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畠山健治郎 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

畠山健治郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 議員立法質問主意書

委員会出席(無役)歴代TOP1000
753位

40期各種会議出席(無役)TOP25
24位
40期各種会議発言(非役職)TOP25
22位
41期委員会出席TOP10
9位
41期委員会出席(無役)TOP10
7位

このページでは畠山健治郎衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。畠山健治郎衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2023/12/26

委員会発言一覧

40期(1993/07/18〜)

第128回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第2号(1993/10/13、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして御質問させていただきたいと存じます。大臣が所用のために退席になられまして大変残念でございますけれども、政務次官、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。  まず最初にお尋ね申し上げたいことは、冷夏、長雨によりまして深刻な冷害現象が今起こっております。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。  細川政権はいち早く内閣としての取り組みをしていこうというようなことで、冷害対策関係閣僚懇談会を発足させて総合的な対応をしようという方向を打ち出したことはまことにタイムリーであるし、それだけにまた、大変大きな期待が寄せられておることだ……

第129回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第2号(1994/03/11、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 社会党を代表いたしまして、当面する消費者問題等につきましてお尋ねを申し上げたいと思っております。  その前に、わずかな時間を見出していただきましてきょうの委員会を開いていただきました委員長の努力に対しまして、心から敬意を表したいと存じます。  それにつけても、もとになります予算委員会がまだ正常化しておらないというふうなことは、まさに異常と言わなければいけないと思っております。それぞれの御事情もあろうかと思いますけれども、このとおり大変な不況のさなかでもありますし、予算審議も一日も早く済ましていただきまして、国民生活あるいは国民の期待にこたえていくというふうなことが大変大事な時期でご……

第129回国会 地方行政委員会 第4号(1994/06/03、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 まず最初にお願いをしておきたいと思います。三十分という限られた時間ですけれども、盛りだくさんの質問通告をしてございます。ぜひひとつ簡潔に要領よく御回答をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。  まず最初に、地方自治の基本問題について大臣からお尋ねを申し上げたいと思います。大臣は、さきの所信表明で政治改革重視の基本姿勢をお示しになられております。選挙制度の担当大臣としてはまあ極めて当然だといえばそれまでかと思いますけれども、一方、地方自治にかかわる行財政の所管大臣として、地方自治についての基本認識について承りたいと思います。

第129回国会 地方行政委員会 第5号(1994/06/07、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 質問に入ります前に、この二法案につきましては、与党当時に事前審査を行い、連立与党として同意をした経緯がございます。その意味で、我が党は責任を持って成立に基本的には同意をいたしたいというふうに思っておりますが、現在の立場と今後の積極的な地方分権の推進という立場から、そしてまた妥協して合意したというような部分もございますので、その点をも含めて論点を整理させていただきたい。そういう観点から、少し年がいもなくて理屈っぽい質問になろうかと思いますが、お許しをいただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。  まず、地方自治の基本問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。  地方分権の……

第132回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第5号(1995/05/11、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 本日は、大変御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を承りまして、まことにありがとうございました。  短期間でおよそ二〇%の急激な円高に直面する日本経済の現状に対しましてどのような経済政策を講ずるべきかは、本日のテーマである内外価格差問題にも共通する問題であろうかと存じます。そこで、ただいまの参考人各位からの御意見をそんたくしつつ、幾つかの問題につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。  まず最初に、参考人各位に共通する問題としてお尋ねしたいと思いますが、緊急円高・経済対策として、先月の十四日、対応策が発表されてございます。  その内容でございます……

第132回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第8号(1995/06/01、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 本委員会の所管法律ではないと思いますが、きょう委員会審議が終わったようでありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案が消費者行政から見て極めて大事な問題だという観点から、あえて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まず最初にお伺いを申し上げたいことは、法案提出までの間に各省庁間にかなりの確執があったというふうに承っております。この点、消費者の理解と協力を得るためにも、関係省庁の考え方並びにその調整経過を明らかにするということは大変重要なことだというふうに考えますので、この点についての御説明をいただきたいと思います。

第132回国会 地方行政委員会 第2号(1995/02/02、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 このたびの兵庫県南部地震によってお亡くなりになられました方々、また負傷されました方々、あるいは貴重な財産を失われた方々に心から哀悼とお見舞いを申し上げたいと存じます。一刻も早い復興を願ってやみません。また、大臣を始め関係者の方々の日夜にわたる御奮闘に心から敬意を表したいと存じます。  極めて限られた時間でございますので、震災対策、震災も混乱から復興の時期に入ったのではないかというふうに考えまして、特に復興に要する財政支援について御質問をさせていただきたいと思っております。  そこで、まず第一にお伺い申し上げたいと思いますことは、震災による自治体の行財政の基本問題について自治大臣にお……

第132回国会 地方行政委員会 第5号(1995/02/21、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 まずもって、震災以来今日まで、大臣初め関係者の皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。一日も早い復興のために、今後とも引き続き御努力をお願い申し上げたいと存じます。  限られた時間でございますので、議論はするつもりはございません。地方財政計画並びに地方税、そして地方交付税全般について自治省の所見をお伺いをいたしたいと存じます。  まず第一に、阪神・淡路大震災と地方分権の関係についてお尋ねを申し上げたいと存じます。  このたびの阪神・淡路大地震の実態は、学ぶべき多くの教訓を残しておろうかと思っています。これをいたずらに危機管理論に埋没させるべきではなくて、政府がなすべきこと……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第3号(1995/02/08、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 まずもってお三方の参考人、予算議会を前にして大変お忙しいところを御参加をいただきまして、まことにありがとうございます。  御案内のとおり、古くて新しい地方分権、昨年の暮れようやく大綱を決めさせていただきまして、今国会で何としても推進法を定めようということで今取り組んでいる最中でございます。その最中にこのような不幸な震災が起こってしまったわけでありまして、この際、分権法の制定に当たって、この震災が何かのきっかけになって参考になることが出てくるのではないだろうかというふうな判断から、委員長の計らいできょうの運びになったところでございます。ぜひひとつそういう観点からお答えを賜りたいという……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第5号(1995/03/16、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 私ども与党三党は、この法案の提出に向けて、プロジェクトチームをつくって三十回に近い議論を鋭意進めてまいりました。法案を見ていただければおわかりのように、三党の合意、政府・与党案としてはベストのものだというふうに考えております。  その後、出されました野党案を見せていただきまして、あれ、これは著作権に触れるのじゃないだろうかというような気さえいたしたところでございます。  確かに文言の違いは幾つかございます。その違い等につきましては、プロジェクトの段階で十分議論をした経過がございます。しかし、その経過からいたしますれば、法案が成立すれば委員会をつくっていただいて、推進計画をつくってい……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第7号(1995/03/29、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 私は、各党が政策を提示して相互に討議を深めるということは、議会制民主主義を深めるという意味でも極めて意義の深いことだというふうに思っております。特に、今行われております統一地方選挙の真っただ中に行われるこの地方分権の審議の意義というのは、極めて大きいものだというふうに思っております。しかも、衆法、閣法に基本的な差異というのはほとんどないのではないだろうか。これまでの審議の中でも、政府側からもそのような答弁が出されておるところであります。  したがいまして、私は、きょう御質問させていただきますけれども、討議というよりも、素直に質問をさせていただいて、相違点がもしあるとすれば浮き彫りに……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第8号(1995/04/13、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 社会党の畠山でございます。  本日は、本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を承りまして、まことにありがとうございました。時間がございませんので、どんぴしゃり質問させていただくことの失礼をお許しをいただきたいと思います。  まず、宇野参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、政府案並びに地方制度調査会答申は、地方分権の課題について、国、地方の行財政問題のみならず、自治体行政のあり方についても重要な課題としており、これらは設置される地方分権推進委員会の調査審議課題に当然含まれるものと考えます。法律施行後五年間設置されますところの地方分権推進委員会と地方制度調査会との関係は今後ど……

