このページでは高木陽介衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。高木陽介衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○高木(陽)委員 公明党の高木でございます。 まず宮尾先生にお伺いしたいと思うのですけれども、戦略的規制緩和ということで、現在の資産デフレを克服するためにこういう流動化を進めるというのはすごく納得するのですけれども、もう少し中長期的展望に立った上で、その後、デフレをもし克服して、その後の規制緩和のあり方というのはどういうふうに見ていったらいいのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 中条先生には、今の日本人の体質というか、お上にすべて決めてもらう、お上にやってもらうという発想がある。そういうふうに思うのですけれ ども、先生のレジュメの中の「自己責任の向上」というところで、一つは生産者の……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 今の村井委員の質問にも関連してくるのですけれども、規制緩和の問題というと、かなり話題として盛り上がってきて、国会でもこういうような委員会ができて、どうしても規制緩和を実施していこうという流れになっているにもかかわらず、総論賛成、各論反対というのがやはり現実の姿だと思うのです。 今、お酒の免許の件でいろいろありましたように、例えば車検制度の問題なんかで、自動車修理工場が八万軒ある。この不景気にその車検制度をなくして、では、その八万軒の自動車修理工場の雇用の問題あるいは商売の問題はどうなるのか。規制緩和、原則ゼロベースで行くということはすごく賛……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。連立与党を代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。 まず、今回提出されました規制緩和の一括法案、七省庁、百七十七事項、四十法律にわたっての許認可の廃止、緩和、そして合理化をするという、これまで、昨年八月に連立政権ができてから、連立政権が一貫して取り組んできた規制緩和の第一歩ととらえることができると思います。しかしながら、一万一千もある許認可はまだまだ残っておりまして、今後さらに政府だけではなく、当委員会も規制緩和に積極的に取り組んでいかなければいけないと思います。その上に立ちまして、総務庁長官にお伺いしたいと思います。 まず、先ほ……
○高木(陽)委員 公明党の高木でございます。 まず、受信料を払っている一人として、また視聴者の一人としてNHKの方にお尋ねしたいと思います。 まず、平成二年の四月に受信料を上げてから、このときにNHKの方から五カ年の経営計画を立てられましたけれども、当初の計画によりますと、平成四年度から赤字を見込んで、平成六年度末には百八十七億の赤字を計上するという形になっておりました。ところが現状では、平成六年度の繰越金の累計というものが五百二十二億の黒字となっている。これは、平成二年段階で値上げ、いわゆる視聴者への負担を重くする必要がなかったのではないかと考えられるのですけれども、NHKはどのように考……
○高木(陽)委員 改革の高木陽介でございます。 NHKは、ハイビジョンを初め海外放送等々多角的な事業を展開されているのですけれども、まず最初に、平成二年度及び三年度の収支決算の概要、これがきょうのメーンテーマですので、それについてNHKにお伺いしたいと思います。 まず平成二年度は、受信料改定などもあって、二百十五億円の黒字決算で、予算に対しては一億円の増加、三年度は、さらに収入の確保と業務全般にわたる合理的、効率的運営の徹底に努められて、百七十八億円の黒字決算となって、予算に対しては四十二億円収支改善が見られた。 これらの数字を見ると、NHKもよく頑張っているな、そういう感じがするんです……
○高木(陽)委員 新進党の高木陽介でございます。 この受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案、名称を言われて、これはなかなかわかりづらいという、この法案ができるまでの間に、名称もディジタル放送のどうのこうのだとか、いろいろと二転三転したようにも思われるのですけれども、やはりマルチメディア社会における、先ほどの質問にもありましたけれども、第一歩の法案ということで、まさに手探り状態の中でやっているかな、そんな気がするのです。しかしながら、これを一歩でも二歩でも推し進めなければ、やはりマルチメディア社会において日本が立ちおくれてしまう。そういった意味から、我が新進党の方も、この法案……
○高木(陽)委員 新進党の高木陽介でございます。 きょうは、朝からずっと長時間にわたり、私を含めてあと三人ということで、もう少しですから頑張っていただきたいと思います。 まず、ディジタル放送というか、特に逓信委員会の場合、またNHKの予算関連の話になりますと、これからマルチメディア社会ということでいろいろな方々からも御意見、御質問等々もあったと思いますが、これからのマルチメディア時代を迎えるに当たって、放送のディジタル化ということがやはり重要なキーワードというか、形になってくると思います。そんな中でハイビジョン等も、ディジタル、アナログ、いわゆるミューズ方式との問題等々、昨年来いろいろと話……
○高木(陽)委員 放送法の改正ということで、改正項目は余り多くないのですけれども、基本的な、今もずっと各議員の質問でもありましたように表現の自由、さらには人権の問題、大変重要な問題が含まれております。そんな中で、今回の法案の提出の背景、ここら辺のところをちょっと明確にしていきたいなと思うんです。 まず、法案提出の理由説明においては、「真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るためこれは文章だけで読みますと、なるほど大切なことだ。ただ、これがどういう論議、どういう過程を経てきたのかというのがあいまいなような感じもするのです。特に、内容の規制にかかわるもので、本来放……
○高木(陽)委員 午前中から本当に御苦労さまでございます。 外国債の問題についてずっと午前中からいろいろと御質問がありまして、少々ダブる部分もあるかもしれませんけれども、お答え願いたいと思います。 先ほども外国債の運用メリットということで、高木局長が二つあるとおっしゃられていた。一つが国内債に比べ利子収入が多い、あともう一つは国際的にリスクの分散。ただ、現状円高が進みながら為替差損のデメリットが出てきた。さらに、どれくらいの含み損があるか。先ほどの御質問の中で、平成五年度末で郵貯の方で四千六百億、さらに簡保の方で九千百億、これは余りにも、やはり普通の感覚で言いますとかなりの額だな。やはり、……
○高木(陽)委員 新進党の高木陽介でございます。きょうは、決算というよりも、それ以上にNHKの事業全般に関して御質問させていただきたいと思います。 まず、今直前に江川局長の方からもお話がありました映像国際放送、昨年の六月の放送法改正によって映像国際放送をやり始めるというような形で、このことについてお伺いしたいのですが、まず、北米はジャパン・ネットワーク・グループですか、欧州はジャパン・サテライト・テレビジョンというような形で有料で今までやっておられたと思うのですが、そのような中で、このたび映像国際放送をやっていくということで、現状の放送時間、番組内容、そして、これはわかればで結構なのですが、……
○高木(陽)委員 新進党の高木陽介でございます。 大臣、本当に朝から長時間御苦労さまでございます。あと私を含めて二人ですので、もう一踏ん張りお願いいたします。 また、きょうはほとんど情報通信関連の質疑が大半を占めていると思うのですけれども、やはり郵政省関連の問題で今一番重要なテーマではないかな、そういうことにかんがみて、私も、これをベースにしながら質問させていただきたいと思います。 そんな中で、インターネット、これがかなり普及してきている。郵政省も、昨年の八月ですか、知的活動のネットワーキングに関する研究会の報告書を発表されて、そんな形で郵政省としても、日本全体のインターネットの取り組み……
○高木(陽)委員 新進党の高木陽介でございます。
以前、この逓信委員会で受信料のことでいろいろとお伺いしたことがございました。そのときに、特に、受信料を払っている人、払ってない人、いわゆる正直者がばかを見るような形にはしないでもらいたい、こういった意見を言わせていただきました。そんな中で、現在のその受信料、契約してない人、いわゆる払ってない人ですね、受像機を持ちながら、テレビを持ちながら、それが今一体どれぐらいの数、何%ぐらいになっているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
【次の発言】 NHKの方もその払ってない方々に対していろいろなアプローチをされて、いろいろと努力をされていると……
○高木(陽)委員 新進党の高木陽介でございます。 時間がわずかしかありませんので、報道の自由と公権力との関係性について御質問させていただきたいと思います。 その前に、きのうの参議院でのTBSの幹部の方の参考人招致の記事がきょうの各紙朝刊にいろいろと載っておりましたが、その中で、流通経済大学の辻村明教授がこのように述べているのですけれども、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 TBSの幹部が簡単に国会に呼ばれるのに、なぜ政治家の場合はなかなか実現しないのか。TBSの社長が簡単に参考人招致されるのであれば、民間人より重い責任が追及されて然るべき政治家の場合、とりわけ自民党の幹事長は証……
○高木(陽)委員 新進党の高木陽介でございます。 今同僚の河村議員から、NPO法関連の、放送文化の話をずっと大局的にされましたけれども、これは本当に重要な問題ですので、郵政省も大臣も、しっかり考えていただきたいし、また、なかなかこういう場でははっきりと言えないでしょうけれども、推し進めるようにしていただきたいなと私の方からもお願い申し上げたいと思います。 さて、二つの法律案について具体的にお話をお伺いしていきたいと思いますけれども、これまで同僚議員、遠藤委員の方からもいろいろな角度からありまして、少々ダブった話も出てまいりますが、再度お伺いしていきたい部分もありますの で、よろしくお願い申……
○高木(陽)委員 審議が夕方になってしまいまして、本当に御苦労さまでございます。 まず、電波利用の問題について御質問させていただきますけれども、先ほども、電波利用の現状として、電波は有限ですから逼迫してくる、こんなお話がございました。それについて、周波数帯、下の方から上の方までいろいろな、VLF、LF、MF、HF、VHF等々ずっとあるわけですけれども、周波数で言いますと、特に上の方、未利用の周波数帯というのがございますけれども、ここら辺のところの今後の利用の見通し、またその開発の現状、どうやって利用していくのか、そういった点についてまずはお伺いしたいと思います。
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、大臣の所信に対しての質疑ということでございますけれども、本来なら郵政行政全般にわたって御質問をしたいんですが、時間も限られておりますので、本日はIT関連に関して絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。 世の中、もうIT、ITという言葉がはんらんしているような形の中で、特に先日の沖縄・九州サミットでもIT憲章が採択をされる、そういう状況下の中にありまして、先日も総理が所信表明で日本型IT社会という表現を使われたと思います。その中で、コンピューター、インターネットを駆使したITがまさにグローバル化の象徴であると思うんです。……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 わずかな時間でございますので、内容のある質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、NHKの場合は放送を全部やっておるのですけれども、その中で特に報道の分野、これはかなり重要な位置を占めていると思うのです。そういった中にありまして、やはり言論、表現の自由、本当にこれは守っていかなければいけない大切なものでありますけれども、そういった中で今現在、政府の方で、個人情報の保護基本法というか、そういったものを法制化しようということで、専門委員会の答申が先日ございました。 そういった中にあって、義務化する部分がかなりあるの……
○高木(陽)議員 斉藤委員の御質問にお答えしたいと思います。 ただいまの御質問は、現在の少年法について少年審判に検察官を関与させていないのに、検察官を関与させるその理由ということなんですけれども、まず、少年審判において家庭裁判所が事件の真相を解明して非行事実を的確に認定すること、まさにこれが少年審判における事実認定手続に対する国民、とりわけ事件の被害者の信頼を確保するためには不可欠であると考えております。この点、今の審判制度に全く検察官が関与していない、そのことについて家庭裁判所は少年側の言い分だけを聞いて審判を行っているのではないか、そういう疑念を被害者等が強く抱いているところであります。……
○高木(陽)議員 お答えしたいと思います。 警察の捜査の段階での情報公開の部分、これは被害者の側から見ると、なるほど、例えば自分の家族が殺された場合だとか、どうなっているんだということで知りたい、またはそういう情報提供を望むというのは当然なことだと思います。 そういった部分では、被害者の側からそれを聞くというような制度を導入することになりました。ただ、捜査段階での情報公開ということ、これはいろいろな角度があるのですけれども、例えば警察庁における捜査段階の情報提供については、まず被害者等への通知制度、これは今申し上げましたけれども、この導入によって、被害者等の申し出がある場合には、申し出人に……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 ただいま杉浦委員の方から民事再生法関連についての御質問がございましたので、私は、外国倒産処理手続の承認援助法案について質問をさせていただきたいと思います。 今まさに、今大臣がお話しされましたスピードの時代、時代が大きく動いている、変わっている、そういうような中で、グローバル化がここ数年来ずっと言われ続けております。経済の分野ではまさに国境がなくなってきた、そんな中で、今回国際倒産法制の法整備というような形で行われていると思うのです。 その中でも特に、この法律の提案理由の説明で、「国際的な取引が活発になり、資産の国外移転も容易になったことか……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 きょうは、国土交通省に関連する公団、特殊法人等について御質問させていただきたいと思います。 まず、問題意識から申し上げますと、今財政的に厳しい中で、行政改革ということがずっと叫ばれ続けております。そういった中で、本年より一府十二省庁に再編をされる。そういった中で、与党三党も、特殊法人また公益法人等々の見直しというものについてずっと取り組んでまいりました。 そういった中で、この四月一日から情報公開法というのが施行されていく。国民の意識としてみれば、払った税金がしっかりと使われているかどうか、ここにやはり一番関心があると思います。そういった意……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、平成十年、十一年度の予備費の審査ということなんですけれども、時間も限られておりますので、直近の、今現在問題となっている、政府としてどう対応していかなければいけないかという問題についてお尋ねをしたいと思います。 それから、三宅島の問題でございます。というのは、昨日、静岡で震度五強の地震がございましたし、その前は芸予地震もございました。また、昨年一年間もさまざまな災害という形がございまして、それに伴ってさまざまな対応をするときに、どうしても予算、お金のかかる部分がありますので、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。 実……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 小泉内閣がスタートいたしまして、この決算行政監視委員会も初めての委員会という形となると思うのですが、その中で、総理が道路特定財源の見直しについて表明をされまして、これはこれから論議がさらに進んでいくであろうと思います。 また、そのような中で、塩川財務大臣もそのほかの特定財源についても見直す意向を表明されたと新聞等でも報道されておりますけれども、財政改革のためにはこういった視点というものは必要であると私も思うのですが、やはり論議というものはさまざまな角度からやっていかなければいけないであろう。とにかく、硬直的な事業別シェアを経済の実態に合った……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 せんだって、この決算行政監視委員会におきまして、公共事業の予備費のときに質問させていただきました。そのときにも、空港の整備について質問をさせていただきまして、特に、旅客の需要予測と開港した後の実態、その乖離というものが大きな問題ではないか、このような質問をさせていただいたわけでありますが、その後、総務省が、その直後でありますけれども、空港整備に関する行政評価の報告書を発表いたしました。 これを読ませていただきますと、結構首をかしげるようなことがいろいろありまして、ちょっと確認をさせていただきますと、「空港整備事業の事前の評価を的確に実施する……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 時間が限られておりますので、きょうは、公会計の情報開示及び特会または特殊法人等々の問題ということで、大枠で質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨年の十月に国の貸借対照表が初めて明らかにされたということで、私も見せていただきました。