このページでは中谷元衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。中谷元衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○中谷委員 ただいまから質問をさせていただきます中谷元でございます。出身地は四国の高知県でありまして、全国でも一番と言っていいほど過疎が進み、地域開発の必要性のある県でございます。 私は、今回の総選挙におきまして、消費税等の中央での政策とともに高知県勢の浮上や地方の活性化等につきましても公約として掲げさせていただき、多くの有権者の方々のお気持ちによりまして当選をさせていただきました。その点におきましても、本日は地方の声の代弁者として、地方行政委員会におきまして念願の初質問をさせていただく機会を得ましたことは、大変光栄なことだと思っております。 地方の時代という言葉が聞かれるようになりました……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 イラク紛争から三カ月近くが経過しておりますけれども、この委員会も十月の十八日から開催されまして、連日積極的に御審議が続いているわけであります。今回の議論を通じまして私が感じておりますのは、国際責任といわゆる日本平和主義のバランスの中で与野党間からいろいろな意見が出されまして、その相違点も明らかになり、それによって国民感情も今大きく揺れている時期に差しかかっているんじゃないかと考えております。 しかし、私が今考えておりますのは、今やらなければならないのは、ポスト冷戦後の激動を続ける国際社会の中で、日本の平和と繁栄を維持していくためには一体何ができ……
○中谷委員 中谷元でございます。本日は、自由民主党を代表さしていただきまして、湾岸戦争終了後の我が国の防衛政策等につきまして御質問をさしていただきます。 昨年の八月二日にイラクがクウェートを侵攻したことに端を発する湾岸戦争は、さまざまな面で我が国の有事における安全保障のあり方について多くのことを教えてくれておりますけれども、経済大国として国際的な貢献を求められている日本の処置が、責任ある国家として湾岸戦争でどの程度の評価を今世界から受けているのか、これは諸外国の首脳の動きを見ればよくわかるわけでございます。それで、この戦争が終了した今、日本人は米ソ冷戦が終了したこれからの日本のあり方と世界の……
○中谷委員 私は、現在国会において審議が行われておりますPKO法案についてお伺いしますけれども、この審議ももう三国会になりますが、日本の現状はどうであれ、世界の情勢は刻々と変化をしております。「歴史は、歴史におくれるものに罰を下す」という言葉がございますけれども、現状の国際情勢に対して政府の認識をお伺いしたいと思います。 まず三月十一日に、UNTACの明石代表が日本に立ち寄られましてPKO委員会や政府に対して資金や人的協力を正式に要請をされました。それから三月二十二日、カンボジアのフン・セン首相が自衛隊と警察、文民の三拍子そろった人的貢献を要請されました。それから四月八日には、ドイツがNAT……
○中谷委員 先ほど委員会に出てこないというふうなお話もありましたけれども、これは物理的な原因がありまして、やはり予算委員会等の都合で多くの委員会が同時に開催されるということで、どうしてもかけ持ち出席ということになりますと、それなりに聞きたくても聞けないというのが現状でありますから、委員会の日程の設定につきましても改善の余地があるのじゃないかと思います。 それから、委員会の内容ですけれども、今各党が時間をとって質問しているわけですけれども、これを聞いていますと、何か質問者のための時間、質問者と政府のための時間ということで、我々が関心があることでも、そこにいるうちに自然に関心も薄れてしまう。まし……
○中谷委員 ただいま御説明をいただきました地方税等の改正につきまして御質問をさしていただきます。 私たちは今、世界的にも戦後の米ソ冷戦構造の崩壊に伴う非常に大きな変化の中で生きているわけでございますけれども、これからの将来を展望してみましても、アメリカの大統領選挙や旧ソ連の共和国間の民族紛争がどうなるか、それから中国なんかでも、李鵬氏やケ小平氏につきましても保守派の方から批判が出ているということで、非常に不安定、不透明な時代になってきているわけでありますが、この世界の動きにつきまして二つの流れが出てきているんじゃないかと思います。 一つはグローバル化ということで、新世界秩序に伴うボーダーレ……
○中谷委員 ただいま御説明いただきました問題について、御質疑をさせていただきます。 今、数年にわたって日本列島を覆っておりましたバブルが崩壊して、地価も大変下落をしておりまして、各企業においては決算、個人においては相続税とか固定資産税とか、そういうことに対して非常に神経質になっておったり、不安に駆られているというのが現状でありますけれども、平成三年の地価動向の報告によりますと、東京圏では、東京都、千葉では年間二けたの下落、また、住宅地の一部ではピーク時の三割前後の下落というふうになっております。ところが、現実問題はもっと厳しく、実際に売り買いをされる価格はもっと下がっておりまして、都心におけ……
○中谷委員 まず、今後の我が国における国際貢献の姿勢についてお伺いをさせていただきます。 ことしの初めですけれども、矢で撃たれたカモをめぐる騒動がございました。このいわゆる矢ガモ報道では、矢で撃たれたカモを早く助けてやれと世論は沸き、区役所の職員や上野動物園の人なんかも懸命の援助、努力をしたわけでありますが、私は日本人として、このカモを救う気持ちと、ソマリアやユーゴで弾に撃たれて飢えている人を助ける気持ちとは、本質的には生きるものへの思いやりという点では同じことであると思います。カモの方はめでたく救われたわけでありますが、同じ世界に生きていながら、傷つき飢えている人に対しては、現在の憲法下に……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 私の郷土高知県は、特に何もないところでありますけれども、政治的な意味では非常に変革期に人物が出ていまして、明治維新の坂本竜馬、自由民権の板垣退助、昭和恐慌の浜口雄幸、そして戦後の吉田茂等出ておりますので、私も、先人に負けないように、新しい政治改革をつくるためにきょうは質問をさせていただきます。 まず、一体今のこの民主主義を支えているのはだれか、この民主主義を支えるコストはだれが払っていくべきだろうかという点についてでございます。 先日、私の地元の後援会において、次のような議論をいたしました。もはや政治改革は議論だけてはいけない、もはや言葉より……
○中谷委員 本日は、高田市長さん、小林町長さん並びに林教授の三名の参考人におかれましては、大変お忙しいところ本委員会にお越しいただきまして、現場に即した大変貴重な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。 それでは、二、三参考人に対して質問をさせていただきたいと思います。 まず、現場の御意見ということで守山市長さんと鷹栖町長さんから御意見を聞かしていただきたいと思うのですけれども、今の国の方針として地方分権だとか生活大国だとか、こういうキャッチフレーズで行政が推進しているわけでありますけれども、この国と地方の関係の現状の率直な感想を一言述べていただきたいというふうに思い……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 国の安全保障のあり方につきまして質問をさせていただきます。 ことしの十月三十一日でありますけれども、細川総理は自衛隊の観閲式典の場でこう発言されました。日本は世界のどの国にも率先して軍縮のイニシアチブをとっていかなければならないという発言でございまして、これは、私聞きまして、あの就任早々の日本の侵略戦争発言を聞いたときに次ぐ驚きの感じを持って聞きました。時が時、場所が場所であって、最高指揮官ですから自分の抱く理念とか方針は明らかにするのは大事なことなんですけれども、ああいう場での発言でございまして、非常にびっくりしたわけでありますが、防衛庁長官……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 案件でございます自衛隊法の改正につきまして質問をさせていただきます。 この委員会に自民党案が提出されて二カ月たちましたが、衆法、閣法に対する委員会の質問も一巡したわけでございます。 私が一番強く疑問に感じますことは、総理や外務大臣等のスタンスとして、連立政権の外交や安全保障政策につきましては自民党政権を引き継ぐということでございましたが、前の国会の衆議院の本会議で成立したこの自衛隊法改正の法案について、この自民党案に対して、防衛庁長官も外務大臣も、前の防衛庁長官も外務大臣も、そして公明党、民社党、新生党、さきがけの人たちも、ほんの半年前までは……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。本日は、質問の機会をつくっていただきまして、大変光栄に存じております。どうぞよろしくお願いいたします。 政治改革もいよいよ山場となってまいりましたけれども、今から四百年前の一六〇〇年九月十五日、全国の諸大名が関ヶ原に集まって、東西に分かれて、その後三百年の太平の世をつくるために大決戦があったわけでありますが、今まさに自民党案と与党案と大変なこれからの決戦の場を迎えるに当たりまして、私は、自由民主党の一員として、当選後四年間何とか政治改革が実現するようにということで全力で頑張ってまいりましたけれども、いよいよその日も近いということで、きょうは両案の違……
○中谷委員 中谷でございます。 現在、この国におきましては、無政府状態に近い状態ではないかというふうに思います。細川内閣の総辞職によって首班指名をして二日もたつのに、いまだに大臣が決まっていない、内閣機能がほぼ停止をしているということで、脳死を人の死に例えるならば、この国は今死んでいる状態になりますが、いわば辛うじて心臓が動いている状況でありまして、その心臓部分がこの国会の当委員会という役割を果たしているんじゃないか。 つまり、委員会の英知によってこの法案の審議ができるということに対して敬意は表しますけれども、とにかく、この委員会の場に農林大臣が不在であり、また、四月三十日にこの法案が切れ……
○中谷委員 日米安保関係について質問させていただきます。 先週の十月十四日ですけれども、午後二時三十六分に高知県土佐郡大川村の早明浦ダムにおいて米海軍のA6攻撃機が墜落いたしまして、米国乗員二名が死亡するという事故がありました。それから一週間たつわけでありますけれども、アメリカ側から地元や住民、マスコミ、自治体に対して事故の模様等の説明がなされておりません。この墜落現場は、大川村役場からわずか一キロ近くの学校とか民家の近くにあるところで、地元にもかかわらず、捜索については米国が中心になって、地元の警察とか消防団とかマスコミは遠くを取り巻いて、ほぼ情報からシャットアウトされた状態になっておりま……
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。 きょうは、村山政権ができて四カ月たったということで、この内閣は自社さきがけの連立政権ということで、特に「人にやさしい政治」の実現のためということを標榜しておりますので、建設行政における人に優しい建設行政ということで、単に産業振興というだけではなくて、福祉、環境、安心、安全、文化など、日常生活において潤いと安らぎのある建設行政が行われているかどうかということにつきまして、大臣並びに建設省の基本的な考え方をお伺いをいたします。 まず、福祉というキーワードの観点からお伺いしますけれども、与党においても新ゴールドプランとかエンゼルプラン等策定について検討……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。本会期も残りわずかとなりましたけれども、久しぶりの委員会が開催できるということで、野党の皆様方の御協力に心から感謝申し上げたいというふうに思います。 ことしもいろいろございましたけれども、特にことしの前半は、阪神・淡路大震災、地下鉄のサリン事件、オウム真理教の恐るべき犯行計画等が明らかになりまして、国民が非常に不安を感じたと同時に、我が国においても危機管理の必要性が認識をされた、そういう前半の時期でありました。 中盤は、現在国会の会期末ということで、一つの政治的なイベントとして戦後五十年の国会決議をやろうじゃないかということで、それぞれの政党、そ……
○中谷政府委員 このたび国土政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。 池端国土庁長官からのお話にもありましたように、現在国土庁は数多くの大変重要な課題を抱えているわけでございます。 このような時期に、微力ではございますけれども、池端国土庁長官を補佐をいたしまして、国土行政推進のために全力で取り組んでいく所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○中谷政府委員 このたび国土政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。 阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、地震、台風、火山噴火等災害の多い我が国におきましては、迅速的確に行動をし、そして国民の生命財産を守るということが国政の基本であると私は認識をいたしております。 池端国土庁長官を補佐し、災害対策に万全を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員各位の、皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 本日は、先ほど御提案がありました防衛庁設置法の一部を改正する案でございますが、この骨子は、自衛官の定数の変更、そして二番目は、防衛大学校に今度は修士課程に相当する総合安全保障研究科ができるということでございます。 実は、私は防衛大学校の出身でございまして、母校にやっと総合安全保障研究科ができるということで非常にうれしく思っております。 やはり国として、国の安全保障を国が研究する機関を設けるということは当たり前のことでありまして、戦後、日本の社会においては、この安全保障の研究、また安全保障に関する考察が著しく欠如していた点でございまして、このた……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 ただいま新進党さんにも御出席をお願いいたしておりますけれども、いまだに出席をいただいておりません。しかし、第一委員室ではいまだに新進党議員が座り込んでおります。中には、靴を脱ぎ散らかして、また横に寝転がっている人もいるようですけれども、四日から十二日目になりますが、言論の府の国会の委員室が占拠されているという事態は極めて遺憾でありますし、また、この状況を国民が見て、国会は一体何をしているのかという強い批判が上がっております。 しかし、国会がたとえ不正常な状態であっても、委員会を開催するということは当たり前のことでありますし、また、一部の政党の議……
○中谷委員 去る十二日、阪神・淡路大震災の復旧・復興状況調査のため、兵庫県に派遣された委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、委員長左近正男君、小坂憲次君、濱田健一君、松下忠洋君、増田敏男君、田中甲君、穀田恵二君、そして私、中谷元の八名であります。このほか、土肥隆一君、石井一君、冬柴鐵三君、吉岡賢治君の御参加をいただきました。 まず、私たちは、被災地の恒久住宅の現況をこの機会にぜひ一度見ておきたいものと思い、神戸市灘区にある灘北第二災害復興公営住宅の建設現場を訪れました。この地区の計画戸数は、一般向けのものが百九十五戸、車いすを常用する重度障害者向けのものが五戸……
○中谷委員 ただいまの斉藤議員に続きまして、NTTのあり方につきまして中心的に質疑をいたしたいと思います。 先ほど大臣は、答申を踏まえ適切に処理をし、また尊重するというお話がございましたが、きょうの午後には電気通信審議会のNTT特別部会が開かれ、その答えが出ます。そして、月末には最終答申案が出ますけれども、大臣の、政府の決定、これは年度内に決断をするということを言われておりますが、この時期は本年度内なのでしょうか。そして、もしそれが今年度内ならば、これは余りにも取りまとめる時間が少な過ぎる。すなわち、報告の時期が遅過ぎて、国民的な議論をする時間がほとんどない。つまり、時間切れによって政府が決……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 昨年は放送開始七十年という節目の年でありましたが、阪神大震災とかオウム関連の事件等がありまして、非常に大きな事件もありましたが、私の感想ですけれども、NHKの報道は、こういった救援とか救助、また捜査に対して非常に取り組み方が基本的には適正かつ十分なものがあって、その使命を果たしておられるというふうに思いますけれども、しかし、これは百点満点ではなかったという点もございます。 例えば、阪神大震災のときも、朝の五時四十七分に発生しまして、そのときの神戸支局の宿直の方が真っ先に跳び起きて、電話に飛びついてすぐ連絡をとられたという姿勢は非常にあっぱれだと……
○中谷委員 TBS問題について質問をさせていただきます。 ただいま大臣がお述べになりましたとおり、五月十七日に郵政省はTBSに対して厳重注意を行われました。この行われた理由がいま一つ報告でわかりませんけれども、この処分を行った基準といたしましては、TBSからの調査報告に基づいて処分をされたわけでございます。 一つは、オウムにビデオを見せた。オウムの圧力を受けて番組を中止した可能性がある。その事実を知らせなかった。報道機関でありながら間違った社内調査の結果を放送したという報告でございますけれども、郵政省は何をもってこのことから厳重注意になさったのか、つまり放送法違反にならないとどういう基準で……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 初めて安保委員会で防衛庁の職員の給与に関する法律案を質疑することになりました。私も、以前は内閣委員会ということで、余り勉強していなかったのですけれども、本日質問するということで勉強するうちにわかったことが、防衛庁や自衛官の身分や処遇が、国家公務員の中でも非常に中途半端でどこかすっきりしない、あいまいな存在になっていやしないかということでございます。つまり、世界のほかの国々に比べて自衛隊という組織の位置づけ、また公務員として国内における権利と義務の問題、また、国民、一市民として生活権、社会権、また人権の問題、これらまだまだ基本的な大きな問題が残って……
○中谷委員 参考人の皆様方の御意見どうもありがとうございました。 皆様方が共通して言われたことは、今の国際情勢の認識と、今後、日米安保体制を重視すべきだ、そして、その日米安保の構えば我が国の安定のみならず東アジアの安定に最重要であるという認識だったと思います。 そこでお伺いしたいのは、今後、日米安保共同宣言を受けてどのような役割、責務を果たしていくかという問題でございますが、今ガイドラインの作業が続けられておりますが、先ほど岡崎参考人から御指摘がありましたけれども、一つのポイントとしては、集団的自衛権の行使の必要性がありゃなきやという点に絞られるのではないかと思います。 そこで問題になる……
○中谷委員 前田参考人にお伺いいたします。 仮定の問題で恐縮ですけれども、アジアにおける脅威があるかどうかということの認識ですが、北朝鮮が韓国に侵攻する可能性が一〇〇%ないと言い切れるかどうか。 仮にもしそういう事態が発生して、ソウルで例えば百人の日本人が大使館なりホテルなりに人質になったり孤立した場合に、日本政府として、もし前田参考人が総理大臣なら、この百人の日本人の救出をだれに頼むのか。 それから最後に、仮に朝鮮半島で紛争が起こったときに、現状のままの場合、在日米軍が出動をして、国連も決議して、この紛争の処理に当たっていた場合に、現状として日本は米軍に対して何をなすべきなのか。 こ……
○中谷委員 六月八日にガイドラインの見直しの中間報告がされたところでありますけれども、これは昨年の四月の共同宣言以来一年以上かかったことであって、関係者の皆様方の御努力に敬意を表するわけであります。
まず、一般国民向けに、なぜ今の時期にガイドラインの見直しをしなければならないのか、そしてこのガイドラインの意義について、簡単にお話しいただきたいと思います。
【次の発言】 安保が四十年、またガイドラインも二十年たったということで、この間冷戦も終わり、日本の地位も変化したということで、いろいろと状況は変わっておりますから、見直しするのは当然のことだと思いますが、この作業を私も見させていただいて、本……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 このたびの改革等につきまして、質問させていただきます。 まず最初に、金融システム改革並びにビッグバン等についてお伺いをいたします。 今回の改革は、いわば日本人の意識改革、一連の政治改革、行政改革と連動した中での金融システム改革だろうと思います。従来の、よく言われる護送船団方式に基づく業界保護志向型の金融システムを抜本的に改めて、利用者本位かつグローバルな、スタンダードな、整合的な金融システムを形成するということが最終目標でございますが、総論賛成、各論は異論がぼつぼつ出てきております。特に業界とか役所から、保護的な意見も出てきているわけでありま……
○中谷委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、野中広務君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は九名とし、委員長において指名されることを望みます。
○中谷委員 総理は先月、ゴア・アメリカ副大統領との会談で、現時点において在日米軍の削減をこちらから求めることはないと表明をされましたし、昨日、来日中のコーエン国防長官も、アジア・太平洋地域に十万のアメリカのプレゼンスを維持すると発言をされました。 それでは、やはりここで、なぜこれだけの数の在日米軍の兵力や海兵隊が必要なのか、これを単なる、日米安保条約を結んでいるからだとか、アメリカの国家戦略に乗っかるのが安上がりだからとか、そういう見地ではなくて、我が国の国益や安全保障、また東アジアの安定のことも考えているということをはっきりとこの国会で説明をする必要があるのではないかと思います。 そこで……
○中谷委員長代理 これにて西村君の質疑は終了いたしました。
次に、一川保夫君。
【次の発言】 参考人に申し上げます。
質問時間制限の関係で、あとお一人三分程度でお願いいたします。
【次の発言】 これにて一川君の質疑は終了いたしました。
次に、北村哲男君。
【次の発言】 これにて北村君の質疑は終了いたしました。
次に、穀田恵二君。
○中谷委員長代理 これにて西田君の質疑は終了いたしました。 次に、村井仁君。
○中谷議員 先生のおっしゃるような御意見ございまして、確かに議論をいたしました。しかし、立法化の過程で、大学とか短大側の負担のことも考慮いたしますと、介護体験をカリキュラムに入れて大学の教授等が指導するということについては、やや負担が伴うということでかなり準備の期間が要るということと、もう一つ、先ほど先生、これは義務かボランティアかという議論がございました。 そして、ボランティアの入り口づくりにはいいのじゃないかというお言葉がありましたけれども、今の現代っ子は、すべて恵まれておりまして、生まれたときから成人するまでいろいろと世話が多過ぎる、いわゆる過保護状態で、自分自身で物事を考えたり判断す……
○中谷政府委員 去る九月十二日に郵政政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。 逓信委員会の皆様方からの御指導をいただきながら、郵政行政の適切な運営のため、自見大臣を積極的に補佐してまいりたいと思います。 全力で頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○中谷委員 本日、臨時国会が終了するわけでありますが、その最終日に、国会に提出されていますガイドライン法案の議論ではなくて、防衛庁納入の装備品の契約や証拠隠しの中間報告によってこの委員会を開催することになりました点を、まず私は大変不幸だというふうに思います。 しかも、委員会の開催が大幅におくれた上に、要求をした野党の一部の政党の理事、委員はこの場に出ていないということは全くけしからぬことで、我々委員も無視され、まして日本国の国民も非常にばかにされたというような意味がいたしまして、大変けしからぬ問題だと思います。 まして、本年八月三十一日に北朝鮮からミサイルが日本に飛んできた問題も、多く問題……
○中谷委員 本日は、四人の参考人の先生方には、クローン問題、遺伝子に御専門の皆様方でございますけれども、非常に貴重なる御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。 このクローンの、ヒトの問題は、私も国会議員でありまして、特に選挙で忙しいときなんかは一人ぐらいクローンの人間がいたらいいんじゃないかと空想的には思っていますが、しかし、実際子供のない母親だとか難病にかかっている人とか手足がない人とか、そういうものもあってもいいんじゃないかと考えておられる方もいるかもしれません。 そこで、まず岡田先生にお伺いをいたしますが、この答申の中間報告で、ヒト以外の細胞を用いる場合、産……
○中谷委員 対人地雷禁止条約について質問をさせていただきます。 昨年十二月三日にオタワで調印をされました対人地雷全面禁止条約を批准した国が九月の中旬に条約発効に必要な四十カ国になりました。これによって、来年三月一日にこれが発効するわけでありますが、日本がせめて、四十カ国には入れなかったけれども、三月一日にこの条約のファーストメンバー、議定国になることを目指して、今非常にぎりぎりのところまで来ていると思います。このファーストメンバーに入るというのは、私から言うと、憲法前文に書いてある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということです。どんな立派な演説、どんなにたくさんな経済支援……
○中谷委員長代理 これをもちまして、辻委員の質問を終わります。 西博義君。
○中谷委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、山崎拓君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は九名とし、委員長において指名されることを望みます。
○中谷委員 戦後、日本の防衛について、日本人は何か誤解や錯覚をしているのではないかという気がいたしております。 それは何かというと、確かに、吉田茂氏のしいた日米安保体制というのは定着をいたしておりますが、日本は日米安保体制があるからきっとアメリカが守ってくれるはずだとか、アメリカはスーパーマンで、いざというとき日本のために何でもやってくれるんだという意識であります。もしテポドンのようなミサイルが飛んできたとき、我が国は迎撃及び報復の能力を持っておりません。そのときはきっとアメリカが対処して報復してくれるはずだ、だから日本に手出しをしないのではないかという期待を持っております。 また、北朝鮮……
○中谷委員 第一班、福岡班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、山崎拓委員長を団長として、西村眞悟君、小島敏男君、宮島大典君、伊藤英成君、上原康助君、赤松正雄君、佐々木陸海君、辻元清美君と私、中谷元の十名であります。 現地における会議は、ホテルニューオータニ博多において開催し、まず、団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。 意見陳述者は、佐世保日米協会会長富永雄幸君、弁護士市川俊司君、九州大学大学院法学研究科教授……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。私の質問時間は十時からの予定でありましたが、もう五十分も経過しまして、出てきていない政党のおかげで質問時間が短くなりました。非常に悲しく思っております。 まず、我が国の危機管理についてお伺いをいたします。 日本の安全を考えるときに、緊急事態とか日本有事ということについてはなかなか設定とか想定が難しくて、国民にとって自分のものとしてとらえることがなかなか難しいんですが、これを考えるときに、日本人は二つの誤解をしがちだと思います。一つは、何かあったときには自衛隊が何でもしてくれるんだ、もう一つは、日本有事には米軍が必ず日本を守ってくれるものだ、そう信……