第134回国会 地方行政委員会 第3号(1995/10/19、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 私は、消防職員委員会の設置につきまして、一点につきまして質問を集中させていただきたいと思います。  申し上げるまでもなしに、私ども社会党は、消防職員に対して団結権は当然付与されるべきものとしてこれまで主張してまいりました。理由は、何も労働者の権利として当然だというだけじゃなくて、消防職場の現場の中に幾つかの問題がある。今までの議論の中にもありましたように、基準と実態の乖離の問題、なぜ起こっているのか。あるいは、予算の執行率を見ても大変低い、なぜこんな実態が起こっているのか。こういう現場の中に問題があるというふうに考えながら、その解決策の一つとして団結権は必要だ、こう主張してまいった……

第134回国会 地方行政委員会 第5号(1995/12/08、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山委員 来年度予算編成に関連いたしまして、幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。  現時点では、税制改正の内容あるいは来年度の経済見通しなど基本的な前提条件が確定していないということから、計数的には明確にお答えいただけない点もあろうかと思いますが、関係する質問について、大まかな数字で結構でございますから、できるだけお答えをいただきたいと存じます。  まず、来年度地方税財政の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。  本年九月末現在の都道府県税の徴収実績は、主要税目のほとんどが前年度を割り込む傾向にございます。そうしますと、来年度地方税収は、こうした落ち込みに基づいて税収見込みを立……

第136回国会 地方行政委員会 第3号(1996/02/22、40期、社会民主党・護憲連合)

○畠山委員 質問に入る前に、ともに政治に携わる者の一人として、昨今の政治に対する国民の不信についてお尋ねをいたしたいと思っております。  住専問題、大蔵省の一部官僚の行動など、国民の政治、行政に対する批判は極めて厳しいものがございます。また、中央官僚に対する自治体の官官接待問題は、我が国行政が、制度的にも精神的にも依然中央優位の構造にあることを示しておるのではないだろうかと思っております。これをどのように改め、国民の信頼を回復するのか。一にも二にも、すべて政治の問題であろうかと思っております。  国民の不信がある意味では最高潮に達していると言ってよいこの時期に、大臣となられた今、昨今言われる自……

第136回国会 地方行政委員会 第7号(1996/05/14、40期、社会民主党・護憲連合)

○畠山委員 警察法は、第一条に定められておりますように、個人の権利と自由の保護及び民主的理念を基調とする警察の管理運営の保障にかかわる基本法であると考えます。それだけに、その扱いは常に慎重でなければならないと存じます。そうした基本理念を踏まえつつ、一方では新たな犯罪に対する警察機能をどのように強化していくのか、常に難しい課題解決を求められるわけでございますが、その場合にも、戦後警察制度の根幹たる自治体警察制度の枠組みの維持強化は忘れてはならないと考えます。とりわけ、今回の改正がオウム事件という特異な犯罪を契機としているだけに、ともすれば機能強化のみに目が向きがちでありますが、ただいま申し上げま……

第136回国会 地方行政委員会 第8号(1996/05/23、40期、社会民主党・護憲連合)

○畠山委員 ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、与党を代表して質問をさせていただきます。  公務災害が発生した場合、これを補償することは当然なことでありますが、大切なことは、まずもって災害と職業病の発生を事前に防止をすることであろうかと思います。この点、既に九〇年の改正時において、職場環境の保全、健康管理についてなお一層の努力を求める決議が当委員会で行われておりますが、近年における社会や職場の高度化、複雑化による環境の変化のとどまるところを知らない現状ではメンタルなものに与える影響は大きく、これに対するヘルスケアは一層重要な課題となろうかと存じます。……

第136回国会 地方分権に関する特別委員会 第4号(1996/02/28、40期、社会民主党・護憲連合)

○畠山委員 地方分権推進法が昨年春成立して以来、間もなく一年になろうとしております。この間、地方分権推進委員会は、去年の秋に基本的な考え方、十二月末には検討試案をまとめ、現在、三月の中間報告に向けて精力的に検討されておると承っております。  そこで本日は、総務、自治両大臣の所信表明を中心に、推進委員会における現在の論点について幾つか御質問申し上げたいと存じます。時間が極めて限られてございますので、手短にひとつお願いを申し上げたいと思います。  まず第一は、地方分権推進法の審議の際、機関委任事務制度の取り扱いについて、同法第五条に定める「その他所要の措置」は、廃止を含むものであると当時の村山総理……

第136回国会 地方分権に関する特別委員会 第6号(1996/05/30、40期、社会民主党・護憲連合)

○畠山委員 私は、与党を代表いたしまして、三月二十九日に地方分権推進委員会の行った中間報告を中心に、厚生、建設、農水並びに総務庁、各省庁にお尋ねを申し上げたいと思います。  かなり大部な中間報告が出されたことで、今後の地方分権像がある程度明らかになってきたと考えておりますが、それだけに、権限移譲についてはさまざまな抵抗も生じているやに承っております。しかし、いかなる異論、反論も国民の見えるところでオープンに行われるべきでありまして、いささかも地方分権推進委員の主体性を損なうようなことがあってはならないと考えます。質問に入る前に、所管大臣である総務庁長官におかれましては、地方分権推進委員が自主的……


41期(1996/10/20〜)

第139回国会 行政改革に関する特別委員会 第2号(1996/12/13、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 大変残念なことではありますが、省庁汚職を含めて国民の怒りは頂点に達しておるというふうに言って間違いないと思います。そういうときだけに、政治主導でぜひひとつ行革をやり抜いてほしい、強い国民の期待であろうかと思っております。ぜひひとつ、総理のリーダーシップでしっかりとやり抜いていただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。  総理の唱える、五大改革を掲げておりますけれども、いずれにしても、地方分権と規制緩和の問題は避けて通ることのできない共通する事項だというふうに思っております。そういう立場から、地方分権にかかわる幾つかの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております……

第139回国会 地方行政委員会 第1号(1996/12/05、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 ラストバッターにもなりましたので、かなり重複する部分があるわけでありますが、質問通告をしてございますから、視点を少し変えながら御質問をさせていただきたいと思います。  橋本総理の掲げる行政改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革あるいは財政構造改革のどれ一つをとってみても、地方分権とのかかわりを抜きにしては語ることができないと思います。そこで、地方分権に対する大臣の基本認識を中心に幾つか御質問申し上げたいと思いますが、国会審議の実を上げるという立場からも、この際政府委員ではなくて大臣御自身のお答えをお願い申し上げたいというふうに思います。  地方分権推進委員会は、昨年……

第140回国会 建設委員会 第15号(1997/06/04、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、去る五月の十一日、秋田県の鹿角市八幡平で発生いたしました土石流災害について、関係省庁にお伺いをいたしたいと思っております。  その前に、大臣初め委員の先生の皆さん方に少しでもこの災害についてのイメージを知っていただきたい、そういう立場から、時間もありませんから端的に申し上げさせていただきたいというふうに思っています。  その一つは、十和田八幡平国立公園のちょうど中間にある地点、しかも国道三百四十一号線で結ばれておるその途中に発生した、公園地内ではありませんけれども国有地で起こった土石流であるというようなことがイメージの第一の点であります。  第二の点は、起こった二百五十万立米……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第3号(1997/05/06、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 総理は、昨年の十一月に、フリー、フェア、グローバルを原則とした日本版のビッグバン構想を示されました。  そこで、まずお伺いいたしますが、この日本版ビッグバンというときの日本版とは一体何でしょうか、その範囲等について具体的に構想があればお示しいただきたいというふうに思います。
【次の発言】 規制緩和を含む経済社会の広範な領域の改革を含む構想、そうとでも受け取った方がいいのではないだろうかというふうに思っていますが、そうであるとするならば、ビッグバンが国民生活に及ぼす影響も極めて大きいものがあると考えます。  しかし、この間の政府の対応について、二つの点で十分見通せないものがあろうかと……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号(1997/05/28、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議一案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。  一、民間金融機関の検査・監督に万全を期するため、金融監督庁における組織の効率的運用、人材の確保、要員の専門能力の向上を図ること等により、検査……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号(1997/06/03、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 現在、政府・与党で特殊法人の整理合理化が検討されております。特殊法人は政策執行の手段である以上、その改廃は、前提となる政策提示が不可欠と考えます。これを欠いた改廃は、いたずらな組織いじめと言われても仕方がないというふうに思うのです。また、特殊法人に働く職員にとっては生活にかかわる問題である以上、雇用の安定も最優先されるべき課題と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
【次の発言】 次に、公務員制度調査会が既に発足をしてございます。省庁の再編あるいは外庁化と行政機構の改革構想が盛んに飛び交っておる中で、この調査会に対して政府はどのような議論を期待しておられるのか。  また、省庁再編論ば……