財政の実態把握ということでは、これはこれで第一歩として評価すべきであろう。ところが、その後、いろいろな新聞各紙等々の論評を読みますと、なかなか手厳しい評価もございまして、どこをどうひっくり返しても、税金や国債、郵便貯金からの資金を投入してつくった公共施設などの資産がどういう状態にあるのか、効率的に運用されて……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 大臣所信に対する一般質疑ということで、大臣及び副大臣、本当に御苦労さまでございます。 先ほど、同僚の若松議員の方からもお話がありましたけれども、総務省、総務庁と自治省、そして郵政省、これが一緒になっていくという流れの中で、かなり分野が違うところでございました。そんな中にあって、ただいま若松議員の方からは、旧自治省、総務庁関連の質問、私の方は旧郵政省関連の問題ということで、質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、昨年来というかここ最近、ITという言葉がずっと言われ続けておりまして、昨年もIT基本法、臨時国会で成立をいたしました。そ……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。先ほど菱田委員の方からもお話がありましたけれども、大臣が予算委員会で質疑をやられておるということで、遠藤副大臣そして山名政務官、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、今回の法改正の問題等もあるんですけれども、全般的な話といたしまして、地方分権の考え方ということでちょっとお話をお伺いしたいと思います。 地方分権、地方分権という形で今までも言われ続けておりまして、権限等が徐々に移譲され始めている。ところが、やはり一番問題なのは、財政的な自立ができるかどうか、ここが一番大きな問題だと思うんです。そのような中にありまして、やはり大半の地方公共……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。午前中から長時間にわたって、海老沢会長、御苦労さまでございます。また、きょうは短時間でございますので、端的にお答えをいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、NHKの業務範囲の問題についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。 これは午前中にもちょっと質問があったかと思うんですけれども、通信と放送の融合の関連で、NHKがホームページ等を開き、インターネットでニュースを配信するみたいな形になっている。そもそも、NHKの業務というのは受信料収入で成り立っている、そのために本委員会で審議をしているわけでございますけれど……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 きょうは、二法案についての質問なのですけれども、まず最初に、電気通信基盤充実臨時措置法の改正案について御質問をさせていただきたいと思います。 昨年来、IT、ITという言葉がずっと言われ続けておりまして、森内閣になりましてからも、ITが一つの大きな柱となって、政策として位置づけられてまいりました。そのような中で、昨年はIT基本法もできましたし、また、それに基づきまして、一月に入りまして、国家戦略としてe―Japan戦略も取りまとめた後、このe―Japan戦略を具体的に推進するための重点計画も決定されてまいりました。ITといった言葉、言葉だけが……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 きょうの電気通信事業法の改正案に対する質疑でございますが、日本の経済におきまして、これから、バブル崩壊後ずっと低迷する経済を打開するためにも、また新たな発展をさせるためにも、IT革命というものが重要である。これはもう昨年来ずっと言われ続けたことで、IT基本法も昨年できましたし、また政府部内でも、IT戦略会議からIT戦略本部という形で展開をしているところでもあると思います。 そういった中で、政府のe―Japan戦略において、我が国が五年以内に世界最先端のIT国家になることを目標としている。この目標を実現するためには、ITにかかわるさまざまな分……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 私ども公明党は、一昨年の十月、連立政権に参画をいたしました。これはひとえに、今の日本の経済、バブルが崩壊してからの十年間、このままではだめだ、そういうような思いの中で、自民、そして当時は自由党でしたけれども保守党の皆さんと連立政権に参画をした。そういった中で、今の日本経済を何とかしなければいけない、そういう思いで、特に連立政権の結束というものを重視して今までやってまいりました。そして、この通常国会が始まりまして、とにもかくにもこの本年度の予算を成立させること、これが一番重要である、そういう思いでやってまいりました。 しかしながら、国会スター……
○高木(陽)委員 本日は、時間も限られておりますので、今大きな話題となっております行政改革、特に特殊法人改革の問題について質問させていただきたいと思います。その中でも、特にきょうは国際協力銀行、そして都市整備公団の問題に触れたいと思うのです。 その前にまず、今回、九月十一日の米国の同時多発テロで、今米国を中心にタリバンとの闘いという形となっております。我が国も、テロ対策の特措法も衆議院を通過し、参議院で論戦を繰り広げられておりますけれども、こういった中で、さまざまなところにいろいろな経済的な影響も受けている。 まず、今回の同時多発テロで観光関係、特に航空機関係の問題でいろいろな影響が出てい……
○高木(陽)委員 おはようございます。公明党の高木陽介でございます。 本日は、土地区画整理組合の土地区画整理事業の行き詰まりというか、そこの現状等々を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 まず、この土地区画整理組合、全国で千以上ある中で、特にこの十年間、バブル崩壊後かなり厳しい状況にある。新聞報道でも多々なされておりまして、例えば、この夏の新聞報道では、「全国で赤字千六百億円 地価下落で売却進まず」こういうようなかなり刺激的な記事も出ておりますけれども、そこのところの現状、そしてそのように厳しい状況になった原因というのは一体何なんだ、そこら辺のところからまずお聞かせ願いたいと思いま……
○高木大臣政務官 このたび大臣政務官に任命を受けました高木陽介でございます。 主に安全危機管理関係及び交通関係を命ぜられておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 きょうは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案ということで、法律案名は長いのですけれども、要はプロバイダー問題。特にインターネットがここ最近普及しているという中で、平成十年、十一年、十二年と、利用者の数でいきますと倍々ゲームでふえているという状況です。その分、かなり利便性がよくなったという形で、特に情報の流通が、今までと比べるともう加速度的に情報量がふえている。その分、経済、社会、文化等々あらゆる面において、プラスの面もあるんですけれども、逆にインターネット普及でマイナスの面というものもいろいろと見えて……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 継続審議となっておりました地方自治法の改正案、ようやく実質的な審議に入りました。会期の方もだんだんと後ろの方が見えてまいりましたので、速やかな審議、充実した審議をやってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今回の改正案、この法律案は、幅広い改正ということで、例えば、直接請求の要件緩和、また議会制度の充実、また今、滝委員の方からもお話がございました住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、そのほか、中核市の指定要件の緩和、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度、本当に幅広い改正案ですけれども、やはり一つの法律……
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。 嘉手納ラプコンの返還の問題については、平成十二年の三月十六日、委員御存じのように、当時の河野外務大臣とコーエン国防長官が会談で表明をされました。その後、日米合同委員会の民間航空分科委員会で一昨年の四月に設置されました嘉手納ラプコン問題を協議する特別作業部会、ここにおいて、この嘉手納ラプコンの移管について協議を進めてきております。一昨年には、我が国の航空管制官二名を嘉手納ラプコンに派遣して、同ラプコンにおける進入管制業務の実態、これは実態を、その中に入りましてしっかりと理解を深めることなどしております。その後、昨年四月には、米軍が移管の前提としている運用……
○高木大臣政務官 西川先生の御指摘で、私、地元は八王子なのですけれども、生まれ育ったのは大田区の大森となりまして、東京湾は、ずっと子供のころから見て、また遊んで育ったというところでございます。昭和三十年代まではまだ泳いでいる人たちがいたという形で、私も小学校に入る前までは、自分はつかってはいないのですけれども、そういうものを見て育った思い出がございました。 ただ、その後、高度経済成長で東京湾はかなり汚れがひどくなりまして、特に水質汚濁が慢性化しております。都市の再生を図っていくためには、東京湾の水質を改善して、きれいな東京湾をつくるということは緊急な課題でもあると思いますし、このため、都市再……
○高木大臣政務官 ただいま神戸運輸監理部の設置及び港湾の国際競争力の回復についてのお尋ねがございましたけれども、今委員御指摘のように、神戸港は特に日本有数の港湾であるということ、甚大な被害をこうむった阪神大震災以降も我が国の海上交通の重要拠点であるというように認識をしております。 具体的には、税関または検疫所等の行政機関、または倉庫業、海運業、造船業の本社など、港湾、海事関係の官民の諸機関が神戸に集積しております。このため、兵庫県については、神戸港を中心に、関東、中部、近畿、それぞれのブロック機関に次ぐ膨大な海事行政のニーズ、これが生じており、今回の組織再編に当たっては、このような兵庫県にお……
○高木大臣政務官 今委員御指摘のように、二月の二十七日の本委員会で、大臣と赤羽委員とのやりとりの中で、ワールドカップの外国人観光客に対する特典、このお話がございました。 その後、国土交通省といたしましては、関係事業者に要請をしてまいりまして、その中で、特に航空、鉄道を含めた、そういった運輸関係の特別の割引運賃・料金の導入等について要請してまいりました。 具体的には、航空については、訪日旅行者向けの運賃を、現行は一万二千六百円でございますけれども、国内航空区間どこでも一区間六千三百円、半額といたしまして、また、旅客船については、博多と釜山間のジェットフォイルの運賃を二〇%割引していただくこと……
○高木大臣政務官 整備管理者の選任要件に関して御質問がございましたけれども、現在、大型トラック、バスなどの一定の自動車を使用する場合は、使用者が適切に点検整備を実施するよう、自動車の保守管理を専門的に行う整備管理者の選任を使用の本拠地ごとに義務づけております。 使用者が走行距離等の使用状況に応じた点検整備を実施することは、自動車の安全確保、もう一つは環境保全のために、今後とも不可欠なものとも考えております。ただ、マイカーを初めとする自家用自動車等の小型自動車の保守管理については、自動車の技術の進歩や、また使用の態様の変化等によって、使用者みずからが行う必要がある日常点検は、専門的な知識を必要……
○高木大臣政務官 お答えいたします。 乗り継ぎの円滑化を実現するための方策として、例えば、平成四年に開業しました山形新幹線では、在来線の軌間を新幹線に合わせて拡幅して直通運転をできるようにし、この結果、東京―山形間で四十二分間時間短縮ができるようになりました。利用客は福島―米沢間で四一%増加するなど大きな成果をおさめておりますけれども、このように、山形新幹線のように線路の軌間を変更するには大規模な工事が必要となります。御指摘のとおり、車両側の方の車輪の幅を変える、このことによって工事費を最小限度に抑えて乗り継ぎの円滑化を図ることも一つの有力な方法と考えております。 現在開発を進めております……
○高木大臣政務官 ただいまの委員御指摘のように、一昨年、交通バリアフリー法が制定されまして、新設の場合には事業者にバリアフリー化を義務づけするとともに、既設の場合にも努力義務を課すことといたしまして、また市町村等でも、駅等の旅客施設を中心に、駅前広場ですとか道路等を一体としてバリアフリー化していくための基本構想、これを策定し、同構想に基づき、総合的、計画的に事業を実施する仕組みというものをこの法で整備をいたしました。 具体的には、基本方針を定めて、二〇一〇年までには、例えば、一日当たり、平均的な利用者の数が五千人以上の鉄道駅、またバスターミナル等においては、段差の解消等のバリアフリー化を実施……
○高木大臣政務官 乗り合いバス事業の場合は、モータリゼーションの進展等による需要低下などがありまして、先生御指摘のように、平成十二年度の収支状況を見てみますと、収支率が九二・一%となっておりまして、全体として赤字経営を強いられている状況にあります。 このような中で、競争の促進によってバス事業の活性化を図っていく観点から、今回、需給調整規制を廃止することとしたところでありまして、これをにらんで、例えば百円バスの導入または高齢者定期の導入等、事業者の意欲ある取り組みが進んできているところであります。この百円バスなどは、十四年の四月現在では二百十三地域百九十事業者が、また高齢者定期券などは、これも……
○高木政府参考人 お答え申し上げます。 今の区分けで、数字を今すぐに、ちょっと持っていなかったものですから、十三年度に幾ら破綻したかということをちょっと申し上げたいと思いますけれども、信金で十二、信用組合で三十九、合わせて五十一という状況でございます。
○高木大臣政務官 ただいまえひめ丸の遭難時の情報の入手と伝達についての御質問がまずございましたけれども、委員御存じのように、日本時間の、平成十三年の二月十日の午前八時四十五分ごろ、オアフ島沖において米原潜とえひめ丸が衝突。その後、同船が遭難信号を発しまして、その二分後、午前八時四十七分に静止衛星を通じて海上保安庁に到達しております。 この信号は静止衛星を介して受信したものであったため、その機能上、遭難の位置情報は把握されませんでした。その上で、同信号から出た識別信号から船名と所有者名、この情報を割り出すことができましたので、これに基づいて、海上保安庁では直ちに宇和島水産高校とまた所属漁業無線……
○高木大臣政務官 ただいま、気象レーダーの周波数変更についてお尋ねがございましたけれども、まず、我が国の気象レーダーにつきましては五・三ギガヘルツ帯の周波数を割り当てられておりますけれども、気象レーダーは、台風や集中豪雨等の監視に不可欠な観測システム、雨等の影響を最小限にする必要があることから、この周波数帯が割り当てられたものであります。 その上で、仮にこの周波数帯から別の周波数帯に新たに割り当てられたとした場合、割り当て周波数帯にもよりますけれども、受信施設等の改修には、気象レーダーの場合は最大約二億円、空港気象レーダーの場合には最大約九億円が必要と見込まれておりますので、これをすべて変更……
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。 北方領土への訪問については、平成三年の十一月及び平成九年の八月に、平成三年十月の閣議了解の趣旨を踏まえて、観光目的等で北方領土への旅行手配を行うことを厳に慎むように関係事業者に周知徹底を図ってきたところでございます。 本年八月にピースボートが国後島に上陸した件につきまして、あらかじめ外務省より情報提供がございました。国土交通省といたしまして、三月と四月の二度にわたって、本年八月のピースボートのツアーにつきまして、主催をいたしました株式会社ジャパングレイスに対して、閣議了解の趣旨を説明の上、注意喚起を行っておりました。 ところが、現状は北方領土の方に……
○高木大臣政務官 扇大臣とともども国土交通大臣政務官に拝命を受けました高木陽介でございます。 主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。 引き続きよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○高木大臣政務官 今赤羽委員御指摘のように、このデフレ経済下においての住宅ローンの負担というのはかなり多いと思いますし、世代的にも、教育費等々一番負担のかかっているような方々がこの住宅ローンでその負担感をさらに増している、御指摘のとおりだと思います。 そういった中で、現在、我が国の住宅ローン減税制度についてちょっと確認をさせていただきますと、まず、住宅ローンの負担が比較的大きい初期の負担軽減を図り、住宅取得を促進するための減税措置として、現在は入居後十年間、借入金の一%相当額、最大控除額は年間五十万円でありますけれども、の税額控除を認めさせていただいております。これによって、住宅ローンの返済……
○高木大臣政務官 今、着陸料についての御質問がございましたけれども、まず、我が国の航空使用料について、航空会社が負担する着陸料のみに着目した場合は、今先生御指摘のように、世界的に見て高い水準にあるのは事実だと思います。その理由としては、我が国の大部分が、山岳地帯、または平地などの空港の適地というところが少なくて、関空も含めてですけれども、環境対策費や海上空港整備のために建設コストが高くなっていること等によるものと考えております。 その上で、旅客が空港を利用する場合、着陸料以外にも、旅客が直接負担する施設利用料等々、これらを含めますと、世界の主要空港において旅客一人当たりの実質的な負担を比較す……
