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中谷元 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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中谷元衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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1回
2470文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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6回
24676文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
5回
22934文字

0回
0文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
0回
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15回
8628文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
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1回
4287文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
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1回
3346文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
0回
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4回
12993文字

 (うち議会役職
0回
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 (うち政府役職
4回
12993文字

0回
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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衆議院在籍時通算
28回
56400文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
9回
35927文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

42期
防衛庁長官政府、第153回国会)

47期
防衛大臣政府、第189回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第143回国会 衆議院本会議 第13号(1998/09/24、41期、自由民主党)

○中谷元君 自由民主党の中谷元でございます。自由民主党を代表して、質問をさせていただきます。  今回の訪米において小渕総理は、国連総会で演説し、地域紛争を抑止するためには、平和、開発、国連改革を同時並行で進める新たな国際秩序の枠組みが必要だと提唱いたしました。  中でも、総理が懸命のリーダーシップを発揮した対人地雷禁止条約は、締結国が四十カ国を超え、一年余りのごく短時間で、来年三月から発効することになりました。この条約は、NGOを中心とする国際連携が多くの国々を動かし、非人道的な兵器の使用禁止を実現した、人類史上特筆すべき条約であり、国連の新たな役割や軍備管理を示唆したものであります。外務大臣……


42期(2000/06/25〜)

第153回国会 衆議院本会議 第5号(2001/10/10、42期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(中谷元君) 自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  防衛庁といたしましては、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、我が国における同様の攻撃等への備えに万全を期すことが必要と考えております。  そのためには、本邦内にある自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域の警護のため、自衛隊の部隊等の出動を可能とするとともに、通常時からの自衛隊施設の警護のための権限の整備が必要であります。また、自衛隊が、武装工作員等の事案や不審船の事案に効果的に対応するため、武器使用権限等の整備が必要と考えており、あわせて……

第153回国会 衆議院本会議 第15号(2001/11/09、42期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(中谷元君) 重野議員から、自衛隊によるパキスタン国内での被災民救援活動についてのお尋ねがございました。  御指摘の私の発言は、パキスタン国内での被災民救援活動については、現時点において国連等の機関から要請は受けていないものの、今後の事態の展開、現地の情勢等を見きわめつつ判断していくことになる旨述べたものでございまして、政府として自衛隊を派遣する意思はないとの趣旨ではございません。  防衛庁といたしましては、関係省庁と相互に連携しつつ、関係国との調整を含む所要の準備を進めているところであり、今後、与党三党幹事長パキスタン訪問団の報告や政府現地調査も参考にしつつ、基本計画の速やかな策定……

第153回国会 衆議院本会議 第18号(2001/11/22、42期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(中谷元君) 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止の三点に関して改正を行うものであります。  次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。  その第一点は、第二十四条の武器の使用に係る防衛対象に、自己と共に現場に所在するその職……

第154回国会 衆議院本会議 第16号(2002/03/26、42期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(中谷元君) 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。  以上が、この法律案の提案理由であ……

第154回国会 衆議院本会議 第29号(2002/04/26、42期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(中谷元君) 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得ることが必要であり、このため、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃の事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、あわせて防衛出動を命ぜられた職員に対す……

第156回国会 衆議院本会議 第30号(2003/05/15、42期、自由民主党)

○中谷元君 私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、議題となっております武力攻撃事態対処法案、自衛隊法等の一部改正案及び安保会議設置法の一部改正案並びにこれらに対する与党三党及び民主党提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。(拍手)  申すまでもなく、我が国に対する外部からの武力攻撃を含め、国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは、独立国として当然の重要な責務であります。とりわけ、武力攻撃に対処するための態勢の整備は、国家が自衛権を行使するという国家国民にとって最も重大な事態に備えるという意味で、国家の緊急事態への対処の基礎をなすものでありまして、平時におい……


44期(2005/09/11〜)