○中谷委員 時代は想像している以上に大変大きく動いております。委員の皆さんも選挙区へ行けばそのことを痛切に感じておられると思いますけれども、リストラで失業をした人、また、泣く泣く従業員を解雇しなければならない中小企業の経営者、長年ののれんを閉めなければならない商店街の経営者、寒い夜遅くまで勤めている飲食店の経営者の人、また、深夜長く駐車をしてお客様を待っているタクシーの運転手さん、就職のできない若者、だれしもこの不況に苦しんでおります。 その人々の表情を見るにつけ、この状況の中で国会議員だけがのうのうと暮らしていく、数を減らさない、旧態依然と結論を出さない、全会一致で、だめだと。国民に対して……
○中谷委員 定数削減の数につきましては、これまで各党からいろいろな場で意見表明がされましたけれども、各党によって意見が違いました。五十人削減するという党もあれば、逆に定数をふやせという党もございました。 そういう議論の中で、我々は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であるという認識のもとに、協議会なり各党の幹事長、また当委員会の理事会でも長時間議論をし、合意形成に努めてまいりまして、一応一定の結論といたしましては、激変緩和措置、各党の意見を総合的に判断すると比例代表を二十削減するというのが常識的な案ではないかという結論に達しまして、今回の比例代表二十を削減する案を提案いたした次第でございます……
○中谷議員 衆議院議員に当選したということで、有権者がその者を国会に送ったわけでありますので、その議員が任期を全うするというのは当然でありますが、何らかの理由によって、つまりその本人がその義務を放棄して辞職をして、自分がつくった原因によって再び補欠選挙に立候補することは余りにも非常識である、有権者や国民の理解が得られるものではないという点で、この法律をつくったわけであります。 その一方で、立候補の制限が議会制民主主義の根幹にかかわり、また基本的人権を制約することにつながるという意見もありまして、今回におきましては、必要最小限度の制約にすべきだという見地から、この部分にとどめたわけでございます……
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。 まず初めに、自由民主党は、この問題につきましては、極めて重要な問題と認識をいたしまして、昨年の十二月から十数回以上にわたってあらゆる視点から真摯な検討を重ねてまいりました。例えば、入国管理政策、国籍の取り扱い、地方自治との関係、公務員の任用、憲法との関係などを協議、議論しておりましたが、いまだに結論を得るには至っておりません。 この中で数点御質問をさせていただきます。 まず、憲法と参政権の関係につきまして、これまで二度最高裁の判決が下っておりますが、判決は上告棄却でございます。平成七年二月の最高裁判決は、国民主権の原理から憲法十五条一項の規定に……
○中谷政務次官 自治総括政務次官を命ぜられました中谷元でございます。 今日、地方行財政をめぐる問題につきましては、多くの課題が山積をいたしております。西田大臣、荒井政務次官と力を合わせまして、諸問題の解決に全力を挙げる所存でございますので、委員の皆様方の御助言、御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。(拍手)
○中谷政務次官 まず、自治省の部分を報告いたします。
当日、在外選挙人名簿に登録された方の数が五万八千五百三十名。うち投票者数、一万六千九百九十三人。投票率が二九・〇三%でございます。
なお、投票方法につきましては、現在調査中でございまして、数字はまだまとまっておりません。
【次の発言】 現在、三通りの方法で行っておりますが、郵送、郵便投票の場合は、在外選挙人証を添えて投票用紙を請求して交付を受けて、そこで記載をして選挙管理委員長に郵送するということで、若干面倒でございます。
しかし、この手続は、基本的に国内における郵便投票と同様のものでありまして、選挙の公正の確保の観点から採用している……
○中谷政務次官 平成十二年度の予算で、お話のとおり、六千百十九億の統合補助金がございます。全体の一一%ということでございますが、今後、地方自治体の自主性や自立性を高めるものでありまして、中央省庁改革基本法や第二次地方分権推進計画を踏まえて、対象事業の一層の拡充を図っていく必要があると認識をいたしております。
【次の発言】 これは、専用の交換装置がありまして、名前を言うと、フレームリレーとセルリレーという専門の装置があって、つないだところしか情報が流れない、そういう機械でございます。
【次の発言】 今介護保険の例をお話しされましたけれども、ITというのはまさに情報の流通革命だと思いますね。お話し……
○中谷政務次官 区割りの問題につきましては、衆議院選挙区画定審議会設置法に基づき、本年の国勢調査人口が最初に官報で公示された日から一年以内に区割り改定案の勧告を行うというふうにされております。 その際、選挙区画の最大人口格差が二倍以上とならないようにすることを基本とするとともに、行政区画、地勢、交通等の事情も総合的に考慮すべきことが規定をされておりますが、いずれにしましても、この作成は第三者機関である同審議会に全面的にゆだねられているものでありまして、政府としては、その決定を尊重すべき立場であるということが決められておりますので、それに従って行うものでございますが、この見直し等につきましては……
○中谷政務次官 お答えいたします。 今回亡くなられた方に対する措置といたしまして、今回は、出勤途上の災害であるため、公務災害補償等の対象になるという認識で対処してまいりたいと思います。
○中谷政務次官 現在におきまして、ホームページにつきましては、選挙運動に関しましては文書の扱いをされております。しかし、現在非常に急速に発展をしている分野でございますので、いかに取り扱うか等につきましては、きょう細田議員の御指摘の実態をよく調査しまして、今後とも検討してまいりたいというふうに思います。
○中谷政務次官 御指名いただきまして、ありがとうございます。 私の一連の対応につきましては、昨日、内閣不信任決議案が提出されるに当たりまして、内閣及び自治省に御迷惑がかかるのではないかと判断いたしまして、大臣に対して辞表を提出いたしておりましたけれども、本日未明に、これにつきましての一連の結論が出ました。その後、本日午前中に大臣に呼ばれまして、この辞表の扱いにつきましては、国務多難な時期に再び自治総括政務次官についていただけないかというお話がありまして、これも私の一連の行動を見た上での大臣の御判断だということでございますので、私といたしましてもお受けをしたわけでございます。 この一連の政治……
○中谷政務次官 地方分権の推進と情報公開につきましては、現在、各自治体でそれぞれ努力をされているところでございますが、国の体系といたしましては、本年四月から地方分権一括法が施行されまして、真の意味の地方分権を目指して進んでおりますが、残念ながら、地方税財源の確保の問題、また事務、権限移譲がまだまだ少ないという問題がありますので、これも同時並行に進めているところでございます。 そして、地方分権と言うならば、自治体の自己決定、自己責任が求められるところでございますが、そういう意味での情報公開というものが必要でありまして、さらに進めてまいりたいと思います。 委員の方からITが五年おくれたというお……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 皆さん、ことしの九月八日は何の日か御存じでしょうか。この日は、日米安保条約を署名して五十年を迎える日でございます。 当時は、吉田茂氏が対日講和ということで交渉しまして、日本も国際社会に歩み出して、国民全体がわくわくした新婚気分だったのですけれども、五十年というと、夫婦でいえば金婚式、今や熟年夫婦または成熟と呼ばれるような関係になっておりますが、その一方で今大変大きな転機、決断の時期を迎えていると私は思っております。 私は、ことしの一月に、ブッシュ新政権の発足を前に訪米いたしまして、国務副長官を務めておられますア……
○中谷国務大臣 このたび防衛庁長官に就任いたしました中谷元でございます。 川端委員長を初め委員の皆様には、日ごろから我が国の安全保障政策に関し御議論を通じまして何かと御指導をいただいておりまして、厚く感謝申し上げます。 当面の防衛政策につきまして、以下五つの点につきまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 第一に、最近の国際情勢は依然として不透明、不確実な要素をはらんでおり、我が国が今後とも平和と独立を守り、国の安全を保つためには、適切な防衛力を整備するとともに、日米安保体制を堅持し、さらには、より安定した安全保障環境の構築に積極的に取り組む必要があります。 このため、新中……
○中谷国務大臣 私も、伊藤英成委員の日ごろからの日米関係の協力、発展のために大変な御努力をされている点、またアーミテージさんとも非常に御懇意で、何でも話し合える間柄でありまして、米国政府からも大変評価をいただいている点、そして、今回えひめ丸の事故におきましても直接交渉されまして、その効果を得られた点につきましては、心から敬意を表しております。本当にありがとうございます。 お尋ねの、日米間の認識についてですけれども、ことしは日米安保条約が締結されまして五十年にもなりますし、戦後の歴史、世界史の中でもこの日米関係の友好、発展というものは、歴史的に成功している最もすばらしいものでもあります。今のこ……
○中谷国務大臣 最近の不審船の事案とか下甑島の事案とか等を考慮いたしますと、国民の安全を守るために、防衛庁といたしましては、早期に、この沿岸・重要施設の整備に関する法的措置につきましてはその必要性があると認識いたしております。 問題は、政府がこれを責任を持ってやるということでございまして、特に、関連する警察庁また国土交通省、この省庁も同じような認識を持っていただいて、そういう事態に対してきちんと責任を持って内閣全体が対処できるようにするべきであるというふうに思っております。 具体的には、現在、問題点としては三点ございます。 第一点は、不審船の対処でございますが、あの事例でも発生いたしまし……
○中谷国務大臣 私の発言についてですけれども、この発言をする前に、仮にという言葉をつけておりますし、開発、配備につきましてはその都度判断するということも申し述べております。 なぜこの発言をしたかといいますと、首脳会談に臨む前に国防省のBMD局でミサイル防衛構想の概略の説明を受けまして、将来に対して、米国には、いわゆる三段階、ブースターフェーズ、ミッドコース、ターミナルフェーズという三段階で直撃によるミサイルを落とす、非常にミサイルの種類がふえたということで、特にブースターフェーズ段階の直接レーザー光線等も検討した対処を考えております。 そうなりますと、現在日本が日米間で行っているBMDの研……
○中谷国務大臣 防衛庁といたしましても、この件につきまして、できる限り透明かつ公正な枠組みの中で手続を実施するため、入札の情報公開ということには取り組んでおるわけでありますが、先方に対しても、これの照会をお願いしましたけれども、入札説明書の中に、公開、使用の制限を希望する場合はその内容、理由を明記するという旨の規定がございまして、供給者側の営業上の秘密等に関する情報の保護という観点で、先方の方からその書類につきましては公開、使用の制限がある旨の申し出を受けていることから、細部内訳のデータの開示につきまして、承諾が得られなかったわけでございます。 なお、今後とも、そのようなことにつきましてもさ……
○中谷国務大臣 前回の委員会におきまして石井委員から御注意をいただきました点は、肝に銘じまして、私も責任を持つ立場としてその職責を果たさなければならないという気持ちでございます。
本件につきましては、その後、先生のお尋ねの点、三点ございましたけれども、内局の担当と、空幕の装備また防衛班関係の者を呼びまして、一体仕組みはどうなっているのか、私の耳で調べまして、その結果、この入札は厳正に、公平に行われたものだというふうに思っております。
【次の発言】 その点に対する御答弁といたしましては、企業も正当な利害を有して競争しているわけでございます。当然、営業上の秘密等につきましては、情報の保護を図ると……
○中谷国務大臣 その後、維持役務費につきましては数字を聞きまして、その数字をもとに、この費用でT3改の整備ができるのか、支援整備もIRANも可能なのかということを、内局の部、担当課、空幕の担当班また班員も呼んで確認をいたしました。 彼らが言うには、会社の提案の確認について、内容を精査した。そしてT3改のIRAN価格が四十五カ月となっているので、なぜ四十五カ月にできたのか、そういうことも確認をしたと。その理由としては、T3及びT5の過去のIRANのデータも確認をし、分析もし、そして、T3、T5のデータ分析、必要な改修等もしておるし、また構造部材等の改修、改良もし、弱い部分を、設計も変えて、点検……
○中谷国務大臣 PKO部局に自衛官を派遣すべきだという御意見につきましては、私は全く同感でございます。 これほど交通や通信が発達した現代の社会におきましても、世界じゅうには二千五百万人の難民がおりますし、八億人の飢餓がいるわけでありますが、これも紛争とか対立に起因するものであります。国連のPKOというのは、世界各国がそういう世界平和のために努力をしようと設けた局でございまして、日本国憲法の前文の趣旨からしましても、こういう国際貢献をやっていくべきだ、国際社会から尊敬される日本になるべきだと思っておりますので、防衛庁といたしましては、積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○中谷国務大臣 市ケ谷一号館初め市ケ谷台には、戦前の陸軍士官学校とか、また大本営の陸軍部とか陸軍省とか、そういう歴史的な場所であります。また、東京裁判も行われまして、その講堂があります。 結果的に、大講堂、旧便殿の間、旧陸軍大臣室等、可能な限り市ケ谷の中に記念館として残しまして、昨年の六月一日より一般の方々が見学をできる、現在、四万五千人の方々に見学をいただいておりまして、非常に皆さんに喜んでいただいておりまして、保存してよかったというふうに思っております。
○中谷国務大臣 現在の我が国の領土内の米軍基地に対する警備につきましては、御指摘のような状況でございます。 しかし、アメリカで起こったテロというのは数千人の犠牲者が出ておりまして、そのテロの規模というものは大変大規模化しておりまして、米国では新たな国家の脅威というふうに位置づけられております。そのテロリストが航空機とかミサイルとか、また生物化学兵器とか、そういうものを使用することも予想されておりますし、現に我が国におきましては、地下鉄サリン事件におきまして化学剤が散布されるなど、そういった経験もございます。 そういう意味で、米軍基地の警備におきましては、現在までは第一義的に警察が行うという……
○中谷国務大臣 ただいま議題となりました国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛庁といたしましては、国際社会の平和と安定のためには、国際連合の平和維持活動への取り組みに対してより一層積極的に貢献していくことが重要と考えております。 そのためには、近い将来予定されている国際連合事務局における平和維持活動に対する体制強化等にかんがみて、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の規定に基づき防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって政令で定め……
○中谷国務大臣 ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止の三点に関して改正を行うものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その第一点は、第二十四条の武器の使用に係る防衛対……
○中谷国務大臣 隊員に万が一のことがあった場合につきましては、国家公務員災害補償法に基づいて障害補償、遺族補償などを実施することといたしております。また、生命、身体に対する高度の危険が予想される状況において活動する場合においては、それらの補償の通常の五割増しの特例を適用することによって可能な限りの補償の充実に努めたいというふうに思っております。 また、この行動の中で、一身の危険を顧みることなく職務に従事し、殉職または障害の状態となった場合の措置として、最高額六千万円の賞じゅつ金の制度を設けておりますし、また、内閣総理大臣がその者の功労を表彰して特別ほう賞金、最高額一千万を授与するというような……
○中谷国務大臣 このPKO参加五原則というのは、我が国が国際平和協力隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力行使をするとの評価を受けることがないように担保される意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でありまして、今後ともこの認識については変わりはございませんが、常に、どうあるべきかという観点での御議論を続けていただき、検討していく必要はあるというふうに思っております。
【次の発言】 今回、PKFの凍結解除及び武器使用緩和の二つの内容を行うわけでございますが、武器使用緩和といいますと、現在PKO活動を行っておりますけれども、隊員が安全かつ効果的に任務を達成し得るというためには重要な意義が……
○中谷国務大臣 現在までも、PKO活動とか各種の活動で海外における自衛隊の活動を実施しておりますけれども、今度の法律に基づいて行う協力支援とか被災民救援等は、現在、基本計画を策定いたしまして、現時点においてはいかなる活動にするのか、まだ具体的に固まっていない段階でお答えすることは困難でございますけれども、我々の認識といたしましては、法律の定めに従いまして基本計画を策定いたしまして、それに基づいて国会の承認をいただくというふうに考えておりまして、予算の件につきましては、我々といたしましては、国会の承認に係ることには含まれていないというふうに認識をいたしております。
○中谷国務大臣 この基本計画に基づいて昨日実施要項を策定いたしましたが、この実施要項は、活動期間が三月三十一日まで、また活動地域、規模等実施の形態を定めておりまして、総理の御承認をいただいたところでございます。
財政措置につきましては、現在、財政当局と最終的な調整の手続を行っておりまして、我々につきましては、早急に必要な財政措置を講ずべく作業をいたしておりまして、現在、最終段階に来ておりますが、まだ作業の過程でございますので、この金額等につきましては具体的にお答えできる段階にはございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
【次の発言】 早急に必要な財政措置を講ずべく作業をしておりま……
○中谷国務大臣 ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛庁といたしましては、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、我が国における同様の攻撃等への備えに万全を期すことが必要であると考えております。 そのためには、本邦内にある自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域の警護のため自衛隊の部隊等の出動を可能とするとともに、通常時からの自衛隊施設の警護のための権限の整備が必要であります。また、自衛隊が武装工作員等の事案や不審船の事案に効果的に対応するため、武器使用権限……
○中谷国務大臣 政治が、自衛隊を派遣する場合には、やはり政治がその行動に対して責任を持つということは当然のことではないかというふうに思っております。 そういう意味で二つ大事なことがございますが、一つは、何のために派遣するかということでございますが、この点につきましては総理がお話をしたとおりでございます。もう一点は、やはり派遣する以上は隊員の安全確保を図るという点も政治が責任を持たなければなりません。 そういう意味におきまして、やはり現場へ行く隊員が危機に陥ること、危険な状態に陥ることを避けるという点に留意をいたす必要がありまして、現場へ行ったらいろいろな事態が予想されます。そういう事態に際……
○中谷国務大臣 特別の必要があると認める場合というのは、大規模なテロ攻撃が行われるおそれがあって、そのテロ攻撃の形態というか状態を考慮すれば、特に自衛隊の高い能力を用いて対処する必要があるというふうに認められる場合であります。
【次の発言】 実際に九月十一日に行われましたテロにつきましては、米国の安全保障の中枢機構でありますペンタゴンがねらわれております。ですから、国家にとって、最終的に国民の生命財産を守る防衛施設とか安全保障施設、これはまさしく国民を守る最後の礎でありますが、テロ攻撃等を考えますと、こういった防衛施設や、まして今回の場合は米軍基地関連施設が行われる可能性は十分ございます。
……
○中谷国務大臣 海上自衛隊におきましては、日ごろから、我が国周辺海域におきまして、海上警備行動等に対して、不審船の侵入に対して対処する訓練を続けてきておりますが、特に平成十一年三月の能登半島の不審船の教訓、反省を踏まえまして、今回、不審船に対する武器使用権限を新設されました。私としては、これを機に不審船に対して適切に対処し得るよう、お尋ねの点は心構えでございますけれども、心構えの面におきましても断固たる姿勢で臨む気持ちは隊員に至るまで間違いがないと確信をいたしている次第でございます。全力を挙げたいというふうに思っております。
【次の発言】 我が国が海外へ派遣をする際に許されることは、武力行使を……
○中谷国務大臣 自衛隊は、平成六年の九月から十二月までの間にルワンダ難民支援を行いました。内容は、医療、防疫、給水、空輸という面です。 具体的には、ゴマのゴマ病院において延べ二千百名の外来患者の診察、手術、それから衛生試験場においてマラリアの原虫及び便の検査、それからキャンプにおいてはトイレ等の消毒、防疫、それから七万トンの給水活動、延べ三千四百人の、うちNGOの要員の方が九百名いますけれども、人員の輸送、五百十トンの貨物の輸送などを実施いたしました。また、伝染病とか細菌の知識を現地の人に教えるなど、そういう貢献をいたしまして、悲惨な状況の改善に寄与することができました。 評価につきまして……
○中谷国務大臣 現時点において具体的な施設を挙げてお答えするのは適切ではないと思いますが、基本的な、一般の場合、日米間で、合同委員会などにおいて、自衛隊の警護出動が行われる場合の当該施設・区域における自衛隊部隊の展開の可否等について調整が行われるとともに、警護対象となる施設に所在する米軍部隊と、警護出動を命ぜられることが予想される自衛隊の部隊の間で、あらかじめ警護出動が命ぜられた場合の警護要領等について事務的な調整が行われるということになります。 一般的な手順といたしましては、総理大臣が情報を入手いたしまして、自衛隊及び在日米軍施設等に対する大規模なテロ攻撃が行われるかどうかという判断をいた……
○中谷国務大臣 ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 本年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃は、アメリカ合衆国のみならず人類全体に対する卑劣かつ許しがたい行為であります。これ……
○中谷国務大臣 警察と自衛隊が連携を密にとるという御指摘、まことに重要だというふうに思っております。公安委員長がお話ししたとおり、第一義的には警察が対処をし、警察機関では対処が不可能な場合もしくは著しく困難な場合には、治安出動もしくは海上警備行動を発令して対処するということになっております。 防衛庁としては、具体的には、一昨年三月に能登半島沖で不審船が来た折に、そのときの経験を教訓に海上保安庁との間で不審船共同対処マニュアルというものを作成いたしまして、既に共同訓練もいたしております。 また、警察との共同につきましては、先ほど公安委員長もお話ししたとおり、昨年の十二月に、武装工作員などが侵……
○中谷国務大臣 お答えいたします。
根拠となる事項は防衛庁設置法第五条十八号に定めておりまして、防衛庁の所掌事務の遂行に必要な調査研究を行うということでございます。
防衛庁といたしましては、我が国の安全保障を初め、現在国際貢献活動も行っておりますし、また、災害等に対しまして救援活動も行っております。いわゆる全般的な防衛庁の所管に関することでございまして、そういう観点で、この条項に基づいて情報収集を行うということは十分可能ではないかというふうに思います。
【次の発言】 今後どういう事態が発生するかわかりません。現在、湾岸諸国等に向けても、我が国の経済活動に必要な一般の商船を初めたくさんの船舶……
○中谷国務大臣 現在、基本計画の策定について協議、検討をいたしておりますけれども、まだ具体的に内容が固まっているわけではございません。 イージス艦については、広範囲なレーダーや捜索能力、また指揮通信能力を有するといった特徴を有しておりますけれども、これらテロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等を行う場合にこれを派遣するか否かということにつきましては、今後検討を行っていくものでありまして、現在、お答えできる段階ではございません。 なお、情報収集の必要性は、中井議員もよく御承知だと思いますが、情報がなければ、どんな立派な部隊があっても動けません。阪神大震災の災害派遣等にしましても、やはり、どこ……
○中谷国務大臣 防衛庁長官の中谷元でございます。 本日は、玉置委員長を初めとする委員の皆様に改めてごあいさつ申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 現下の国際情勢は、昨年の米国における同時多発テロ事件や九州南西海域における不審船事案など、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。このような情勢のもと、防衛庁としては、以下の五点を念頭に、来るべき時代を見据えた新たな政策を積極的に実施してまいる所存であります。 第一に、平成十四年度の予算におきましては、中期防の第二年度目としてその着実な進捗を図り、防衛大綱に示された水準への円滑な移行を進めることを基本とし、……
○中谷国務大臣 基本的対処につきましては、不審船につきましては、海上における警察機関であります海上保安庁が第一義的に対応いたしまして、海上保安庁が対処困難な場合におきましては、海上自衛隊が海上警備行動によって対処する、連携しつつ対処するという基本的考え方は維持してまいります。 御指摘の事項につきましては、その発見の段階での御指摘でございますけれども、今から振り返れば確かに時間がかかったということでございますが、御理解いただきたいのは、この不審船を発見するという作業は大変困難を伴う作業でございまして、一般の漁船に紛れ込んで、漁船の形をした船舶でありまして、これを分析解析するということ、また、そ……
○中谷国務大臣 PKO活動というのは、国際の平和を維持していくために大変重要な、また崇高な活動であるというふうに認識をいたしております。我が国がPKO活動に積極的に貢献していくということも、今後ますます必要であるという認識を持っておりまして、さきの臨時国会におきまして、この武器の使用も含めまして改善をしていただいた点につきましては心から感謝をいたしたいわけであります。 先回の改正点は、任務遂行を実力をもって妨げる企てによって、自衛官とともに現場に所在する隊員、自衛官が職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った民間人に危険が及んだ場合には、自衛官は武器の使用をすることが可能であるということであり……
○中谷国務大臣 この点については、現在、政府の中で、外務省また内閣官房でも協議をされておりますが、せんだっての官房長官の御答弁としましては……(小池委員「違う、防衛庁長官としてどう思うか」と呼ぶ)
私につきましては、引き揚げに関して海上保安庁の要請があった場合には、防衛庁として必要な協力を行ってまいりたいと思いますし、私としては引き揚げを行うべきだというふうに思っております。
【次の発言】 その文書につきましては、外務省を通じて相手国に伝達をしたわけでございまして、相手国の許可、了解がなくて公表できるかどうか、現時点におきましては相手国の政府の意向を確認中でございます。