○高木大臣政務官 委員御指摘のように、自然再生推進法のもとで、今や自然再生事業というのは、地域の多様な主体の参加者のもとに実施される、今御指摘のありましたいわゆるボトムアップの考え方、そういう形の事業として位置づけられていると私どもも認識しております。 その上で、霞ケ浦の環境保全に関しては、数多くの団体が今までもさまざまな活動を行っておりますけれども、特にアサザプロジェクトについても、これらの活動の一つとして、NPO法人アサザ基金を初めとする多様な主体の参加と総意により行われてきた、このように考えております。 その中心たり得るか、実施者になり得るかということだと思うんですけれども、それに関……
○高木大臣政務官 今、売り渡し請求の時価についてのお尋ねでございましたけれども、一般に、売り渡し請求の時価につきましては、建てかえ決議の存在を前提とした、区分所有権及び敷地利用権の客観的取引価格とされております。 過去に例があるかということでございますけれども、平成十一年の六月に神戸地方裁判所におきまして、売り渡し請求の時価について初めて判決が出されました。これは、更地となった建物敷地の価格から建物の除去費用を控除した金額によって算定することが相当である、このような判決を受けて、今後の売り渡し請求の時価算定の参考となると判断いたしまして、今回、同マニュアルを例示させていただきました。 また……
○高木大臣政務官 買い取り型と保証型の二つのタイプを導入する意義についてのお尋ねでございますけれども、まず、平成十五年度から買い取り型を先行して開始して、保証型の方は平成十六年度以降に開始する予定としております。 その上で、まず、長期固定金利の住宅ローンの証券化が本格的に行われているアメリカにおきまして、政府支援機関であるファニーメイやフレディーマックが民間金融機関から住宅ローン債権買い取り等を行って証券発行を行う、いわゆる買い取り型に類似の手法と、政府機関である連邦住宅局及びジニーメイが保険、保証を行うことによって民間金融機関が証券発行を行う保証型の類似手法がございます。アメリカにおいて、……
○高木大臣政務官 まず、お答えする前に、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、今回、独立行政法人都市再生機構法の法案の審議ということで、きょう傍聴の方が、自治協の皆さんを初めこれだけ多くの方が来られていますので、なるべく法案に即して御質問いただいた方が濃い審議ができると思いますので、そのことをまず申し上げたいと思います。 その上で、今、川内委員の方から御質問がございました港湾関係の直轄事業の入札においての地元の対策、どうやって考えているか、こういう御質問でございました。 まず、地域の経済、雇用を支える地元の中小、中堅の建設業者の振興、育成を図るということは重要な課題であるというふうに……
○高木大臣政務官 都市基盤整備公団の今回の撤廃となる事業についてのお尋ねだと思いますけれども、まず、今回の改革におきまして、都市公団が、伴野委員も御存じのように、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画によって、まず一つは新規のニュータウン整備業務等から撤退する、二つ目が国営公園内の有料施設の整備事業から撤退する等、地方公共団体や民間事業者との適切な役割分担を図りつつ、既存の業務の徹底的な見直しを行ってきたところであると思います。 これらの業務というのは、社会経済情勢の変化に伴って、今後人口や世帯数の伸びの鈍化が見込まれることや、民間事業者の能力が向上して、一定の支援を行えば民間事業者によ……
○高木大臣政務官 今、水との共生という言い方をされまして、具体的な河川管理を行う上で、植生の管理ですとかまた環境の整備、景観等、このことを指摘されましたけれども、その面に関しましては、私どもも重要な項目だというふうには認識しております。 特に、水辺は、そもそも貴重な水と緑の空間としての地域社会に潤いを与えるとともに、また、町の景観形成や余暇の有効利用などにおいて重要な役割を果たしておりまして、特に、最近では、まちづくりと一体的に水辺空間の整備を図ることが社会的な要請になっている。 具体的に申し上げますと、河川工事を行う際には、生物の良好な生育環境に配慮し、美しい自然景観を保全、創出する多自……
○高木大臣政務官 ただいまの施工管理技術検定試験の見直し等についての御質問でございますけれども、委員御指摘がありました津川議員の質問も、私もずっと聞かせていただきました。それを踏まえてということではありませんけれども、現段階で、御指摘の施工管理技術検定試験、これは、建設工事の施工技術の向上を図るため、建設工事の施工に従事する者について行われる国家試験である。その上で、試験の合格者は、建設工事の現場において施工管理を行う監理技術者等として配置されており、建設工事の適正な施工の確保、さらには発注者の保護等に大きな役割を果たしているものと国土交通省としては認識をしております。 その上で、試験事務に……
○高木大臣政務官 ただいま地方住宅供給公社法についてのお尋ねだと思いますけれども、現在、各地方公共団体におきまして、地方の住宅供給公社のあり方についてその廃止、今御指摘ありました福島を含めてさまざま検討がなされていることは認識をしております。 その上で、現行の地方住宅供給公社法においては、公社の解散のできる場合は、一つ目は破産、二つ目が国土交通大臣による設立認可の取り消し、これは違法行為等があった場合なんですけれども、この二つに限定していることから、設立団体たる地方公共団体の意思によって公社の廃止、いわゆる解散は法律上は認められておりません。 そのような状況を踏まえながら、国交省といたしま……
○高木大臣政務官 ただいま、街区の消火器のいわゆる国道上における設置に関してのお尋ねがございました。 まず、街区消火器、これは、火災の延焼防止等の観点から、道路上に設置される消火器及びその格納用の箱であると認識をしておりますけれども、道路法の三十二条、ここに規定をされておりますけれども、道路管理者から占用許可を得ることにより、道路上に設置することができる。いわゆる設置はできるというような状況の中で、具体的に、例えば国道上の事例で東京二十三区内、これは国道上では、自治体が設置主体となっている街区消火器は、約七百五十器が国道の道路管理者の許可を得て設置されておりますけれども、今後とも、街区の消火……
○高木大臣政務官 ただいま川辺川利水訴訟の判決についてお尋ねがございましたけれども、まず、球磨川流域での、これまでも、過去三十年間に九回、洪水被害が発生しており、国土交通省としては、川辺川ダムは球磨川流域の二市七町四村の約十二万人の生命財産を守るために必要な事業であるとの考えには変わりはございません。
ただ、川辺川ダムからのかんがい用水の取り扱いについては、今後、農林水産省から国営川辺川土地改良事業についての具体的な考え方を聞いて、必要な検討を行い、対応してまいりたい、このように考えております。
【次の発言】 川辺川ダムの変更の可能性について御指摘がございましたけれども、土地改良事業を今後ど……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 大臣の所信に対する一般質疑ということで、公明党を代表して質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、観光立国の問題について御質問申し上げたいと思います。 小泉内閣が発足以来、観光ということに力を入れようと。政府を挙げて観光産業を一つの二十一世紀のリーディング産業に育てていこうということで、特に国土交通省が中心となりましてこの政策を進めており、さらに、昨年度の予算から観光の予算というものがつき始めまして、いよいよ本格的な観光の問題について取り組んでいる。 現在五百万人の訪日外国人を二〇一〇年までに倍増しようという計画、これは、実は公明党……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案ということで質問をさせていただきます。 国際テロ組織の活動が活発化している中にありまして、国際的な協調に基づきまして、取り組みがおくれてきたこの国際海事分野、テロ防止対策ということは本当に必要なことであり、まさにタイミングとしてはいい時期であろう。さらに、SOLAS条約、七月一日に発効するということで、それに基づく今回の法律案でございます。 そこで、今、日本の取り巻かれている状況、これを考えてみますと、どうしても北朝鮮問題というのを念頭に置かざるを得ないんだろう、そんなふうに……
○高木(陽)委員長代理 岩國哲人君。
【次の発言】 公明党の高木陽介でございます。午前中最後の質問ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
法案の質問をする前に、まず都市再生ということで、その現状についての質問をさせていただきたいと思います。
まず、まちづくりと申しましても、その主体というのは三千ある自治体、さらには、そこに住んでおられる住民の方々が、生活が向上するか、またはその地域の経済が活性化するか、そういった視点、まさに主体者がしっかり取り組まなければいけない問題なんですが、もっと言いますと暮らしていてよかったなと、その上で、平成十四年度に都市再生法が施行されて以来、さま……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、油濁損害賠償保障法の改正案と海洋汚染及び海上災害の防止に関する改正案ということで質問させていただきます。 今も質問にございましたように、我が国は四方が海に囲まれている、海洋国家である、しかも貿易立国である日本。物流を含めて船舶による交通というのが本当に重要な問題であるにもかかわらず、どうしても、一般の国民の側から見ますと、日常的に船と接する機会がないということで、問題意識が余り高くないのではないかな、そんな気がして仕方がありません。というのも、例えば自動車の問題または鉄道の問題、航空機の問題というと結構身近に感じているんですけれども……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、総理そしてまた石原大臣、御苦労さまでございます。 せっかく総理が出席をされた道路公団民営化の法案についての審議にかかわらず、民主党の委員の先生方が欠席をされるという、まことに残念でもありますし、また、一週間前にこの委員会設定をされまして、特に民主党の委員の方々から総理の出席を求めていた、そういう経緯を考えますと、やはり出席をして審議を尽くすということが本来のあるべき姿ではないか、このことをまず最初、冒頭に申し上げたいと思います。 さて、道路関係四公団民営化の法案の審議ということで、せっかく総理が御出席されておりますので、そもそも論……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。昨日の総理質疑に引き続き、本日も一時間、質問させていただきたいと思います。 先ほどの森田委員と石原大臣とのやりとりの中で、道路の歴史的背景についてございました。そもそも、道路は国民のもので無料である、このような御発言もございました。 この問題に関しまして、以前、予算委員会でも構造改革の集中審議で質問をさせていただきましたが、まず、そもそも日本の高速道路、昭和三十年代に公団方式でつくり始めましたけれども、このときも、やはり日本という国が戦後まだ十年ちょっとしかたたない中で、ただ、インフラは整備しなければいけない、しかし財政的余裕がない。その中で……
○高木(陽)委員長代理 松野委員、この資料については、理事会で今まで協議をして、本日の朝の理事会で配付をいたしますということは、民主党も、そして共産党も含めて野党の理事の方々にも通知もさせてありますので、そういった部分では、会派の中でそれがしっかり伝わるかどうかという問題だと思うんですけれども。与党が、前回のときにその資料請求があって、理事会で確認をしているんですけれども。
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、参考人の皆様方には、大変お忙しいところを当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきましてありがとうございました。 それでは、早速質問に移らせていただきたいと思いますけれども、先ほどから、今回の道路公団民営化の問題ということで、その目的の部分、四十兆にも上る債務をしっかり返済できるのかどうか、こういったものが大きな目的であるというような発言がございました。 四人の方、それぞれお立場が違いますけれども、四人の参考人にお伺いしたいのは、四十五年かけて返す、逆に言うと、石田先生の方はこれをかなり評価され、加藤先生の方……
○高木(陽)委員 おはようございます。公明党の高木陽介でございます。 道路公団民営化の法案の審議も大分進んでまいりまして、基本的な哲学の問題、そういったことについてはこれまでにもいろいろと議論が深まってきたと思います。 そういった中にありまして、やはり個別の問題も多々お伺いをしなければいけない、そういうふうにも思っておりますので、きょうは、個別の具体的な問題としてETCの問題について取り上げさせていただきたいと思います。 ETCの問題、その前に、道路というのがそもそも利用されなければ、何らの効用、経済メリットも発生しませんし、ただのコンクリートの塊にすぎない、このようにも思います。逆に、……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 参考人の皆様方には、貴重な御意見を述べていただきまして、本当にありがとうございます。 三十分間の質問でございますので、すべて聞くことができないのかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今回の道路公団の民営化の法案についてですけれども、まず、この二年間、特殊法人改革からスタートをして、小泉内閣になってから特にこの道路公団の民営化というのが一つの大きな目玉みたいな形になりまして、そして一昨年の暮れに民営化推進委員会がスタートいたしました。メディアの方もかなり道路公団の民営化という問題をクローズアップしながらさまざまな報……
○高木(陽)委員長代理 津川祥吾君。
【次の発言】 公明党の高木陽介でございます。
本日は、民主党の法案について質問させていただきたいと思います。
今回の民主党の法律案、具体的に法案を全部読ませていただきましたけれども、具体的なスキームが余りはっきりしていないのかな。逆に言うと、評価しようがないのかなというのが正直な実感でございました。
この法案を読みながら感じたのは、今、厚生労働委員会でも論議されている年金の民主党の対案と似ているなと。具体的な数字が出ていない。また、基本法という形ですので大枠ですけれども、その大枠さえもスキームというふうに言うに値するかどうか、こういう実感をいたしまし……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。総理、本当に御苦労さまでございます。 いよいよ道路公団民営化のこの法律案も、五十時間を超えまして、総理も出席していただいて、最後の質疑に入ってまいりました。私自身も、この五十時間の間に、参考人質疑、また地方公聴会等を含めて、公明党を代表して五時間質問いたしまして、やはり道路の問題というのはそれだけ語ることが多いな、さまざまな課題があるなというのを実感しながら質疑をやらせていただきました。 それで、本日は、民主党の対案も出てまいりまして、やはり国会というところは政策でしっかり論争をする、これは重要なものだと思います。揚げ足をとってどうのこうのと……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、景観緑三法の法案の審査ということで質問させていただきます。 まず、景観というものの考え方ですね。我が国の景観を考えてみますと、例えば、その昔、江戸時代、城下町、門前町、そういった形で町並みというのが発達してきた。しかしながら、戦後、都市化が進む中にありまして、なかなか一貫したまちづくりが行われてこなかった、そういう面も指摘できると思うんです。 例えば、ヨーロッパの町並みを見た場合に、ヨーロッパのまちづくりというのは、五年、十年でできるわけではなくて、百年、二百年、または五百年、そういう単位で町というのがつくられてきた。そういう中に……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 昨日に引き続きまして質問させていただきますが、昨日、景観法について私自身が懸念する問題点を二つ、一つは、景観法の制定によりまして、かえって個性あるまちづくり、これがなくなってしまうのではないかということと、もう一つは、景観法で規制をすることによりまして、逆に地域の経済活動が阻害されるのではないか、こういう質問をさせていただきました。この問題に対しまして、大臣は、景観法は地域の独自の取り組みを支援するものであり、景観法の制定により各地域で個性的で魅力のある景観の形成が図られるものである。また、景観法による規制の内容は住民の意見などを反映して定め……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 現在、自動車関係手続につきまして多くの関係諸機関に出頭しなければならない。その上で、休日ですとか、また夜ですとか、そういうことができないわけですね。サラリーマンを含めて普通の方々は、昼間そういった手続をなかなかしづらい、こういう状況になっている中で、国民の利便性に十分配慮したものとは言えない。 行政サービスとしては、国としてより国民の立場に立って努力していただきたいと思いますけれども、今回のワンストップサービス、この法案によりまして、どの程度自動車関係手続に要する時間、労力、費用など、そういう負担が軽減されるか、まず最初にこれをお伺いしたい……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、建築基準法等の一部改正案、質問させていただきたいと思います。 まず、我が国の総世帯数四千四百万世帯に対しまして、約五千万戸の住宅が存在する。量的な住宅不足というのは解消しているんですけれども、例えば中心市街地において、既存の建築物、この床がいわゆる余っているですとか、また、都市に多数存在しておりますので、我が国の建築物に関する状況というのは、フローの時代からストックの時代への転換点であるというふうに考えられると思います。 また、少子高齢社会が進展しておりますので、例えば二〇一〇年代の半ばには総世帯数が減少に転じていく。こういう世代……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、旅行業法の一部を改正する法律案ということで質問させていただきますが、政府を挙げてビジット・ジャパン・キャンペーンを展開される中で、さまざまな手だてを打ってきている。そういった中にありまして、旅行者をふやしていくという、旅行業自体がしっかりとしていかなければいけないということで、今回の改正案、これがそれにプラスになるかどうか、なっていただかなければいけないんですけれども、そのつもりで今回の改正を出されたと思います。 今回のこの法案について、改正によりまして、旅行者のニーズの多様化、体験型、滞在型旅行などに対応し、新たな旅行契約の態様と……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、一般質疑という形でございますが、これから提出される予定となっております特定船舶の入港禁止法案についてということに関連して質問させていただきたいと思います。 先般総理の訪朝がございまして、五人の家族の方々が戻ってきた。さらに、曽我さんの御家族を初め、十人の行方不明者、さらには特定失踪者、こういった方々の問題というのを早急に解決しなければいけない、これは国民だれもが思っていることであると思います。 そういった中にあって、ただ単に、外交交渉、そこを明確にしてください、またはそれをしっかりと日本に帰国させてくださいと言っているだけではなか……