第140回国会 地方行政委員会 第1号(1997/01/29、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 今度の特例法にかかわるこういう選択をなさったということでありますが、地方財政の健全化の視点からすれば、来年度繰り越しとは異なる政策選択もあっていいのではないのかというふうな立場から質問させていただきたいと思います。  交付税の減収補てんとは違って、本年度のように増収に伴う総額特例は六年ぶりというふうに承っております。しかしながら、今回の特例措置は、補正予算に計上された交付税の増分から調整戻し四百八十一億円を除いた二千九百三十一億分をそのまま次年度に繰り越す内容となっているため、少なくとも九五年度増収分に限って言えば、来年度地方交付税額は補正措置のあるなしにかかわらず同額ということに……

第140回国会 地方行政委員会 第3号(1997/02/20、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 けさから六時間にもなりますから、私の通告しておりました質問、大分重複してしまっております。そこで、少し視点を変える質問も出てこようかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思っております。  まず第一点は、第一次勧告が出されました。いよいよ地方分権も実行の段階に入ったと言ってよろしいかと思っております。そういう立場から、総理も一昨日の本会議で、推進計画の策定に着手しております、そして計画策定する以前でも、すぐにできるものはやります、こういう大変積極的な発言がございました。きょうまた自治大臣、前向きな、積極的な御発言がありまして、高く評価をいたしております。  そこで、総理が申……

第140回国会 地方行政委員会 第4号(1997/02/25、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 きょうは珍しく重複する質問にはならないようでありますが、時間もございませんから、地方交付税を中心とした地方財政の財源対策問題を一点、集中してお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。  地方財政の財源対策につきましては、これまでも地方交付税法の第六条の三第二項との関連でたびたび議論をされてきたところでございました。そこでお尋ねいたしたいと思います。昨年と同様に本年度の地方財政対策も単年度措置とされておりますが、その理由はいかなるものか、自治省と大蔵省からお伺いをさせていただきたいと思います。
【次の発言】 単年度措置であれ何であれ、交付税法の六条の三の二項に基づく制度と……

第140回国会 地方行政委員会 第5号(1997/02/27、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 毎回同じでかわりばえしなくて本当に申しわけないのですが、税制を中心に、地方行財政の幾つかについてお伺いをいたしたいと思います。  まず、地方消費税と地方財政対策との関連からでございますが、一兆二千億円の臨時減収補てん債の発行をなされた理由は何でありましょうか。
【次の発言】 地方消費税収入は、初年であれ平年度であれ増収にカウントされることは当たり前のことだと思うのです。それを、平年度収入を前提に初年度収入との差を不足額としてカウントして地方債で補てんしたのは、財政対策としてはいかがなものかと考えます。一兆二千億円の財源不足となるなら、全体の財源対策、つまり交付税の増額措置によって補……

第140回国会 地方行政委員会 第8号(1997/04/22、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、道交法直接の問題ではなしに、外側から少しお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますが、大蔵省と運輸省はお見えでしょうか。  日米保険協議に基づく規制緩和として、大蔵省は任意の自動車保険の差別化を行おうとしておるようでありますが、その内容と料率の変動見込みについてお伺いをいたします。
【次の発言】 今の説明でも、保険料率のアップは避けられないというふうに思うのです。特に、特定の年齢層や車種にかかわる被保険者の負担増は間違いないというふうにも思うのです。  そこで、まず運輸省にお尋ねいたしますが、自賠責制度における政府保障事業の支払い状況、特に無保険による支払い状況並びに原付……

第140回国会 地方行政委員会 第9号(1997/04/24、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 我が党は、村山内閣のもとで地方分権推進法の成立を図るなど、その推進に努力をしてまいりました。こうした成果が、今日、地方分権推進委員会の勧告、指針となっておることは御案内のとおりでございます。しかしながら、各省庁を初め、地方分権の推進に関して、地方自治体の行政体制の問題をとかくあげつらい、すきあらば地方分権の推進を阻害しようとする言動が見受けられます。そうした中で、今回の改正案は、自治体の監査機能の充実を図り、地方分権を担う自治体の行財政の整備を図ろうとするもので、高く評価してよいと考えております。  そこで、まず自治大臣にお尋ねいたしますが、今回の改正案と地方分権推進との基本的な関……

第140回国会 地方行政委員会 第11号(1997/05/13、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 今度の暴対法の一部改正につきましては、さらに規制を強化しながらさらに取り締まりを強化するというような方向で、特別私どもからどうこう申し上げることは何もございません。  観点を変えまして、国家公安委員会のあり方等について少し大臣にお尋ねを申し上げたいというふうに思っています。  警察行政の政治的中立性と民主性を保障する手段として、国家行政組織法第三条に基づき国家公安委員会は設置され、警察庁を管理しておるわけでありますが、しかし一方では、国民の中には、国家公安委員会あるいは都道府県の公安委員会の警察に対する管理能力が具体的にどのように発揮されておるのか疑問視する声も少なくないところでご……

第140回国会 地方行政委員会 第12号(1997/06/10、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 この三日に、与党協議を経て、内閣は、財政構造改革の推進について閣議決定をなされました。そこで、これが地方財政に及ぼす影響や、来年度地方財政対策の課題を中心に、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。  財政構造改革会議で、大臣は自治体の単独事業圧縮に積極的な発言をなさっており、そうした経緯も反映されてか、地方財政についてかなり言及されてございます。そこでまず、今回の決定内容について、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
【次の発言】 財政を構成する公経済の主体が、国は単一、片や地方は三千三百という構成上の違いはもちろん、国民経済上も、我が国地方財政のウエ……

第140回国会 地方行政委員会 第13号(1997/06/12、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 第一次指針勧告によって、懸案でありました機関委任事務制度の廃止に基本的な決着をつけ、それにとってかわる新しい事務概念と、具体的に事務区分がなされたことは、地方分権史上画期的なことでございます。私は、ここに至る推進委員会の皆様の御努力に心から敬意を申し上げたいと存じます。とともに、七月に予定されております第二次指針勧告に大きな期待を寄せるという立場から、幾つか御質問申し上げたいと存じます。  地方分権は、法律で定められた五年のうち既に二年が経過しており、これまでの経緯からして、時間的にも、内容的にも、最も優先度の高い改革課題と考えます。しかし、他方では、中央省庁の再編あるいは外郭化の……

第140回国会 農林水産委員会 第8号(1997/03/26、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 午前中から、畜産振興審議会を控えて、さまざまな角度から価格問題を中心の議論がなされてまいったようでありますが、私は少し変わった観点からお尋ねを申し上げたいと思います。  脱脂粉乳による水増し牛乳というとんでもない事件を引き起こした全酪連に対する新潟地裁長岡支部の判決及び、明日ですか、予定されておる宮城工場に対する判決は、不当表示牛乳問題に限らず、生産者あるいはメーカーと消費者との関係について、多くの問題を浮き彫りにいたしております。不当表示牛乳問題で、全酪連は自身も相当社会的な制裁を受けたかと思いますが、同連合会の再建状況及びJMブランドの販売状況、また全酪連に対する農協中央会及び……

第140回国会 予算委員会 第16号(1997/02/19、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、社会民主党を代表いたしまして、主として公共事業問題について質問させていただきたいと思います。これまでも本委員会において予算審議のあり方との関係から、公共事業の箇所づけあるいは積算内容等についての論議が盛んになされておりました。こうした質問を踏まえながら、少し別な観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。  本論に入る前に、まず高速道路課税問題について承りたいというふうに思っております。  これまで高速道路に対する固定資産課税は、それが公共の用に供するもので償還後は無料となるから非課税とされてまいりました。その後、料金はプール制となり、そして一昨年の道路審議会……

第141回国会 地方行政委員会 第3号(1997/11/12、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 一昨年七月以来二年三カ月、精力的に審議をされまして、四次にわたる指針勧告を行った委員長初め委員の皆さん方に心から敬意を表したいと存じます。  ことしはちょうど地方自治法施行から五十年、記念すべき年に、機関委任事務の廃止など懸案事項でありました制度改革に大きく道筋をつけていただいたことは、私も地方自治にかかわってきた者の一人として感無量のものがございます。しかし、地方分権はいまだ制度設計の具体的な提示がされたにすぎないというふうに思います。これを着実に実現していくことは、国会と行政府に課せられた極めて大きな責任であろうかと思います。  そうした立場から、指針勧告の内容について幾つかお……