○中谷国務大臣 お尋ねの陸上自衛隊の常備自衛官の定数につきましては、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めることを定めた防衛計画大綱のもとに、中期防衛力整備計画において、計画的、段階的に平成十七年度までにおおむね十五万六千人程度とすることとされておりまして、平成十四年度におきましては、第四師団の改編を行うことに伴いまして四百五十四人削減するものでございます。 この第四師団の改編ということにつきましては、九州北部に配備されている師団でありまして、他国に隣接をし、対馬海峡に対しての戦略上の要域でありまして、交通上のポイントになる関門海峡に面する防衛上の重要地域であることから、火力等を重視した……
○中谷国務大臣 中城村のごみ処理施設の件のお話を聞かせていただきました。沖縄における補助事業の交付の決定に際しましては、沖縄県と沖縄防衛施設局が必要に応じて調整をして、実施をしてきたところでありますが、今後ともきめ細かく関係機関と連携をとりまして、適切な補助金の執行に努めてまいりたいというふうに思っております。
【次の発言】 井上議員から、沖縄の生の声を聞かれて、現地の実情等お話しになられて、教えていただいたというふうに思っております。
お尋ねの点につきましては、土地連が無断で個人の名義を使って鈴木議員に政治献金をしていたという新聞報道があったということは承知しておりますけれども、これはあく……
○中谷国務大臣 調査等に関しましては、実施をしています海上保安庁の方からの事実関係等について、それを見守りたいと思っておりますが、対応につきましては、昨年末の事案等を受けまして、その後政府として協議をいたしまして運用上の改善を幾つかいたしました。 第一には、早い段階から不審船情報を関係省庁間で共有をして、政府の初動方針を確認する。 第二点は、不審船については海上保安庁が第一に対処するわけでございますが、工作船の可能性の高い不審船については、不測の事態に備えて、政府の方針として自衛隊の艦艇も当初から派遣するというふうにいたしました。 第三点は、政府としての武装不審船の対応要領を策定するとい……
○中谷国務大臣 御指摘の「平成十一年度概算要求について」という題名の資料は防衛庁に存在をいたします。これは確認をいたしました。 この資料は、日付は書いておりますが、部署名が書いていないということでありまして、いつ、だれが、どの目的に使ったのかということにつきまして現在庁内において調査をいたしておりまして、作成をした者は確認をいたしましたけれども、どのような目的に使ったのかという点につきましてさらに調査をいたしたいというふうに思っております。 また今後よく調べまして、役所として不適切な対応があったかどうかということにつきましては調べてみたいというふうに思っておりますが、私も部会等でいろいろ予……
○中谷国務大臣 これのいきさつにつきましてはいろいろと経緯がございまして、まず、基本認識の一致に対する点につきましては、この会計報告のポイントの作成の過程で、昨年十一月三十日の会計検査報告の内閣への送付の後、防衛庁として、本件の調達に係る会計検査院報告の内容及びその特定検査対象に関する検査状況の性格、意味について会計検査院に確認をし、国会等で質問があった場合に答弁できるように作成をした対外応答要領をもとに作成したものでございます。 防衛庁が今回受けました検査につきましては、検査項目の中で、国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する調査状況でございまして、これの位置づけといたしまして、会計……
○中谷国務大臣 ただいま御決議のありました航空機選定等の事務手続につきましては、その適切な実施に努めてきたところでございますが、御決議の趣旨を踏まえ、より一層の適正化を図ってまいりたいと存じます。
○中谷国務大臣 お尋ねの件につきましては、本委員会及び安保委員会並びに五月八日、九日の衆議院の事態対処特別委員会での御質疑を踏まえまして、私の考え方も述べさせていただきましたが、どのような形で責任をとるかということでございますが、現在、慎重に検討いたしましたけれども、私の監督が至らなかった部分もありますので、大臣俸給の一カ月分を返納いたしたいと考えております。
○中谷国務大臣 本件につきまして、昨日、新聞報道もございまして、直ちに防衛庁内で詳細にわたって調査をいたしました。その結果につきまして、人事教育局長からお答えさせていただきます。
【次の発言】 情報公開制度の趣旨といいますと、その請求をされた方の個人情報を守るということと、その処理におきましては分け隔てなく公平に行うということが大切でありまして、この趣旨にのっとって業務を行うべきであると思います。
【次の発言】 本来、請求された方の立場を考えて運用すべきでございます。
本件につきましては、現在調査をいたしましたが、その事務処理の過程で聞いてきたということを、その被告というか当事者が聞いて、そ……
○中谷国務大臣 一連のリストにつきましては拝見をいたしておりまして、内局のLAN等も含めまして見ておりました。そのリスト等につきましても割と早い段階で見たような記憶がありますが、それがそのランキング表であるということまでは気がつきませんでした。
【次の発言】 まず、今回のリストの件につきましては、開示請求をされた方々に御迷惑をおかけし、また国民の皆さんに御不安を与えたという点で、大変反省をいたしておりますし、申しわけなく思っております。
この一覧表、何種類かつくっているわけでございますが、当然のことながら、不必要な情報等、記入すべきでもございませんし、また、必要以上に本人のことをせんさくして……
○中谷国務大臣 テロ対策特措法に基づき自衛隊が行っている協力支援活動等の実施期間の延長及び現在までの自衛隊の活動実績について御報告申し上げます。 テロ対策特措法に基づく実施要項においては、協力支援活動等の実施期間を本年三月三十一日までとするとともに、状況により、五月十九日まで延長することとしております。 現在の状況は、タリバンによるアフガニスタン支配は終わり、アルカイダもアフガニスタン国内での活動が困難となりつつあります。他方、アフガニスタン各地に残っているアルカイダやタリバンの勢力は、依然として危険な存在であり、米軍もその追跡、掃討を進めております。米軍を初めとする各国は、アフガニスタン……
○中谷国務大臣 テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。 テロ対策特措法に基づく現在の基本計画では、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間が来る五月十九日までとされていることから、これを六カ月間延長し、本年十一月十九日までとすることが、昨日の安全保障会議の後、本日の閣議で決定されました。なお、あわせて、私が定めている実施要項についても、総理の承認を得て変更し、実施期間が本年十一月十九日までとなります。 次に、今回の基本計画の変更に係る背景について説明をいたします。 国際テロの脅威につきましては、アフガニスタンではタリバーン支配……
○中谷国務大臣 ただいまお尋ねの昨年四月から本年三月までの一年間に防衛庁に開示請求を行った請求者の方々の数でございますが、総数は百四十八名でございます。これまでの調査によれば、問題となっております本件の資料には、平成十三年の四月から平成十四年三月の中旬の間に防衛庁に対して開示請求を行われました百四十一名について、開示請求者に対応した窓口でのやりとり、インターネットによって得られた情報などをもとに、開示請求者の方の職業、その他個人情報が記載されているという報告を受けているところでございます。 具体的に申し上げれば、その職業を記述した欄には、例えば、フリージャーナリストや学生、また受験生の母とい……
○中谷国務大臣 防衛庁長官の中谷でございます。 初めに、六月十一日に公表いたしました「調査報告書」及び六月二十日に行いました処分につきまして御説明をいたします。 五月二十八日の報道に対し、私より指示をし、萩山副長官のもと、徹底した調査を行ってまいりました。本報告書は、海幕三等海佐開示請求者リスト事案、内局、陸幕及び空幕リスト事案及びこれら事案への対応等について調査結果をまとめております。また、施設庁についても、あわせて調査結果を公表いたしました。 まず、海幕三等海佐開示請求者リスト事案について説明をいたします。 前海幕情報公開室三佐が、同室勤務当時、情報公開業務に必要な範囲を超えて請求……
○中谷国務大臣 ただいま議題となりました自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得ることが必要であり、このため、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃の事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、あわ……
○中谷国務大臣 今回の自衛隊法の改正の罰則につきましては、国民の人権保障に配慮しつつ、武力攻撃事態における自衛隊の任務遂行を確保するための必要最小限のものに限定をいたしております。 例えば、物資の保管命令は、自衛隊の任務を遂行する上に必要とされる物資を確保するために必要なものでありますけれども、これに関する罰則は、この保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄または搬出するという悪質な行為を行った場合に限り、科すようにいたしております。 このように、この罰則につきましては、自衛隊の円滑な任務の遂行を積極的に妨害するような悪質な行為に科するなど、公共の福祉を確保するための必要最小限のものであると……
○中谷国務大臣 抑止というのは大変な事態を未然に防ぐという観点でございますので、この考え方は必要であるというふうに思います。
【次の発言】 まず一つは、国の守りに関して、内外に対してその意思を立法府も含めて示すということは強固な意思の発揮であり、そのことが抑止的な効果にもなるという面はあると思います。
もう一点は、この基本対処方針というのは、総理大臣が国、地方公共団体等の対処措置を総合調整するとともに、行政の指導監督をするための根拠となるものでありますし、この際、陣地構築等をするわけでありますけれども、そうなりますと、土地の収用等が必要になってくるわけでありまして、国民の理解と協力を得て適時……
○中谷国務大臣 周辺事態における米軍支援の対応につきましては、周辺事態法に基づいて行うわけでございます。武力攻撃事態における米軍支援につきましては、武力攻撃の事態の法律に基づいてやるわけでありますが、先ほど官房長官が御説明したとおり、予測の段階におきましては、武力攻撃が発生していないために、周辺事態と同様に、我が国が武力の行使を行うことはなくて、米軍の武力の行使と一体化をした支援を行うこともございません。 この武力攻撃事態への対応としての米軍支援のあり方につきましては、今後、法整備を行っていく中で検討していくことになりますけれども、このような考え方が変わるものではございません。
○中谷国務大臣 武力攻撃事態の認定につきましては、政府としての事態の認識を明確にして、国民の理解と協力を得た上で実施していく観点から、認定に当たっての情勢認識等を記載することを考えております。 武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針については、この基本理念を踏まえつつ、事態に即した統一的指針を具体的な形で示すために記述をいたしますけれども、この認定の記述等につきましては、どの程度の分量等になるかにつきましては、武力攻撃事態の態様によりさまざまであると考えられまして、一般論として申し上げれば、当初の段階においては簡単なものにならざるを得ないわけでございます。
○中谷国務大臣 ここでどのような事態が発生するかという態様でございますけれども、まず、攻撃をしかけてくる主体は、国であるかもしれないし、また国際テロ集団といった国に準ずるものもございます。期間も、長期間に及ぶものもあれば単発で終わるものもありますし、地域も、世界的なものもあれば限定されたものもございます。また、攻撃の方法も、航空機、艦船、地上部隊、ミサイルなど多岐にわたりますし、意図が明示される場合もあれば、米国の同時多発テロ等のように奇襲的に行われる場合もございまして、千差万別にわたっております。 こうしたことから、ある事例が武力攻撃に当たるかどうかは一概に言えずに、個別具体的に判断するも……
○中谷国務大臣 これは、まずこの法案の名前が、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律でございまして、読んで御理解いただけると思いますけれども、我が国の平和と独立、国、国民の安全でございます。 これにつきまして、東委員は、これの必要性は言われておりまして、早期に整備するということを言われておりまして、やはりできるところから整備をしていくと。 並びに、この法律におきましては、全体の基本法的な法律でありまして、それの理念、定義、また国や地方の役割、またこの対処の手続、今後の整備の手順、それから補足といたしまして、その他の緊急事態のための措置ということで、大……
○中谷国務大臣 在外公館の安全につきましては、いつ何が起こるかわからないということでございまして、やはり、危機管理という気構えを持って、備えは常にという精神が必要だと考えております。 基本的には、在外公館の警備のあり方につきましては、一義的に外務省が所掌しておりまして、防衛庁がお答えするということは必ずしも適当ではございませんし、また現在、在外公館の警備につきましては、現行法上、自衛隊の任務、また権限とされていないところでございますが、現在は、外務省の要請に応じまして、主に所属する在外公館の警備体制の企画立案、警備に関する業務を担当させるため、在外公館警備対策官として、現在、三十二の在外公館……
○中谷国務大臣 国民の保護のための措置ということでございまして、これは防衛庁ではなくて内閣全体の対応に関することでございますが、この国民保護のための法制の整備ということにつきましては極めて重要な問題であると考えておりまして、この法案に示された枠組みのもとで、今後、警報の発令だとか避難の誘導、救助だとか、応急復旧等のさまざまな措置に関する法制を整備することといたしております。
政府といたしましては、国民の保護のための措置の重要性については十分に認識をしているところでございます。
【次の発言】 自衛隊の災害派遣につきましては、近年、国民の皆様方からの期待の高まりを踏まえまして、防衛庁といたしまし……
○中谷国務大臣 まず、ロシアに関する戦略核戦力につきましては、SS25などのICBM、また戦略爆撃機ツポレフ95H等がシベリア鉄道沿線を中心に配備をされております。また、SLBMを搭載したデルタ3級などSSBNがオホーツク海を中心とした海域に配備をされております。 中国につきましては、核戦力については五〇年代半ばから独自の開発を進めておりまして、中距離爆撃機H6、ツポレフ16のほか、弾道ミサイルを保有しております。 また、核実験を実施いたしておりまして、現在、ICBMを約二十基保有するほか、SLBM、CSSN3を搭載する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を一隻保有するほか、新型のICBM東風31……
○中谷国務大臣 初めに、六月十一日に公表いたしました調査報告書及び六月二十日に行いました処分について説明をいたします。 五月二十八日の報道に対し、私より指示をし、萩山副長官のもと、徹底した調査を行ってまいりました。本報告書は、海幕三等海佐開示請求者リスト事案、内局、陸幕及び空幕リスト事案及びこれら事案への対応等につきまして調査結果をまとめております。また、施設庁についても、あわせて調査結果を公表いたしました。 まず、海幕三等海佐開示請求者リスト事案について説明をいたします。 前海幕情報公開室三佐が、同室勤務当時、情報公開業務に必要な範囲を超えて、請求者の個人情報を付加したリストを作成しま……
○中谷国務大臣 従事命令につきましては、自衛隊法の中で規定されておりますが、これの従事命令の対象となる場所が自衛隊の行動に係る地域以外の地域ということで、戦闘が行われている地域からは離れているが、近接または周辺にある地域であって、一項地域で活動している自衛隊の部隊に対する後方支援活動が必要とされる地域であり、一般的には、住民の避難誘導がいまだ想定されていない地域ということでございます。 そこで、法案によりますと、医療、土木建築工事または輸送を業とする者に対して業務従事命令を発することができる旨、定めております。 これは政令で定めるわけでございますが、内容については現在検討中でございますが、……
○中谷国務大臣 まず、当時の担当の局長につきましては、現在もう退職をいたしております。 それから、この問題におきましては、ほかの委員会におきまして一年近くほかの委員と議論を続けてまいりましたけれども、その経緯を申し上げさせていただきますと、これは国会の議論の中で、会計検査を実施することになりまして、その検査自体が特定検査対象に関する検査状況でございまして、これは防衛庁として、対外的な応答要領として、会計検査院に確認をして、議論をして、特定検査対象に関する検査状況として報告された性格づけについてこの応答要領を作成いたしました。 そして、スイス政府からこの報告書について送付してほしいという旨の……
○中谷国務大臣 加藤先生とは政策の話でよく議論はいたしておりますけれども、加藤事務所がどういう状態なのかとか、また、地元の話とかは一切したことがありませんし、また、加藤先生自身も、そのようなことを、実際に地元のことに介入するというようなことは一度も私は目にしたことはございません。
○中谷国務大臣 私は、父の調査につきましては、報道がありまして初めて知ったわけでございます。 私は、初当選以来、公職、国政に身を置く身といたしまして、自分の親族の会社のことと自分の公職については重なるところがあってはならない、また関与することがあってはならないと肝に銘じて行動してきましたし、むしろ関知しないように努めてきたつもりでございます。報道があったということで、父親の方に確認をしましたところ、そのようなことはないというふうに申しておりましたので、それを信じたいというふうに思っております。 また、私の秘書につきましては、私と同じ郷里の出身で、元航空自衛隊に勤めておりまして、その後父の会……
○中谷国務大臣 先般、米国で起こりました同時多発テロにいたしましても、また昨年末の不審船の事案にいたしましても、これは、日本の国民に対して、その生活に不安を感じるような出来事でございまして、我が国自身の問題でもある、我が国自身の安全にもかかわる問題であるという認識を持っていただいて、やはり自分たちの国は自分たちで守ることが当然のことながら必要であるという認識を持たなければならないというふうに思っております。 そういう観点で、国際的な問題につきましても、我が国としてのなすべきこととして、日本国憲法の枠内におきまして、武力行使をしない、また集団的自衛権は行使しないということによって、法案が議論を……
○中谷国務大臣 まず、テロ対策支援の内容でございますが、第一に、被災民救援活動として、昨年の十一月二十五日に掃海母艦の「うらが」によって、テント、毛布等をUNHCRの要請に基づいてカラチに輸送をいたしまして、十二月三十一日に帰港をいたしております。 協力支援につきましては、現在まで、十二月二日以降、米国並びに英国の補給艦、駆逐艦に対して、三十二回、計五万キロリットルの給油を実施し、提供いたしております。 通常、艦艇の勤務等につきましては、修理のサイクル、また、洋上の行動における乗員の疲労等を考慮いたしまして、大体三カ月か四カ月をめどとして派遣部隊を交代させるということを標準として予定をいた……
○中谷国務大臣 今初めて資料を見させていただきました。
これによりますと、いわゆるレポート用紙にその書式が印字されておりますけれども、これが正式なものかどうか、これは承知をいたしておりません、現在は。
【次の発言】 米軍の転地訓練というか、全国で年に四カ所やっておりますけれども、これは地元との条件、約束がありまして、極力地元を使うという上において演習の受け入れをしていただいております。
その際に、いろいろと訓練をしたりする際には、期間中の物資の調達は可能な限り地元で行うことを踏まえて、可能な限り、札幌の防衛施設局及び米軍において、地元演習場の周辺の業者から調達をしているところでございまして……
○中谷委員 おはようございます。 本委員会に提案されておりますテロ特措法について質問をさせていただきます。 この法律がつくられたのは二〇〇一年の十月でありまして、二十一世紀になった年、そして九・一一の同時多発テロ事件がそのきっかけでございます。ニューヨークの貿易センタービル、またペンタゴンに民間旅客機が突っ込むという極めて異常な事態、このテロ行為を受けて、いかに世界じゅうがテロを防止するかということでつくられたわけでございますが、もうその支援活動を実施して一年八カ月になるわけでございます。 私も、派遣したときの防衛庁長官でございまして、現場の状況を二回視察させていただきました。現場におき……
○中谷委員 それぞれ状況が、いろいろなケースもあるわけですから、予測事態と全く異なる事態も出てくるわけでございますので、武力攻撃事態の認定を受ける場合には、その都度国会の承認を得るということになろうかと思います。
【次の発言】 これは法律上の表現の問題でございまして、昨年の議論等を通じまして、武力攻撃事態というのを大変広い概念で定義していた関係で、本来の、今回修正した部分の、おそれを含む武力攻撃事態と区別がつかないという点をかんがみまして、修正をしたわけでございます。
したがいまして、前の政府案で定義されている予測事態と今回の武力攻撃予測事態とは同じでありますし、また、おそれ事態として定義を……
○中谷委員 ただいま官房長官がお答えしたとおり、認定に至る事実についてはお知らせすると同時に、この事実についても記載するとお話がありました。
法の修正等につきましては、現在、政党間で行われておりますけれども、この対処基本方針の事態の認定について、政府は判断した事実に基づいて認定するわけでありまして、その事実をこの法律に書けるかどうか、政党間でよく協議をしてまいりたいと思っております。
【次の発言】 この国民保護法制整備本部につきましては、国民の保護のための法制の整備を迅速かつ集中的に推進するために、この設置につきまして修正案に盛り込んだわけでございます。
これは、国民保護法制の意義からいた……
○中谷委員 せんだっても、アメリカのフロリダで、テロに対する訓練が大がかりに行われておりましたけれども、やはり事前に準備をしておくということが肝要でありまして、政府も、意思決定をいかに迅速にするかということで、安全保障会議、またこの法案で設置をされました事態対処専門委員会等を設置して、平素から専門的に安全保障会議に助言できるような、そういう準備態勢を万全にとっておくということが肝要であると思っております。
○中谷委員 法案につきまして質問させていただきます。 この委員会が八月に、インド洋におけるテロ対策支援の現場、また、バグダッド及びアフガニスタンに行ってまいりまして状況を見てまいりました。このテロ特措支援につきましては、四十度を超える酷暑の中、頑張ってひたむきに困難な任務を続けている隊員を目にしまして、改めて彼らに対して敬意と感謝を表したわけでございますが、いろいろな国の活動も続けられておりまして、結論としましては、我が国もこの活動を継続していかなければならないということでございました。 そこで、官房長官にお伺いをします。 この法案が延長されましたら、当面の活動内容は現行の洋上における燃……
○中谷委員 まず、総理に日本の国益とは何かということをお伺いをいたします。 政治の決定というのは、十年先、二十年先の日本と世界の姿を見て決定しなければならないと思いますけれども、今から十年前、カンボジアという国は四派、ポル・ポト派などに分かれて内戦をし、何百万人の人が虐殺をされていた。そこで、世界がこのカンボジアを安定させようとして、日本の外交が中心になってマンデートをつくり、そこでPKO活動を実施をしたわけでございますけれども、その中で、民間ボランティアの中田厚仁さん、そして文民警察の高田さんが活動中に犠牲になられたというのは本当に悲しいことでありましたが、十年たった今、このカンボジアはA……
○中谷委員 自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 私は、小泉総理には、日本は世界から尊敬をされる国、そして誇りの持てる国にしていただきたいと思っております。そのためには日本はいい国にならなければなりませんが、じゃ、日本のいいところはどこかということをいろいろと考えてみましたら、私なりに、そのキーワードとしましてGNNを挙げます。GNN、義理、人情、浪花節。このように、心が通い、筋を通すこと。日本には、厳しい中でも人のために尽くして、人を思いやる気持ちがあるわけですね。 今アメリカでは、「ラストサムライ」また「たそがれ清兵衛」、総理もごらんになったと、感動されたと思います……
○中谷委員 先日、イラクで発生しました邦人の人質事案に関しまして、政府は、現在、全力で取り組んでいるわけでございますが、一刻も早く人質が全員無事解放されるよう、引き続き、関係国、関係機関に最大限働きかけをいただきますように要望いたします。 そこで、その上で、今回、政府は、イラクの自衛隊の派遣につきまして、継続するという決断を下しました。 私は、今回、日本が示したこの態度は、まず、テロの卑劣な手段に対して、日本人を標的にしてもむだである、テロに日本は屈しない国であるということを示したと思います。そして、世界の中の日本、国際社会の一員としての日本の立場をしっかりと示すことができたと思います。 ……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 自衛隊のイラク派遣に関しまして、先ほど報告にもありましたが、五十度を超える暑さの中で、派遣されている自衛官の皆さんも大変御苦労なことだと思います。 派遣されて半年になって、今三次隊が出発をする状況で、非常にこれまでの成果も多いわけでありますが、私は、一番の大きな成果は、日本の自衛隊というものがイラク及び国際社会の中で大変優秀な組織であるという評価を得た。国民の方からも、今一番尊敬できる仕事はということで自衛官、では、一番尊敬できないのはと聞くと政治家と言われましたけれども、それだけ一生懸命やっているというのが伝わってまいります。 せんだって、……
○中谷委員 イラクで武装組織に拘束された香田証生さんが殺害されたことは、日本人としてまことにざんきにたえません。心から御冥福を申し上げると同時に、この五日間、彼の救出のために奔走された外務省職員初め政府関係者の皆さんに、心から御慰労を申し上げます。 この五日間、いろんな情報が飛び交いました。大新聞もテレビ局も、二度も間違った報道がありました。でも、バグダッド周辺には大使館員が数名いるだけで、イラクでの事実確認は大変だったと思います。また、交渉も、日本には情報機関がありません。まして工作員もおりません。各国に協力してもらうしかないわけでありますが、このような背景の中で、外務省は救出や交渉に全力……
○中谷委員 旅券法の改正について質問をさせていただきます。 まず、今回の改正によって、初めてIC旅券、パスポートなるものが登場するわけでありますが、これは、今までの写真による本人確認に加えて、ICチップに埋め込んだ本人の写真、これをコンピューターに落として本人かどうか確認する、目の位置とか耳の位置などで本人と間違いないということであります。 心配するところは、コンピューターにそういった画像、写真が入るということで、外国に行った際に外国の入管等でコンピューター処理をしたときに、その読み取りによって入る個人情報が外国政府に抜き取られて、どこかに流出する危険性がないか。そういった諸外国との関係と……
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。 国民投票に際しては、今の国政選挙で足りないところを配慮していただきたい。 まず第一点は、海外の在留邦人ですね。これは不在者投票がしっかりできるようにやっていただきたい。 それから、日本国民の国籍を持ちながら、日本語が読めない人がおります。例えば中国の残留孤児の帰国者。彼らは、投票制度がわからないので一度もまだ投票したことがないという人も多くて、日本語を読むことができないんですね。そういった方とか、日本に住んでいる外国人、結婚した外国人など、やはりもうこれだけ国際化しておりますので、投票に際しては、日本語のみならず英語と中国語、このようなことで、……