○高木(陽)委員 おはようございます。公明党の高木陽介でございます。 連日、また朝早くから、各大臣、御苦労さまでございます。 まず最初に、国会議員の逮捕、勾留時における歳費の凍結の問題について御質問させていただきたいと思いますが、まさに政治への信頼というものが一番重要であると思います。その中で、昨年の秋の衆議院選挙以来、公選法違反に問われる、そういう議員または候補者等々が数多く出てまいりまして、特に今現在も、民主党の議員の方で裁判中の方もいらっしゃいますけれども、例えば元民主党の古賀潤一郎議員は、みずからの学歴詐称の問題、これが指摘をされまして、公選法違反ではないかと指弾を受けました。本人……
○高木(陽)委員 本日は、構造改革の集中審議ということでございますので、私は、道路公団の民営化の問題について質問させていただきたいと思います。 小泉内閣が発足して以来、構造改革ということで、この道路公団の民営化問題、さらには郵政の民営化問題、また三位一体の改革等々、さまざまな分野にわたって構造改革問題に取り組んでこられました。この道路公団の、四公団の民営化の問題につきましては、いよいよ法案が大詰めを迎えておりまして、そろそろ法案として提出をされる、そういう状況であるというふうにも伺っております。 そんな中にありまして、道路公団民営化問題というのは、今までのこの二年間、石原大臣がその担当大臣……
○高木(陽)委員 おはようございます。公明党の高木陽介でございます。 平成十六年度の予算審議も、衆議院を舞台にしたこの予算委員会、いよいよ最終盤に入ってまいりました。この一カ月間、総理を初め全閣僚の皆様方、本当に御苦労さまでございました。 本日は、締めくくり総括質疑ということもございますので、貴重な国民の税金をいかに使っていくかというこの予算の審議、国民の方々にさまざまな負担をお願い申し上げなければいけない部分もございますので、その分しっかりと行政の方が効率化を図っていく、むだを省いていく、こういった観点からまず質問をさせていただきたいと思います。 まず、一月二十二日の衆議院の本会議にお……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 委員会冒頭に委員長の方からの御発言もございましたけれども、今回の新潟県中越地震の亡くなられた方に対しましてお悔やみを申し上げるとともに、被災に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。 きょうの委員会は大臣の所信に対する一般質疑でございますけれども、今回これだけの大きな地震災害の問題でございますので、その問題に関して、経済産業省の対応ということで質問を、短時間ではございますけれども、させていただきたいと思います。 特に、今回の災害に当たりまして、我が党の神崎代表もすぐに現地に入りまして、また、総理も昨日現地に入って、さまざまな……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は独禁法の改正案の審議ということで、今臨時国会がスタートいたしましてすぐに閣法として提出をされ、その後民主党案も提出をされ、ようやく今週から質疑に入ることができました。この問題は本当に重要な問題でありますので、しっかり審議をしていかなければいけないんですが、審議とともに、早期に成立するということも重要な問題でありますので、このことをまず最初に冒頭申し上げたいと思います。 その上で、この独禁法の改正、これまでも何度もなされてまいりましたけれども、平成十四年の改正時におきまして、当衆議院の経済産業委員会、このときに附帯決議がなされております……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 参考人の皆様方には、本日はお忙しいところをこのように当委員会にお越しいただきまして、しかも貴重な意見を陳述いただきましたことを、改めて御礼申し上げたいと思います。 冒頭、それぞれの参考人の皆様方が、十分間ずつという短い時間での陳述でございましたので、まだまだ言い尽くせない部分もあるかもしれませんので、この質疑を通じながらまた貴重な御意見を拝聴できればと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 さて、今回の独禁法の改正でございますけれども、我が公明党といたしましてもプロジェクトチームを立ち上げまして、都合二十回にわたっていろいろ……
○高木(陽)委員長代理 続いて、高山智司君。
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 先日、大臣所信を述べられまして、それについての質問ということですので、きょうは全般的なことについてお話をお伺いしたいと思います。 まず最初にお伺いをしたいのはWTOとFTAという問題でございますけれども、我が国の経済を見た場合に、この貿易の自由化というのは本当に重要な問題である。特に、ここ三四半期は踊り場的な経済の動向でございますけれども、この数年の間、やはりアメリカまたは中国等との貿易によりましてかなり経済が引っ張られてきた、こういうような現状をだれもが認識していると思います。 そういった意味で、WTOについては、自由貿易の牽引役を果た……
○高木(陽)委員 ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表しまして、その趣旨の説明を申し上げます。 本修正案は、審議の現況を踏まえ、 第一に、附則第五条第五項及び第六項において、この法律に係る法律番号中、「平成十六年」とされているところを「平成十七年」に改めるものであります。 第二に、一部規定の施行期日について、行政事件訴訟法改正法の施行日とされているところを、同日またはこの法律の公布の日のいずれか遅い日とするものであります。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 参考人の皆様方におかれましては、本日は、当委員会にお越しいただきまして貴重な中小企業に関する御意見を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。 また、あす、当委員会におきまして中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案を審議することになっておりまして、これを前提といたしまして中小企業全般にわたる皆様方の現場の御意見を承ろうというきょうの参考人質疑でございます。そういった中で、今回の法改正に基づきまして若干御意見を承れればと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、井上参考人と清家参考人にお伺いをしたいんですが……
○高木(陽)委員長代理 続いて、村井宗明君。
【次の発言】 次に、江田康幸君。
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 今回の原子力二法の質問をする前に、先ほど武田委員も冒頭にお話がございました、本日、関電美浜原発事故の事故調査委員会の報告が出てくるということで、後ほど当委員会の理事会でもその報告を受けるようになっております。 この問題、まさに事故が起きた当初から、本当に多くの国民が原子力に対しての不安、これを感じてきた問題でもございますし、この調査報告をもって終わりにするのではなくて、またこれをさらに原子力の安全確保に対しての再スタートにしていただきたいと思います。 また、それに伴いましてというか、関電の方も社長が辞任をするというようなことになりまして、……
○高木(陽)委員長代理 次に、塩川鉄也君。
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、美浜の三号機の原発事故、これに基づきまして、集中審議及び参考人の皆様方に当委員会にお越しいただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。 今回の事故について、事故調査委員会の最終報告書、これが出ましたけれども、これに関しまして、かなり分厚い調査報告でございました。いろいろと読まさせていただく中で、関電また三菱重工、メーカー側の責任、いろいろと書かれてありますけれども、国の方もいろいろと指摘をされております。 そこで、参考人の方は後ほど質問させていただきたいと思いますので、まず国の方の、今回の調査報告、これに基づきまして、今後の……
○高木(陽)委員長代理 続いて、菊田まきこ君。
○高木(陽)委員長代理 以上で松島みどり君の質疑は終わりました。 続いて、渡辺周君。
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 大臣が参議院の本会議に出席のため退席をされましたので、当初の予定は民主党の質問でございましたけれども、与党の方でこの三十分間は担当させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、今回の不正競争防止法の改正案、これは、営業秘密の侵害に関する刑事罰の強化が大きなテーマとなっておりますけれども、確かに、企業が保有している営業秘密、現在の企業は、国際競争にさらされているというか、その保護をしっかりしていくことが本当に重要であると思うんですね。特に最近の企業、特に中小企業も含めてグローバルに活動しているということで、この営業秘密……
○高木(陽)委員長代理 次に、江田康幸君。
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 先ほどから、櫻田委員そして細野委員も質問してまいりましたけれども、やはり素朴な疑問ですね。今回の事案に関しまして、報告が遅かったという点、その前に処分がされていたという点、処分は一体だれの権限でできるのかという点、ここら辺のところが素朴な疑問なんですけれども。 まず、六月六日に免職を決めて二十二日に大臣に報告が行った。先ほどから、詳しくわかってからだとか、捜査中であるとか、いろいろなことを言われておりましたけれども、そもそも、やはり第一報というのは大臣に報告しないと大臣は判断できないわけですよね。大臣が責任をとっていくわけですから。次官なり……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 参考人の皆様方には、きょうはお忙しい中、また、朝からこのようにお集まりいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、私自身の基本的な考え方としては、この原子力政策、特に今後のエネルギーの問題、さらには地球環境の問題をとらえた場合に、まさに国として重要な課題であり、またこれを推進していかなければいけない、このような立場に立っておりますけれども、やはりそこに一つしっかりと視点を置かなければいけないのが安全ということだと思うんですね。 その上で、まず近藤参考人にお……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、一般質疑ということもございますので、まず原油の高騰の問題について御質問申し上げたいと思います。 昨今原油が高騰いたしまして、さまざまな影響を我が国の経済に与えていると思うんですけれども、特に我が党も、九月の下旬でございましたけれども、原油高騰対策本部というものを、政調会長を本部長にいたしまして、私も事務局長を務めさせていただいて、これまでさまざまな原油にかかわる諸団体等々に、いろいろなヒアリングをしたり、何が困っているか等々伺ってまいりました。 そんな中で、例えば漁業関係の全漁連ですとか、あとは運輸関係、トラック協会ですとか、その……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 この参考人質疑において、これは、被害者である住民の方々だけではなくて、今マンションに住んでおられる方、国民全体が本当に注視をしている、そういう委員会の質疑であると思います。 今回の問題に関しまして、重要なポイントとして二つ。 一つは、まず第一義的には、今現在その問題のマンションに住んでおられる方々、その方々の補償の問題。そしてまた、震度五強で崩れてしまう、今地震があるかもしれない、こういう状況の中で本当に不安で夜も眠れない。公明党としても、すぐに対策本部をつくって、先週の二十四日に東向島のマンションの現地に訪れて、住民の代表とも話を伺いま……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、姉歯証人に来ていただきまして証人喚問ということで、この問題が発覚してから、十一月の十七日、国土交通省で偽装問題が発表され、約一カ月間、この間、姉歯証人が手がけた偽装の物件、これが次から次へと広がっていく中で、まずは被害住民、特にマンションに住まわれている方々も、大変な思いをして今生活をされておられる。さらには、それ以外の普通のマンションに住んでおられる方々も、この問題をきっかけに、本当に耐震構造は大丈夫なのか、こういった問題の国民的不安をあおっているという、大変な問題になっております。 そういった部分において、今回の証人喚問において……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、今回の耐震偽装問題についての一般質疑ということで、当初、野党の方からも、特に住民の支援に対して政府の案が発表されて、その後、そういった問題についてしっかりと質疑をしたい、こういう申し出が最初ございました。やはり、今住民の方々、本当に困っている現状でございますので、この点を中心にちょっとお伺いをしたいと思います。 その前に一つ申し上げたいというのが、今この問題というのは、本当に国民注視のもとでいろいろな、どういうふうに展開していくのか、そういうことが注目されているところであります。 その上で、私ども国会の方もしっかりと、この原因究明……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、午前中に参議院の方で参考人質疑が行われまして、ここには、今回の耐震偽装で被害を受けられたマンションの住民の方、またホテルの経営者の方、こういう方々が見えられて、切々とその心情、今の現状を訴えておられました。 そういうことを考えた場合に、きょうお見えになられた参考人の方々には、しっかりと真実を述べていただくだけではなくて、この問題を解決するために答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それではまず、井上スペースワン建築研究所社長にお伺いをしたいと思うんですが、今回の事件、そもそものスタートというか、姉歯氏が耐震……