第164回国会 衆議院本会議 第5号(2006/01/31、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、平成十七年度の補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、当該額の一部を平成十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。  本案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、二十七日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日討論の後、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと……

第164回国会 衆議院本会議 第11号(2006/03/02、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、両案の要旨について申し上げます。  地方税法等の一部を改正する法律案は、国から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止等の措置を講じようとするものであります。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定基礎となる単位費用の改正、児童手当の拡充に伴う児童手当特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。  両案は、去る二月十七日本委員会に付託され、……

第164回国会 衆議院本会議 第15号(2006/03/17、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、両案の要旨について申し上げます。  独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、独立行政法人情報通信研究機構を、その業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、役職員が国家公務員である特定独立行政法人からいわゆる非公務員型の独立行政法人にするとともに、所要の規定を整備するものであります。  次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は、国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととするほか、研究所の解散に伴……

第164回国会 衆議院本会議 第16号(2006/03/23、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。  収支予算は、一般勘定において、受信料等の事業収入六千二百十七億円、国内放送費等の事業支出六千二百十七億円となっております。  また、事業計画は、改革・新生に向けた三カ年計画の初年度として、視聴者の信頼を取り戻して受信料収入の回復を図るとともに、デジタル時代にふさわしい公共放送としての役割を果たすとしております。  なお、……

第164回国会 衆議院本会議 第17号(2006/03/24、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、公務員の災害補償制度について、労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、通勤の範囲を改定するとともに、同制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、障害等級ごとの障害について、国家公務員にあっては人事院規則で、地方公務員にあっては総務省令で定める措置を講じようとするものであります。  本案は、去る三月七日本委員会に付託され、同月十七日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしま……

第164回国会 衆議院本会議 第22号(2006/04/13、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成、ブロードバンドゼロ地域解消に寄与するため、光ファイバー等の高度通信施設等の整備を促進する措置を引き続き講ずる必要があることから、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成二十三年五月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。  本案は、去る四月四日本委員会に付託され、四月六日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十二日、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって……

第164回国会 衆議院本会議 第26号(2006/04/25、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、インターネット等電磁的方式による申請、届け出その他の手続における電子署名の円滑な利用のさらなる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届け出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するなどの措置を講じようとするものであります。  本案は、第百六十三回国会に提出され、昨年十月二十七日に本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。  今国……

第164回国会 衆議院本会議 第29号(2006/05/11、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性の拡大等のため、副知事及び助役制度並びに出納長及び収入役制度の見直し、財務に関する制度の見直し等の措置を講ずるとともに、議員の複数の常任委員会への所属制限の廃止等議会制度の充実を図り、あわせて中核市の指定要件の緩和、長または議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。  本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、同月二……

第164回国会 衆議院本会議 第31号(2006/05/18、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、同制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付水準を引き下げるとともに、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政計算を一本化し、両共済会の間で財政調整を行う等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る五月九日本委員会に付託され、同月十一日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十六日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決……

第164回国会 衆議院本会議 第33号(2006/06/01、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国と民間企業との間の交流採用の一層の拡大を図るため、交流採用をする者について、交流元企業との雇用関係を継続できるようにする等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る五月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月三十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第164回国会 衆議院本会議 第34号(2006/06/06、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村消防の広域化の推進等を行おうとするものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、同月三十日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第164回国会 衆議院本会議 第35号(2006/06/08、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました国家公務員の留学費用の償還に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国家公務員の留学の趣旨が、その成果を公務に活用することであることにかんがみ、国家公務員が留学中または留学終了後早期に離職した場合には、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させる制度等を設けようとするものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、六月一日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月六日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しまし……

第164回国会 衆議院本会議 第36号(2006/06/09、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度を見直し、あわせて偽りその他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化するものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、六月六日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日熱海市役所へ視察に参りました。昨八日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付……

第164回国会 衆議院本会議 第37号(2006/06/13、44期、自由民主党)