第141回国会 地方行政委員会 第4号(1997/12/02、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行、山二証券を初め幾つかの金融機関がつぶれたことで、信用秩序は重大な危機に直面しておりますことは改めて指摘するまでもございません。預金者を保護するということでまず信用秩序の維持を図ることは当然でございますが、こうした金融機関の再編による影響は自治体にも及んでおります。そこで、これにかかわる問題を中心に幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  まず、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。  仙台の徳陽シティ銀行の場合は少ないというふうに思いますが、拓殖銀行は、北海道における最大の都銀として多くの自治体の指定金融機関となっておるはずでありま……

第142回国会 議院運営委員会 第13号(1998/02/19、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 重複は避けまして、ただ一点だけ申し述べさせていただきます。  それは、彼の昨日の弁明の中に、逮捕許諾請求に同意を与えることはあすは我が身に道を開くことと、とんでもない発言があったわけでありまして、許しがたい弁明だと言わなければならないと思っております。  したがいまして、逮捕許諾請求に賛成であります。

第142回国会 決算行政監視委員会 第3号(1998/02/04、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 公務員の倫理問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  九六年十二月に定められました公務員の倫理規程と今回の大蔵省の汚職と照らした場合、倫理規程のどこに欠陥があったと考えますか。人事院総裁並びに総務庁からお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】 総務庁、いいです。時間がありませんから。  いずれにしても、今お話しのように、管理者の法的な調査の権限はない、それから処分の基準もない、あるいは裁量権任せ。言ってみれば、完全に現場に目が届かない等々の問題があり、結果的には本人の自主申告によらざるを得ない。ここに最大の弱さがあるというふうに言わざるを得ないと思うのです。いずれにしても、省……

第142回国会 地方行政委員会 第4号(1998/01/28、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 数年前から官官接待問題で世論が大変厳しい折に、きのうのような大蔵の事件が起こるなんて、本当にびっくりいたしておったところであります。その種の議論もありますけれども、きょうは時間がございません。早速中身に入らせていただきたいというふうに思います。  我が党は、個人の所得課税に対する減税を求めてきたところでございます。今度の減税幅あるいは単年度の措置に対する適否はともかくといたしまして、我が党の主張に政府の施策が近づいてきたというようなことで、大いに歓迎するところであります。しかし、減税政策の経緯やこれがもたらす地方財政への影響とその補てん方法を見ますと、問題がないわけではないというふ……

第142回国会 地方行政委員会 第5号(1998/03/10、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 今国会においては、例年になく地方自治の根幹にかかわる法案の審議が予定されておりますが、中でも中央省庁等改革基本法案は、今後の地方分権の推進にも重大な影響をもたらすものとして、法案の行く末には看過できないものがございます。  そこで、大臣の所信表明に関連して、地方自治にかかわる幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  地方分権の推進を真っ先に表明されました大臣の識見については評価を申し上げたいと存じます。ところが、総理が新たに求めておりますところの権限移譲に関する第五次勧告に対して大臣の所信が明らかにされなかったことは、いささか残念の感がいたします。  そこで、お尋ねをい……

第142回国会 地方行政委員会 第7号(1998/03/17、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 一般会計のみならず、地方税財政においても財政構造改革法に定める量的縮減目標によって大きな制約を受けることとなり、そのため、策定された地方財政計画とその基礎となる地方税制、地方交付税についても、幾つか見逃せない問題が顕著となってきております。  そこで、基本的な問題を中心に、自治大臣並びに大蔵省にお尋ねをいたします。  まず、地方財政対策についてでありますが、自治、大蔵両大臣の覚書によって、九八年以降に生ずる財源不足については、地方、国、いわゆる折半方式によって不足財源の補てんをするとしております。しかし、覚書や法定条項を見ても、地方交付税法第六条の三第二項にいう制度に当たるか疑問な……

第142回国会 地方行政委員会 第8号(1998/03/19、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 わずかな時間でありますが、きょうは、税制についてお伺いをいたしたいと思います。  まず最初に、税制改正とその会計処理の問題についてお尋ねいたしたいと思います。  いわゆる債務承継等財源法案でございますが、三年間、臨時たばこ税が創設されようとしております。ところが、初年度、千二百二億円の税収見込みはおろか、税目さえ一切租税及び印紙収入には計上されておりません。これは、一般会計を通さずに国税収納金整理資金特別会計から国債整理基金特別会計に直納されるということからであろうかと思います。税という国民にとって最も基本的な負担についてなぜ一般会計の歳入に計上しないのか、不可解と言わざるを得ない……

第142回国会 地方行政委員会 第10号(1998/04/02、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 けさ以来、下村さん、吉田さん、西川さん、東京都デーみたいな委員会の経過を踏まえておりますが、歴史的な法改正であるという立場からすれば当然だろうというふうに思っております。しかし、東京という立場からだけでなしにという意味でも、私の立場からも少しお聞かせをいただきたいというふうに思っております。特に、私は、時間があれば、清掃事業等にかかわり合いの深い今出ておりますいわゆる家電リサイクル問題あるいは地球温暖化防止法とのかかわり合い等々を含めた幅広い、掘り下げた議論をしたいところでありますけれども、時間が極めて限られておりますので、基本的な幾つかの問題についてお尋ねをさせていただきたいとい……

第142回国会 地方行政委員会 第13号(1998/04/28、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 風営法の一部改正案につきましては、参議院先議あるいはこれまでの各委員から多くの問題点が指摘をされておりましたが、特に、インターネットにかかわる規制緩和と電気通信事業法に禁じる通信内容の検閲との関係については依然疑問は消えておりません。そこで、こうした疑問を基本に、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、時間も余りございません。率直、明快に答弁をいただくようにひとつ要請をいたしたいと思います。  いわゆるインターネットにかかわる規制に関し、自見郵政大臣は、プロバイダーに過度の不安を与え、インターネットの健全な発展や円滑な提供を阻止しないよう一定の配慮が必要、こういう発……

第143回国会 地方行政委員会 第2号(1998/10/06、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、極めて限られた時間でございますから、今日地方自治が直面している二つの大きな問題、一つは地方分権と省庁再編との関係、もう一つは財政構造改革法の凍結と減税がもたらす地方税財政に対する影響問題、この二つを中心に、大臣並びに関係省庁から幾つかお尋ねをいたしたいと思います。どうか、簡潔に、明瞭にお答えをいただきたいというふうに思います。  まず、地方分権について三点お尋ねをいたします。  昨年十二月、当時の橋本総理は、事務、権限の移譲についてさらに検討されたいと発言され、これを受けて推進委員会は、中央省庁等改革推進本部に関連する作業については十月末を目途に第五次指針、勧告を行うことを前……

第143回国会 内閣委員会 第3号(1998/09/09、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、社会民主党を代表いたしまして、人事院勧告並びに公務員制度にかかわる幾つかの問題についてお尋ねを申し上げたいというふうに思っております。  午前の山元委員の御質問に対して、官房長官、八月十二日の勧告を受けて関係閣僚会議を招集いたしましたというふうな御報告をいただきましたが、具体的な中身は何も見えてまいりませんでした。それに対する心配やら不満も率直に言ってございます。  そこで、人事院総裁にお尋ねいたしたいというふうに思いますが、確かに、八月十二日の勧告からすれば、直接かかわり合いのある部分というのは五十数万の国家公務員だけということになろうかと思いますが、地方公務員並びに特殊法……

第144回国会 地方行政委員会 第2号(1998/12/07、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 時間がございませんから前置きは抜きにいたしまして、直にお尋ねをいたしたいというふうに思います。  先般行われました所信表明において、総理は、九九年度においてはっきりプラス成長に転換すると明言をされております。しかし、現実の経済状況といえば、九七年度はマイナス〇・九%、九八年度は、ただいまのところマイナス一・八%と見込まれております。この結果、現時点のGDPがほぼ九六年度実績に近い状況にあると言ってよいのではないかと思います。  そこで、お尋ねいたしますが、九九年度にははっきりとプラス成長に転換するという総理の言明は一体何年度を起点としておるのか、また、その場合の成長率とは一体何%を……