○高木(陽)議員 今回の政治資金規正法改正案の与党案と民主党案の特に大きな違いは、この迂回献金の取り扱いだと思うんですね。 その中で、私ども与党としても、この迂回献金の問題についてはどのように扱うかとずっと議論を重ねてまいりました。特に、罰則を伴う禁止規定を立法することが可能か否か、こういった点でございますけれども、関係者から随時意見をいろいろと聞いてまいりましたところ、まず議論の中で問題とされたのは、迂回献金の定義ですね。憲法は、罰則をもってある行為を禁止するには、構成要件が明確で、禁止される行為とされない行為の区別を明確にすることを求めておりますけれども、その迂回献金を定義することは非常……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、二人の参考人の方には大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。質疑の時間が十五分と限られておりますので、端的にお伺いをしたいと思います。 まず、今井参考人にお伺いをしたいんですが、このレジュメの二ページ目の頭ですね、よく学び、よく考え、よく話し合う。国民が投票するということで、本当に一人一人の国民に御理解をいただいた上で、それがいいのか悪いのかしっかり判断をしていただくためには、本当に重要なことであるなと思います。 その上で、まず、運動の期間というか、発議をしてから投票までの間、吉岡参考人の方は半年以上というふうに……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 先日の国土交通委員会と経済産業委員会の連合審査でも質問させていただきまして、引き続きお伺いさせていただきたいと思います。前回は国土交通委員として質問をしまして、今回は経済産業委員として、両方兼ねておりますので、質問させていただきたいと思います。 昨日、まちづくり三法の改正ということで、その一つの大きな柱である都市計画法の方が衆議院の本会議で通過をいたしました。本委員会にかかっている中活法、中心市街地活性化法の改正ということで、この車の両輪の問題、これはともにしっかりと連携をとりながらやらなければいけないということで、まず、きょうは国土交通省……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 大臣、所信に対する質疑ということで、朝から御苦労さまでございます。私が最後の質問者となりますが、委員席も大分空席が目立っておりますけれども、最後までしっかりとやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、あかずの踏切問題についてお伺いをしたいと思います。 今国会では、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案という形で踏切問題に対しても法案を提出されておりますけれども、細かい質問はその法案審議のときにもお伺いをしたいと思います。 まず、今回の踏切道の改良促進法が五年間の期限切れということで、今回延長も含めて……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 参考人のお三方には、お忙しい中をわざわざ本委員会まで足を運んでいただきまして、また貴重な御意見をお話しいただきまして、本当にありがとうございました。 参考人の先ほど陳述していただきました意見に沿いまして、さらにお伺いをしたいと思うんですが、まず安部参考人にお伺いしたいと思うんです。 今回の法案について、お三方とも基本的には賛成だというふうに意見表明もしていただきまして、その上で、さらにそれを高めていくための要望ということで、安部参考人が三点についてお話しいただいたと思います。 その中で、特に被害者の対応を事故調がやっていくべきであろう、……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、参議院の予算委員会も行われておりまして、北側大臣も双方かけ持ちしながら大変御苦労をかけておりますので、私も短い時間でやらせていただきたいと思います。 その上で、まず質問する前に、私たち、この委員会で充実した討論をしなければならないと思います。それはやはり、政府に対してさまざまな問題を提起し、またいろいろな問題を追及していく、こういう場面であると思いますが、やはりルールとしては、質問通告をして、特に個別の問題に関しましては、それを事前に、こういう問題を聞きたいということがあれば、細かく役所の方も調べることもできると思います。そういった……
○高木(陽)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付しております案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 一 地方公共団体が行うまちづくりの実施に当たっては、良好な景観の形成に配慮するとともに、都市の持つ歴史、文化、伝統等都市の特性を活かした個性あるまちづくりが行えるよう、できる限りの措置を講ずること。 ……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、道路運送法の改正案ということで質疑を行わさせていただきますけれども、冒頭、委員会というのは国会の中でも本当に重要なものであり、特に法案の審議ということで、理事会等々でも野党の理事の先生方は、野党は質問することしかできないんだ、委員会が大切だということを重々述べられておりますので、きょうは大分席の方が、きょうは委員会が重複しているというのもありますけれども、なるべく法案審査のときには、与党側はかなり座っているんですけれども、野党側の方、なるべく、質問の内容もしっかりと聞きながら法案を深めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げた……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、両参考人におかれましては、貴重な御意見を述べていただきまして本当にありがとうございます。 住生活基本法の審議がスタートいたしまして、特に、この問題というのは本当に国民生活に大きなかかわりを持っている問題ということで、きょうも、前回もそうでございますけれども、公団住宅の自治協の皆様方もずっと傍聴しておられまして、やはりそれぞれの生活にもかかわる問題ということで、また質疑をさせていただきますけれども、貴重な御意見をさらに拝聴したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 私も座って質問させていただきたいと思います。 ……
○高木(陽)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 一 我が国港湾の国際競争力を強化するため、港湾整備に関する施策を効率的かつ集中的に実施すること。また、リードタイムの縮減及びコストの削減に関する取組みのスピードアップを図り、良質かつ低廉なサービスが早急に実現……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 今回、建築基準法の改正案ということで、政府案と民主党が対案ということで出されております。民主党案について質問する場面というのは民主党からしかなかったので、今、自民党の田村議員の方からも質問がありましたけれども、私、まず最初に、民主党案から質問させていただきたいと思います。 まず、民主党案では、指定確認検査機関が確認証または中間検査証などを交付した場合、申請者は、当該確認証や中間検査証などを添えて建築確認や中間検査を特定行政庁に申請するとされておりますけれども、確認済証や中間検査合格証などを発行する特定行政庁としては、その責任においては、申請……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、バリアフリー法の質疑ということで、午前中から午後にかけて行われておりますが、本日は私が最後の質問者となりますので、大臣もよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、今回の法案でございますが、平成六年のハートビル法、そして十二年の交通バリアフリー法、この二つの法律を統合し、そして拡充させていくという、まさにこれからの少子高齢時代に適合した法案だというふうに私どもは考えております。 特に、平成十二年の交通バリアフリー法のときに、私ども公明党が連立政権に参画をして、この交通バリアフリーについて主張をさせていただく中で法案ができてまいり……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 冒頭、今回の憲法調査特別委員会の国民投票制度の欧州調査団に参加し、また、充実した調査ができましたこと、中山委員長を初め各委員、また関係者の方々に心より感謝を申し上げたいと思います。 先ほどからの、中山委員長初め同僚議員からの報告と重複する部分もあると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 私の場合、中盤からの参加で、スイス、スペイン、フランスの三カ国での調査に加わりました。これまで当委員会でも論点となってまいりました投票の期日、投票権者、投票の方式、投票運動の規制、運動期間など、多岐にわたった調査をしてまいりましたが、私は、特……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 きょうは、都市農業について御質問させていただきたいと思います。特に市街化区域内における農業、これについて伺いたいと思うんです。 我が党は、一昨年秋に、公明党の東京都本部に都市農業プロジェクトチームというのを発足させました。また、さらに昨年の二月に、今度は党全体で都市農業振興プロジェクトチームという形で拡充をしてまいりまして、その中で私も、東京都選出ということで座長を務めさせていただきました。この一年半にわたって、都市農業の現場の視察ですとか、JAを初めとする農業団体、また関係の府省や有識者の方々からいろいろとヒアリング等々をいたしまして、そ……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、北側大臣から冬柴大臣にバトンタッチをされて初めての一般質疑ということで、私の持ち時間、二十分間でございますので、端的にやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、きょうは住宅問題と道路問題についてお伺いをしたいと思うんです。 まず、今、少子高齢社会と言われていて、我が公明党もこの少子化対策、高齢化対策についてしっかりと取り組んでまいりました。特に、高齢者問題というと、社会保障、年金、介護、医療といった問題がいつもいつも取りざたされるんですが、それ以上に、やはり住宅の問題というのは高齢者対策にとってある意味でい……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日、政治資金規正法の改正に関する質疑をさせていただきますけれども、まず、今回の政治資金規正法の改正、これまで政治資金規正法は何度も何度も改正されてまいりましたけれども、有権者が求めているのは、やはり透明性、さらには公平性といった部分であると思います。そういった中で、我が党も、この問題に関しては積極的にその透明性、公平性を求めるということで主張してまいりました。 その上で、今回の改正という問題、特に主たる問題というのは、外国人または外国法人、その日本法人のうち上場会社であるものからの寄附の受領に係る現行の規制の撤廃というのが大きな柱であると……
○高木(陽)委員 本日は、大臣の所信に対する一般質疑ということでお時間をいただきました。 国土交通省は、陸海空、職員も六万人以上いらっしゃるということで、あらゆる分野にわたって施策を講じている。そんな中で、本日は、時間も限られておりますので、特に住宅の問題について質問をさせていただきたいと思います。 住宅の問題でございますけれども、これは、持ち家の方、または賃貸の方、皆さんそれぞれ住まわれているわけですが、ストックの部分ではもう足りているわけですね、世帯数より。しかしながら、満足度がなかなかない。例えば狭いですとかバリアフリー化が進んでいないとか、質が問われている時代になっていると思います……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、一般質疑ということですが、官製談合事件についての質疑ということで行わせていただきたいと思います。 先日、公正取引委員会の方から今回の水門工事の談合に関して指摘を受けて、国交省の方で今調査がスタートしている、このように認識をしておりますけれども、まず、この問題につきまして、官製談合防止法が、我が党も中心となってこの法律を成立させるために頑張ってまいりましたが、その官製談合防止法が成立され、昨年の臨時国会においてはさらにそれを改正するという運びとなってまいりました。 これまで、官製談合に関しまして、各自治体等々で問題となったり、中央官……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、モーターボート競走法の一部を改正する法律案ということで審議でございますけれども、実は、私、生まれが東京の大田区の大森でございまして、平和島競艇の目の前で生まれ育ちました。先ほど民主党の伴野委員が、かたい御家庭に育ったということで、なかなか競艇に触れる機会がなかったというお話でしたけれども、私は、生まれたときから、子供のころから、いわゆる競艇場の対岸の岸壁からずっと競艇を見ておりました。 いろいろと公営ギャンブル、競走がございますけれども、この競艇というのはスタートで決まるというんですね。競馬だとか競輪だとか、最後の追い込みがあります……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、参考人の皆様方には、当委員会にお越しいただきまして、また貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。今回のボンバルディア社のDHC機の事故について、国民がさまざまな不安を抱いている。そういった中での当委員会の参考人質疑となっておりますので、先ほどからさまざまな御意見を述べていただきまして、重複する部分もあるかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、今回の事故原因、これは事故調が今調べているさなかでございますけれども、先ほどの冒頭の意見陳述の中で、杉浦参考人が、製造過程におけるミスと推察できる……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、エキスポランドで発生いたしましたジェットコースターの事故に関連してまず質問をさせていただきたいと思います。 先日も我が党の同僚議員の赤羽議員が質問させていただきましたけれども、まず最初に、この痛ましい事故に遭われて亡くなられた小河原良乃さん、また御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げ、また、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の事故に関しまして、遊園地、特に人気の高い一部の施設を除いて、少子化の影響などで客足が激減している、こういうふうに報道もされていますけれども、その上で、集客の目玉としてこういったスリルを……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 今回の測量法の改正について質問させていただきます。 今回の改正は、昭和二十四年の法制定以来初めて抜本的な改正ということなんですけれども、最近のインターネットの普及またはデジタル地図の時代の到来、こういったことを踏まえての改正と受けとめておりますけれども、特に最近、デジタル地図の普及というものは本当に目覚ましいものだなと。多くの人たちも利用しているカーナビ、これは日進月歩の進化をしておりまして、最近では携帯電話にGPS機能がついている、こういった形で、まさに地図というものが私たちの身の回りに大変普及をしているんです。 ただ、このデジタル地図……
○高木(陽)委員 ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する件(案) 政府は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 地方公共団体が地域の実情を踏まえて弾力的かつ効果的に住宅セーフティネットを構築できるよう、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者をはじめ……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 今回、ようやく政治資金規正法の改正案の審議がスタートいたしまして、これについては、これまでも新聞やテレビ、マスコミ等でもずっと報道されましたように、今国会、特に政治と金に対するさまざまな指摘がございました。そういった中でこの問題がクローズアップされてきて、与党の中で、まあ、我が党公明党も提案者等を初めいろいろな協議をした中で、ようやく法案提出、そして審議入りという段階、これに敬意を表したいと思います。それとともに、今回、民主党の方も修正案という形で、これまでの民主党案を取り下げて再度提出をし直すというような形で、議論を深めていかなければいけな……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 昨年からことしにかけまして、国土交通省の抱える問題でマスコミを中心にまたさまざまな批判が出ておりまして、大きな三つの壁にぶつかっているなと。 一つは、先ほどの質問でもございました、道路特定財源、暫定税率の問題。特に原油高騰の問題がありますので、どうしてもそれとリンクして、税率を下げてもらいたい、そういった声も結構現場ではあります。 もう一つは、年末に議論になりました独立行政法人改革問題、特に都市再生機構の問題で、これはこれで、そこに住まわれている、特に賃貸のUR住宅七十七万戸の今住んでいる方々の問題をどう守るか、ここがなかなかクローズアッ……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日から実質的な委員会での道路問題の質疑に入りますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今回の道路特定財源の問題、さまざまな角度から予算委員会等でもずっと議論されてまいりました。道路をつくるつくらない、これは重要な問題なんですが、日本の現状を考えますとなかなか財政的に厳しい。必要だから何でもつくるんだ、こういうふうに一概には言えない部分があるのは確かです。しかしながら、やはり、その地域の事情、先ほど松本委員もお話をされておりましたけれども、BバイCだけですべて物事が解決するかというと、そういった問題ではないと思うんですね。 そうい……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 先週の金曜日に引き続きまして質問をさせていただきますが、先週、中期計画の問題等を含めてずっと質問させていただきました。きょうはその続きをやらせていただくんですが、その前に、先週の金曜日の質疑の中で、私がテレビ討論番組での発言を取り上げまして、日本の道路密度は世界と比較しても圧倒的に高いという問題に触れました。これについて理事会等でもちょっと議論になりまして、誤解を生む部分もあるということでございましたので、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 というのは、まず、先週の金曜日、これは福田総理に対する質問の中で私が質問させていただいたん……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日、四人の参考人の方々には、貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 私の方からは、まず広瀬参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほどから一般財源化の問題がいろいろと議論となっていました。先ほど広瀬参考人のお話の中で、一世帯当たりの保有台数の比較から、東京の三倍納税をしている。特に自動車関係諸税ですね。そういった観点からいきますと、この一般財源化という言葉を聞くと、何となく改革なのかなみたいなイメージがかなり浸透はしていると思うんです、全体としては。 しかしながら、納税者の理解を得なければいけないというのが……
