体的に説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　御丁寧に説明をいただきましたが、それでもちょっとわ……

40期（1993/07/18〜）

第132回国会 商工委員会 第7号（1995/03/28、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○佐藤（泰）委員　社会党の佐藤泰介です。 　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　既に午前中でも指摘がありましたように、国内のガソリンの価格が国際価格と余りにもかけ離れていること、また地域間格差があることに対する消費者の不満には大きなものがあります。日本のガソリンの消費量は年間およそ五千万キロリットルほどであると聞いておりますが、リッター当たり十円下がれば五千億円の負担が軽減されることになります。これは、国民経済に与える影響は大変大きなものがあろうというふうに私は考えます。 　そこでまず伺いますが、今回の揮販……

第134回国会 文教委員会 第1号（1995/10/18、40期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○佐藤（泰）政府委員　このたび文部政務次官を拝命いたしました佐藤泰介でございます。 　国民一人一人が多様な個性と創造性を発揮できる社会を築いていくために、大臣をよく補佐して、教育、学術、文化、スポーツの振興に努力してまいる所存でございます。 　委員長を初め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を心から賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

第136回国会 外務委員会 第5号（1996/04/05、40期、社会民主党・護憲連合）

○佐藤（泰）委員　まず、外務公務員法の一部を改正する法律案について伺います。 　東西の冷戦構造が一九九〇年の東欧諸国、ソ連邦の崩壊により終結し、これまでの緊張状況は緩和され、人の交流も多くなり、我が国においても国民の海外渡航数の増加、企業の海外進出、諸外国との文化交流等、さまざまな面で国際化が進んできました。このように我が国を取り巻く国際環境は大きく変化し、また変化し続けようとしています。 　本法は東西冷戦構造下で存在した例外法とも言えるものだと私は考えますが、今回の法改正の理由からしても、これらのことを考えればもっと速やかに改正されるべきではなかったかとも思われますが、何ゆえに今になっての改……

第136回国会 外務委員会 第7号（1996/05/14、40期、社会民主党・護憲連合）

○佐藤（泰）委員　まず、橋本総理は先月の原子力サミット出席の際に、エリツィン大統領と会談をされました。我が国とロシアには長年の懸案である北方領土問題が存在しています。本日議題となっている海洋法条約の締結によっても領土問題の解決については直接的には影響がないとされており、領土問題についてはあくまで二国間での協議にゆだねられることになっています。 　そこで、二国間での協議が必要になってくるわけですが、首脳会談では、大統領選挙後に次官級の平和条約作業部会を再開し、これを受けて外務大臣による平和条約締結に向けた交渉を再活性化させることで合意しました。 　六月に大統領選挙を控えたロシアの状況を踏まえて、……

第136回国会 外務委員会 第8号（1996/05/17、40期、社会民主党・護憲連合）

○佐藤（泰）委員　よろしくお願いします。 　本日は、先日の当委員会のフォローアップの意味を含めて質問をさせていただきたいと思います。 　我が国が従来から主張していた、核兵器搭載艦の我が国領海の航行は無害通航に当たらないとする政府の見解は現在も変わっていないかとの私の先回の質問に対して、総理は明確に、非核三原則を堅持する立場から、変更はないと答弁されました。そこで、本条約二十一条では無害通航に係る沿岸国の法令について規定し、その四項では、領海において無害通航権を行使する外国船舶は、沿岸国が規定するすべての法令及び国際的な規則を遵守するとしていることから、非核三原則が法制化されていない現在、我が国……

第136回国会 外務委員会 第10号（1996/05/30、40期、社会民主党・護憲連合）

○佐藤（泰）委員　本日は、昨日本会議で質問をさせていただきましたが時間の制約がありましたので、そこで質問できなかったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。 　私の本会議の質問で、本協定の適用については平時に限るとの答弁をいただきました。朝鮮半畠有事の際には在日米軍が出動することは当然であろうというふうに私は思いますが、このとき、我が国が本協定に基づき物品・役務を提供するように米国から協力要請なり圧力がかかることが考えられると思いますが、我が国と一衣帯水の朝鮮半島有事の際にも本協定は適用できないとして、政府は米国の要求をはねのけることができるのか気になる点があります。報道では、外務、防……

第136回国会 外務委員会 第12号（1996/06/07、40期、社会民主党・護憲連合）

○佐藤（泰）委員　では、よろしくお願いします。 　まず、本日の案件に入る前に、リムパックにおける自衛艦による米軍機誤射事件について伺いたいと思います。 　まず、事件の事実関係を確認したい。報道によれば、事件は六月四日午後二時十五分ごろ、ハワイ西方約二千五百キロの太平洋上の演習海域で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」と「ひえい」、米海軍の駆逐艦ファイフ、空母インディペンデンス搭載のＡ６一機が参加した演習において、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」が、Ａ６機がワイヤーで曳航した標的を、高性能二十ミリ機関砲を用い射撃する際に、誤ってＡ６機を撃墜したものであると伝えられている。かかる事実の確認と、さらなる詳……

第136回国会 商工委員会 第8号（1996/04/11、40期、社会民主党・護憲連合）

○佐藤（泰）委員　社民党の佐藤泰介です。 　参考人の皆さん方には、大変お忙しい中をありがとうございました。時間が限られておりますので、早速質問をさしていただきます。 　まず、マルチ商法について堺参考人にお伺いしますが、堺参考人は、今述べられたように、長年マルチ商法の定点観測者として悪徳商法被害者対策に取り組んでこられたと述べられました。そして、マルチ商法に関して、法制定後も効果が上がっていないというようなことも述べられました。そして、最近の深刻な被害の実態、その手口等の一部が今紹介されたと思いますが、紹介された以外にもそうした深刻な状況があればさらに紹介をしていただきたいと思いますし、そうした……

第136回国会 商工委員会 第9号（1996/04/22、40期、社会民主党・護憲連合）

○佐藤（泰）委員　まず、マルチ商法について伺います。 　今回の改正は、七六年の本法の制定時、八八年の改正時の、行為規制法ながら実質的な禁止法であるという本法の立法趣旨を今回の改正でも踏襲し、さらにそれに向かって規制が拡充されたものであることが四月十一日の当委員会で確認されました。そのためには、禁止行為を定めた法十二条の摘発、起訴が私は重要になってくると思います。摘発にまさる啓発なしであって、その意味では、法十二条の重要事項が法律に書き込まれた点は、これまで法十二条違反での起訴がほとんどされなかった点から、評価をしたいと思います。 　また、十一日の参考人聴取で、前日本弁護士連合会消費者問題対策委……

各種会議発言一覧

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊
荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）

【内容紹介】「あなたにとって選挙とは？」「政治参加の手段？」「民主主義の根幹？」、それとも「行っても／行かなくても変わらないもの…？」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。

当サイト運営者の既刊
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。