○中谷委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、総務委員長の重責を担うことになりました中谷元でございます。 本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題を抱え、国民生活に密着した、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。 今日、行政改革、地方分権の推進、通信と放送の融合、放送のデジタル化の推進など、当委員会に課せられた課題は山積しております。 私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は、去る二十七日に終了いたしております。
これより討論に入ります。
討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
【次の発言】 次に、重野安正君。
【次の発言】 これにて討論は終局いたしました。
【次の発言】 これより採決に入ります。
平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
○中谷委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、竹中総務大臣から所信を聴取いたします。竹中総務大臣。
【次の発言】 次に、平成十八年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。菅総務副大臣。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十九分散会
○中谷委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事伊藤高夫君及び理事岡田克行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社執行役員塚田為康君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長藤井昭夫君、行……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
この際、平成十八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
【次の発言】 次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
【次の発言】 これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、御報告いたします。
本日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国と民間企業との間の人事交流に関……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社執行役員塚田為康君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、自治行政局長高部正男君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長小室裕一君及び消防庁長官板倉敏和君の出席を求め、……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長小室裕一君、統計局長衞藤英達君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事岡田克行君及び執行役員元女久光君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、行政管理局長藤井昭夫君、自治財政局長瀧野欣彌君及び……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
両案に対する質疑は、去る二月二十八日終了いたしております。
これより両案を一括して討論に入ります。
討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
【次の発言】 次に、田嶋要君。
【次の発言】 次に、吉井英勝君。
【次の発言】 次に、重野安正君。
【次の発言】 これにて討論は終局いたしました。
【次の発言】 これより両案について順次採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成……
○中谷委員長 これより会議を開きます。 情報通信及び電波に関する件、特に情報、通信及び放送のあり方について調査を進めます。 本日は、参考人として、日本放送協会会長橋本元一君、社団法人日本民間放送連盟会長日枝久君及び東京大学名誉教授齊藤忠夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず、各参考人の方々からそ……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
第百六十三回国会、内閣提出、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、総務省大臣官房技術総括審議官松本正夫君、行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長福井良次君、情報通信政策局長竹田義行君、消防庁長官板倉敏和君及び消防庁次長大石利雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
第百六十三回国会、内閣提出、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を議題といたします。
両案に対する質疑は、去る十五日終了いたしております。
これより両案に対する討論に入ります。
討論の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
【次の発言】 次に、吉井英勝君。
【次の発言】 次に、重野安正君。
【次の発言】 これにて討論は終局いたしました。
【次の発言】 これより採決に入ります。
まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について採決いたしま……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長杉原正純君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、事務総局公平審査局長佐久間健一君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局公務員部長……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十一分散会
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長森清君、情報通信政策局長竹田義行君、総合通信基盤局長須田和博君及び政策統括官清水英雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
【次の発言】 次に、福田昭夫君。
○中谷委員長 これより会議を開きます。
この際、谷人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。谷人事院総裁。
【次の発言】 第百六十三回国会、内閣提出、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、自治行政局長高部正男君、情報通信政策局長竹田義行君及び国税庁長官官房審議官岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長高部正男君及び自治行政局公務員部長小笠原倫明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
【次の発言】 次に、萩原誠司君。
【次の発言】 次に、土井亨君。
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事原田豊彦君及び理事西山博一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、総務省自治行政局長高部正男君、自治財政局長瀧野欣彌君、情報通信政策局長竹田義行君、政策統括官清水英雄君、文部科学省……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十四分散会
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
【次の発言】 次に、後藤斎君。
【次の発言】 次に、寺田学君。
【次の発言】 次に、吉井英勝君。
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
地方自治及び地方税財政に関する件の調査に関し、地方行財政制度改革について、来る二十五日木曜日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
○中谷委員長 これより会議を開きます。 地方自治及び地方税財政に関する件、特に地方行財政制度改革について調査を進めます。 本日は、参考人として、政策研究大学院大学教授大田弘子さん及び岡山県知事石井正弘君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人の先生方におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず、大田参考人、石井参考人の順で、……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君及び国土交通省大臣官房長春田謙君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
【次の発言】 次に、西村智奈美君。
【次の発言】 次に、吉井英勝君。
【次の発言】 次に、重野安正君。
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、国家公務員の留学費用の償還に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君及び経済産業省大臣官房総括審議官松永和夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○中谷委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、行政管理局長藤井昭夫君、自治行政局長高部正男君、自治行政局選挙部長久保信保君、自治財政局長瀧野欣彌君及び政策統括官久布白寛君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○中谷委員長 これより会議を開きます。 情報通信及び電波に関する件、特に今後の通信・放送のあり方について調査を進めます。 本日は、参考人として、東洋大学教授松原聡君及び株式会社福島放送代表取締役社長吉田幹則君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず、松原参考人、吉田参……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事小林良介君、理事中川潤一君及び日本郵政公社常務執行役員塚田為康君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
今会期中、本委員会に付託になりました請願は三十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はすべて保留することになりましたので、御了承願いたいと思います。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、三位一体改革の実現と地方行財政の充実強化等に関する陳情書外二十五件、また、意見書は、新しい地方議会制度の構築を求める意見書外千三十一件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
第百……
○中谷委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
去る八日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見及び一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申し出があり、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
【次の発言】 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として人事院総裁谷公士君、人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、事……
○中谷委員 イラク戦争の是非についてということですが、あのときに日本が米国を説得することができたかといえば、私はできなかったと思います。 というのは、一つは、日本が議論する背景と、アメリカの国内事情というものがありまして、アメリカの当時の事情は、九・一一が起こった後ということで、あの悪夢から国全体が脱却できていなかった。国民も不安に感じていましたし、アメリカ政府もどうしたらああいったテロをやめさせることができるのかということで、当時、オサマ・ビンラディンなどが再び攻撃するというような脅迫をしていまして、やはり一国の大統領としては、どうしたら米国を守れるかという中で、そういったテロのネットワー……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 付託されました米軍再編につきまして、質問をさせていただきます。 先日、当委員会理事でグアムの米軍基地を視察いたしました。グアムは、日本から空路三時間半、人口十七万千人、年間百五十万人の日本人が訪れる観光地でありますが、太平洋戦争の屈指の激戦地でもありまして、日本軍の守備隊が二万人おりましたが、うち戦死者が一万八千人、飛行場を守るために玉砕をいたしました。 このグアム、硫黄島、サイパン島は、太平洋戦争の日本防空死守圏の第一線でありまして、飛行場を守るため、壮絶な戦いがありました。最後の司令部でありましたマンガン山というところに慰霊碑が建っており……
○中谷委員長代理 次に、阿部知子君。
○中谷委員 まず、民主党提案のイラク法廃止法案についてお伺いをします。 私は、四年前、このイラク法案が成立した後、この委員会にもおられますけれども、中川議員、丸谷議員、赤嶺議員、阿部知子議員らとバグダッドを訪問いたしました。 きのうも阿部委員から話がありましたが、そのときに、バグダッド大使館には奥参事官当時、井ノ上書記官がおられまして、彼らが支援を計画し、調整している病院とか施設を見せていただきましたが、そのとき、日本がイラクに平和と安定をもたらす、それを国家の責任において必ずなし遂げるんだという情熱を彼らから聞きました。残念ながら、その後、二人は、優秀な外交官でありましたけれども命を失っ……
○中谷委員長代理 次に、阿部知子君。
○中谷委員 提出者を代表いたしまして、本動議について、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 国際的にも、イラクからの撤退を求める議論が高まっている状況を踏まえ、政府は、イラク特措法の期限を二年延長するにあたり、以下の点に留意すること。 一 政府は、イラクの治安状況の変化に鑑み、イラクで活動を行う自衛隊員の安全確保義務を確実に果たすこと。 一 政府は、自衛隊の対応措置を継続するにあたり、その活動内容について、シビリアン・コントロールに資するよう、必要な情……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 この委員会でインド洋上の補給支援法案の審議が十月の二十四日から始まりまして、本日まで二十日、審議時間が四十時間を経過いたしております。この間の与野党の熱心な質疑によりまして幾つかの論点が明らかになりまして、これからそれを踏まえて総括質疑を行い、政府の考え方を確認させていただきます。 まず、国家の安全保障というのは、国際社会での評価というものが大切であります。先日、カナダ大使館において、日本におられる十一カ国の大使が集まり、給油継続を求める意見交換、説明会がございました。日本の給油によってOEF・MIOに活動している艦船が洋上燃料補給を受けると、……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 私は、党の安全保障調査会長をしておりまして、ただいまの議論に続きまして質問をさせていただきます。 今、テロ対策は戦争か、もしくは警察活動か海上阻止活動かという質問がございましたが、これをさらに細かく質問してまいりたいと思います。 九・一一から六年たちますが、福田総理は、当時官房長官をされていまして、このテロ対策支援法の成立のために大変な御尽力をされていました。 とにかく三千人の人々が亡くなった。日本人も二十四人、ニューヨークの貿易センタービルで亡くなっているわけでありまして、全く罪もない市民、人々を殺傷するということは絶対に許されません。 ……
○中谷委員 おはようございます。 国会におきましては、テロ対策の補給支援法が成立をしまして、国際的に日本の目に見えた貢献ができたと思っております。つきましては、きょうは、イラクの復興支援活動におきまして、航空自衛隊の輸送支援が撤収に入って、輸送機、本隊が帰国するというニュースも入っておりますが、二〇〇三年からの五年間の支援活動で延べ八百二十一回の空輸、四万六千五百名の要員輸送、六百七十三トンの物資輸送がされ、本当に御苦労さまでございました。 陸上での復興支援活動も含めて、住民とのトラブルを一切起こさず、武器も一切使用されず、イラクの治安も大分落ちつき、復興支援も済みまして、他国から非常に尊……
○中谷委員 引き続き、民主党の法案提出者に憲法九条につきまして質問させていただきます。
小沢党首は、国連の決議が出た場合は海外で自衛隊の活動は武力行使ができるという主張をされておられます。
これは、昨年の論文、「世界」十一月号で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、」武器の使用も特に法律を制定する問題ではないと主張しておりますが、これは民主党の憲法九条の解釈としてとらえてよろしいですか。
【次の発言】 それでは、国連決議が出たら自衛隊は武力行使をしてもいいということですね。
○中谷委員長代理 次に、松浪健四郎君。
【次の発言】 この委員会で、テロにいかに対応していくのか、アフガンの復興をしていくのか、いろいろな論点で議論をしてまいりましたが、かなりの成果も出つつあります。そこで、きょうは、民主党の政策責任者でございます直嶋正行提案者にもお越しいただき、これから我が党として総括的な質疑をさせていただきます。
まず、民主党の基本的な憲法についての考え方でございます。
民主党は、質疑の中で、民主党の基本的な憲法の考えは、自衛権と集団的安全保障を分けて考えるという旨の説明がございました。そうしますと、政府はこれまで、国連決議が出たとしても武力行使に及ぶことは憲法上許さ……
○中谷委員 引き続き、郵政問題について質問をさせていただきます。 現在、自民党内では、郵政事業の検討・検証プロジェクトチームを設けまして、関係者から意見を聞いて検討作業を進めております。これまで四回開催しまして、郵政会社、そして全国郵便局長会から意見を伺いましたが、過疎地、地方の郵便局をいかに維持するか、また、郵便事業会社と郵便局会社の連携のあり方、郵便局を通じた金融サービスの維持、展開、ネットワーク、サービス水準の維持、郵便局の会社のあり方、現場との意思疎通などにおいて検証をいたしておりまして、来年の一月中ごろに具体的な事項、考え方を取りまとめる予定でございますが、郵政事業をよりよいものと……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 これから、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案につきまして質疑させていただきます。この法案は、国際社会における海上交通の確保、海賊対処という、我が国の経済や海運、漁業に携わっている人々の命や財産を守るということのみならず、世界の海の安全保障に日本がどうかかわるのか、緊急かつ重要な問題への対処でありますので、各党、党派を超えた本質的な議論と建設的な修正の協議など、実のある審議をしていきたいと存じます。 この法律の必要性は、第一に、今そこにある危機であります海の安全保障ということでありますが、この海の安全保障というのは日本の国……
○中谷委員長代理 次に、鈴木馨祐君。
○中谷委員長代理 次に、佐藤茂樹君。
【次の発言】 次に、長島昭久君。
○中谷委員 おはようございます。自由民主党の中谷元でございます。 これまで、この委員会におきまして、二十時間以上に及びソマリア沖の海賊対策を初め政府提出の海賊対処法案につきまして審議をしてまいりましたけれども、先ほど、本日この委員会質疑の後採決をするということが決まりました。 そこで、本日は、総理にも御出席をいただきまして、国家として海の安全に関してどのような対策をするべきであるのか、また世界から日本は何を求められているのか、今後の海賊対処のあり方についてお伺いをさせていただきます。 昨年以来アフリカのソマリア沖におきましては海賊行為が頻繁に行われておりますが、最新のデータによりますと、……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。
貨物検査につきまして質問をさせていただきますが、まず、外務省の機密保持並びに文書管理について伺います。
報道によりますと、核兵器を搭載した米国艦船につきまして日本への寄港や領海通過を認めるとした機密文書が存在をし、それを引き継ぎ、〇一年に廃棄をしたと元事務次官や政府高官が証言をしたというふうに報道されておりますが、この事実関係はいかがでありますか。
【次の発言】 元事務次官の話でありますが、ないものがあったと言い、また、ないものが、〇一年に破棄をしたということを言い、まことに外務省はみっともないと思っております。今の現役の人には罪はありませんが……
○中谷委員長代理 次に、松野頼久君。
【次の発言】 次に、川内博史君。
【次の発言】 わかります。
○中谷委員長代理 次に、佐藤茂樹君。
○中谷委員 鳩山内閣の外交、安保政策についての姿勢等について質問をさせていただきますが、先ほど下地議員も言われましたけれども、外交、安全保障につきまして与党、野党、対立をしていったら必ず国益とは合致しない、国のためにはならないと思うわけでございます。岡田外務大臣も北澤大臣ももとは自由民主党、岡田さんは私と同期でありまして、ともに外交を勉強してきましたが、この国会の場というのは国の重要政策に対して国民にかわって審議をする場でありまして、どうか両大臣等におかれましては、国を代表する場で、国益を踏まえてこの場で発言をし、また判断をしていただきたいと思います。 そこで、外務大臣に伺います。 国と国……
○中谷委員 防衛省の職員の給与に関する法律の審議に入りますが、まず、提案者からこの法案の趣旨説明をお願いいたします。
【次の発言】 一般職に準じて給与の改定ということはいたし方ないことでありますけれども、しかし、防衛省の職員や自衛官は、事に臨んでは危険を顧みず、命をかけて国防に専念しておりまして、その名誉、処遇、地位の確保はもとより重要なことであります。
海外においても、海外勤務をした軍人は、アメリカにおいてはミリタリーディスカウントというのがありまして、買い物をするときには割引もありますし、税金がかからない。それだけ国家として重要な仕事だと位置づけて対応されております。
大臣も当然その認……
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。
ことしは日米安保五十年ということで、外務省、防衛省両省におきましては、日米間でいろいろな協議また共同訓練なども開催されております。国際関係におきまして、日米安保条約を維持する上において当然日米間の信頼ということが大切でございますが、その信頼を得るためには何が一番大事だと考えてお仕事をされているんでしょうか、両大臣に伺います。
【次の発言】 信頼ということでありますから、これは夫婦間もそうでありますけれども、お互いに約束をしたことはしっかり守っていくということが一番大事だと私は思います。
その上でお尋ねしますが、二月十日の宮城県王城寺原演習場におき……
○中谷委員 まず、普天間問題について質問させていただきます。
鳩山総理は、三月三十一日の党首討論で、普天間基地の代替施設の腹案を持っていると言いました。その後、四月二日、官邸で関係閣僚の協議が持たれましたけれども、外務大臣、防衛大臣も参加をされておりますが、終了後、総理は、この腹案に沿って関係閣僚が動いていると記者団に言いました。両大臣はこの案を了解しておりますか。
【次の発言】 両大臣は非常に慎重に事を進めていますが、総理は本当に言葉が軽いですね。もう閣僚が動いていると明言をされて、それぞれその言葉が関係者に伝わっております。
衆議院の安全保障委員会は、安住淳委員長のもと、三月の十七日、……
○中谷委員 まず、外務大臣に質問させていただきます。
現在、上海で万国博覧会が開かれておりますが、行った方々や現地の方々に聞きますと、政府の日本館に日本の国旗が掲揚されていないということでございますが、外務大臣はこの事実を知っておりますか。
【次の発言】 万国博覧会ですから、ほかの国がどうかということでありまして、現地の人とか見てきた人に確認をいたしますと、ほかのパビリオンにはその国の国旗がしっかりと掲げられている、掲げられていないのは日本だけだと聞いておりますが、外務大臣はこのことをどう感じますか。
【次の発言】 それでは経産省に伺いますが、国旗を掲げるべきであるということについて、開幕直……
○中谷委員 先ほど日米両政府の安保共同声明の発表の説明をいただきましたが、ここにはいろいろなポイントが書かれておりまして、まず、この文書は、二〇〇六年の「「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。」と書かれております。
伺いますが、この日米ロードマップに記された再編案の中に辺野古沖のいわゆるV字形滑走路、これは地図まで付されて合意をされておりますが、その再編案を着実に実施する決意を確認するということでよろしいんでしょうか。
【次の発言】 それでは、この案に書かれておりますV字形滑走路、検証、確認の上、このV字形滑走路に決定されるということもあり得る……
○中谷委員 総理は地球温暖化対策のために国際公約をされておりますが、国家の首脳の発言というのは国際公約でありまして、これは日本の信頼問題であります。しっかり守ってもらわなければならないわけでございますが、これに関連をしてお伺いしたいことがございます。 昨年の十一月十三日、日米首脳会談が開かれまして、政府懸案の沖縄普天間基地問題、これが米国と協議をされました。その際、米国大統領に総理は、プリーズ・トラスト・ミーと発言をしましたが、このアメリカ大統領に言ったトラスト・ミー、これはどういう意味でございますか。 私を信じてくれ、これは最大限の約束になりますけれども、日米の政府間には日米合意がありま……
○中谷議員 このことは、ちょうど昨年の今ごろでありますけれども、自公の連立政権、与党におきまして、とことん議論をした上で、やはり法律においてやれることははっきりと、正々堂々と明記すべきであるという結論で設けた項目でございます。 この法律の目的というのは、国連決議に違反して核・ミサイル開発をやめずに行動している北朝鮮へ、その行動を規制してやめさせることを目的とした、いわゆるメッセージを込めた法案でもございます。また、この対処につきましては、我が国のあらゆる事態を想定しまして、国家のすべての手段、組織を活用して、効果的な成果を出すことが必要でありまして、それは、他国と同様に、自衛隊を活用する場合……
○中谷委員 この件についてまず質問させていただきますが、先ほど、ただいまの内容はお昼のNHKニュースで報道をされました。
海上保安庁長官に伺いますが、あなたは、いつどのような形でこの報告を受けたんでしょうか。
【次の発言】 それではお伺いしますが、報道では、この海上保安庁の職員がみずから上司に申し出たということでありますが、この保安庁の職員の最大の上司は国交大臣であり海上保安庁長官ですが、では、この上司というのは一体だれなのか、そして、海上保安庁長官は本当に全く知らなかったのか、この点について伺います。
【次の発言】 朝九時半ごろ聞いたということですが、この予算委員会も開会をしておりました。……