○高木(陽)委員 二月二十九日の当委員会が開かれまして、その後、衆議院の本会議で予算案そして歳入法案等が採決されて、それ以来、約二週間、国会が何かとまったままになっておりましたけれども、ようやく正常化をいたしまして、こうやって質疑をする場面がやってまいりました。 今国民が求めているのは、審議拒否をするそれぞれのお立場の中で主張はあるでしょうけれども、道路特定財源を初めとして審議を深めていく、でき得れば合意をしていく、これを多くの国民の皆様方が望んでいるのではないかな、このように思います。 そういった観点から、本日、この質疑が終局をし採決をしますけれども、これは院が違いますけれども、参議院で……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、国交省設置法の改正案ということで、大きなテーマとして観光庁の設置、そしてもう一つが運輸安全委員会の事故調からの改編、こういったテーマだと思います。 まず最初に、観光庁の問題について質問させていただきたいと思います。 この観光ということ、実は、今から五年ほど前ですか、私も国交省の政務官を務めさせていただいて、そのころにビジット・ジャパン・キャンペーンというのがスタートいたしました。二〇一〇年までに外国人の訪日の観光客を一千万人にしよう、そういう流れ、これは着実に進んでいると思うんですけれども、そういった問題をさらに促進していく。さら……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、さらに、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案という二つの法律案を審議するということで、質問させていただきます。 まず最初に、観光圏の整備の問題でございますけれども、これは先日も、この委員会そして本会議を通じまして、観光庁の設置についての国土交通省の設置法改正案、これは衆議院を通過いたしました。全会一致でありました。ああ、全会一致じゃありませんね、原案は共産党が反対していました。済みません。 それで、観光というのはまさにこれからの二十一世紀の日本産業を支えて……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 きょうは、地域公共交通の活性化及び再生法の改正案ということで質疑をさせていただきますが、この法律、昨年施行されまして、さまざまな形で地域の公共交通に対しての手だてが打たれてきたと思うんです。 地域公共交通といいますと、特に鉄道のことなんですけれども、まず、私自身、生まれ育ちが東京の大田区で、二十三区に生まれ育ちますと、鉄道というのがごく当たり前にある。もっと言いますと、駅というのは歩いていくものだというのが結構二十三区に住んでいる人たちの感覚です。JRもあるし、地下鉄もあるし、私鉄もあるし。そういう感覚からいうと、特に地方の方々は、鉄道に対……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 きょうは、海上運送法及び船員法の一部改正案ということで審議をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、我が国は島国でありまして、海運立国というか、海運がなければ成り立たないという状況でありますね。その中で、特に貿易という形で日本はこれまで生き抜いてきましたし、これからも乗り越えていかなければいけない時代状況だと思うんですが、そのうちの貿易量の九九・七%というのはこの外航海運が占めている。 昨日も、羽田の国際便の拡大みたいな話が大臣の方からお話がありまして、航空の方でも、さまざまな形でオープンスカイという流れがあるんですけれ……
○高木(陽)委員 本日は、道路問題に対する集中審議ということで質疑を行わせていただきたいと思います。 道路特定財源問題、暫定税率問題というのがこの通常国会で一番大きな問題であろうということで、議論が積み重ねられてまいりました。その間、まず暫定税率、歳入法については四月の三十日に再議決という形で決着がつき、さらには特定財源という問題では、五月の十三日に道路財源の特例法が衆議院で再議決いたしまして成立するという形となりました。 その間、与野党の協議もありましたし、総理の決断で来年度から一般財源化するという方向性が打ち出されて、それを担保する意味でも閣議決定がなされました。小泉内閣、そして安倍内……
○高木(陽)委員 領海等における外国船舶の航行に関する法律案について質問させていただきたいと思います。 我が国は、排他的経済水域は面積でいうと世界で六番目という、日本は小さな国だといいながら、海洋においては本当に世界に冠たる大国であると思うんです。そういった中で、その安全を守っていくという、特にその実務を担っている海上保安庁、いろいろと御苦労があると思う中で、ようやくこういった法律ができるということは喜ばしいことであるなと思うんですね。ただ、これが実効性があるものであるのかどうか、ここが一番大きな問題だと思うんです。 まず最初にお伺いしたいことは、我が国の領海内における不審船や、密輸、密航……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 昨日の大臣の所信に対しての質疑ということで本日質問させていただきますが、国土交通行政、幅広い問題を取り扱っておりまして、本日は、ちょっと絞りまして道路と住宅の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 まず道路の問題でございますが、この春の通常国会のときに、当時の福田総理が一般財源化を三月の段階で表明して、五月に閣議決定をいたしました。一般財源化をするということに関しては政府・与党でも合意をして、しっかりそれを進めていこう、しかしながら、その全体像については、来年度の予算にしっかり反映しないといけないということで、これからの議論にな……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、道路特定財源を一般財源化するということで、この法案についての審議なんですけれども、道路行政全般にわたって質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、昨年四月、当時の福田総理が決断をされて、政府・与党で議論を重ねる中で、この一般財源化の流れというものができてまいりました。その中で、マスコミの報道等は、これは一般財源化されると自由に使えるお金なんだ、道路以外に使えるんだということで、何かあたかも五兆円にも上るこの道路特定財源がすべて、例えば社会保障に行ってしまう、またはそれ以外の教育に行ってしまうというようなイメージがかなり広まっ……
○高木(陽)委員 おはようございます。公明党の高木陽介でございます。 本日は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正案の審議ということで質問させていただきたいと思います。 まず、高齢化社会が進んでいる。さまざまな高齢者の対策、年金、介護、医療といった社会保障関係だとか、さまざまな形でこれまでも取り組んでまいりましたけれども、やはり、生活する上において、衣食住というこの根源的な部分、これをしっかりしていかなければいけない。これは、これまでも国交省、手を打ってまいりまして、特に、今回の法改正となる前、平成十三年四月に高齢者の居住安定確保法を制定して八年がたちました。高齢化社会、高齢社会という……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、タクシーの適正化、活性化法案の審議ということで質問させていただきます。 タクシーの問題でございますけれども、十四年に改正道路運送法ですか、規制緩和されまして、さまざまなメリットは出たんですけれども、デメリットも出てきている。 タクシーというのは、そもそも、ドア・ツー・ドア、本当に、目的地まで直接運んでくれるということで、公共交通機関としては極めてすぐれたものであると思うんですけれども、タクシーは、地域の公共交通機関として重要な役割を果たすべきだと多くの人たちが考えていると思うんです。 公共交通というのは、例えば鉄道ですとか、また……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 前原大臣が就任されて二カ月、ようやくこの国会で議論ができるということでうれしく思いますし、また、この国のために、また一人一人の国民のためにプラスになる議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほど赤澤委員のところで、限られた予算を選択的に集中していくんだ、こういう話がありまして、命の道路、命の道の部分でドクターヘリの話を言っていただきました。 我が党がずっと推進してきたドクターヘリを、これは全国展開、全国配備をしていかなければいけないということで、実は、六月の補正予算で、地域医療臨時特例交付金ということで……
○高木(陽)委員 きょうは、枝野行政刷新担当大臣と、国交省から馬淵副大臣に来ていただきまして、先日行われました事業仕分けについて、特に都市再生機構、URの、中でも賃貸住宅事業の問題について質問させていただきたいと思います。
まず、枝野さんの方にお伺いしたいのは、先日、事業仕分けで決定をいたしましたこの賃貸住宅事業の結論、それをちょっとお伺いしたいと思うんですが。
【次の発言】 事業仕分けについては、私ども、これはすごく評価しているんですね。というよりは、二〇〇五年の衆議院選のマニフェストで、事業仕分けという言葉を使ってマニフェストに掲げたのは公明党だけなんです。その後、連立政権でしたから、行……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日、馬淵大臣の所信に対する質疑ということで、特に時間が限られておりますので、社会資本整備と、あと住宅の問題について中心にお話をお伺いしたいと思います。 まず、大臣の所信で、「三つの観点から国家の背骨を築いていくものであると認識しております。」こういうお言葉がございました。「一つ目は、国土の背骨です。国土の礎となる社会資本整備のあるべき姿をしっかり示して、これを実現させてまいります。」という発言がございました。 そこで、この社会資本整備。重点計画が、平成十五年に九本あった事業別分野計画というものが一本化して、第一次、そして第二次、これは平……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は土砂法の改正案の質疑なんですけれども、先ほどからお話が出ております、本日の未明からインターネット上に尖閣のビデオが流出している、この問題について最初に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の問題は危機管理の問題であろうなと。今回のビデオについては、国会として、また予算委員会で、この提出を求めてきた。政府の方は、それを提出されて、慎重に取り扱うようにということで、今月の一日、衆参の予算委員会の理事の方々だけでこれを見た。そういうような形でおきながら、今回流出して、一般の方々も見るようになってしまった。 これについて、先ほど……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。
本日は大臣所信に対する質疑ということで、大畠大臣に初めて質問をさせていただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
まず、これはちょっと通告にないんですが、朝からの質疑をずっと聞いておりまして、自民党の赤澤委員の質問のところでコンクリートから人への話が出ました。そのときに大臣が、真に必要な社会資本整備というふうにおっしゃられて、そういうものはちゃんとやっていかなきゃいけないと。この真に必要な社会資本整備というのはどういうものなのかというのをまずお伺いしたいと思うんです。
【次の発言】 今の大臣のお話、私も同感なんですね。
そう考え……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 まずは、このたびの東北・関東大震災でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さん、また原発等で被害に遭われて避難等をされている皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、国交省の職員の方々を初め、あらゆる形でこの被災に、復旧復興に当たっている皆さん方にも心から感謝を申し上げたいと思います。 本日は、踏切道改良促進法の改正案なんですけれども、やはり冒頭は、短い時間ですけれども、この震災の問題について御質問させていただきたいと思います。 実は、先週の金曜日にもう質問通告をしておりまして、それから状……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 先日も申し上げましたが、今回、震災で亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 本日は港湾法の改正の質問なんですが、この質問に当たる前に、ちょっと一言、与党の委員の皆様方に申し上げたいと思います。 冒頭、定足数のことで私は発言させていただきましたけれども、今回の委員会は、まさに震災のときに行われている委員会でございます。しかも、日切れ法案ということで、与党の方から、ぜひとも年度内にこれを成立させたいと審議の要請がありました。そういったことで、私たちは、本来であれば震災一本でや……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 今回は一般質疑ということで、震災が発生してからこの委員会は三回開かれました。過去二回は法案の審査を含めて震災のこともいろいろとお伺いしましたけれども、きょうは震災一本に絞って、大臣及び関係の局長等にもお伺いをしたいと思っております。 今回の震災で、まず第一義的には被災民の救助、その次に救済、救援ですね。それが落ちついたら復旧、さらに復興、できれば最後は振興までいく。こういうような、長い時間をかけてのいろいろな対応をしていかなければいけない。そういった中で、今ようやく、避難所を含めて、または各個人の御家庭でも、厳しい状況の中で、命は何とか助か……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は都市再生法改正案の法案審査でございますけれども、前半は、前回の一般質疑に続きまして、震災関連のことでちょっとお伺いをしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、前回の質疑でも確認をさせていただきました建材の不足ですね。仮設住宅の方は、大臣本当に頑張っていただく中で、着工がどんどん進み始めた。この進み始めた着工で、資材がそちらにどんどん集中する。これはこれでいいと思うんですね。その一方で、東北地方の建材の工場がかなり被災をしまして、流通がなかなか滞っている、そういうのはどうですかということを聞いたときに、これからしっかり調……
○高木(陽)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 一 東日本大震災により被災した市街地の復旧・復興のための支援制度の検討を早急に進め、一刻も早く復旧・復興に向けた措置が講じられることとなるよう、対応に万全を期すこと。 二 東日本大震災において、都市が広範囲にわたり甚大な被害を受けたこと……
○高木(陽)委員 本日は、高齢者の居住安定確保法の改正案ということで質疑をさせていただきますが、冒頭、やはり震災関連のお話をさせていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、仮設住宅でございますが、昨日も大臣が、ぶら下がりの会見ですか、テレビのニュースでも流れておりましたけれども、この建設状況ですね。 国交省の方は鋭意努力してやっておられると思うんですけれども、県の方、またはそれぞれの市町村、用地確保の現状もなかなか厳しいようにも思えるんですけれども、建設状況と、その課題、どういったことが問題になっているのか、そこら辺のところをまずお聞かせ願えればと思います。