第145回国会 議院運営委員会 第39号(1999/06/17、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 会期延長に反対をします。  理由は、我が党も、深刻な雇用不安対策あるいは産業競争力強化策はどうしても必要だというふうな申し入れをいたしております。ところが、まだ法案並びに予算ができ上がっていない。にもかかわらず、会期を延長するというようなことには、しかも五十七日間の中には、したがって相当のむだがある。そのむだというのは、改革の方向に反することになるわけでありますから、準備ができ次第臨時国会を召集すべきである。  よって、反対をいたします。

第145回国会 議院運営委員会 第43号(1999/07/06、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 法律案を見てもおわかりのとおり、広範かつ総合的に調査を行うとは書いてはおりますけれども、設置の目的なり、何を調査しようとするのか、全く定められておりません。  これまでも我が党が主張してまいりましたように、現憲法が制定されて、施行されて五十有余年の時日が経過をいたしておりますが、この間、毎年、百数十本の法律の制定並びに改廃の議論が各常任委員会で行われておりますことは、御案内のとおりであります。したがって、この常任委員会で、憲法論議があるとすれば、堂々と常任委員会で議論をすべきであり、今さら事改めて調査会を設置する目的は一体何なのか。これは、明らかに改悪をねらう、こう言わざるを得ない……

第145回国会 議院運営委員会 第45号(1999/07/13、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 明治以来の官僚内閣制を脱却し、議会制民主主義の本来の意味である議会内閣制への改革をすることは、今や国民的課題であります。  しかし、自民、自由、民主、公明の四党が合意した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案は、議院内閣制の本来の機能を強化するものではない。それどころか、与党と内閣の一体化による強権的政治の土壌になる危険性すらある。これによって、国会は逆に形骸化するとともに、官僚制度の民主化をもさらに阻害することは明らかである。  イギリスの議会に倣ってつくられる国家基本政策委員会は、イギリス議会の本会議主義に目をつぶって、形だけ日本に移植する極めて皮相……

第145回国会 議院運営委員会 第49号(1999/07/27、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 公明党、共産党から、それぞれお話がありました。全く同じ趣旨でございます。  全国会議員にかかわる、しかもまた選挙制度全般にかかわる極めて重要な法案でございます。そういう立場から、与野党含めて、あり方を模索する選挙制度協議会ができて、今審議の最中である、このことを極めて重視しなければならないというふうに受けとめることが第一でなければならないと思います。  第二の問題は、そもそも国会の会期延長のルールに反しておるというふうに言わなきゃいけないと思うのです。審議に入っていない法案がたくさん残っているから、その審議を進めたいというようなことで国会を延長してほしいということで延長したはずであ……

第145回国会 議院運営委員会 第54号(1999/08/13、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 一言だけ申し上げます。  趣旨は、今民主党の筆頭理事が申されたとおりでございますが、何よりも大事なことは、緊急上程のルール、全会派の一致という前提がありますけれども、あえてそれを破ってこの緊急上程をするというのを許すわけにはまいりません。  その誤った、ルールを破ろうとする中身を、あえて議運で、上程をするという手はずをとった議運委員長の責任も、これまた重大であるというふうに考えます。  よって、解任決議案は当然本会議に上程すべきである、そう考えます。

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号(1999/05/25、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、いわゆる地方分権推進法にかかわる質問を、限られた時間のしかも総括でございますから、全部総理の御答弁をお求め申し上げたいというふうに思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。  まず第一に申し上げたいことは、九五年の地方分権推進法の制定から四年、ようやく地方分権にかかわる法律案を審議する運びになりました。まず、今度のいわゆる一括法について総理はいかなる評価をなさっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
【次の発言】 地方分権推進法との関係からすれば、ただいまの総理の評価は、すとんと落ちない部分がございます。 ……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第7号(1999/05/28、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 参考人の皆さん、大変お忙しい中を本委員会に御出席をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと存じます。社会民主党・市民連合を代表いたしまして、幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。時には失礼な質問もあるいは出るかもしれませんが、分権を積極的により進めたいという立場からでございますので、御容赦をいただければありがたいというふうに思います。  最初に、諸井委員長にお尋ねいたしたいというふうに思います。  五次にわたる大変な御労苦に改めて心から敬意を表したいというふうに思います。一次から四次までの勧告を拝見いたしますと、特に法定受託事務の概念について、多様な内容……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第14号(1999/06/10、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して御質問申し上げますが、質問に先立って、一言だけ申し上げておきたいというふうに思っています。  このような膨大な内容を持つ法案が、先月二十五日以来、かくも短時間で終局を迎えようとしておることは、極めて残念であると申し上げなければならないと思います。分権改革が今後の市民生活や自治体行政に確たる根を張り、新たな民主主義の基盤となっていくためには、法案に対する国民の深い理解が不可欠であり、そうした理解こそ、上からの分権を下からの分権改革に発展させる原動力となるものと私は確信をいたします。そうした立場からこれまでの審議を見ますと、分権法成って国民的分権遠の……

第145回国会 商工委員会 第21号(1999/07/27、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、議題となっております産業活力再生特別措置法案について、内閣の産業政策の基本にかかわる幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  極めて限られた時間でございますから、答弁に対する議論は後回しにさせていただきまして、できるだけ答弁は簡潔に、要を得た答弁をしていただきますように、まず冒頭にお願いをしておきたいというふうに思います。  第一問は、さきに公表された経済白書に示すマクロ経済と政府の役割によれば、マクロ的リスクに対して国は国民経済の中で最大のリスク負担能力を持つとされております。国のリスク負担なくして我が国の経済、産業構造の……

第145回国会 地方行政委員会 第5号(1999/02/18、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 けさからずっと議論が続いておるわけでありますから、かなり重複する部分もあろうかと思いますが、通告をいたしておりますから、お許しをいただきながら、質疑をさせていただきたいというふうに思っております。  さきの予算委員会でも大蔵大臣、自治大臣にお尋ねをいたしたところでありますが、九九年度地方財政対策の根幹部分について改めて、確認も含めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。  今回の地方財政対策の中心の一つは、財源不足の補てんに対する中央、地方の折半方式について、通常収支十兆三千億円から一般会計加算額五千五百億円を除外したこと、二つには地方税の減収に対する六千四百億円の……

第145回国会 予算委員会 第11号(1999/02/05、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、社会民主党を代表いたしまして、地方税財源及び地方分権について、幾つか基本的な問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。  現行の税源配分は、中央二に対しまして地方は一の割合になっております。しかも、地方独自で課税標準や税率を定めることができないばかりか、地方債についても中央のようにいわゆる赤字地方債の発行は認められていない現状では、単純に中央、地方の財源状況を比較することは、これは間違いであるというふうに言わなければいけないと思う。  特に、景気対策が求められている折でもあり、公的経済における一方の車輪である地方財源に対し、中央の地方財政に対する制度上の責任を……

第145回国会 労働委員会 第3号(1999/02/10、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 昨日の労働大臣の所信表明に関連いたしまして、労働行政、特に公務員労働にかかわる基本的な問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。  まず、政府経済見通しと雇用問題との関連でございますが、経済見通しでは〇・五%の成長を公約いたされております。就業者総数においても、前年度比〇・二%増の六千五百十万人としておられます。これを見る限りでは確かに就業者数は増となりますが、これはあくまでも九八年度実績見通しに対するものでありまして、九八年度当初見込み六千六百五万人に比較いたしますれば、〇・五%増どころか、逆にマイナス〇・〇一四%であって、実際には九七年度実績に近い数値であろうかと思うので……

第145回国会 労働委員会 第5号(1999/03/12、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 本法案につきまして、限られた時間でございますから、端的にお伺いをいたしたいというふうに思っております。  一昨年の特殊法人等の整理合理化に関する閣議決定に基づきまして雇用促進事業団を廃止するとともに、現在事業団が行っておる業務の五つを廃止し、残余を新法人に引き継ぐ、こういうことになるわけでありますが、中でも、移転就職者用の宿舎の設置、運営及び福祉施設の設置、運営の廃止は本法案の目玉ということになっております。  この廃止する業務につきまして、これまでの事業団のやってきた仕事の役割、やめてしまうからそれでいいではなくて、どのような評価をなさっておるのか、この点をひとつお伺いいたしたい……