○中谷委員 今回の震災につきましては、自衛隊が即応して大変な活躍をされておりまして、心から敬意と感謝を表したいと思います。 また、米国も非常に多大な支援をしておりまして、特に、日本の持っていない無人の偵察機とかヘリコプター、また空母、ロボットカメラ、放水機など、本当に最新の装備を活用して支援していただいております。私は、改めて、日本は米国というすばらしい同盟国を持ってよかったと痛感しております。 また、史上初の日米共同オペレーション、これを遂行しておりますが、非常にうまくいっていると思います。これも、半世紀にわたる日米同盟によって両国が培ってきたきずなと訓練のあかしであろうかと思います。 ……
○中谷委員 東日本大震災で派遣された自衛隊の部隊に撤収という指示も出ているということでございますが、地震発生以来二カ月半、水も電気もガソリンもない厳しい環境のもとに、連日、汗と涙とほこりと放射能にまみれながら命がけで救援をしている自衛官の姿は、まさに国の誇りでありまして、すべてを失った絶望のふちにいる国民に夢と希望を与えている自衛隊職員に対して心から感謝を申し上げます。 しかし、そんな必死に頑張った自衛官を待っていたのが給与カットの話でありまして、あれほど頑張ったのに、もらう手当よりも、派遣されて帰った後の手取りが少なくなるんじゃないかというような話も出ております。 先ほど大臣がお答えにな……
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。 本日議題となっております海賊対処法案につきまして質問させていただきます。 この法律も、一年延長ということで、満二歳となりました。 二〇〇九年の三月十四日、海上警備行動のもとで「さみだれ」「さざなみ」が出航いたしました。このときの大臣は浜田防衛大臣でございますが、そのとき、国会でこの海賊法案を審議いたしております。四月に衆議院を通過、六月には参議院で否決をされまして、六月の十九日に再議決によりましてこの法案が誕生いたしました。 このとき、きょうお越しの大臣は、この法案に賛成しましたか、反対しましたか、伺います。
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 本日は、五名の参考人の皆様方から貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 まず、日本郵船の諸岡参考人にお伺いします。 実際に昨年十月にイズミが乗っ取られまして、四カ月後の二月二十五日に無事解放されまして、乗組員には危害がなかったということでございますが、せっかくの機会でありますので、当時の襲撃の状況を、どういう手口で襲われたのか、そしてどのような武器を持って海賊行為が行われたのか、そのとき自衛はどういう手段があったのかという点につきまして、参考になる話がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 政府提案の再生可能エネルギー調達特措法について質問させていただきますが、これからのエネルギーをどうするかという見地で大臣に伺います。 日本のエネルギーの自給率というと四%ぐらいで、先進国では極端に低く、しかし、日本は経済大国で、文化大国で、まさに国家にとってエネルギーというのは、安全保障、経済、そして地球温暖化などなど、非常に重要な役割があります。 そこで、政府は、昨年六月にエネルギー基本計画というものをつくられました。それによりますと、ゼロエミッション電源という温暖化ガスを排出しないエネルギーは、現在は三四%だと。二〇二〇年には五〇%、二〇……
○中谷委員 引き続き、日米関係についてお伺いします。 今、鳩山発言についての質疑が行われましたけれども、問題は、昨年の五月にアメリカとの日米合意を結んだときの総理大臣だった人の発言でございます。こちらに発言をまとめてみました。 民主党の鳩山党首は、選挙の際に、普天間移設先は国外に、少なくとも県外にと言っていました。しかし、やはり移転先は辺野古しかないということで、昨年の五月二十八日ですか、記者会見をしまして、国民に謝罪しました。そして、辺野古に移転する理由をこのように説明しております。日本と東アジア地域の抑止力を維持するためのやむを得ない結果だと。 そして、ここへ書いていますが、海兵隊が……
○中谷委員 昨日の各大臣の所信に対する質疑を行いたいと思います。 まず、平成十七年十月十四日、郵政民営化六法案が成立しましたが、六年たちました。この法律には三年ごとの見直し規定がありまして、お手元に資料を配付しておりますが、我が党は、平成二十一年三月十日に郵政民営化推進に関する検証・検討PTを設けまして、見直し作業を行っております。 このまとめにつきましては、日本郵政、郵便局会社、事業会社、ゆうちょ、かんぽ、そして郵便局長会、銀行協会、生保協会、金融庁、財務省、郵政民営化推進室の代表者からも意見聴取をしまして、その結果をまとめまして、論点整理をいたしました。 まず第一に、運用上できる問題……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 今から両大臣に質問させていただきますが、今から十年前ですけれども、田中大臣の奥さんが外務大臣で、私が防衛庁長官で、その席に座っておりましたが、本日はこちらから発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、先ほど外務大臣が言及されましたけれども、本日、北朝鮮は、四月の十二日から十六日までの間に、北朝鮮の西部から地球観測衛星光明星三号を発射するという報道官談話を発表いたしました。北朝鮮はこれまで人工衛星の名目で長距離弾道ミサイルの実験を行っておりまして、前回はテポドン二号を銀河二号と呼んで発射をしております。 防衛大臣……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、官邸の危機管理問題についてお伺いをいたします。 四月十三日に北朝鮮がミサイルを発射しましたが、この日の対応について、齋藤官房副長官が報告書を提出されました。それに基づいて質問させていただきますが、一度事実を振り返っていただきたいと思います。 まず、ミサイルが撃たれたのは、当日七時四十分ごろ。このときは、防衛省の中央指揮所にSEW、早期警戒情報が受信されました。同時に、官邸も、これは明らかにしておりませんが、総理、官房長官、危機管理監に、何らかの飛翔体が発射された、確認中ということですが、防衛省はどんどん情……
○中谷委員 外務省に質問いたします。 テロの状況について御説明いただきましたが、このアルカイダという組織は、中東を中心に各国に広がって活動しているようなんですが、これはネットワークされた組織的なものなのかどうかということを伺いたい。オサマ・ビンラディンが殺害されましたが、では、その殺害後、誰がどこでこの組織を動かしているのか、本部はどこの辺にあって、何かの目的で連動してやっているかどうか、そのアルカイダという組織についてどういう認識を持っているかということを伺います。 それから、アフガニスタンにおいては、タリバーンが昔はアルカイダと関連していましたが、今はタリバーンとアルカイダはどういう関……
○中谷委員 ほどなく東日本大震災から一年になるわけでございますけれども、まず総務大臣に伺いますが、瓦れきの処理ですね。瓦れきが今二千二百五十三万トンあって、処理された瓦れきが百十八万トン。実にまだ五%しか処理されていない。受け入れ先が決まったところも少ないということで、東京の石原知事、神奈川県の黒岩知事、静岡県の島田市長など、心ある首長が勇気を持って受け入れたいと表明しましたけれども、マスコミ報道で反対運動が起こって、神奈川県などは、ごみで焼却をした後の灰の処理を横須賀市が受け入れるかどうか、これは市長の問題なんですが、最終的には町内会長がそれをどう考えるかにかかっているということで、この問題……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 きょうは、国と地方自治体との関係を中心に質疑をさせていただきます。 まず、今から一週間前ですけれども、七月の十六日から十七日にかけまして、東京練馬にあります陸上自衛隊第一師団が、首都直下型の大震災に備えまして、連隊対処訓練としまして、所管の東京二十三区の区役所に連絡要員を派遣して、地震発生時の被害の状況の確認、そして通信訓練などを目的とした防災訓練を実施したそうであります。 これは、事前に区役所、担当者に対して訓練内容を説明し、庁舎の立ち入り、待機、駐車場の使用、防災担当者の立ち会いなど協力要請をして実施したということでありますが、当日、第一……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 本日、郵政民営化改正法案が審議されるわけでありますが、これまで政党間で協議をされ、取りまとめをされた共同提案者の皆さん、御苦労さんでございます。また、自見郵政担当大臣、今から十五年前ですけれども、平成九年に、郵政省最後の大臣として、私は最後の政務次官として大臣にお仕えをさせていただきました。本日は野党席から質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 さて、今から七年前の平成十七年、民間ができることは民間にの思いから、郵政民営化法が成立をしました。そして平成十九年の十月に、郵政民営化法施行後、日本郵政グループが発足をしました。 自民……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。
今回の防衛局長の講話の問題、これほど大きな問題になっておりますが、先ほど下地委員が言われましたとおり、この際、公務員の政治活動、特に政治、選挙にかかわることにつきましては、しっかりと議論をして、きちっとしたルールをこさえておくべきではないかなというふうに思います。
まず、総理にお伺いします。
国家公務員と地方公務員の違いがありますけれども、公務員の政治活動への参加についてどうお考えでありますか。
【次の発言】 どうもありがとうございます。
それでは、真部局長の問題に入る前に、同じ宜野湾市の地方公務員の政治活動への参加について、一つの事例を紹……
○中谷委員 本題に入る前に、一つ総理に伺います。 昨日、石原慎太郎東京都知事が、尖閣列島を東京都が購入するということを言われましたが、官房長官には先ほど御答弁いただきましたけれども、本来、これは国がやるべきことではないか。つまり、固有の日本の領土、これを守るという意味で、最近、中国の政府の船がこの海域の領域内を侵犯して、再三再四警告をしているにもかかわらず、これからも大いにやってくるというようなことを中国は言っておりますけれども、この際、しっかりと国が固有の領土を示し、そして海洋資源や漁業の権利を守るために国が保有をしておくべきだと考えますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。
昨日は、アメリカ大統領選挙、オバマ大統領再選ということでございますが、まず両大臣に伺いますけれども、オバマ再選ということで、我が国の安全保障にどのような対応があるのか。
例えば、クリントンさんとかキャンベルといった知日派の高官が交代をいたしますし、また、十年間で軍の予算を数十兆円削減するという方針が堅持されたということで、非常に今後、太平洋正面に影響を与える事態となりますが、グローバル的に見まして、オバマ再選を安全保障的にどう見ておられるのか、森本大臣の所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 リバランスは継続されるということで、私は二つのこと……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元でございます。 岸田外務大臣また小野寺防衛大臣初め、両省の副大臣、政務官、また職員の皆様方におかれましては、連日、日本の外交、安全保障政策、また実務につきまして、現場でその職を担っておられまして、本当に御苦労さまでございます。 岸田大臣また小野寺大臣お二人とも、政治家といたしましても、就任前から、外交、安全保障に非常に熱心で、また、哲学もありますし、非常に精通をされた方でございますので、ぜひ在任中にその実力を発揮していただいて、国のために貢献をしていただきたいと思います。 両大臣にお伺いをいたしますけれども、在任中にこれだけはやってみたい、これをやり遂……
○中谷(元)委員長代理 次に、後藤祐一君。
【次の発言】 次に、中山泰秀君。
○中谷(元)委員 内閣提出の特定秘密保護法案、そして民主党提出の情報公開法改正案につきまして質疑させていただきます。 まず、特定秘密保護法案につきまして、この法案の本質は、特定の秘密を取り扱う公務員、それから機密情報に接する外務省、また防衛関連産業などのこういった関係者が、国家の安全とか防衛の秘密を漏らさぬように、しっかりとその取扱者を特定して、そして刑罰をもってその流出防止を図ろうとするものでありまして、その中で国民の知る権利とか報道の自由、言論、表現の自由を守っていくものであります。 秘密を扱う人を特定するというのは当たり前ですが、これは漏れたら大変ということで、例えば自動車の運転には……
○中谷(元)委員長代理 次に、後藤祐一君。
【次の発言】 森大臣、よく説明をしてください。
【次の発言】 その前に、森国務大臣、もう一度先ほどの御質問にお答えください。
【次の発言】 事務方、説明できますか、各省ごとの違いがあるかどうか。
速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
それでは、この件は、通告がないということで資料は現在ありませんので、質疑を続けてください。
【次の発言】 後刻、理事会で協議をいたします。
【次の発言】 日米協定に関しますので、小野寺防衛大臣。
【次の発言】 この法律の提案理由ということでございます。森国務大臣、しっかり答えてください。
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元でございます。 連日、この委員会で、特定秘密保護法案、民主党提出の法案の審議をいたしておりますけれども、この審議を通じまして数々の論点について質疑をさせていただきました。 その論点の中で大きな論点の一つといたしまして、政府の秘密の指定、保持について第三者がしっかりとチェックをすることができるかということでありますが、いろいろなアイデア、御指摘がありましたけれども、私は、最高の第三者のチェック機関としては、国民の代表者である国会そして国会議員だと考えます。 国会は国権の最高機関であって、両院はその内部手続に関して自律権を有することが憲法において定められて……
○中谷(元)委員 ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、安全保障の定義及びこれによる特定秘密の範囲の限定についてであります。 「安全保障」を「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障すること」と定義することにより、特定秘密の範囲を「安全保障」に関するものに限定することとしております。 第二に、特定秘密を指定することができる行政機関の限定についてであります。 内閣総理大臣が我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関する有……
○中谷(元)議員 ただいま議題となりました国会法等の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院情報監視審査会規程案につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 これらの案は、昨年成立した特定秘密の保護に関する法律附則十条の規定に基づく検討を踏まえ、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策について定めるものであります。 その趣旨は、国会が特定秘密の提出を受ける際の保護措置を講じることにより、国会において政府から特定秘密の提出を受けることができるようにするところにあります。 次に、改正の内容について、順次御説明……
○中谷(元)議員 平沢委員の御指摘のように、昨年の特定秘密保護法案の審議におきまして、政府の特定秘密の管理等につきまして、監視、審査を国会がする必要性を指摘されまして、四党合意に基づいて、附則をつくり、そして国会における機能を検討いたしたわけでございます。 今回のこの情報監視審査会というのは、政府に対して、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができます。このような情報監視審査会から政府に対して行う勧告については、政府は必ずそれに従わなければならないという法的拘束力はございません。 そもそも、政府が保有する情報の管理は行政権に属するものでありまして……
○中谷(元)議員 御指摘のように、この審査会で扱えるのは特定秘密に限られておりまして、アンバランスが生じているというふうに思います。
そこで、現在、政府におきまして、特定秘密に入らない秘密について、その取り扱いについて検討されていると承知しておりまして、提案者としましては、その扱いの統一ルールが完成したときには、附則五項の規定に基づいて、政府部内の取り扱いを踏まえた上で、国会における手続、その保護に関する方策を検討してまいりたいと思っています。
【次の発言】 後藤議員とは、米国の公文書館の情報監察局へ行きましていろいろと聞きました。やはりそのような組織を日本でもつくっていくべきでございまして……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元でございます。 安倍総理初め安倍内閣の閣僚の皆様、就任しまして一年以上になるわけでありますが、この一年間、外交、安全保障においても懸命に取り組みをされまして、多くの成果というものを出してこられたと思います。 去年の一月十六日、就任直後に、アルジェリアで、日本の海外プラントのメーカーである日揮のプラントがイスラムの過激派に襲撃をされまして、多くの邦人が人質になりました。 総理はハノイにおられたんですが、菅官房長官が官邸の中でいろいろと情報収集をして、そして救出に向けて懸命の努力をされたわけでありますが、そのときの課題が、海外における情報の収集、官邸内での……
○中谷(元)委員 おはようございます。自由民主党の中谷元でございます。 本日は、総理に対して、日本の安全保障の根幹の部分に対する質問を行いたいと思います。 先日、総理は、安全保障の法制懇談会の答申を受けまして記者会見をされました。 私は、リーダーシップにおいて一番大事なことはトップの企図の明示だと思います。トップが何を考えて何をしたいのか、こういうことをはっきり言うことなんですね。 私は、想定外という言葉を許さない、つまり言いわけを許さないというのが安全保障だと思います。憲法によって自衛隊があり、法律がなければ自衛隊が動くことができませんが、やはり、現場の自衛官そして閣僚や官僚が迷うこ……
○中谷国務大臣 防衛大臣及び安全保障法制担当大臣を拝命しました中谷元でございます。 我が国の防衛という、国家存立の基本にかかわる崇高な任務を担うことになり、まことに光栄に感じるとともに、みずからの職責の重さに身の引き締まる思いがいたしております。 まず、先般のシリアにおける邦人人質殺害事件につきまして、御親族の御心痛を思うと言葉もございません。この許しがたい暴挙を断固非難いたします。 また、先月、ヘリの事故が相次いで発生したことにつきましては、まことに残念に思っております。亡くなった搭乗員三名の御冥福をお祈りし、御遺族に対して心からお悔やみを申し上げます。防衛省・自衛隊としては、事故の原……
○中谷国務大臣 昨日、沖縄の防衛局は、沖縄県知事から、同県による調査が終了し、改めて指示するまでの間、海底面の状況を変更する行為等の全てを停止すべき旨の文書を受領いたしました。 ボーリングの調査を含めまして、代替施設の建設事業に伴う岩礁破砕等の手続につきましては、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則等を踏まえて同県と十分な調整を行った上で実施をしております。 我が国は法治国家でございますので、このような文書が提出されたということは甚だ遺憾でありますが、防衛省としましては、海上ボーリング調査等の各種事業については、環境保全に万全を期して最適の方法で作業を進めてまいります。
○中谷国務大臣 当該負傷者の中に、自衛隊中央病院所属の結城法子三等陸佐が含まれていると承知をいたしております。
【次の発言】 昔でいえば少佐でございます。
御質問の、幹部に相当するかどうかにつきましては、幹部に相当いたします。
【次の発言】 隊員が国の用務以外の目的で本邦以外の地域に渡航する場合には、あらかじめ、海外渡航承認申請書を承認権者に提出し、承認を受けなければなりませんが、今回、チュニジアで発生した襲撃テロに巻き込まれた隊員につきましては、当該申請書が未提出であることを確認いたしております。
【次の発言】 御指摘のとおり、服務規律また隊員の安全確保及び情報管理の観点から、海外渡航承認……
○中谷国務大臣 三月二十三日、沖縄県知事から沖縄防衛局長に対し、普天間代替施設建設に係る作業の全てを停止すること、また、これに従わない場合は、沖縄県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可を取り消すことがある旨の指示が出されました。 この沖縄県漁業調整規則は、水産資源保護法の規定を根拠としております。その上で、同法の規定に基づき都道府県知事が規則を定める事務は法定受託事務とされ、知事が規則を定めるに当たっては、農林水産大臣の認可を受けなければならないと承知をしております。 このため、沖縄県が沖縄県漁業調整規則に基づき事務を処理するに当たっては、水産資源保護法を所管する農林水産省が示す通知文や解釈の……
○中谷国務大臣 現在のところ、私まで面会を要請するということはございません。
【次の発言】 四月四日の返還式は、防衛省並びに地元の自治体と共催して開催する予定でございますが、政府としては菅官房長官が代表して出られるということでございますので、当日私はその会には参加はいたしませんが、菅官房長官の方も知事さんとの面談も希望、調整をしているということでございます。
沖縄県とは、政府全体としてさまざまなレベルにおいて話し合いをし、また理解を求めてまいりたいと思っております。
【次の発言】 我が国の防衛調達品につきましては、市場が防衛省のみに限られておりまして、もう一方で、一般的な民生品と違って、特殊……
○中谷国務大臣 小田原委員から安全保障委員会において最初の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 この第一列島線につきましては、中国の軍事戦略上の概念といたしまして、南西諸島などが含まれている旨、米国が指摘しているところと承知しておりますが、中国政府からこの具体的な内容を発表したことがなくて、確たることを申し上げるのは困難であります。 その上で、沖縄県を含む南西諸島は、全長が約千二百キロに及ぶ、多数の島々で構成され、海洋国家たる我が国とアジア、中東諸国を結ぶシーレーンに近接をしており、海上輸送上の要路となっております。沖縄は、その南西諸島のほぼ中央に位置し、ユーラシア大陸……
○中谷国務大臣 今回の会談につきましては、先般、沖縄に参りました菅官房長官と翁長県知事との会談が行われまして、そのときに翁長知事の方から安倍総理にお会いしたいとの御要望を受けて、今回会談が実現したというふうに思っておりますが、このように、安倍総理と翁長知事が直接会って政治的にお話をする、会談が実現したということは非常に意義のあるものだと考えております。 私も、双方の都合が合えば翁長知事にお会いしたいと思っておりまして、そのときには、普天間移設の位置づけとか意義とか、また日本の安全保障、また沖縄の負担軽減につきましてのお話をいたしたいと思っております。 これは政府全体で連携して対応してまいり……
○中谷国務大臣 委員御指摘のように、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、南西地域の防衛体制の充実は喫緊の課題でございます。 奄美大島には、南西地域において、特に台風などの自然災害が多いわけでございますが、いろいろな事態が生起した際に初動の対処を行う警備部隊等を配置いたしまして、港湾、空港等の重要インフラの防護のほか、災害対処等に当たるということにしております。 今後のスケジュールにつきましては、現在、警備部隊等の配置先として奄美市及び瀬戸内町の二カ所を選定したところでありまして、平成二十七年度予算におきまして、用地取得及び調査、設計等に必要な経費を計上したところでございます。 防……
○中谷国務大臣 私は、おととい二十二日、防衛省内で執務中でございましたが、午前十一時四十八分、本事案についての第一報を受けております。
【次の発言】 二月二十七日のあの記者会見の中でも申し上げましたけれども、終戦までの経緯に対する反省に基づいてつくられた制度は、文官統制ではなくて文民統制の制度でございます。
我が国の文民制度というのは、国会における統制、内閣における統制、防衛省における統制がありまして、そのうち、防衛省における統制というのは、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営する統制ということを指すものでございます。
文民統制における内部部局の文官の役割は、この法案の条文でも明らかなよう……
○中谷国務大臣 御指摘のように、安全保障というのは、ただ単に与党のみならず、野党も含めて、国の防衛、安全保障にかかわりますので、御賛同をいただきながら法律を制定すべきでございますので、平素から議論を重ねながら、また、一致点を見出しながらやってまいりたいと思います。 この防衛省改革というのは、もう二十年来の、防衛省が庁の時代からの懸案でございまして、民主党が政権のときも防衛省改革ということで進めておられましたが、今回、法案という形でここに出させていただきまして、多くの論点で御議論をいただいたということは、感謝と御礼を申し上げたいと思います。 下地委員の御指摘、非常に大事な御指摘がございますの……
○中谷国務大臣 ただいま議題となりました我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が……
○中谷国務大臣 国連憲章上武力行使の発生が自衛権の発動の前提となっておりますので、仮に、ある国が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものでありまして、我が国がそのような国を支援することはないということです。
【次の発言】 リスクについて言いますと、これまでも自衛隊というのはリスクを負いながら任務を果たしてまいりました。
最大のリスクといいますと、日本有事、武力攻撃を受けた事態においての対処など、日ごろから訓練もいたしておりますし、また災害派遣におきましても、東北の地震の際は福島の第一原発に対して消火活動をした……
○中谷国務大臣 昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました。この場をおかりしましておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
【次の発言】 いかなる事態が重要事態に該当するかについては、事態の個々の具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観、合理的に判断することとなるために、一概に申し上げることは困難でございますが、その判断要素についてより具体的に申し上げれば、実際に武力紛争が発生し、また差し迫っている等の場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、当事者の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移を初め、当該事態に対する日米安保条約の目的……
○中谷国務大臣 委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境というのは、ますます厳しさを増してまいっております。 具体的には、まず、アジア太平洋地域におけるグローバルなパワーバランスの変化、非常に各国の軍事費が急激に伸びている面がございます。 また、日本の大半を射程に入れる北朝鮮の数百発に及ぶノドンミサイル、また、SLBMといって、海中からミサイルを発射するような実験も進めております。そして、三度にわたる核兵器の実験、こういった事象。 そして、中国の台頭。東シナ海、南シナ海における活動の急速な拡大、活発化は、周辺国にとって大きな懸念となっております。 また、テロに関しては、二〇〇一……
