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畠山健治郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

畠山健治郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

畠山健治郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
156位
発言文字数
2622文字
218位

発言数
3回
155位
発言文字数
8512文字
158位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1610位
発言文字数
11134文字
1556位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2622文字
201位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
8512文字
126位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
11134文字
1436位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第134回国会 衆議院本会議 第14号(1995/11/10、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○畠山健治郎君 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの御了解をいただき、代表して、ただいま大蔵大臣から御報告のありました大和銀行問題について緊急に幾つかの点について御質問いたしますが、多言ではなく、国民に向けて明確に答弁をお願いいたしたいと思います。  我が国を代表するともいうべき大手都市銀行が、国際金融センターの一つ、いや中心であるアメリカから米国内での業務全面停止という措置を命ぜられたことは、何か歴史のきな良ささえ覚え、まことに驚きにたえません。しかし、その原因が、ただいまの大蔵大臣報告にもありますように、大和銀行とダイワ・トラストが一連の事件で不健全な行為……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第30号(1997/04/24、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山健治郎君 私は、ただいま議題となりました金融監督庁設置法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、社会民主党を代表して、質問いたします。  これら法律案は、与党合意に基づき、金融システム改革の重要な柱となるべき行政機構の創設を行うものであることにかんがみれば、これに対する国民のより一層の理解を得ることは極めて重要と考えます。したがって、これから申し上げる幾つかの質問もそうした観点からのものであることをあらかじめお断りしておきたいと存じます。  金融制度改革が求められる直接的な要因はバブル経済の破綻にあることは申し上げるまでもございませんが、問われるべきは、我が国のこれま……

第142回国会 衆議院本会議 第41号(1998/05/21、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山健治郎君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、先般バーミンガムで開催されましたサミットに関するただいまの総理の報告に関連し、今後のサミットのあり方並びに日米関係、インドの核実験、インドネシア問題を中心に幾つか御質問を申し上げたいと思います。  先進五カ国で出発したサミットも、今やロシアも正式な一員となって八カ国に拡大しました。このようなグローバル化したサミットにもかかわらず、インドでは核実験が行われ、さらにインドネシアでは、スハルト体制に対する国民の不満が爆発し、本日辞任するなど、世界の政治経済に対する危機は拡大する様相を呈しております。先進八カ国の協調が誇示される一方で、こうした危機に……

第145回国会 衆議院本会議 第29号(1999/05/13、41期、社会民主党・市民連合)

○畠山健治郎君 私は、社会民主党・市民連合を代表いたし、議題となっておりますいわゆる地方分権一括法について、地方分権の基本課題と本法律案とのかかわり合いを中心に、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。  地方分権の推進に関する国会決議以来六年、ようやく今日法律案が提案されましたことは、関係者のこれまでの御努力に深く敬意を表しながら、歓迎するものでございます。  地方分権推進委員会の一連の指針勧告の経緯と本法律案を見ますと、地方分権はいまだ遠しの感をぬぐえません。と申しますのも、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革と言われながら、住民と自治体の自己決定権の保障を基本に、新たな国家像を具……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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