第145回国会 労働委員会 第7号(1999/04/14、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 近年の労働環境の急速な変化に対応する労働者の健康保持のあり方を中心にしてお尋ねをいたしたいというふうに思います。重複する部分も大分多いようですが、お許しをいただきたいというふうに思います。  まず、今回の労働安全衛生法改正に関する評価についてお尋ねいたしたいというふうに思います。  今回の改正は、直接的には、労働基準法改正の附帯決議において深夜業の回数減少と健康診断による事後措置を求められたことに由来しておりますが、事はそれだけにとどまらず、小規模事業場の安全衛生格差、化学物質対策の強化という緊急かつ重要な課題への対応を迫られております。中でも、深夜業について言えば、そうした労働の……

第145回国会 労働委員会 第15号(1999/07/09、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、当面する緊急雇用対策など現下の労働問題の基本的な点について、大臣並びに関係省庁にお伺いをいたしたいというふうに思います。  大変悲しいことではございますが、厚生省並びに警察庁の調べによりますと、一昨年の自殺者の数、それぞれ三万一千七百三十四人並びに三万二千八百六十三人で、伸び率も三五%ないし三四・七%と急増いたしております。警察庁調べによりますと、自殺の原因として経済問題が七〇・四%増加をいたし、まさに不況と失業が反映しておるというふうに言っても間違いないと思います。そのうち、四十歳代から六十歳代の前半までの層が一八・四%を占めておりま……

第146回国会 議院運営委員会 第3号(1999/11/04、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 重複は避けたいというふうに思います。  まず第一に申し上げなければならないことは、リクルート事件等々を含めたたび重なる政治と金にまつわる一連の問題が、余りにも数が多過ぎるというようなことで、公職選挙法の改正が成り立っておるわけであります。なるほど、改正前、改正後、確かに失職するかしないのかというような違いはあるわけでありますけれども、しかし、言ってみればそのことがきっかけで改正になっているというようなことからすると、これは大事にしなければいけない問題だろうというふうに思います。  二つ目の問題としては、出処進退はどこまでもやはり議員の個人的な判断、これは結構、そのとおりかと思います……

第146回国会 議院運営委員会 第7号(1999/11/19、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 一言、反対の討論に参加をさせていただきます。  今回の年金法の改正は、適正化という名の給付水準五%の引き下げ、いわゆる社会保障の後退であり、年金の根幹にかかわる問題でございます。にもかかわらず、審議はまだ入り口、ほんのわずかよりなされておりません。  ましてや、年金福祉事業団の解散等々の問題からすれば、責任問題が伴う重大な中身が入っておるわけでありまして、十分な審議を尽くしてもらわなきゃならないはずであります。  よって、公聴会そのものには反対するつもりはありませんが、二十五日の公聴会には断固反対をいたします。

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第3号(1999/11/18、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 別に委員会をとめるなんていうつもりはございませんが、ごらんのとおりでございまして、委員長からも十分にひとつ御注意をいただきたいというふうに思います。  私は、社民党を代表いたしまして、大きく言って三点について、一つは行政改革、一つは行政評価の問題、一つは総務庁の行政監察にかかわる問題、主としてこの三点についてお尋ねを申し上げたいというふうに思っております。  具体の問題に入る前に、行政改革の基本課題ともいうべきか、あるいは原則とでもいうべきでしょうか、行革の基本認識について、ひとつ長官にお尋ねをいたしたいと思います。  確かに、省庁再編とか行政手続とか、行革の範囲は広いものがありま……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号(1999/11/24、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、外国を歩いたということはそんなに多い方じゃございませんが、どこへ行っても、おたくの主食はというところを質問を発しますけれども、日本みたいな主食という意識は全くございませんね。日本人は恐らく、九〇%以上の方、主食は何ですかと言ったら米というふうに答えること、これは当然だというふうに思うんです。  それだけに、主食に思いする、強い意識があります。そして、主食を中心として日本の食生活というのはでき上がっております。そして、その日本の食生活が今世界から評価をされておるというようなことも間違いのない事実だ、こう言ってよろしいかと思います。  言ってみれば、主食を中心とした日本の食生活、……

第146回国会 内閣委員会 第3号(1999/12/07、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、いわゆる官民交流法案につきまして、法案に反対する立場にはございません。賛成の意を表しつつも、幾つかただしておかなければいけないというような問題がございますので、総務庁、それから労働省お見えですか、それから人事院総裁にお尋ねをいたしたいというふうに思います。  まず、第一の問題は、九六年の人事院勧告がそもそもの切り口だったわけですよね。一昨年の三月に、人事院による意見申し出によってようやく動き出した。そして、今この法案になって出てきておる。この間を見ますと、どうしても総務庁、法案に対する態度はいささか怠慢ではないのか、そう思わざるを得ないという部分、この点がまず第一点であります……

第146回国会 労働委員会 第2号(1999/11/17、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 労働大臣の所信に関して、特に雇用問題並びにジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故等々についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。持ち時間十五分、極めて限られておりますので、できるだけ端的にお答えをいただきたいというふうに思っています。  今回の経済新生対策とあわせて改定された経済見通しなどで、失業率は、〇・一%低下したとはいえ、依然四・六四%という高原状態にあることは変わりありません。しかも、問題は、世帯主の失業者八十二万人、全体で四〇%を占めておるという、ここに問題があるのかと思う。そしてまた、これから先も、労働省の調査によれば四十二社十四万人もリストラが見込まれておるとい……

第147回国会 議院運営委員会 第15号(2000/03/23、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 割愛は先にさせていただきたいというふうに思いますが、全国民のライフサイクルにかかわる極めて重要な法案でございます。  経過をたどってみれば、百四十六回国会の衆議院における審議は極めて不十分であったということ、しかも、参議院の今国会での審議もまさに異常であったというふうに言わなければならないかと思います。と同時に、この間、総理はこの議論にただの一遍も参画をしていない。  したがって、これからも十分審議を尽くす必要がある、こういう立場で、本会議審議を求めたいと思います。

第147回国会 議院運営委員会 第17号(2000/03/28、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 割愛は先にさせていただきたいというふうに思いますが、何よりも大事なことは、公選法改正以前の問題だからということで踏みとどまっておるわけでありますが、この問題が機で公職選挙法が改正になったわけです。現行法に照らし合わせれば、当然やめなければいけないという事態であったわけであります。改正前の公選法といえども、現行法に照らして政治的道義的責任を負うというようなことは、これは当たり前だというふうに思うのです。  そして、院として、各党がこの問題についてどう考えているのか国民に向かって明らかにすべきだ、これが正しい方向だというふうに考えます。

第147回国会 議院運営委員会 第23号(2000/04/10、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 重複は避けさせていただきまして、選挙の年二回、明らかに有権者の権利の行使がされない空白ができるということですから、許すわけにはまいりません。  それから二つ目の、法定得票数云々の問題でございますが、小選挙区制でペナルティーを受けているわけでありますから、しかも別々の違った選挙制度なわけでありますから、それを一緒にしながらどうこうするということには理解ができない。  と同時に、政党の順位を決めているわけですけれども、その政党独自の比例区の順位を決めること自体は政党の自治権なわけであります。その自治権を剥奪するということになるわけですから、これは許すわけにはまいりません。  第三点は、……

第147回国会 議院運営委員会 第36号(2000/05/18、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 改めて昭和の日を設定するというようなことからすれば、今後も元号の祝日化ということになりかねないという可能性が十分にある。そうすることは、言いかえるならば、万世一系の天皇制ということの復活につながりはしないのか、こういう懸念が十分にあるということが第一点であります。  第二点は、四月二十九日のみどりの日を差しかえてまでやるなんというようなことは、これは常識として考えられない。  こういうことも含めて、やはり本会議で十分審議をすべきだというふうに考えます。