○中谷国務大臣 これまでの特措法におきましては、自衛隊の活動が憲法との関係で問題が生じないように、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域、いわゆる非戦闘地域で活動する旨の規定を設けておりました。 今般の法整備におきましては、憲法との関係において、いわゆる武力の行使との一体化論、これ自体は前提といたした上で、自衛隊による実際の活動経験、また諸外国の活動の実態等、現実に即して検討を行った結果、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所で行う補給、輸送などの支援活動は他国の武力の行使と一体化するものではないと判断をいたしました。 ……
○中谷国務大臣 辻元委員とは、この二十年、最初にPKO、そして周辺事態、その後は九・一一のテロ特措法、本当に安全保障に関しては議論をしてまいりました。また、今は審査会になっていますけれども、最初の調査会のときから憲法の基本にかかわることにつきまして議論をしてきたわけでございます。 私は、さまざまな角度から、さまざまな方々の御意見をお聞きしつつ自分なりの憲法に対する認識も深めてまいりましたし、自分なりに考え方を固めてきまして、非常に有意義であったと思います。現在、調査会が審査会となりまして、いよいよ憲法の中身についても議論が深まるような段階になってきたということで、非常に国会の調査会の機能とい……
○中谷国務大臣 今回の法律の整理で、いろいろな事態を設けまして、それぞれ定義をいたしております。 基本的には、今までの憲法の基本的な論理、これをもとに考えておりますが、いわゆる新しい三要件をつけまして、それによって、これからなされているわけでありますので、基本的に、その枠組みといたしましては、存立危機事態におきましては、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をした、これがまず大前提、その後で、それが、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという事態と、ほかに手段がないか、そして必要最小限か、この三要件、これで縛りをかけて……
○中谷国務大臣 若宮議員が御指摘のように、中国は、南シナ海において急速かつ大規模な埋め立て活動を強行しているほか、一部の岩礁では、滑走路や港湾、これを含むインフラ整備を推進していると見られます。 ASEAN各国は、南シナ海で行われている埋め立てが、相互の信用と信頼を損ない、平和と安全、そして安定を傷つけかねないという深刻な懸念について認識を共有しているということを承知しております。 我が国としても、中国を含む各国が、緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づいて行動するとともに、公海における航行の自由や公海上空における飛行の自由といった国際法上の一般原則、これが確保されることが重……
○中谷国務大臣 長島委員とは、二十一世紀の日本の安全保障を確立する若手議員の会、お互いに共同代表で、もう十五年以上議論をしておりまして、安全保障環境というのは今変わってきております。 冷戦と比べまして、やはり当時は、アメリカとソ連という二大国の力の均衡によりまして、世界秩序、民族とか宗教とか地域紛争とか、そういうところが力のバランスによってコントロールされて、世界的な平和と安定がこの力の均衡によってできていたということでございますが、冷戦構造が終えんしたことによって、各地の地域紛争や民族とか宗教といったことで、中東を初めいろいろな国々でもこういった紛争が起こるようになりました。 我が国周辺……
○中谷国務大臣 はい、申し上げました。この点は、内閣法制局長官と共通した部分でございます。
【次の発言】 この根拠ということでございますが、私が申し上げましたのは、最高裁の判断が判例として法的拘束力を持つという意味での根拠ではないという趣旨でありまして、法制局長官もこのことは前提である旨述べております。
なお、砂川事件の最高裁の判決では、まず、国連憲章は、全ての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有しているということは承認していると述べております。
そして、判決は、憲法九条によって我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、我が国憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗……
○中谷国務大臣 自衛隊員の任務というのは、国を守る、国のリスクを下げ、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くことでありまして、今後ともこの任務には一切変わりがございません。 これは、我が国有事は言うに及ばず、自衛隊員は、PKOや災害派遣などにおいても、これまでの任務で命がけのリスクを日ごろから負っております。きのうも、ジブチそして南スーダンから派遣隊員が帰ってまいりました。私、隊長から聞きましたけれども、やはりリスクというものは管理できるものでありまして、運用等においても極小化できる。 例えば、海賊対処におきましても、防弾ガラスを張ったり、また指向性の拡声機で海賊を威圧したり、やはりこのよ……
○中谷国務大臣 まず、何のための平和安全法制かといいますと、まさに国民の命と日本の平和を守り、そして暮らしを守るためにすき間のない構えをつくるということでありまして、抑止力を高めて安全を確保するための法律改正であるということでございます。 そこで、今回、重要影響事態といたしまして、周辺事態から重要影響事態に改めるとともに、新たに国際平和共同対処事態においても船舶検査を実施できるようにいたしました。 これにつきましては、我が国の安全保障環境が変化をしたということで、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起し得る地域が地理的に限定をされるとの考え、これは適切ではございません。 そこで……
○中谷国務大臣 我が国の弾道ミサイル対処システムにつきましては、海上自衛隊のSM3ミサイル搭載のイージス艦四隻、また航空自衛隊のPAC3ミサイルによる下層での迎撃、こういったものを組み合わせた多層防衛によって我が国全域を防護することが可能になっております。 また、米国との協力は極めて重要でありまして、本年四月に改定された新ガイドラインにおきましても、自衛隊と米軍が平時からミサイル防衛に関して協力を行うこと、そして、武力攻撃事態において自衛隊及び米軍が日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するために共同作戦を実施すること、弾道ミサイル発射を早期に探知するためリアルタイムの情報交換を行うことを明記す……
○中谷国務大臣 そのとおりでございます。我が国を防衛するということが第一義的な自衛隊の目的でございます。
【次の発言】 現状におきましては、個別的自衛権のみ我が国の憲法で容認されているわけでございまして、我が国に対する武力攻撃が発生しない限り、米艦、他国の艦艇等を防衛するということはできないということでございます。
【次の発言】 まさに、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるという状況で存立を認定するわけでございますが、それを認定する際におきましても、政府は、あらゆる情報、あらゆる要素、こういうのを判断いたしまして閣議決定をいたして、その後国会に承認を求める……
○中谷国務大臣 まず、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術を例にとって申し上げますと、北朝鮮の弾道ミサイル能力は飛躍的に向上しております。 北朝鮮は、一九八〇年代に射程三百キロのスカッドミサイルをもとに弾道ミサイル長射程化に努めて、現在は、我が国を射程におさめ得るノドンを数百発配備するほか、射程一万キロに及ぶ可能性のあるテポドン2派生型の発射に成功して、弾道ミサイルの高精度化に係る技術も進展をさせております。 また、近年、北朝鮮は、高い機動性と秘匿性を確保するために、発射台つきの車両、これはTELといいますけれども、これを活用して、夜間とか早朝を含めて任意の地点、タイミングで奇襲的攻撃能力等を向上……
○中谷国務大臣 御指摘の、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」という例示部分は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態の意味するところを例示的に丁寧に説明をしたということでございまして、これは、現在の安全保障環境に照らしてみましても、この例示は最もわかりやすい典型的な例であるということで、丁寧に説明したものであります。 そのやりとりにつきましては、民主党の委員から、「等」ということで、六つの事例が挙げられておりまして、その事例について、これは類型ではないかというような御質問がありましたので、この事例の六つの例におきましては、この事例がされたときに政府……
○中谷国務大臣 ロの決議は、国際法上、自衛権もしくは領域国または旗国の同意に基づいて適法に行っている活動につきましても、事態が平和に対する脅威または平和の破壊であるとの認識を示して、そのような事態に関連して国連加盟国の取り組みを求める国連決議がある場合であれば、こうした活動は国際的な正当性を有しているものと認められるものであります。 例えば、二〇〇一年の同時多発テロ後の国連決議一三六八、これでテロ特措法でインド洋の補給支援活動を行いました。イの決議のように我が国の支援対象となる諸外国の軍隊の活動の直接根拠となるものではありませんけれども、国際社会が共同で対処する事態において、国連が決議という……
○中谷国務大臣 基本的には外務大臣と同じ考えでございますが、特に、ことしの四月に安倍総理が訪米をいたしまして、同時に、日米防衛協力のための指針、新しいガイドライン、これの改定も日米間で同意をいたしました。 特に、日米の共同対処行動はもう、新ガイドラインにも明記をされているとおり、日米の安全保障、防衛協力の中核的存在でございます。 これに加えて、今回、シームレスということで、あらゆる事態に切れ目のない対応、平時からの日米協力、そしてグローバル、これは、単にアジアの地域のみならず、グローバルな方面、特に宇宙、海洋、サイバー、こういった分野における協力、そしてメカニズム、実際に機動できるような体……
○中谷国務大臣 これは武力行使に当たるわけでありますが、今回、存立危機事態ということを設けまして、これは、従来の憲法の基本的論理、すなわち、我が国の存立を脅かし、そして自国の国民の権利を根底から覆すというような場合において三要件を判断してかけるわけでございますので、我が国の防衛、安全保障上の専守防衛、専守防衛の一環でございます。
【次の発言】 その資料というのは、イラク復興支援活動行動史、イラクでの活動をまとめたところでありまして、これまで一部不開示としてきたところでありますが、今回、委員からの要請もありまして、これの開示につきましては、今、全面開示する方向で検討いたしておりまして、委員会の要……
○中谷国務大臣 五月十五日に、関係する自治体に伺いまして、内容の説明を行ったところでございます。
今般の説明に対して、関係する自治体からは、十分な説明責任を果たすことなく配備を行うことがないよう、再三にわたる要請を行ってきたにもかかわらず、このような突然の申し入れについてはまことに遺憾である、そして、安全性、施設整備、騒音、訓練、運用等に関するものであったが、この説明をもって十分な説明がなされたとは考えていない、今後さらなる具体的な説明を求めるなどの御意見があったところでございます。
【次の発言】 地元の御懸念ということでございまして、私の方には、先ほど御説明をした内容の報告をいただいており……
○中谷国務大臣 A社につきましては、製造請負契約に基づいて製造させた爆破薬、砲弾等の防衛火工品につきまして、部隊等で保管場所が十分に確保できなかったことから、火薬庫を有しているA社を納地として当該会社の火薬庫に保管をさせていたものでございます。 御指摘のA社における防衛火工品の管理につきましては、A社が会計検査院の検査に備えまして、保有している爆薬の数量と帳簿を確認したところ乖離があったため、A社から陸上自衛隊に確認の依頼がありまして、物品管理簿で確認したところ、平成二十一年三月より弾薬の帳簿に記載の誤りがあったことが判明をいたしまして、防衛省として把握をしたわけでございます。 本件につき……
○中谷国務大臣 現在、二百四十七の情報の指定をいたしております。
防衛省が保有する特定秘密文書の件数については現在集計中でございまして、対象文書を全て確認する必要がございますので、取りまとめには一定の期間を要するものでございます。まとまり次第、また報告をいたしたいと思っております。
【次の発言】 その前に、第三者委員会について、先日二十六日に安慶田副知事が防衛施設局を訪れまして、この間の見合わせの配慮を求めたということでございますが、この埋立申請につきましては、公有水面埋立法に基づく審査を経て沖縄知事から承認をされておりまして、これらの手続は既に関係法令によって適正に行われたものだと考えてお……
○中谷国務大臣 御指摘のバブエルマンデブ海峡、こちらはスエズ湾を通ってヨーロッパに行くルートですが、年間、日本船舶は千六百隻通過して、自動車、機械を輸出し、また、原料、食料を輸入しておりますが、このような国民生活に不可欠な資源とか食料を輸送する船舶の安全確保は極めて大事なところでありまして、シーレーンにおける武力行使に当たる機雷掃海であっても憲法上許容されるか否かにおいては、あくまでも新三要件を満たすか否かによります。 経済は国の存立の基盤でありまして、この基盤自体が脅かされるかどうかについても判断の対象になるものと考えますが、これにおいては、実際に発生した事態、状況において、政府が全ての情……
○中谷国務大臣 二〇〇一年の九・一一のテロでこの法律ができたんですが、私はそのとき防衛庁長官をしておりまして、実際、その手続によって自衛隊を派遣いたしました。 法律によりますと、お話しのとおり、自衛隊の部隊が実施する場合に、基本計画に定められた三つの活動については、対応を開始した日から二十日以内に国会に付議をするわけでありますが、その前に実施計画等もつくっていくわけでございます。 ですから、国会に承認をするために上げた項目を変更する場合は手続が必要になってくるわけでございますが、その際、この基本計画の枠を超えるような場合、例えば自衛隊の部隊等の派遣先の国を追加するような場合についても、基本……
○中谷国務大臣 現在、防衛省におきましても、こういう緊急時においての自衛隊の対応等については見直しをして、また法改正も検討しておりまして、やはり緊急事態に速やかに情報や連絡が大臣に上がって大臣から適切な指示があるように見直してまいりたいと思っております。
【次の発言】 先般閣議決定をしたわけでございますが、それは、国民の命と幸せな暮らしを守るために必要最小限度の自衛の措置が許されるという従来の憲法解釈の基本的考え方を変えるものではありません。したがって、憲法の規範性を何ら変更するものではなくて、立憲主義に反するものではございません。
もとより、閣議決定だけで集団的自衛権が行われるわけではなく……
○中谷国務大臣 お尋ねの件に関して、文民統制、シビリアンコントロールにつきまして、次のとおり内容をまとめましたので、答弁をさせていただきます。 文民統制(シビリアンコントロール)とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣(国家安全保障会議を含む。)による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役……
○中谷国務大臣 文民統制というのは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものでありまして、我が国の文民統制は、国会における統制、国家安全保障会議を含む内閣における統制とともに、防衛省における統制がございます。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し、統制をすることであるということでございます。
【次の発言】 はい。文民統制というのは、そのような戦前の反省から設けられたものであると認識しております。
【次の発言】 はい。
政府の見解もお述べしましたけれども、防衛省における統制というのは、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し、統制することであるが、……
○中谷国務大臣 現行法制におきましては、我が国に対する武力攻撃を受けない限り、自衛権を行使することはできません。
【次の発言】 委員の御指摘のように、我が国自身が攻撃を受けていなければ日本人を助けることはできません。米国の船を守ることはできません。
しかし、国民の命、平和な暮らし、これを守るということは政府の非常に重要な責務でありまして、現在は十分な法制となっていないのが現状でございますので、この国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、新三要件、これを満たす場合におきまして、自衛の措置といたしまして集団的自衛権を行使できるようにする必要がございます。
また、こういった法整備をすることによ……
○中谷国務大臣 今回の法整備におきましては、これまでの政府見解の基本的な論理、これは全く変わっておらず、この基本的な論理におきましては、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているということとは到底解されないとしていることは、砂川事件に関する最高裁判所の考え方と軌を一にするものでありまして、今回の法整備におきましても、集団的自衛権の行使を一部限定容認はいたしましたが、それはあくまでも自衛のための必要最小限度の措置でありまして、集団的自衛権全て行使の一般を認めるものではなく、また、他国の防衛それ自体を目的とするものではなくて、あくまでも国民の命と平和な暮……
○中谷国務大臣 御指摘の受注業者が行う委員会の運営業務につきましては、委員会の事務局である沖縄防衛局が行う委員会の運営を補助するものでありまして、具体的には、委員との連絡調整、資料作成、会場準備、議事要旨の作成の事務を行うもので、沖縄防衛局の担当の指示のもと実施をいたしております。 このように、当該受注業者はいわば環境保全措置や事後調査等に関しまして環境監視等委員会から助言をいただく沖縄防衛局を事務作業面で補助する立場にありまして、報道にあったように、チェックをする側にかかわっていたという御指摘は当たりません。 防衛省としては、一連の報道を受けまして、代替施設建設事業を環境に十分配慮しなが……
○中谷国務大臣 ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛省職員の給与について、平成二十七年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることといたしております。 第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。……
○中谷国務大臣 防衛大臣の中谷元でございます。 本日は、左藤委員長を初め理事、委員の皆様方に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 現在の我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 特に、北朝鮮は、先月の核実験に続き、今月には人工衛星と称する弾道ミサイルを発射いたしました。これらの一連の動向は、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるとともに、その運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強につながるものであり、我が国の安全に対する重大な脅威として極めて強く懸念すべきものであります。北朝鮮による人工衛星と称する弾道ミサイルの発射につきましては、所信に引き続き、改めて御報告をさせ……
○中谷国務大臣 先日、金曜日でしたけれども、四日に福岡高裁那覇支部の和解勧告を受け入れまして、沖縄県と和解をすることに決定いたしました。 内容は和解条項に書かれているわけでございまして、国としては、代執行訴訟を取り下げ、工事を中止する。また、沖縄県も、別の二訴訟の取り下げに同意をいたします。これを受けまして、国が沖縄県知事に辺野古埋立承認取り消しの是正指示をいたしまして、その後、不服がある場合、ない場合ということで、それぞれ国地方係争処理委員会に審査の申し出をいたしまして、そこでそれぞれの手続に従いまして判断をするということでございます。 この理由といたしましては、国と沖縄県双方が延々と訴……
○中谷国務大臣 今回の事件は、絶対にあってはならない、極めて残忍で凶悪な事件でありまして、言語道断で、このような事件が起こったことは極めて遺憾であり、そして強い怒りを持ちまして、米国に対して申し入れ、抗議をいたしました。 先週土曜日、私は、沖縄に参りまして、四軍調整官、ニコルソン司令官を呼びまして、同趣旨の抗議を行い、また再発防止を求めました。また、当日の夜、カーター国防長官に電話で、日本政府としての抗議、また再発防止を求めたわけでございます。 具体的にしっかりと対応していただくということで、沖縄のニコルソン四軍調整官からは、こういった米軍人のみならず軍属による事件、事故の再発防止について……
○中谷国務大臣 新たな特別協定において、日本側が負担する駐留軍等の労働者上限数、二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人へと段階的に五百五十三人増加をさせるということでございますが、御指摘のとおり、能力発揮に直結する装備品の維持、整備等に従事する労働者の日本側の負担上限数を増加させ、一方で、福利厚生施設で働く労働者の日本側負担上限を削減するということでございます。 これにつきましては、やはりリバランスということで、アメリカが我が国の安全保障上必要な装備を我が国在日米軍に配備等いたしておりまして、そういった新たな装備などに伴う労働者関係につきましては必要である、ただし、福利厚生等で働く労働者……
○中谷国務大臣 御指摘をいただきましたF15のレーダーの件につきましては、本来でしたら整備をする基地にあるべきものが、三菱重工業また第三補給処のところに長期間保管をされていたままであったということでございました。 御指摘を受けた原因といたしましては、このレーダー機器の返納が遅延している事態におきまして、第三補給処がその理由を適切に把握していなかった、また、運用基地のレーダー機器の保有状況を踏まえて払い出しということを行いまして機能検査を実施する必要性への理解が十分でなかったということ、また、民間会社の方にもこういった認識が欠けていたという点がございましたので、御指摘をいただきまして、全て、保……
○中谷国務大臣 一九八五年当時は、外国における災害とか騒乱などの緊急事態の際に邦人を安全な場所に避難させる必要が生じた場合に、自衛隊機の輸送、この手段によって輸送を行う法的根拠規定がありませんでした。その後、平成六年に、政府専用機が防衛庁に移管することを契機に、自衛隊法を一部改正しまして、自衛隊の航空機による邦人等の輸送を可能にする法律の改正を行ったわけでございます。現在は、この法律に基づいて邦人の輸送が可能でございます。
【次の発言】 総理が言われた一日も早く法律を成立をというのは、現在の我が国の安全保障状況を見た上で、やはり、国家として、国民の命、平和な暮らし、これを守るために必要な法律を……
○中谷国務大臣 日米間におきましては、ISILへの対応も含めまして、広く中東や国際情勢について随時意見交換を行っているわけでございます。その中で我が国の立場を米側にも十分説明いたしておりますけれども、その具体的なやりとりにつきましては、相手国の立場もございますので、お答えは差し控えさせていただくということを答弁いたしました。 ただし、これまで国会でも御説明をしておりますが、我が国は対ISILの軍事作戦に参加する考えは全くなく、そしてISILに対する軍事作戦への後方支援を行うことは全く考えていないということは米側にも申し述べておりますし、また、我が国は、シリア、イラクの難民、避難民の支援、ヨル……
○中谷国務大臣 防衛省におきましては、毎日のように、派遣された隊員の方から現地の報告や、また、大使館そして国連からの情報等を総合的に検証しながら、現地の状況を把握いたしております。 現状としては、南スーダンにおいては、反政府勢力、これは系統立った組織を有しているとは言えない。また、反政府勢力による支配が確立をされるに至った領域、これがないということ。そして、南スーダン政府、反政府勢力、双方ともに、国連の安全保障理事会を含む国際社会からの敵対行為の停止を求める働きかけに応じまして協議を行って、敵対行為の停止について双方が合意に達するなど、以前から、事案の平和的解決を求める、こういった意思を有し……
○中谷国務大臣 防衛省・自衛隊におきましては、北朝鮮の打ち上げ表明を受けまして、万が一、我が国の領域に落下する場合に備えまして、イージス艦、PAC3部隊等に所要の措置をとらせるべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令、これを発出しまして、万全の体制を整えてまいりました。 昨日午前九時三十一分ごろに北朝鮮からミサイルが発射された後、防衛省中央指揮所から官邸にその旨の速報を行いまして、また、発射に関する新しい情報を入手し次第、遅滞なく通報を行いました。 そして、その後、私から、被害の有無の確認の徹底、必要な情報収集、分析、そして引き続きの警戒監視に万全を期すること、この指示を与えまして、現在のところ……
○中谷国務大臣 お話がありました対馬の防備隊の隣接地におきましても、先日視察をしてまいりました。 現在まで、土地の所有等につきまして調査をしておるわけでありますが、平成二十五年以降、離島に所在する施設、司令部機能を有する施設七十四施設、そしてその後、陸上自衛隊の師団、海上自衛隊の航空群、航空自衛隊の航空団の司令部等が所在する施設九十六施設、合計百七十施設につきまして、隣接する土地の現況確認を実施したところ、それに加えて、米軍につきましても、横須賀海軍施設に隣接する土地の状況を調査いたしました結果、防衛省に隣接するマンションの区域所有者の中に、住所が外国に所在し、氏名等から外国の方と類推される……
○中谷国務大臣 長島委員が御指摘のように、やはり、有事とか災害緊急事態において補給とか輸送手段、輸送路、これを確保するということは非常に大事なことでありまして、このことは既に防衛大綱、民主党時代の二二大綱、また現行の二五大綱の中にも、迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保、平素から民間輸送力との連携ということで記述をしておりまして、この民間船舶の運航・管理事業というのは、迅速かつ大規模な輸送能力を、民間の資金や能力を活用するPFI方式、これによりまして効率的に確保しようというものでございます。 具体的には、民間事業者から、二隻の船舶を維持管理し、訓練、災害派遣など平素における自衛隊の輸送に関し……
○中谷国務大臣 平成二十六年の十二月十八日の防衛省の発表資料、これは、前日、十二月十七日に米国政府が、アジア太平洋地域におけるF35の整備拠点、リージョナルデポを日本及びオーストラリアに設置することを決定した旨公表したことをお知らせしたものでございます。 具体的には、機体については平成三十年初期までに三菱重工業の愛知県小牧南工場に、エンジンについては平成三十年初期から三ないし五年後にIHI東京都瑞穂工場に設置をされる予定ということでございます。 リージョナルデポにつきましては、F35の重整備、すなわち、機体やエンジンについて分解、検査を要する整備作業等を実施することが予定をされておりまして……
○中谷国務大臣 平成二十七年度は四千七百五億円となりまして、平成二十八年度予算におきましては約四千八百五十八億円を見込んでおります。
【次の発言】 弾薬についての御指摘がございましたけれども、調達におきましては、仕様の特殊性等から市場価格がなく、一者応札となっておりまして、結果としては随意契約を締結する場合もございます。
この際の価格につきましては、構成する材料費、加工費、経費に総利益などを積み上げて計算する原価計算方式によりまして、過去の契約実績、経済指標、企業見積もり等を防衛省において精査した上で計算を行っておりまして、その結果として落札率が高くなる場合もございます。
しかしながら、防……