○中谷元君 ただいま議題となりました日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成十六年度の日本放送協会の決算であります。  まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は七千二百六十三億円、これに対して負債総額は二千六百八十七億円、資本総額は四千五百七十六億円であります。  次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は……

第165回国会 衆議院本会議 第11号(2006/10/27、44期、自由民主党)

○中谷元君 自由民主党を代表し、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手)  国の形を考えたとき、国家の防衛、安全保障は国の根幹であり、どの国も、国防部門は省、すなわちミニストリーもしくはデパートメントと呼ばれる独立した官庁が置かれております。我が国においては、昭和二十九年、防衛庁が設置され、ことしで創立五十二年になりますが、依然として内閣府の一部の業務を行う外局として庁に位置づけられたままであり、国の防衛に対する組織としてはしっかりしたものになっておりません。しかし、国としての背骨はしっかり伸ばしておくべきであり、今回独立した省を置くということは、我が国が国を守る……


45期(2009/08/30〜)

第173回国会 衆議院本会議 第7号(2009/11/26、45期、自由民主党・改革クラブ)

○中谷元君 民間ができることは民間に、地方ができることは地方に、これは、我が国が構造改革の基本方針として掲げてきた明確な旗であります。  郵政民営化は、郵政事業の将来を見据え、政府が全株保有した郵政事業会社と郵便局会社によって、全国あまねく地域にユニバーサルサービスとして郵政事業を提供すると同時に、三百五十兆円にも上る郵貯、簡保の保有資金を日本経済や産業転換に有効に活用すべく、経営の自主性、創造性、効率性を高め、国民の利便性の向上を図るためにつくられた法案でございます。  郵政民営化から三年たちました。今、郵政会社の職員の意識、仕事の仕方はどんどん変わっています。より国民目線、国民感覚に近くな……


46期(2012/12/16〜)

第185回国会 衆議院本会議 第4号(2013/10/25、46期、自由民主党)

○中谷元君 天災は忘れたころにやってくる、これは、戦前の物理学者、寺田寅彦氏が残した言葉です。  台風二十六号において、伊豆大島で大規模な土石流が発生し、全国での死者、行方不明者は四十八人になりました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、大雨の中、連日不眠不休で懸命の防災・捜索活動を続けておられる政府、自治体、消防、警察、自衛隊、民間団体の皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。  国の危機管理と国家の安全保障は、このような自然災害、事件事故、海外邦人へのテロ、国際紛争や経済危機、環境破壊による食料危機、伝染病、サイバー攻撃、領海侵犯、核・ミサイル・生物化学兵器の拡散など、あらゆ……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第17号(2015/04/17、47期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(中谷元君) 防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。  次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。  まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。  第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこ……

第189回国会 衆議院本会議 第24号(2015/05/15、47期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(中谷元君) 柿沢議員にお答えいたします。  ガイドラインにおける後方支援と兵たんの違いについてお尋ねがありました。  一般的に、ガイドラインにおいて後方支援とされているものと同じような文脈において兵たんとの用語を用いる場合があることは承知していますが、一九七八年及び一九九七年のガイドラインにおいて後方支援という表現を使用してきており、これらも踏まえ、新ガイドラインにおいても、後方支援との表現を用いたものでございます。(拍手)

第189回国会 衆議院本会議 第28号(2015/05/26、47期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(中谷元君) ただいま議題となりました我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  まず、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が……

第190回国会 衆議院本会議 第15号(2016/03/10、47期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(中谷元君) 篠原議員にお答えをいたします。  まず、在日米軍駐留経費負担、HNSが憲法違反である可能性についてお尋ねがありました。  日本の防衛、またアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する抑止力として日米同盟が機能するためには、その中核的要素である在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要です。このような在日米軍は、国会の承認を受けた日米安保条約に基づき、その役割を果たしております。  HNSは、こうした在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるものであり、我が国の安全保障の基軸である日米同盟を一層強固にするものです。HNSを負担することにより、場合によっては憲法違反の疑いが出てく……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/11/02

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