第147回国会 内閣委員会 第5号(2000/04/26、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、本法案に賛成の立場から、幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。  この四月から関係法案が施行されまして、地方分権もようやく第一歩を踏み出した、こういうことになろうかと思っております。そこで、まず官房長官にお伺いをいたしますが、森内閣にかわっても、地方分権というのは政府にとっては最も大事な施策というふうに考えるわけでございますが、延長するに当たって、政府の基本的な認識と決意のほどをお伺いいたしたいというふうに思います。
【次の発言】 そこで、諸井委員長のもとで主導的な役割を果たしてまいりました、あえてある委員というふうに申し上げておきたいというふうに思いま……

第147回国会 労働委員会 第2号(2000/02/24、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 極めて限られた時間でございますので、簡潔明瞭な回答をまずもってお願い申し上げておきたいというふうに思っております。  最初に申し上げたいことは、政府の経済見通しに関してお尋ねをいたしたいというふうに思います。  経済見通しでは、来年度一・〇%の成長の条件の一つとして、名目〇・五%の雇用者所得の伸びを見込んでおられます。ところが、昨年十一月時点での労働省調査では、従業員三十人以上の五千三百四十二事業所中、およそ五五%の事業所が今後一年間で一五%の人員削減を予定しておる、こうなっております。  そこでお尋ねをいたしますが、これだけの人員削減が行われた場合、雇用者所得に対するマイナスの影……

第147回国会 労働委員会 第3号(2000/03/10、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 極めて限られた時間でございますので、明快に端的にお答えをいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。  失業対策が本案の最大の眼目であることは提案理由の説明でもお伺いをいたしました。そうしますと、これによる雇用増はどの程度見込んでいらっしゃるのか。また、本案の目玉である助成金、給付金、奨励金による援助措置は省令事項とされておりますが、失業対策上最大の目的である以上、失業率がどの程度低下するまでこれが続けられていくのか。今後十年間の失業率について三%台後半と労働省は見込んでおる以上、当然この援助期間についても数字上の見通しを持っておると考えますが、いかがでしょうか。

第147回国会 労働委員会 第5号(2000/03/24、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 大変な雇用不安、失業の中でございますので、幾つか基本的な問題についてお尋ねをいたしますが、極めて限られた時間でございますので、率直かつ明快な答弁を求めたいというふうに思います。  まず第一点は、春闘の問題と経済の整合性との関係についてでございます。  残念ながら、春闘は、現在のところ軒並みに昨年を下回るのは間違いないというふうに見なければならない状況にあります。これによって、さらにリストラ、失業、消費支出の低下が起こり、新たなリストラを生む悪循環はさらに加速されるんではないだろうか、かように考えられます。しかも、今月十五日に公表された通産省の産業経済動向調査では、依然雇用でプラス三……

第147回国会 労働委員会 第6号(2000/03/29、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 参考人の皆さん、きょうは大変お忙しい中を御出席いただきまして、貴重な御意見を承りまして、厚くお礼を申し上げたいと存じます。失礼な場面ももしかすればあるかもしれませんが、その節は御容赦をいただきたいというふうに思います。  まず前段で申し上げておきたいことは、今さら申し上げるまでもございませんが、日本の経済を支えておるのは、その七割、八割は中小零細企業あるいはそこに働く労働者に支えられておる。ところが、とかく物を見るときには、そこの部分を忘れて大きな部分だけ見ちゃう、本質を誤った議論がされがちになる、そういうことが現実の問題としてたくさんある。こういう前提に立ちながら、そうではなくて……

第147回国会 労働委員会 第7号(2000/04/14、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 二十九日の参考人の意見等を踏まえながら、本議題について引き続きお尋ねを申し上げたいと思います。  前回の質問で、現行法の四条の三に基づく労働大臣権限の執行実績ゼロ、この理由についていろいろとお話がありましたが、それで法が死文化されておるということが許されるわけにはまいらないかと思います。問題は、定年延長が労使関係にゆだねられて、労働者の社会的権利として法定化されていないこと、そのために大臣権限の立ち入る余地がない、そう言いたかったのではないだろうかというふうに思えてならないわけであります。  そうであるならば、今回の年金改正も踏まえ、まず、年金支給開始年齢まで働く意思と能力のある者……

第147回国会 労働委員会 第9号(2000/04/21、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 港湾事業の秩序の維持並びにこれに働く労働者の権利保護という観点から、幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思います。  まず、本案作成過程の問題でございます。  八八年の港湾法審議の際、衆参ともに、港湾労働者雇用安定センターの運営については、関係労働組合の意見が十分に反映されるものとなるよう指導をすること、こういう決議が付されておりますことは御案内のとおりかと存じます。ところが、本案作成過程では、中央職業安定審議会専門調査委員港湾労働部会において、労働者代表委員からは多くの否定的な意見が提出されております。中でも、本案の核心部分ともいうべき港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣事業の……

第147回国会 労働委員会 第10号(2000/04/28、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 しんがりになりましたから委員会をとめるつもりはございませんが、委員長、苦言を呈しておきたいというふうに思います。  国会改革元年だとか議員同士での議論をしようなんというようなことを盛んに言っておきながら、審議にも参加をしていただけないような実態、このことには、どうかひとつ委員長からもしっかりと何らかの手だてをしていただきますように、まずもってお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。  この法案は労働者の基本的な権利にかかわる重要な案件でありますことは、今さら申し上げるまでもございません。したがって、きょうが審議の始まり、これからどういう順序で審議が進んでいくのかわかり……

第147回国会 労働委員会 第11号(2000/05/10、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 前回に続きまして、主として、労働大臣の定める指針についてお尋ねをいたしたいと思っております。  まず、前回の私の質問の、労働契約の承継に付随して退職給与引当金についても分割会社に当然引き継がれることはとの質問をいたしましたが、財務会計において引当金を積み立てられているならば継承されるという労働省の答弁でありましたが、この答弁は必ずしも適切ではなかったのではないだろうかと考えます。  そこで、税法上、退職給与引当金を積み立てているかいないかは会社の財務会計上の問題であって、新設にしろ吸収にしろ会社分割に伴う債務を履行するに足る資産を保証しなければならない以上、労働者の債権である退職金……

第147回国会 労働委員会 第12号(2000/05/12、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 私は、一昨日に引き続きまして労働省に、そしてまた昨日、商法の一部を改正されたということとのかかわり合いで法務省にお尋ねをいたしたいというふうに思っております。  まず、労働省にお尋ねをいたします。  労働大臣の定める指針について、おおむね二点の説明がなされておりますけれども、その内容はといえば、極めて具体性に乏しく、すべて本委員会での審議を経て策定すると極めてあいまいなものでございます。しかし、本案の主たる内容が部分的な包括承継に基づき、その具体的な部分は指針や省令にゆだねられている以上、その内容の具体的な事項が審議されないまま本案の成立を図ることは、立法府としては極めてその無責任……


各種会議発言一覧

40期(1993/07/18〜)

第129回国会 予算委員会第五分科会 第1号(1994/06/07、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山分科員 私は、農水省に対する御質問をさせていただきます。  御案内のとおり、農業農村整備事業は、生産基盤の整備を通じて生産性の高い農業を実現し、食糧の安全と安定的な供給を確保するとともに、国民の生命や財産を守り、国土や自然環境の保全など広範かつ多岐にわたる公益性の高い事業であり、極めて重要な役割を担っております。今、国際化の急速な進展や社会構造の変化の中にあって、効率的で力強い農業をつくるためには、農業、農村生産と生活基盤の整備の推進が不可欠かつ緊急の課題でございます。また、農村地域においては、生産と生活が一体的に営まれており、生産基盤の整備がすなわち生活環境の整備でもあります。  こう……

第129回国会 予算委員会第六分科会 第1号(1994/06/07、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山分科員 私は、主として通産省並びにエネ庁に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。  非鉄金属資源の銅、鉛及び亜鉛や、先端産業では欠くことのできないレアメタル資源は、主産業の基礎資材として、また国民の日常生活にとって必要不可欠な重要物資でありますことは申し上げるまでもございません。  しかしながら、我が国の非鉄金属産業は、長年にわたる金属価格の低迷、エネルギーコストの上昇、鉱害防止費用の増大等を主因として、産業基盤が弱体化してまいってきております。また、昭和六十年秋以降の急激かつ大幅な円高と金属価格の低迷によりまして未曾有の苦境に立たされ、特に国内鉱山は、鉱山数あるいは従業員ともに激……