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。今回、震災関連の二法案についての審議でございますが、また震災の全般にわたって質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、先ほど民主党の委員の方からもちょっと出ておりました、東北地方の高速道路の料金の問題、無料化にできるかどうかという問題について質問させていただきたいと思います。 これまで民主党のマニフェスト、そして、政権交代してから、無料化をしようという流れの中で社会実験をやってきた。今回は未曾有の大震災ということで、上乗せをする部分、これをとめて震災復興に充てよう、さらに二千円もとめる、千円もとめていく。これは私……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日、十一日で東日本の大震災発生から二カ月たちまして、改めて被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に対して心から哀悼の意を表したいと思います。 この二カ月間、政府がさまざまな形で救援活動、そして復旧、そして復興に向けてさまざまな手を打っておりますけれども、やはり現場の感覚からいうと、まだまだ遅いな、こういうふうに思うんですね。 私もこのゴールデンウイーク期間中、現地へ行かせていただきました。大臣初め政務三役の皆さん等々、何度も現地に入りながら、その現状を把握して的確な手を打っておられると思うんですが、なかなか……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、国鉄清算事業団の債務処理に関する法律の改正案でございますけれども、鉄道に関してということで、冒頭、鉄道駅のバリアフリーの問題をちょっと取り上げたいと思っているんです。というのは、震災以降、福島の原発事故の問題がありまして、電力供給、特に東電管内の電力供給が大変厳しくなってきた。計画停電もなされましたし、今、東電管内では節電ということが本当に多くの方々の努力で行われている。これはこれでしっかりやっていかなければいけないと思うんですが、これによってバリアフリーがかなり厳しい状況になっているなというのがございましたので、この件に関してまず質……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 石井政調会長に続いて、質問させていただきます。 先ほどからの質疑を聞いていますと、民主党のマニフェストはもう既に破綻をしているな、国民との約束が破られているな、これはもう明確になったと思いますが、そういった中で、公明党は、先ほど政調会長のお話の中にもありましたように、与野党の社会保障の協議をしっかりやっていこう、これは、少子高齢社会の中にあって国民にとって重要な課題である、だから、これはしっかりと国会として議論をしていかなければいけないということで、与野党協議を求めてまいりました。 その中で、先ほど紹介がありました、公明党は新しい福祉社会……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 きょうは時間が限られておりますので、福島の原発事故における除染の問題についてまずお伺いをしたいと思います。 まず、昨日メディアの方でも報道されましたけれども、警戒区域や計画的避難区域に指定されている福島県の双葉郡の八町村、この全世帯に福島大学がアンケートをいたしました。そのアンケート結果によりますと、もとの居住地に戻る気はないという方々が二七%。しかも、三十四歳以下の方々では、五割強の方々が戻る気はない、こういうようなアンケート結果が出ておりました。 そういった中で、総理は先日、衆議院の本会議で、福島の再生なくして日本の再生なし、このよう……
○高木(陽)委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 以下、賛成する主な理由を申し上げます。 第一の理由は、第三次補正予算案には、被災地の復興に向けての重要な施策が盛り込まれており、復興特区や復興庁の設置をあわせ迅速な執行が必要である点です。 例えば、瓦れきの撤去や放射性物質の除染の本格的な実施、被災地における住宅の確保を初めとする生活支援、福島における原発事故に対する賠償、仮払いの支払いなどは緊急を要する課題であります。 特に、被災地における復興事業を速やかに進める観点から、地方負担を軽減するための特別……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 まず、一般質疑ということでございますので、議事録問題について最初にお話をお伺いしたいと思います。 今回の震災関連の政府が設置した十五会議のうち、十の会議で議事録を作成していなかったということが明らかになりまして、そのうち、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの三会議、これは、議事録だけではなくて議事概要もつくっていなかったということが明らかになって、特に、原子力災害対策本部が昨年末まで二十三回開かれてきた、それの内容が今わからないわけですね。 岡田副総理が二月中をめどに事後的な記録をつくるように関係閣僚にお話をした、……
○高木(陽)委員 きょうは、岡田行革担当大臣ということで質問させていただきたいと思います。
まず、独立行政法人の見直し。これらに関しまして、この基本方針を一月の二十日に閣議決定いたしました。この独法の見直しの改革の目的、これはどういうことなのかをまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 目的を今いろいろと述べていただきました。その中で、今四割というお話も出ました。百二あるこの法人が、六十五になっていくということで四割の削減と。ただ、これもメディア等によっては、統廃合しながら衣がえをしたんじゃないか、そういった批判もある。
ここで、まず、民主党のマニフェスト、二〇〇九年の衆議院選のときに独……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、四人の意見陳述人の皆様方に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 公明党としても、先ほど宇井市長もお話がありましたけれども、どうしても被災三県に光が当たっていて、千葉というところが本当は被災県なのになかなかクローズアップされないという中で、実は、震災直後に、液状化の対策のプロジェクトチームをすぐつくらせていただきまして、比例選出でございますが、千葉県代表を務めている富田衆議院議員が座長になって、ずっとこの問題に取り組ませていただきました。 政府等にも要望してまいりましたけれども、一年近くたっても、現状としてまだまだ……
○高木(陽)委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度の予算案に対し、反対の立場から討論いたします。 まず、反対する第一の理由は、マニフェスト総崩れの予算であることであります。 八ツ場ダム建設中止、二万六千円の子ども手当、高速道路無料化など、マニフェストの主要政策のほとんどが見直し、破棄されてしまいました。また、歳出削減や予算の組み替えで十六・八兆円の財源を捻出するとの公約も全く成果が上がっていません。 その一方で、野田総理は、やらないと公言してきた消費税増税だけはやみくもに推し進めようとしており、マニフェスト総崩れは誰が見ても明らかです。 私は、民主党の政権……
○高木(陽)委員 公明党の高木でございます。 まず、総理にお伺いしたいと思うんです。 これは通告していないんですけれども、政治の目的、究極の目的ですね。例えば、きょう、消費税の問題で閣議決定をされました。税と社会保障の一体改革、この少子高齢社会において重要な問題だと思います。また、先ほどから石破委員も、質問に出ていた北朝鮮のミサイルの問題、これも危機管理の問題としては重要な問題。外交、安全保障もある。または教育の問題や環境の問題、またエネルギー、経済、いろいろな分野、これはやらなきゃいけないと思うんですね。でも、それは何のためにやるのか。 実は、よくこの国会の議論でも出てくる、国民の生命……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は大臣の所信に対する質疑ということでございますが、国土交通行政、本来なら、陸海空または観光等々さまざまな課題がありますが、時間も限られておりますので、本日は、防災・減災、老朽化、さらに、現実的な首都直下、南海トラフの地震の問題に絞って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私たち公明党は、東日本大震災を受けて、また首都直下型地震の被害想定の見直し、または南海トラフ地震の被害想定の見直し等を受けまして、防災・減災ニューディールということを掲げて、さまざまな活動を展開してまいりました。 自民党の方は、国土強靱化と……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は一般質疑、三十分間、時間をいただきましたので、三点、鉄道のホームドアについて、あと、首都圏の三環状道路について、もう一つは、首都直下地震と木造密集市街地の問題について質問させていただきたいと思います。 平成十二年に私ども公明党が連立政権に参画をして以来、鉄道関係においては交通バリアフリー法を制定して、特に鉄道駅のバリアフリー、エレベーター、エスカレーターがかなり設置をされる状況になってまいりました。 そういった流れの中で、今、鉄道の問題として、特に都市部は、朝のラッシュ時、また夕方のラッシュ時もそうですけれども、ホームというところが……
○高木(陽)議員 本法案の第八条に定める首都中枢機能維持基盤整備等計画は、基盤整備等地区における、首都直下地震が発生した場合の首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備のほかに、滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路、また、一定期間退避するための施設、備蓄倉庫そのほかの施設の整備等に関し定めるものでございます。 この計画によって整備を促進する施設等が都市再生特別措置法に定める都市再生安全確保計画と共通することから、当該計画を都市再生安全確保計画とみなして都市再生特別措置法に定める特例措置を適用させ、これらの施設の整備の促進を図ることとしたものでございます。 ちな……
○高木(陽)議員 大規模災害等に伴う経済活動における信用不安や消費活動における買い控えなどの風評被害の発生、これらは我が国の経済や被災地の迅速な復旧復興に甚大な影響を及ぼすおそれがあると私どもも認識しております。 このため、風評被害対策として、正確かつ迅速な情報の収集、発信を行うことが重要であり、こうした対応が円滑に行えるよう事前に準備しておくことは国土強靱化の取り組みの一つであると考えております。 なお、今政府が行っている、脆弱性の評価における四十五の起こってはならない事態の一つにも、風評被害等による国家経済への甚大な影響というものも含まれておりますので、今後、この問題をしっかりと捉えて……
○高木(陽)議員 法案の第十条第一項の規定に、政府は、国土強靱化基本計画以外の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化基本計画を定めることとなっております。 この計画は、いわゆるアンブレラ計画として、関連する行政分野に対して横断的に強靱な国づくりに向けた指針を示す上位計画という性格を有することになります。 つまり、防災基本計画ですとか社会資本整備重点計画、さまざまな基本計画があるんですけれども、その上に傘のようにかぶさって、国土強靱化ということについてしっかりと脆弱性の評価をしながらかかわっていく。 具体的に、国のほかの計画は、国土強靱化に関しては、国土強靱化基本……
○高木委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
このたび、総務委員長の重責を担うことになりました高木陽介でございます。
本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会でございます。
私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事……
○高木委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事・技師長久保田啓一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、警察庁交通局長……
○高木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案、地方公務員法の一部を改正する法律案及び原口一博君外五名提出、地方自治法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
【次の発言】 次に、原口一博君。
【次の発言】 これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、参考人として日本銀行調査統計局長前田栄治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○高木委員長 これより会議を開きます。 消防に関する件について調査を進めます。 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各党間の協議の結果、石田真敏君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
○高木委員長 これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
理事をして再度御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、官民格差の是正、公務員給与の削減に関する陳情書外十三件、また、意見書は、合併算定替終了後の新……
○高木委員長 これより会議を開きます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の退職に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に三宅博君を指名いたします。
【次の発言】 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
行政機構及びその運営に関する事項
公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
地方自治及び地方税財政に関する事項
情報通信及び電波に関する……
○高木委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、新藤総務大臣から所信を聴取いたします。新藤総務大臣。
【次の発言】 次に、平成二十六年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。関口総務副大臣。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十二分散会
○高木委員長 これより会議を開きます。
情報通信及び電波に関する件、特に公共放送のあり方について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事・技師長久保田啓一君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本件調……
○高木委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事木田幸紀君、理事・技師長久保田啓一君、理事板野裕爾君、理事上滝賢二君、理事福井敬君、理事下川雅也君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いた……
○高木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代……
○高木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する原口一博君外一名提出の修正案並びに内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
橋本岳君。
【次の発言】 ただいまの橋本岳君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立多数。よって、両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
【次の発言】 これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
【次の発言】 これにて討論は終局いたしました。
【次の発言】 これより両案について順次採決に入ります。
初め……
○高木委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君及び日本放送協会会長籾井勝人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通……
○高木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長佐藤文俊君、国土交通省大臣官房審議官羽尾一郎君、道路局次長谷脇暁君、航空局次長甲斐正彰君及び航空局航空ネットワーク部長奥田哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。……
○高木委員長 これより会議を開きます。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○高木委員長 これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事西銘恒三郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に福井照君を指名いたします。
【次の発言】 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
……
○高木委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として元年金業務監視委員会委員長郷原信郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房公益法人行政担当室長高野修一君、総……
○高木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案の各案を議題といたします。
この際、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について提出者より趣旨の説明を聴取いたします。原口一博君。