○中谷国務大臣 新たな任務につきましては、部隊の運用構想とか、また細部の運用規定、武器の使用規定、これを検討している段階でありまして、これに対して部隊の方も意見を述べております。また、訓練をし、フィードバックをいたしまして、これは慎重にこのルールを今決めている段階でございますので、現時点におきまして、新たな任務を部隊に付与するといったことはまだ考えておりません。
【次の発言】 先ほど申し上げましたとおり、法律に定められたさまざまな任務を適切に遂行するためには、部隊の運用構想、また内部規則類の検討、整備など、訓練の実施のために必要な準備、これを行った上で、実施してフィードバックをするということで……
○中谷(元)議員 ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法案について、提出者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者など及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めることなどにより、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する必要があります。 以下、本法律案の内容につい……
○中谷(元)議員 団体としては、リカバリーサポート・ネットワーク、またギャンブル依存症を考える会等がありまして、みずからの体験を語ったり、仲間で支え合ったり、家族が交流をするということは非常に大事なところで、アルコール依存症でも大変大きな効果が出ております。
法案では十九条にこういった民間団体との連携、機能活用、支援ということが書かれていまして、こういったものを利用しまして、更に民間団体が活動できる、そのようなことをやっていきたいと考えております。
【次の発言】 アルコールの法案の方も、酒造メーカーや販売者、飲酒提供者、家族、患者、学者、こういうのが一体的に機能したわけでありますが、同様に、……
○中谷(元)委員 政府は現在、防衛計画の大綱の見直し、これをしておりますが、諸外国の情勢をよく見て、しっかりと組織として動けるものにしていただきたいと思います。 そういう面で、サイバーについて、アメリカは昨年、国防総省の戦略軍のサイバー軍を統合軍に格上げをして、ボルトン大統領補佐官は、新たなサイバー戦略に基づいて、米国は外国からのサイバー攻撃に対して攻撃的に対処すると、報復をためらわない姿勢を明らかにして、日本とも連携を強化する方針を示しております。 また、NATOも、タリン・マニュアルというのをまとめて、サイバー攻撃への概念を取りまとめて、武力の行使、武力攻撃に至らない場合でも、国際人権……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元でございます。 きょうは防衛大綱、中期防についてお伺いしますが、昨年末、大綱、中期防を策定されまして、敬意を表したいと思いますが、あくまでもこれはスタートラインに立つわけでありまして、これからこの内容をいかに早く、着実に実施するかということがポイントであります。 特に、F35、イージス・アショアなど非常に高額な米国の装備品の導入が決められましたが、これを着実に整備していくための予算の裏づけ、これは中期防で二兆円の節約と付記されていますが、これは大丈夫でしょうか。 特に、中国の軍事拡大、東シナ海、南シナ海、太平洋、インド洋での活動が活発になってまいりまし……
○中谷(元)委員 おはようございます。 外務、防衛大臣にお伺いします。 一月三日、年明け早々、米国とイランによる一連の武力行使で世間が騒然とする中、ぶれることなく中東派遣を決断した日本政府に敬意を表します。 頼りにされている、何かあればすぐに駆けつけてくれる、この気持ちがあるだけで自衛官の士気は上がります。日本船舶に安心感を与える、このため近くにプレゼンスする、これが情報収集のための護衛艦や哨戒機が派遣をされる本来的意義でありますが、だから、しっかりと対応できる態勢で政府は自衛官を派遣しなければなりません。 しかし、今回の活動範囲にホルムズ海峡以北のペルシャ湾が含まれておりません。 ……
○中谷(元)委員 岸大臣、御苦労さんでございます。
現在、防衛省・自衛隊は、コロナ対策において懸命に取り組んでおられると思いますけれども、今後ますます感染が予想されている中で、各自治体、関係者からもいろんな要望や期待がふえてくると思います。今後、どのような姿勢で、またどのような体制で取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いします。
【次の発言】 感染症、ウイルスは目に見えない脅威でありますので、自衛隊にしかできないこと、自衛隊に期待されることがあると思いますので、早目早目に、また頑張っていただきたいと思います。
次に、来年度の予算についてお伺いします。
最近、FMS、また完全丸抱えの装備品の……
○中谷委員 市川、岸本、森先生におかれましては、本日は、委員会におきましてそれぞれ大変御示唆に富んだ御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。 自民党を代表して、公述人の皆様方に二、三質問をさせていただきます。 まず、市川公述人につきましてお伺いします。 先ほど地球環境問題につきまして、この問題は人類の英知であり、ほかの動物と区別される人間にとって必要なものとしてとらえるべきだ、特にこれは非常に気づきにくい、わかりにくい問題であるので、それが目に見えて、体に異常が発生したときではもう遅い問題で、やはり人類の英知というのは、そういうほどを知るという崇高な英知であると……
○中谷分科員 中谷元でございます。 私は、四国の高知県の出身でありますけれども、高知県は林野率が八四%で全国でも最も高く、林業を取り巻く問題が今県民の大きな関心事でありますので、その林業県を出身地とする代議士として、本日は、林業問題を中心に質問をさせていただきます。 県内の山村では過疎と高齢化がまた一段とひどくなり、もう本当に人がいなくなった、このままでは村がつぶれてしまい、山が荒れ、木が本当にかわいそうで、一体どうなるのだろうというふうな共通の心配の声が上がっております。 現在の高知県の林業労働者の数は、平成元年三月におきまして四千四百十人で、昭和五十年が七千四百六十三人でありましたか……
○中谷委員 三人の先生方には、お忙しいところ国会までお運びいただきまして、将来に対します適切な御提言を賜りまして、まことにどうもありがとうございました。 歴史におくれる者は歴史によって罰せられると申しますけれども、日本の政治や経済もこういった世界の中でおくれてはならないと思っておりますけれども、まず第一に、奥村先生にお伺いをさしていただきます。 今世界は力の移行期にあるということで、非常に、東西の冷戦後の状況を見てみますと、湾岸戦争でもわかりますとおり、やはりアメリカの政治経済が世界の平和秩序維持のためにはなくてはならないということで、日本もアメリカの政治経済を積極的にバックアップしていこ……
○中谷委員 本日は、公述人の皆様方におかれましては、お忙しいところ国会にお出いただきまして、まことにありがとうございました。 先ほど花井公述人から苦言を呈せられましたけれども、現在の状況では法案の行方が委員会でも全くわからない状況でございまして、本日の公述人の発言が大変参考になるわけでございますので、どうぞ心して御発言をいただき、また拝聴させていただきたいというふうに思っております。 まず、亀井公述人におかれましては民間臨調の会長ということで、私もこの一員としてこれまでこの会の意義と機能を十二分に評価をいたしておりまして、心から感謝をしているわけでございます。先ほど公述人の方から、もはや議……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 姜さんからは、貴重な二十一世紀の日本のあり方についてのお考えを聞かせていただきまして、ありがとうございました。また、姜さんは、大学で教鞭をとられる傍ら、テレビ、新聞等言論界でも活躍され、また、民間外交等も実践していただいておりまして、敬意を表するわけでございます。 きょうは、東北アジア共同の家の構想を聞かせていただきました。家を建てるなら土台が必要なんですけれども、その土台プラス、実際家を建てると、玄関、母屋、庭はどうするかとか、ローンはどうするかとか、内輪もめしないように共通の家をつくらなければなりませんが、やはり民族、歴史、言語、ライフスタ……
○中谷国務大臣 平成十年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、(組織)防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は四兆三千六百九十一億八千六百万円余でありまして、これに総合経済対策の一環として調達等業務効率化システムの設備の整備及び政府職員の平成十年四月以降の給与改善等に必要な経費のための予算補正追加額八十億三千九百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため科学技術庁から移しかえを受けた額一億三千万円余、平成十年度総合防災訓練のため国土庁から移しかえを受けた額三百万円余、南極地域観測事業のため文部省所管文部本省から移しかえを……
○中谷国務大臣 平成十二年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、(組織)防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は四兆三千三百六十三億四千九百万円余でありまして、これに日本新生のための新発展政策の一環として情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う通信機器その他器材の購入等及び防災特別対策の推進を図るため行う通信機器、車両その他器材の購入等に必要な経費のための予算補正追加額九十億六千九百万円余、平成十二年度総合防災訓練のため内閣本府から移しかえを受けた額四百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため文部科学省所管文部……
○中谷小委員 自由民主党の中谷元です。 一年四カ月ぶりに、ピョンヤンで公の政府間協議においては、ただいま報告を受けましたけれども、あらゆる面で大変であったと拝察をいたします。特に、姜錫柱氏に我が国の拉致問題の原則をしっかりと伝えたことは成果でありまして、日本の姿勢がかたいということを示してこられたと思います。 さて、外交といいますと硬軟両様といいますけれども、北朝鮮による拉致、核問題は、いわば独裁国家との交渉でありまして、私は、問題を解決するには、北朝鮮に対してプレッシャーを与える必要があると考えます。 外為法、船舶入港禁止法など、我が国のとり得る措置を有効に機能させなければ北朝鮮の譲歩……
○中谷小委員 アンニョンハシムニカ。自由民主党の中谷元でございます。 金柄淘さん、李在根さん、陣正八さん、お三名の方におかれましては、小委員会にお越しいただきまして、ありがとうございます。また、北朝鮮で長い間御苦労をされまして、さぞ大変だったと思います。 日本では、日本から拉致をされた人たちの何らかの手がかりを探しております。本日は、そのために参考になる御意見をお伺いします。 まず、三人の方にお伺いしますけれども、北朝鮮にいた期間に日本人を目撃したり、話をしたり、親しくなった人はいますか。また、その情報をだれかから聞いたことがありますか。何らかのお話を伺いたいと思います。 金柄淘さんか……
○中谷小委員 両参考人から大変参考になる御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 まず、北朝鮮の核問題につきまして小此木参考人に伺いますが、きょうのお話によりますと、アメリカの事情で、イラクなどによって力の解決のチャンスがあったけれども、それが今困難になったというお話でありました。 今後、北朝鮮にどのように臨んでいくのか、日本はどういう態度で接していくのかという点で、どうしたらよろしいかということですが、九〇年代の中盤時代に、私は小此木先生から、北朝鮮がちょうど飢餓が深刻で、経済不況で、まさに北朝鮮を手術、患者を手術すべきか、それとも放置すべきかというお話で、手術を行うこと……
○中谷委員 先ほどから、自衛隊の派遣につきまして、憲法違反という御意見もありましたし、憲法に違反していないという御意見もありましたが、この論争は、自衛隊自身が憲法違反だと言われたこともありますし、日米安保が反対だという時期もありました。しかし、憲法を明確にすることによって、もうこの論議に結論を得るべき時期に来ていると思います。 今回のイラク派遣につきましては、憲法に書かれているのは、武力行使をしない、そして憲法の解釈としては、集団的自衛権を行使しないということでありまして、この範囲で、では、日本がどういうことができるのか。これは周辺事態やテロ特措法のときも議論をされたわけでありますが、要する……
○中谷委員 ただいまの仙谷さんの御意見について、まず、イラクにおける復興人道支援というのはあくまでも武力行使にならないということでありますので、集団的自衛権を発動するという範囲の話ではない。 しかしながら、PKO活動のときからもそうでしたけれども、武力行使の一体化という観点で他国と協力をしたり、他国を警備、防衛したりすると武力行使と一体化になるのではないかというような憲法解釈で、それは、集団的自衛権のこの解釈の幅が広くなりまして、単なる国際貢献における外国との協力も、また米国の自衛権に対する協力も、同じ集団的自衛権であるということから来ているわけでありまして、この辺においては、明らかに集団的……
○中谷委員 ただいまの委員と同様に、私も、このヨーロッパの統合から見て、やはりアジアにおいても集団的安全保障の機構が必要であり、また日本という国家にとりましても、日米安保のみの選択から、幅広くアジアにおいても外交的選択を持つ意味からも、アジアにおける集団的安全保障機構の創設が検討されていいのではないかと思います。 EUというのは、冷戦が終わって、イデオロギーの対立が解けてワルシャワ機構と融合した。そして、その後の問題として、民族、宗教、地域の対立を防ぐためにヨーロッパとして連合をしていこうと。また、アメリカ一国の力の突出から、やはりヨーロッパがまとまって経済的にもその力を発揮できるようなこと……
○中谷委員 これまでの御意見の中に、武力攻撃事態法などをめぐって、だれのため、何のための法律かという御議論もありました。これはやはり、当然ながら、日本の国のため、そして国民のためということで、国を守るために必要な法律であるということでございます。 そこで、国を守るという手段においては、自衛隊や国際社会の協力、そして愛国心などがあるわけでありますが、やはり日本の憲法の中に、きょうの議論においても、国を守らなくてもいいというようなことが考えられ、発言すること自体がおかしいと思います。というのは、国家というものがなければ基本的人権も言論の自由も集会の自由もあり得ないわけでありまして、やはり国家があ……
○中谷委員 集団的自衛権や集団的安全保障についても、ただいまの意見であれば、悪いものであって危険なものであるというようなことも伺いましたが、現にヨーロッパにはNATOという機構がありまして、また、現在EU軍なども創設をされていまして、地域の安全保障の、この平和の維持のために各国が実力組織を提供して、みんなでルールを定めて守っていこうということが行われております。また、国際的にも、アフガニスタンの地域安定のために、NATOなどが中心になって平和維持を実施しているわけでありますが、このように、集団的自衛権にしても、集団的安全保障また地域安全保障にしても、国連憲章で認められている事項であって、この憲……
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。 今の憲法は、安全保障に関しましては、日本は余りにも日本のことしか考えてこなかった、自分の国さえ平和ならいいんじゃないかという概念が定着していたような気がいたします。 新憲法は、現在の国際情勢の冷徹な分析に基づきまして、我が国の独立と安全をどのように確保するかという明確なビジョンと同時に、我が国が自由と民主主義という価値を同じくする諸国家と共同して国際平和に積極的、能動的に貢献する国家であるということを内外に宣言するようなものでなければならないと思いますし、さらに、このような世界平和への貢献を行う際には、他者の生命、尊厳を尊重し、公正な社会の形成に……
○中谷小委員 まず、憲法九条の意義から述べさせていただきます。 第九条は、二十世紀の後半の五十年間、日本の復興から高度成長の時期に、日本のためによく機能し、歴史的役割を果たしたすぐれたものだと考えます。 この九条の果たしてきた役割というのは、敗戦後、日本がアジアの国々に国際的に受け入れられる現実的条件であった。第二に、軍事力の増強、防衛予算の増額を求める米国を抑え、軽武装、経済成長政策の柱でありまして、このため、日本は高度成長をなし得たということ。第三点は、国家利益の追求の手段として、経済的利益の追求はしても、武力に訴えないこと、武器を輸出して死の商人にならないことなどを遵守し、平和を希求……
○中谷小委員 本日のEUのお話を聞きまして、事安全保障に関しては、非常に長い歴史的な経験を酌んで、真剣に各国が協調して模索しているなと感じました。特に、NATOまたWEU、OSCE、また最近はEU軍ということで、もう二重、三重、四重に各国の安全保障機構というものをつくっております。 イラク問題では、イギリスやアメリカとフランス、ドイツが意見が分かれて、NATOとかEUとしては機能をしていませんけれども、それにもかかわらずEU軍を充実させていこうというお話でございまして、やはり、我が国周辺の安全保障機構を考えてみますと、アメリカを中心とした二国間の条約しか存在していない、実に寂しい今アジアの状……
○中谷小委員 菊池参考人にお伺いしますが、東アジアの近代史を見てみますと、開国と自由化によって、また関税の撤廃によって、我が国も明治維新とか、中国、朝鮮の争乱とか、国が滅んだ場合もありますが、非常に内外の紛争に発展する経過があります。 そこで、経済の自由化と安全保障の維持というのは不可分であって、そのために安全保障機構と国内対策というものが必要だと思います。 まず、安全保障機構について伺いますが、私も、東アジアの地域安全保障というのは大切だと思います。現実的に考えてみますと、まず北朝鮮の自由化をどう進めるかということで、金正日体制については、いかに体制を保証してあげるのか。そのためには北朝……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 二院制を維持するとしても、衆議院は、代議士と呼ばれておりますので、直接公選で選ばれる国民の代表機関として、その権限と責任を大きく持たせなければならない。特に言いたいのは、外交関係でございます。国会における外交をしっかり監督する、そして国民の声を外交に反映するという観点でいいますと、やはり外交処理に関する国民の代表機関のコントロール権、これを強化させなければなりません。 例えば、大使の任命手続ですね。特に全権大使などは、国の命運を左右するわけでありまして、天皇から認証をされているわけでございます。現在どのような方法で選ばれているかといいますと、こ……
○中谷委員 憲法の前文というのは国の骨格を列挙したものでありまして、それを読んでみますと、議会制民主主義、自由主義、戦争放棄を柱とすること、国民主権で、国会、内閣の仕組みで国民の代表者がその権利を行使して、そのメリットは国民が受けるものとしている。この権利としては享受できていると思いますけれども、主権者としての義務の行使、義務を果たすことについては、現在の財政また社会保障の現状などを見てみますと、ここをきちんと強調していないと、それこそ、主権者としての責任者不在の現状の国というものが改善できないと思います。 また、日本の国の行き方を、人類理想の、人類普遍の原理を規範として行動するという平和主……
○中谷分科員 自由民主党の中谷元でございます。
厳しい現状にあります日本の山村、林業の現状等につきまして伺いたいと思います。
まず、最近、中国人などが日本の山林または水源林を買い占めているのではないかというような報道がありまして、林野庁がその実態を調査したということでございますが、その結果どうであったのか、また、今回どのような方法で調査をしたのか、伺います。
【次の発言】 この調査は、国土利用計画法に基づく一定面積以上の売買ということで、一ヘクタールなんですね。つまり、一ヘクタール以下の取引は把握されておりません。
今の今、日本の林業家の五八%が一ヘクタール以下の所有者ですし、七五%が五……
○中谷委員 動議を提出いたします。
会長の互選は、投票によらないで、大畠章宏君を会長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
幹事の員数は九名とし、会長において指名されることを望みます。
○中谷委員 自由民主党の中谷元であります。 中山太郎先生には、これまで七年間にわたりまして、憲法調査会長と憲法調査特別委員長を務められまして、本院での憲法議論を、円満に、私心なく、精いっぱいの議会人の良心を発揮し、各党にも配慮され、誠心誠意深められまして、憲法改正国民投票法の成立及び憲法審査会の設置等に御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。 憲法審査会の今後の進め方につきましては、まず、この審査会で、国会議員から憲法審査の申し出があれば、滞りなく審査が行われるようにしておくことが第一であります。 憲法審査は可能となりましたが、憲法改正国民投票法の附則には、検討すべき課題と……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 私も、この法律に従って憲法改正投票を十八歳で実施できるように、当幹事会または各党の代表者による実務協議会を設けてこれを協議すべきだと思います。 そこで伺いますが、先ほど山尾議員がお尋ねをしまして、この法律のままではどうなるのかということで、二十歳で実施すると。そうなりますと、法制局に伺いますが、今後の実施におきまして、選挙人の名簿の作成とか管理体制とか違反の取り締まり規定など、若干定めることが必要だというふうに思いますけれども、どのようなことを手続として実施すればこの国民投票が可能になるのか。これは政府と法制局で、わかっている範囲でお答えいただ……
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。 両省庁からのお話に関しまして、疑問点を質問させていただきます。 まず、総務省の方におきまして、地方公務員の政治的行為の法的な意味でありますが、こういった法律に違反した場合の措置として、国家公務員の方は刑事罰が科せられておりますが、地方公務員の場合は、刑事罰が科されていなくて、懲戒の処分にとどまっておりますが、なぜ刑事罰がないのか。国家公務員にはあって、何で地方公務員にないように法律がつくられたのか、その経緯を御存じでしたら御説明をいただきたいと思います。 そして、今回の国民投票についての両省の御説明がありました。 人事院にお伺いしますが、公の……
○中谷委員 まず、民主党の国民投票法についての趣旨の確認ですが、橘さん、もしくは民主党の幹事の方もおられますので、発言という形でお伺いしたいんです。 まず、国会自身が発案し、その結果に拘束されないものの制度設計というのは、これはアンケート的な拘束力のない国民投票と考えていいのか。先ほど山花委員が、問責決議のように、実質は法的効果があるもので拘束せざるを得ないというような趣旨だという御発言だったのか。 伺いたいのは、何を目的とする国民投票で、どういう意味を持つのか。ワンイシューを国民投票に付したら、結果は事実上拘束力があるものとして無視できないものになるのではないかという気がするんですが、こ……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 自由民主党は、去る四月二十七日に、東日本大震災の発生やその後の状況を踏まえ、平成十七年に発表した新憲法草案を前文から補則に至るまで全ての条項を見直し、新たにブラッシュアップした日本国憲法改正草案を発表しました。 本日は、現行憲法をもとに、それぞれの条文を比較検証し、この中の第一章天皇につきまして、お手元に資料を配付しておりますが、自由民主党日本国憲法改正草案対照表をもとに現行憲法との比較をさせていただきます。 まず、第一条の天皇の地位、天皇の元首性につきましては、天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であると定め、天皇は我が……
○中谷委員 自由民主党の中谷元です。 第九条について、お手元の論点表に従って、現行憲法の解釈、運用の状況に触れた上で、自民党の考え方を述べます。 まず、九条の基本的な意義においては、国際社会の現実に合わせて変えていくべき点はあるものの、憲法の三大原理の一つである平和主義の基本は、今後とも継承すべきと考えます。このため、自民党の憲法草案では、九条第一項は基本的に変更しておりません。 党内での議論で、第一項は、国際紛争を解決する手段としてはという文言を、侵略の手段としてはに改めるべきであるとの意見もありましたが、国際紛争を解決する手段としてはという文言は、一九二九年のパリ不戦条約以来の、侵略……
○中谷委員 日本の民主化政策というのは、戦後政策の柱でありまして、憲法の制定の中に基本的人権、国民の権利、法のもとの平等などがうたわれたわけでありますが、それでは、六十五年たってどうなったかといいますと、やはり人権とか権利の色合いが余りにも強く、国家としての日本のまとまりというものが薄くなっているのではないか。 例えば、家族のきずなとか社会とか会社の集合体、これの果たすべき役割が薄れてしまって、個人個人がばらばらの考えのもとにばらばらの主張、また生活をするようになっておりますし、また、本当に努力をしている人が報われるような社会であるのか、ある意味、社会主義的な政策によって、例えば生活保護、ま……
○中谷委員 国会議員の定数の削減の話がありましたが、これは、人口のみならず、やはり地方自治体としての独立性や地方自治、地方分権を考慮して、それに配慮をして国政を考えなくてもいいのかという話であります。 今回の〇増五減にしても、今後削減すればするほど、都市の議員はふえて、そして地方の議員が少なくなる。例えば、東京都においては、二十三区において都会議員や区会議員よりも狭い選挙区から選抜された国会議員が多数存在をしておりますが、一方、地方においては、都道府県から一名、二名という少ない人数しか選出されずに、それで国政を議論すれば、当然地方の声が薄くなってしまって、国としてのバランス、都市と地方の格差……
○中谷(元)委員 自由民主党を代表し、党としての意見を述べます。 自由民主党は、既に、九条改正の案を党の改正案として決定をいたしております。 現在の憲法九条の問題点は、主権独立国としての国家を防衛する自衛権の記述がなく、我が国を守る国防の実力組織である自衛隊の名称、権限、組織の位置づけも規定されておりません。世界じゅうどこを探しても、国を守る組織である軍隊のない国はありません。 自衛隊は日本の国を守るために日夜その任務を果たしていますが、九条二項には、陸海空軍戦力はこれを保持しないとされ、自衛隊は、戦力でない、戦力に至らない実力組織だと国会では答弁をされておりますが、いやしくも、自衛権の……
○中谷(元)委員 憲法の第二十一条一項で表現の自由がありますが、これは、集会、結社、言論、出版、表現の自由は保障するとしております。 これは、自由の権利としては保障すべきですが、一方で、オウム真理教や差別に関する報道、また、今のネット社会で、非常に個人的な批判、中傷、個人の名誉を毀損することが放置されているような現状もありますし、また、集団いじめの問題もありますが、やはり、こういった社会的活動においては、何でも認められるというのではなくて、公益、公の秩序を害することを目的とした活動、それを目的とする結社とすることに一定の制限を受けるということも検討すべきではないか。 このまま放置、容認すべ……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元です。 前回、憲法審査会で一票の格差に関して発言をいたしましたが、一部のマスコミから批評をされたところでありますので、本日は、その点と、最高裁判所が有する違憲立法審査権との関連について意見を申し上げたいと思います。 憲法四十七条には、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されておりまして、憲法は、選挙制度については明文で法律に委ねております。もちろん、選挙制度に関する憲法上の要請としては、十四条や四十四条により、平等原則も定められております。 しかし、選挙区は、単に人口比のみで決められるほど単純なもので……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元です。 憲法改正規定の緩和について、自民党の見解を補足いたします。 自民党は、結党以来、自主憲法制定を目標といたしておりまして、今の憲法を改正しなければならないと考えております。国民も、マスコミの調査で、五割、六割を超える人が憲法を改正すべきと考えるようになっており、六十六年間一度も改正されることなく現在に至っているのは、国会の三分の二の発議手続が厳格過ぎるからではないでしょうか。 憲法改正は、国民投票に付して、主権者である国民の意思を直接問うものです。国民に提案される前に国会での手続を厳格にするのは、主権者である国民の憲法を改正する機会を実質的に奪う……