第132回国会 予算委員会第五分科会 第1号(1995/02/20、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山分科員 まずもって、このたびの震災に当たりましては、大臣初め、日夜にわたって大変な御難儀、御苦労をおかけいたしておりますことに心から敬意を表したいと存じます。この上は、一日も早い復興を願いながら、今後もさらなる御努力を心からお祈りを申し上げたいと存じます。  そこで、大臣に最初にお伺いをさせていただきたいと存じますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策では、農水省で六兆百億円、自治体対応で一兆二千億円、合わせて七兆二千百億円の対応をしていただいた。大変な御努力にこれまた敬意を表したいと存じます。しかし、それとは裏腹に、果たして七兆そこいらの金で日本の農業が本当に裸になって国際競争力に対応で……

第132回国会 予算委員会第六分科会 第1号(1995/02/20、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山分科員 まず冒頭に、先月の十七日以来、大変な阪神・淡路大震災につきまして、大臣初め皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。あわせて、一日も早い復興を目指して、今後とも一層の御努力を賜りますように心からお願いを申し上げたいと存じます。  私は、主に鉱業政策につきまして通産省のお考えを承りたいと思っております。  御案内のとおり、非鉄金属、とりわけ銅、鉛、亜鉛あるいはレアメタル等は、諸産業の基礎資材として、また国民生活にとって必要不可欠な重要な資材でございます。しかしながら、我が国の非鉄金属産業は、長年にわたる金属価格の低迷、エネルギーコスト、とりわけ電力コストの上昇、それから鉱害……

第136回国会 決算委員会第三分科会 第2号(1996/05/31、40期、社会民主党・護憲連合)

○畠山分科員 九二、九三年度決算に関連して、警察庁並びに自治省及び会計検査院に対して幾つか御質問を申し上げたいと存じます。  まず、会計検査院にお伺いをしたいと思いますが、昭和二十年代に一度行ったと聞いておりますが、警察庁に対する検査報告を会計検査院が国会に行ったことがございますか。あるとすれば、差し支えなければ概要、お知らせいただきたいと思います。
【次の発言】 三十年代以降一度もないということは、国会に報告すべき会計上の問題が見当たらなかったということでありましょうか。  そこで、御質問申し上げますが、会計上問題がなかったということと警察会計が国民にでき得る限り公表されるべきだということと……

第136回国会 予算委員会第五分科会 第2号(1996/03/01、40期、社会民主党・護憲連合)

○畠山分科員 冒頭、大臣初め農水省の皆さん、あるいは林野庁の皆さんに要望しておきたいというふうに思っております。  きょう、午前の第八分科会でも申し上げてまいりました。というのは、不幸な出来事が、災害が次々起こっているわけですよね。雲仙しかり、阪神・淡路しかり、トンネル問題しかり。今度は一体何が起ころうか、そういう危惧がしてならないわけであります。  私は私なりに勝手に予想すると、このとおり今現在、関東以西は降雨量が足らなくて、ダムの貯水量が六割、七割だということなので給水制限までしておるというような現状に今置かれておるわけであります。しかし、降水量というのは年間大体千八百ミリ前後降っているわ……

第136回国会 予算委員会第八分科会 第2号(1996/03/01、40期、社会民主党・護憲連合)

○畠山分科員 まず最初にお伺いをいたしたいのは、大変不幸な出来事が連続起こっております。雲仙・普賢岳の火山災害、昨年は阪神・淡路の大災害、続きまして、不幸にしてことしもまた豊浜トンネル災害が起こってしまいました。今度は一体何が起こるのかという危惧が率直に言ってあるわけであります。  現在、東京以西から見ますと、降水量が大変少ない。ダムの貯水量が現在六割とも言われておるような状況でございまして、一部給水制限をなさっておるところもあるやに承っております。原因は定かでないとは思いますけれども、確かに異常気象の一つだというふうに言わざるを得ないと思っております。そうはいっても、日本における年間の降水量……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 予算委員会第七分科会 第1号(1997/03/03、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山分科員 港湾の整備は全国からの要望の強い問題でありまして、島国である我が国からすれば、それも当然のことだと思います。一方、財政再建元年という厳しいときだけに公共事業も抑制基調に働くことは仕方がないことでありますが、それだけに効率、効果、地域経済への波及効果を最優先にして順位が決められる必要があろうかと思います。  そうした中で秋田港をどう位置づけるのか。外貿コンテナ定期航路が開設されるなど、秋田港につきましては、環日本海国土軸形成の拠点港として位置づけをしながら整備促進を図る必要があろうかと考えます。また、現在の埠頭は、物流だけではなくレクリエーションの施設としての整備が求められておりま……

第140回国会 予算委員会第六分科会 第1号(1997/03/03、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山分科員 大変御苦労さまでございます。  最初に大臣からお尋ね申し上げたいと思いますが、中小小売業は大型店の進出や価格破壊の影響で厳しい環境に置かれておりまして、新規事業どころか生活基盤である既存商店街の空洞化も進み、都市機能上からも深刻な問題となっております。低落傾向に歯どめをかけて活性化を図るために、消費者ニーズを的確に把握し、それに即した積極的な事業展開と転換が求められておりますが、中小小売業者は、資金力、人材難から情報収集・活用が不十分で、経営改善が容易に進まない状況にございます。  このため、各県では中小小売業支援センターを設けながら、売れ筋商品や繁盛店情報等の小売業の情報収集、……

第145回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第2号(1999/06/15、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 国会法の改正は、慣例として全会派一致してということできている、このことを尊重してもらわなければいけない。前例として決算行政監視委員会の改正をやったじゃないかというなら、前例としてあるわけですが、それは、あるものの一部を改正したということにすぎません。新設でありますから、これは全会一致が原則でなければいけないということが我が党の主張でございます。  と同時に、今はまだできてはいないわけでありますが、国家基本政策委員会を常設機関としてつくろうではないかというお話もありましたので、まさに、やるとすれば、こんな場所がその議論をする適当な場所ではないのかという議論もあります。

第145回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第3号(1999/06/24、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 設置そのものに反対ですが、この項目について、じゃ何も意見がないのかというようなことではあれですので、あえて、では申し上げさせていただきたいと思います。  やはり院の独立性があるのですから、衆議院は衆議院で決めるべきだろう。参議院までどうこうする必要はないでしょう、必要があれば参議院は参議院で決めることでしょうということだと思います。  それから、議案提出権については、そこからスタートしておるわけでありますから、今さら明文化する必要もないだろうと思います。  三つ目の会長選出でありますが、この間の法制局の御意見にもありますように、ここはやはり調査会の互選ということになるだろうというふ……

第145回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第4号(1999/06/29、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 前にも申し上げておりますように、我が党は設置法案そのものに反対でございます。  と同時に、その際に申し上げておきましたように、慣行法として、全会派の同意がなければできないということには、どこまでもこだわらなければいけないというふうに思っておりますので、あえてもう一度申し上げさせていただきたいと思います。

第145回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第5号(1999/07/06、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 党内論議をしておるさなかでございます。どうしても論議を尽くさなければいけない問題点が幾つかございます。とりわけ国家基本政策委員会です。党首たる者が、例えば衆議院の党首たる者が参議院の委員会に参加できるのか、できないのか。拒否された場合に一体どうなるのか等々を含めて、まだまだ論議をしなければいけないというような部分があろうかと思っております。  と同時に、何よりも大事なことは、常任委員会調査室あるいは法制局並びに国会図書館機能の強化、あるいは各会派の政策スタッフなどの立法府としての充実強化を図るという中身等々こそ、何よりも先にやらなければいけない問題ではないだろうか。  いずれにして……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号(1999/06/07、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山委員 公述人の皆様には、大変お忙しい中を御出席いただきまして、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。とりわけ西尾公述人には、まさにメンバーの一人として大変な御活躍をいただきまして、重ねて厚くお礼を申し上げたいと思います。  私も、きょう、限られた時間でございますが、お尋ねをすることに大変ちゅうちょをいたしまして、迷いました。というのは、当委員会における審議は、総括質疑が終わりまして、一般質疑が終わって、きょうのこの公聴会、まあまあこんな順調に審議が進んでいっていいのか悪いのか、中身についてはほとんど触れるチャンスがなくて、ここまでどんどん来てしまった。この結末は一体どうなるのか……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2023/12/26

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