○中谷(元)委員 総理大臣や国会議員、大臣などの内閣、また公務員が憲法改正について意見を述べるべきではないという意見がありましたけれども、憲法九十六条に憲法改正の規定があるわけでありまして、これの規定に従えば、内閣総理大臣であろうが、最高裁判所長官であろうが、公務員であろうが、国民として、憲法のあり方や改正の賛否、意見を表明するのは自由であると考えます。 したがって、言論や思想の自由もありますけれども、改正についての発言の自由も憲法で保障された権利でありますので、そういった改正の意見を発表するということは当然許されるべきであると考えます。 また、九十九条に、天皇または摂政も、国務大臣や国会……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元です。 緊急事態に関しては、自由民主党は、日本国憲法に章を起こしてつけ加えておくべきであると考えます。 国民の生命、身体、財産の保護は、平常時のみならず緊急時においても国家の最も重要な役割です。このため、自民党の草案では、東日本大震災における政府の対応への反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを独立の章として憲法上明確に規定しました。これは、国家の危機管理というものは、いざというとき、混乱、超法規の対応をするのではなく、平素から権限と義務を整備しておくべきであると考えるからであります。 その内容の柱は、第一に、有事や大規模災害などが発生したとき……
○中谷(元)委員 総務省に伺います。 先ほど、民法の未成年に選挙権を認めることは社会的な常識に照らして適当でないと言いますけれども、私は、全く理屈になっていないと思うんですね。未成年者に選挙権を認めることは社会的常識に照らして適当でないとするなら、憲法改正、やはりこれを十八歳にすることは、同じように適当でないと言っているに等しいと思います。 先ほど、できるだけ多くの国民が参加するようにしたということで、選挙権とは違うと説明しましたが、この判断の重要性からすると、同じことではないですか。政治を誰に任せるかという選択も憲法をどういう規定にするかという選択も、同じぐらいの重要性がある国民の選択で……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元です。 この二年に及ぶ憲法審査会の審議を通じて、現行憲法を各章ごとに検証し、各党の委員から意見が表明され、真摯に議論ができたことは、大変有意義なことでありました。委員の皆さんの御意見は多岐にわたっております。いずれも傾聴に値するものであり、その見識の高さに心から敬意を表するものであります。 現行憲法には、尊重し、追求しなければならない理想の理念があるということは言うまでもありませんが、時代の変遷とともに生じる現実との乖離にどう対応するのか、解釈では乗り越えられない限界点、矛盾について、自由民主党は、その論点を指摘し、日本国憲法改正草案を提案しました。これ……
○中谷(元)委員 今回訪問したドイツ、チェコ、イタリアの三カ国は、いずれも憲法裁判所を設置していました。憲法裁判所は、司法機関であると同時に、国民代表機関である議会が制定した法律について、場合によってその有効性を否定するような判断をすることもあるために、政治的な性格を有する機関となっており、政治的性格を有する以上、その民主的正統性を根拠づける仕組みとするために、裁判官の任命方法に工夫が見られました。 ドイツの連邦憲法裁判所は、ドイツ南部のカールスルーエにあり、この地名自体が連邦憲法裁判所のことを指す名称になっています。裁判官は、半分が連邦議会、もう半分が連邦参議院によって選出され、任期は十二……
○中谷(元)議員 はい。御指摘のように、実施可能となります。 施行後四年以内に、選挙権年齢や民法の成年年齢を含めて完全に法整備を終えるように努力をしていくつもりでありますが、万が一、選挙権年齢や成人年齢の引き下げが四年以内に実施できなかったとしても、今回の改正案において、投票権年齢と選挙権年齢や成人年齢の引き下げとの間にリンクは設けておらず、投票権年齢は、施行後四年間は二十、五年目からは十八歳以上と明確に定められております。 したがって、引き下げの状況にかかわらず、この法改正案さえ成立すれば、憲法改正国民投票は実施できると考えております。
○中谷(元)議員 日本を取り巻く環境は、冷戦が崩壊して四半世紀、二十五年を経過しました、半島の情勢や米中の力関係も大きく変化をしておりまして、日本の安全保障体制を考える上におきまして、この集団的自衛権行使、私はこれは必要だと思っておりますが、憲法改正をして行うべきでありますが、現実にまだ憲法改正がされていないということで、もう一度憲法を点検していますと、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲に全く集団的自衛権が入っていないのか、国を守るために集団的自衛権の一部が含まれないと断言できるかと聞かれれば、我が国の防衛や安全に関係がある場合は、集団的自衛権の一部として限定して容認しなければならないケ……
○中谷(元)議員 それぞれのテーマにつきましては、超党派でいろいろな勉強会や研究会がありますので、専門的にそれぞれの議論を重ねていけばいいと思いますが、しかし、それは、各党で最終的には取りまとめをした形で、各党の代表者また担当者のレベルの協議が必要になってこようかと思います。 そういう意味におきましては、国会内においては、この憲法審査会がありまして、幹事レベルで協議がされておりますので、幹事会でも各党の協議ができると思いますし、また、改正に向けた内容を詰めるという形の協議会もつくっていけると思いますので、それぞれ各党で内容を絞り込んで、その後、協議をすべきだと思っています。
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元です。 今回の視察を踏まえ、ポルトガルの憲法改正、憲法裁判所、国民投票制度について意見を述べます。 ポルトガルの憲法は、一九七四年、昭和四十九年四月、政府の植民地維持のための戦争への反発からカーネーション革命が起こって、サラザール独裁体制が倒れ、革命の二年後、一九七六年四月に制定されました。このため、ポルトガル憲法には、個人の尊厳と国民の意思に基づく自由、公正かつ連帯的な社会建設に努める民主的法治国家が根幹となっていますが、国旗、国歌、ポルトガル語も基本原則として定められています。 これまで七回改正が行われましたが、直近の改正から五年を経過した後に行わ……
○中谷(元)委員 ただいまの発言につきまして、私も賛成でございます。 七月一日の閣議決定につきましては、昭和四十七年の第九条の定義を再確認して、その上で現在の状況また見解について検討した結果の結論でありまして、非常に限定的でありますが、我が国の安全保障上必要な最低限の自衛の権利を定めたものでありますので、ぜひ、この際、国民にもこれを正しく理解していただく意味においても、立法府においてこれを議論していただくということは非常に大事なことでございます。 また、司法の場におきましても、砂川判決等を通じまして昭和三十四年に最高裁で憲法九条のあり方等についても見解が出ておりますが、そういった根幹的な根……
○中谷国務大臣 平成二十七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成二十七年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度?平成三十年度)」に基づき、新たに導入することとされた装備品の取得も含め、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。 具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割……
○中谷国務大臣 平成二十八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成二十八年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づく防衛力整備の三年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。 具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元です。 本日は、憲法制定の経緯と憲法公布七十年を振り返って、これまで憲法の果たしてきた役割と、今後審査会で議論するべきテーマなどにつきまして、自由民主党を代表して意見表明をいたします。 日本国憲法は、ことし十一月三日に公布七十周年を迎え、来年五月三日には施行七十周年を迎えます。この七十年の間に、戦後の我が国の進むべき方向性を示した日本国憲法のもと、我が国は、戦後の荒廃を乗り越え、今日の自由で民主的な社会を築き、また経済の繁栄を実現してまいりました。また、国際社会における法の支配の実現に向けた取り組みを進めるなど、国際社会においても重要な地位と役割を担うよ……
○中谷(元)委員 先ほど自民党の改正草案は立憲主義を否定するものではないかという御意見がありましたが、自民党の改正草案は、人権を保障するために権力を制限するという立憲主義の考え方を何ら否定するものではありません。 先ほど上川委員や、私も先週、発言しましたが、主権在民、平和主義とともに、日本国憲法の三大原則の一つである基本的人権の尊重、これは権力の分立の構造において、何ら変えたわけではありません。むしろ、前文において、現行憲法でこの三大原則のうち唯一記載が欠けていた基本的人権の尊重、これを明確に盛り込んでいるところでございます。 また、改正案の基本的な考え方として、我が国の社会や憲法を取り巻……
○中谷(元)委員 まず、憲法の国会議員の任期、また解散に伴う総選挙の期日の規定に関しては、大規模な災害が起きた場合などを想定した特例を設けるべきであると考えます。 六年前の三月十一日、東日本大震災の翌月には統一地方選挙が予定されておりまして、震災特例法で延期、さらに再延期され、最後の選挙が行われたのは、実に震災から八カ月以上もたった十一月二十日でした。同じ時期に国政選挙が予定されていたらどうなっていたでしょうか。 これまで明らかになっている政府の見解によりますと、国会議員の任期や解散に伴う総選挙の期日は憲法に定められているため、立法措置で延期することはできません。もし解散後に震災が起きてい……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元であります。 参考人の皆様には、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。 まず、緊急事態における国会議員の任期の延長に関して、永井参考人にお伺いをいたします。 永井参考人は、緊急事態には参議院の緊急集会があって、衆議院解散中や任期満了の際も類推適用をして開くことができるという御意見でありますが、人権規範については別として、政治のルールを定めた統治機構の分野におけるこの憲法の規範について軽々に類推適用を認めるということは、憲法の権力、統制力、これを著しく弱めることになってしまい、危険なことになるのではないでしょうか。 緊急……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元でございます。 参考人の皆様には、大変見識の高い、また有意義な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 まず、大津参考人にお伺いをいたします。 地方自治の本旨ということで、先生のお話によりますと、この内容が、解釈によって大きく委ねておりまして、わかりにくい言葉ゆえに、提言といたしまして、改正するならば、国民主権の地域的行使の場としての地方自治の本旨に基づいて、法律、自治体憲章で定める等の御提言がございました。 そこでお伺いしますけれども、地方への権限移譲等を強力に進めようと、今、地方主権という言葉がございます。地域に主権があるというのは、これ……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷であります。 本日、先ほど各会派の御意見を伺いましたが、憲法改正で必要な事項として、地方分権、そして地方自治のあり方、これは公明党、維新、民進党から述べられましたけれども、この点におきましては自由民主党と共通の認識があります。 戦後、地方における人口の減少と東京一極集中が進行し、市町村では、ふるさと離れ、過疎化、高齢化、これが一段と進んでおります。そこで、全国で地方創生の取り組みが進められておりますが、現行憲法には地方自治に関する規定や記述が少ないために、みんな霞が関を向いて行政をしており、我が国は依然として中央集権が強く、地方分権が進んでいないと感じてお……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷でございます。 先ほど共産党の大平委員から、自衛隊の統幕長の発言は憲法に逸脱するものであり、罷免すべきであるという発言がございました。 自衛官は、公務員としての憲法尊重擁護義務はありますが、憲法には改正規定もあり、国民の一人としても、憲法の内容やあるべき姿についても意見を述べることは何ら問題はありません。憲法の改正についても、自衛官も国民であり、国民として、個人としても言論の自由があり、求められたら、軍事専門家としての意見を述べることも、憲法についても意見を述べることも、当然のこととして許されるべきであると考えます。 まして、統幕長の発言は、憲法という非……
○中谷(元)委員 きょうは、第一章天皇につきまして、各党の代表の御意見、また、それぞれの考えに基づいて、幅広い視点で各委員からも議論が展開をされまして、どうもありがとうございました。 かなりの論点が出されまして、非常に国民的な議論になった審査会だと思っております。非常にこの国会におきましてもそれぞれのテーマにおいて議論がされてまいりまして、かなり濃密な、深い御意見、論点が展開されました。 これはやはり、これまでせっかく議論してきたことを今後さらに深く議論するために、一度こういったテーマごとに論点整理をいたしまして、会長そして会長代理のもとで、各党でもう一度確認をいたしまして、これをより深く……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元でございます。 まず、イギリスを訪問しまして、昨年六月、EU離脱是非の国民投票を行いましたキャメロン前首相に面会しました。 キャメロン前首相は、国民投票を実施する場合は、政府に対する信任投票や他の政策的な問題に対する投票になってしまったりするのではなくて、国民投票の投票用紙に書かれた質問文に対する投票になるようにするために、どのようなテーマについて国民が判断を求められているのかということを国民にしっかりと理解してもらった上で投票してもらうことが大事だと述べました。 そうするためには、大事なことは、公平公正なプロセスとは何かということであり、独立をした機……
○中谷(元)委員 本日は、憲法審査会で自由討論ができるようになって、大変よかったと思います。 やはり、与党は度量を持って、野党は良識を持って、この審査会は非常に丁寧にやっていくということが重要でありますが、もちろん国民投票法について、重要な法案でありますが、もう既に私が幹事のときから、付託をしてもう二年近くがたとうといたしております。幾ら何でも、丁寧にということにおいても、やはり貴重な国会の審議でありまして、本来、この憲法審査会というのは憲法について議論を深めるというのが趣旨でありますので、ぜひ、国民投票法の議論と憲法に対する自由討論、これは並行して行うべきではないでしょうか。 そして、野……
○中谷(元)委員 先ほど自民党の新藤筆頭から修正七項目についての説明がありましたけれども、前任の与党筆頭幹事といたしまして、これまでの経緯と状況を補足をいたしたいと思います。 二年前の五月十七日、幹事懇で、まず国民投票法改正法案を審議すべきだと、公明党の北側幹事から郵便投票を含む八項目の概要説明があり、各党に検討をお願いしました。 次の二十四日の幹事会で、立憲民主党の山花幹事から公選法改正で成立している七項目なら了解だと発言があり、与党から共通の七項目案を配付をして、六月六日の国会に共同提出したいので各党で審査をお願いしたいとしたところであります。 翌三十一日の幹事懇で、立憲民主党は国会……
○中谷(元)議員 平成三十年の七月五日でございます。あれから二年半。国民投票法改正法案が提出されまして、本日、この質疑が行われることになりまして、まことにその長い道のりと各党各会派との協議を鑑みまして、本当に喜ばしく、本日まで御努力をされてこられた審査会長、また与野党の幹事の方々始め関係者の皆様方に敬意を表したいと思います。 思えば、更にその二年前の平成二十八年九月二十六日に、当時は森英介審査会長のもとに、この憲法審査会におきまして憲法の議論を始めましたけれども、当初は自由討論で、テーマは、ちょうど憲法発布七十年、そして、十一月でありますので、立憲主義、違憲立法審査権、そして、三月には参政権……
○中谷(元)議員 山尾議員の御指摘の二項目の改正につきましては、まず、天災等の場合に、安全、迅速な開票に向けた規定の整備、そして、投票立会人等の選定要件の緩和を行うものであります。 この二項目につきましては、例えば台風などで離島から投票箱が搬送できない場合、翌日開票になってしまいますけれども、やはり離島に開票所を設けることができることなど投開票環境の向上に関する事項でありまして、これは全会派一致して成立したものと承知をしております。 国民投票法においても同様の措置を講じることについて特段の論点があるとは考えておらず、山尾議員の御指摘のとおり、こういった投票環境の向上という趣旨でございますの……
○中谷(元)議員 御指摘の既に公選法で措置されている二項目につきましては、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法においても措置すべきものだと考えております。 そもそも、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性向上の観点から、不断に検討、見直しが図られていくべきものでありまして、これで終わりではなくて、引き続き検討がなされるべきものだと考えております。
○中谷(元)議員 この問題は、やはり地方の実情に精通している市町村の選管、これの判断だと思います。 例えば、通勤通学に合わせるとか、ショッピングセンターの閉店時間に合わせるとか、やはり投票人の生活環境やニーズに応じて投票時間を弾力的に設定することを可能とするということで、目的は投票の利便性の向上に資するということで、御紹介をいただいた事例につきましては詳細を承るものではありませんけれども、基本的には、先ほど申し上げたとおり、選管において、十分にニーズを把握しながら、どこに有利、不利といった状況が生じないように適切に期日前投票所を設置するということが期待をされておりますので、問題の選管も、片方……
○中谷(元)議員 今、七項目に関する改正案を審議していただいていますが、提出者としましては、まずは、既に御審議いただいているこの法案に速やかに御賛同いただけるようにお願いしたいと思います。 そして、御発言のありました、現行の国民投票法下でも国民投票は可能であるという御指摘につきましては、いわゆる三つの宿題に関しまして、一般国民投票を検討項目として明記をしまして、十八歳投票権及び公務員による国民投票運動の一部解禁の二つを解決した平成二十六年の改正によりまして、国民投票を実施することのできる環境は整ったということは御承知のとおりであります。 その上で、委員の御指摘の論点がこの審査会の場で提示さ……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元です。 この度、五年ぶりに与党筆頭幹事を仰せつかりました。前任者同様に、円満で充実した議論を通じて、できる限り幅広い会派による合意形成が得られるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、先週の海外調査報告を踏まえ、憲法改正の現状、そして緊急事態条項、そして国民投票の在り方、この三点について、私の所感を申し述べます。 まず、憲法改正の現状につきまして、私も参加いたしましたが、二〇一七年の海外調査の際に英国のキャメロン元首相が強調されていた、国民投票において国民の分断を生んではならない、国民投票は政権に対する信任投票に……
○中谷(元)委員 岸田総理の、来年九月末までの目の前の任期中に憲法改正できるように最大限努力をするという思いは、十分承知はしております。この総理の熱い思いを受けて、来年九月までの現在の任期中に憲法改正を実現すべく最大限努力をするということは、我々自由民主党員の当然の責務であると考えております。 しかし、他方、その憲法改正を確実なものにすべく、できる限り幅広い会派の合意形成に努め、国民の理解を得ていくために丁寧な議論をしていく必要があります。岸田総理も二十七日の参議院予算委員会で、総理として、憲法改正の内容や進め方について直接触れることは控えたい、国民の理解を深めるため、国会で議論が深まること……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元です。 本日は、この臨時国会におきましての討議の締めくくりに当たりまして、これまでの議論の到達点を確認をするとともに、それを踏まえて、今後の議論の方向性について具体的な御提案をいたします。 まず、これまでの議論の到達点につきましては、何といっても議論が大きく進んだのは、緊急事態条項、特に議員任期延長を始めとする緊急事態における国会機能維持についてであります。 このテーマにつきましては、昨年以来二度論点整理が行われて、自民、公明、維新、国民、有志の五会派におきましては、ほとんどの論点について認識が一致しております。 すなわち、第一に、議論の出発点として……
○中谷(元)委員 おはようございます。 本日から国会で憲法議論の実質的な協議が開始されますが、これまでの議論の到達点につきまして述べてみます。 第一に、緊急事態条項、特に国会機能維持についてです。 我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫化や、大地震、新型コロナの蔓延などを背景といたしまして、国民の間には、緊急事態においても国民の声が国政に届く仕組みをあらかじめ憲法に構築しておいてもらいたいとの世論が高まっており、この最重要課題に応えようとするのが、議員任期延長を始めとする国民の生命財産を守るための国会機能維持であります。 衆議院での議論は参議院の緊急集会を軽視しているのではないかとの誤解が……
○中谷(元)委員 まず、青柳議員にお答えさせていただきます。 来週までに起草委員会を開けという御意見につきましては、もう既に起草委員会を提案をさせていただいております。まだ合意には至っておりませんけれども、今後さらに、幹事懇談会、できましたら毎週火曜日に定例で幹事懇談会を開催したいと思っておりますけれども、こういったことも提案をいたしまして、御出席、参加をいただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 大事なことは論憲でありまして、賛成も反対もしっかりとこの審査会の場で議論を続けていくということ、そして、じゃ、どのくらいまで質疑が必要かということにつきましても、具体的な数……
○中谷(元)委員 国会の議決というのは、過半数が原則でございます。その一方で、お手盛り防止という観点から三分の二以上とすべきとの考え方も一つの考え方としてあり得るものでありまして、この条文起草作業においてこれは結論を出すべき論点でありますので、この点において議論させていただいて、合意形成に向けて議論を深めてまいりたいと思っております。
【次の発言】 本日の審査会での質問に答えさせていただきます。
まず、玉木委員の、緊急事態条項という呼び方はやめた方がいい、国会機能を維持と位置づけるべきとの御意見、おっしゃるとおりだと思いますので、今後皆さんと協議をしたいと思いますが。自衛隊のシビリアンコント……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元でございます。 五月三日は憲法記念日でありまして、各党の主張を拝聴させていただきました。 朝日新聞が報道した中で、憲法改正での世論調査という記事がありました。この中では、具体的な条文作りに賛成である、これが五九%、反対が三〇%と、賛成が反対の二倍となっております。また、緊急事態において選挙ができないときに、議員任期を延長して、憲法改正をして対応すべきかという質問に対して五一%が賛成と、過半数を超えております。 これまで憲法審査会では、数年をかけて緊急事態において選挙実施が困難な事態について議論を重ね、論点整理も行ってまいりましたけれども、審査会の議論に……
○中谷(元)委員 議決要件を三分の二ということにつきましては、先ほど船田幹事の発言もあったように、三分の二以上との考え方に合理性があると考えておりまして、こういった論点を深められるように、反対の立場の方にも議論に加わっていただいて、起草作業を進めていきたいと思っております。
【次の発言】 客観訴訟ではお手盛りに、不十分だという意見もありますが、選挙困難事態の認定というのは、政治部門である内閣と国会、これが責任を負うべき政治的な判断でありまして、お手盛り防止については、国会の議決の要件が衆参両院共に三分の二と、多数とすることによって担保できるのではないか。
他方、第三者機関の司法のチェックにつ……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元です。 本日は、国民投票法におけるCM等の規制に関しまして、今後の論点整理に資するよう、今までの憲法審査会での議論を整理し、述べさせていただきます。 第一に、CM規制の問題は、これまでも国民投票をテーマに何度も自由討議を行いましたが、民放連、日本インタラクティブ広告協会といった業界団体や憲法学者を参考人招致いたしまして意見を聞いた上で、議論を深めてまいりました。 このテーマに関して当初主に議論されていたのは、国民投票における賛否の意見の量の問題であり、賛否いずれかの議論、意見が放送CMを通じて一方的に示されるということによりまして国民の議論がゆがめられ……
○中谷(元)委員 この件につきましては、審査会でも各党から御意見を出していただいて議論をさせていただいております。この議論を通じて、機が熟したというか、おおむね内容についてもまとまりができつつありますので、引き続きこの審査を通じながら議論を続けていくということと、あと、起草委員会の提案もございます。この起草委員会におきまして、今日、国民投票法の広報協議会の各論まで出てきておりますので、是非、起草委員会におきまして、緊急事態条項及び国民投票について議論をしていきたいというふうに思っております。
【次の発言】 自由民主党の中谷元です。
前回の審査会で岩谷委員から、客観訴訟の具体的な制度設計につい……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元であります。 本日は、選挙困難事態における国会機能の維持につきまして、お手元配付の資料に基づいて発言したいと思いますので、資料を御覧ください。 この資料は、昨年六月十五日の論点整理と、その後の各委員の発言を踏まえて、国会機能維持条項に盛り込むことが考えられる事項の骨格を私なりに整理したものであります。 この資料の作成に当たりましては、公明党北側幹事、日本維新の会馬場幹事、国民民主党玉木委員、有志の会北神委員から、詳細かつ丁寧なアドバイスをいただきました。心から感謝を申し上げます。 まず第一は、選挙困難事態における選挙期日・議員任期の特例であります。 ……
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