【次の発言】 これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 お諮りいたします。
各案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君及び理事板野裕爾君……
○高木委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事木田幸紀君及び理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長門山泰明君、情報流通行政……
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案、第百八十五回国会、原口一博君外三名提出、地方公務員法等の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案及び第百八十五回国会、重徳和彦君外三名提出、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、自治行政局公務員部長三輪和夫君及び自治財政局長佐藤文俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか……
○高木委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長職務代行者上村達男君及び日本放送協会理事上滝賢二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として人事院……
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君、地方分権改革推進室次長新井豊君、総務省自治行政局長門山泰明君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、大臣官房審議官有岡宏君、職業安定局次長宮野甚一君、国土交通省大臣官房総括審議官本東信君及び水管理・国土保全局次長加藤久喜君の出席を求め……
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君、地方分権改革推進室次長新井豊君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、自治行政局長門山泰明君、自治財政局長佐藤文俊君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、大臣官房審議官神田裕二君、農林水産省大臣官房政策評価審議官石田寿君、農村振興局農村政策部長佐藤速水君……
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する三宅博君外二名提出の修正案並びに内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 本日は、両案及び修正案審査のため、参考人として、東京大学名誉教授・地方公共団体情報システム機構理事長西尾勝君、全国知事会副会長・埼玉県知事上田清司君及び大阪市長橋下徹君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうござい……
○高木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長上村進君及び財務省大臣官房審議官星野次彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西英男君。
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、成蹊大学法科大学院教授小早川光郎君、税理士青木丈君及び日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長松倉佳紀君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べい……
○高木委員長 これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事橋本岳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に山口俊一君を指名いたします。
【次の発言】 内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する……
○高木委員長 これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事山口俊一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に橋本岳君を指名いたします。
【次の発言】 内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する……
○高木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君及び専務理事板野裕爾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官片山……
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所法務部長大谷和子君及び法政大学社会学部教授水島宏明君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 次に、議事の順序について申し……
○高木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長阪本泰男君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内均君。
【次の発言】 次に、濱村進君。
【次の発言】 次に、奥野総一郎君。
○高木委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
本会期中、既に承認を得ております各事項中
行政機構及びその運営に関する事項
公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
の両事項を
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
に改め、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本……
○高木委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に付託になりました請願は十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は全て保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、行政書士法改正に反対することに関する陳情書外十件、また、意見書は、過疎対策の積極的推進を求める意見書外二百二件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
まず
第百八十五回国会、重徳和彦君外三名提出……
○高木副大臣 皆さん、おはようございます。 このたび経済産業副大臣を拝命いたしました高木陽介でございます。あわせて原子力災害対策本部の現地対策本部長も仰せつかりました。 東日本大震災から約三年七カ月が経過した今なお、被災した市町村からは、約八万人の方々が避難生活を余儀なくされております。私も、小渕大臣とともに福島第一原発を視察させていただき、その後、一カ月の間に十三日、福島に入らせていただきました。 福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に進めるとともに、現地対策本部長として、一日も早いふるさとへの帰還を実現できるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。 江田委員長を初め理事、委員各位の……
○高木副大臣 田中委員今御指摘になりましたように、経済のグローバル化が大きく進展していく中で、日本の企業が競争力を高めて、また国内外からの投資を呼び込むためには、法人実効税率を国際的に遜色のない水準としていくことが喫緊かつまた重要な課題であるというふうに考えています。特に、法人実効税率の引き下げによりまして、企業収益の増加を設備投資や賃金、また雇用の増加につなげて、経済の好循環を実現していくことになると思います。 一方で、これも御指摘ありました代替財源につきまして、外形標準課税を強化するということは、まず第一に、経済の好循環に不可欠な賃金の上昇また雇用増加に悪影響をもたらすおそれがあること、……
○高木副大臣 今御指摘がありましたけれども、だからこそ系統ワーキンググループをすぐつくりまして、九月の下旬でございますが、その上で、今現在、九州電力が保留をする、これが適正なのかどうか、もっと言いますと、それだけの受け入れができるのか、その許容範囲がどこまでなのかということを精査させていただいております。 その結果、逆に言えば、今保留しているものが受け入れられる可能性もございますし、また、その後、そういった精査を踏まえまして、逆に送電網の、これからの検討事項もあると思いますけれども、そういったものを勘案して最終的に判断がされるものと考えております。
○高木副大臣 今御指摘がありました少額随契におきまして、発注担当者が相見積もりをとる際にはできる限り新規中小企業者を相見積もりをとる相手先に加えるようにするなど、広く新規中小企業者の受注機会を増大できるよう、国等の契約の基本方針などを通じて各省庁に求めていくこととしたい、このように考えております。 しかし、各発注担当者が新規中小企業者を知らない場合には、新規中小企業者との契約の機会がなくなってしまいますので、今後は中小企業基盤整備機構が官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集し、各省庁等がこの情報を相見積もりの際に活用することを検討しております。 中小機構による新規中小企業者の情報収集……
○高木副大臣 今委員御指摘のような考え方というのもあると思うんですね。 まず、廃炉・汚染水対策については、炉の設置者が、現場に精通して、これまでさまざまな作業に取り組んできた東電が実施主体として責任を引き続きしっかり果たしていくことが必要である、このように考えています。 これは、あれだけの事故を起こして、では後の尻拭いというか解決は国がやりますよ、こういう形になった場合には、事業者の方は、これは東電以外も含めて、この問題に対して責任を放棄していく、こういうふうになりかねない、こういうこともあると思います。 その上で、昨年末の閣議決定で、そのような観点から、政府として、廃炉や汚染水対策など……
○高木副大臣 今、足立委員御指摘ありましたイノベーション・コーストの構想でございますが、御指摘にありましたように、ことしの一月に赤羽副大臣が座長となって研究会を立ち上げました。 そういった中で、まず、廃炉研究開発拠点、ロボットの研究・実証拠点、これらの整備とそれらを支えるまちづくり、これを含んだ幅広い構想ということで、本年の六月の二十三日に取りまとめさせていただきました。 この構想は地元の期待の強い構想でありまして、絵に描いた餅にならないようにしなきゃいけない。実現に向けて、しっかりまず、経産省だけではなくて、国を挙げて取り組んでいくことが重要である。 その上で、構想に掲げられた主要プロ……
○高木副大臣 ただいま環境政務官からもお話がありましたように、容リ法の見直しにつきまして、経産省の産構審と環境省の中央環境審議会合同会議、このワーキンググループで、二〇一三年九月から十四回にわたって審議をしてまいりました。しかしながら、今現在、このワーキンググループが行われていないというのが現実でございます。 ただ、これまでの間に、関係者のヒアリング、パブリックコメント等を実施、特定事業者、または地方公共団体、市民団体等の関係者の意見を踏まえて、随時論点を整理してまいりました。 ただいま政務官の方からもお話がございましたように、これまで挙げられた論点を踏まえまして、多様な関係者の意見を聞き……
○高木副大臣 おはようございます。 引き続き経済産業副大臣を拝命いたしました高木陽介でございます。原子力災害現地対策本部長も引き続き仰せつかっております。 また、先日の経済産業委員会におきまして、当日、福島におきまして慰霊祭がございましたので、その出席のために委員会を欠席させていただきましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。 その中にありまして、東日本大震災から四年が経過をいたしました。引き続き、福島第一原発の廃炉・汚染水対策や被災地の復興、中小企業、小規模事業者の支援など、経済産業政策を取り巻く課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。 昨年の九月に経済産業副大……
○高木副大臣 福島第一原発事故の原子力災害対策本部の現地対策本部長として、また、二年前から廃炉、汚染水の問題が出てまいりまして、そこで廃炉・汚染水対策チームができましたので、その事務局長という立場でお答えをさせていただきたいと思います。 今委員が御指摘になりましたように、まず、廃炉・汚染水対策現地事務所ということでJヴィレッジに対策事務所をつくっておりますけれども、ここには現在二十名がおります。これは平成二十五年の九月に廃炉・汚染水対策現地事務所を設置いたしまして、仕事の内容としましては、福島第一原発の現場の状況、作業進捗の把握、確認。二番目が現場における課題の把握、対応策の検討、工程管理。……
○高木副大臣 まず、K排水路に関しまして、港湾内につながっているC排水路へ移送する、水を移しかえるということで、ポンプを設置いたしました。四月十七日より運転をスタートいたしましたが、四月二十一日の八時四十五分ごろ、東京電力の巡視点検により、ポンプが停止していることが発覚をいたしまして、同日二十時九分に運転を再開した、このように伺っております。
【次の発言】 今委員御指摘のように、二月にこのK排水路問題が発覚をいたしまして、私の方から東京電力の方に、K排水路だけではなくて、第一原発の敷地または敷地外も含めてあらゆるリスクの総点検をしなさいということで、今現在鋭意やっております。今月に行われました……
○高木副大臣 今ずっと御議論ありましたように、再生可能エネルギー、福島においては復興の柱としてこれまでやってまいりました。 私ども経済産業省としても、再生可能エネルギーの導入の支援、それだけではなくて、世界最大級の浮体式洋上風力の実証実験や、また再生可能エネルギーの関連技術の研究開発等を行ってまいりました。 今後、再生可能エネルギー関連事業にかかわる自治体負担という考え方ですが、今、小泉政務官からありましたように、復興庁より示された方針を踏まえて対応していくことになりますけれども、やはり現場の声、実態、そういうものをしっかりと把握しながら、そして現場と協議をしながらやっていくことが一番大切……
○高木副大臣 ただいま委員がお話しになられましたように、富田委員が国会議員の中で最も最終処分場の視察をされて一番詳しい方であろう、このようにも認識しておりますし、その上で、私も、今回ゴールデンウイークで視察をさせていただきました。 この最終処分場に関しましては、やはり時間をかけながら丁寧に、地下を掘りながら、断層等も確認をして、さらにそこでの、使用済み核燃料を置いた場合に温度も高くなりますので、地層の変化の仕方、そういったものもしっかりと研究をしながらやっております。特にこの場合には土木技術が大切になると思いますので、日本のトンネルを掘っていく土木技術を見てみますと、これは日本でも可能である……
○高木副大臣 もう既に、福井等で廃炉に決定をした原発もございますし、今後、廃炉につきましては、事業者がしっかりと責任を持ってやっていく、こういう流れに変わりはないと思います。
その一方で、福島第一原発のような現在進行形の廃炉と汚染水の問題については、国が前面に立ってしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。
【次の発言】 今現在の福島第一原発の廃炉の進行状況でございますが、政府の立場としては、中長期ロードマップ等の方針を策定し、東京電力による対策の進捗管理、研究開発等の支援を行っている。
今、原賠・廃炉機構が設置されておりますけれども、その機構が、政府の方針に基づいて、東電が行……
○高木副大臣 二〇一四年におきまして、我が国の原油輸入における中東依存度は、約八三%となっております。
【次の発言】 サウジアラビア、またUAE等を含めまして、我が国の原油輸入におけるいわゆるホルムズ海峡依存度は約八割になっております。
【次の発言】 ホルムズ海峡を経由しない原油の輸送経路としては、UAEにペルシャ湾側とオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプライン、もう一つは、サウジアラビアにペルシャ湾側と紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインが存在しております。
【次の発言】 今御指摘いただきましたように、原油の依存、中東に依存しておりますので、これらの有事に対しての対策というのはしっ……
○高木副大臣 まず、我が国のエネルギー基本計画におきまして、各エネルギー源の特性を踏まえまして、発電コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源をベースロード電源、発電コストがベースロード電源の次に安価で電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源をミドル電源、発電コストは高いが電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源をピーク電源と位置づけております。 このような分類につきまして、例えばIEAが昨年刊行しました世界エネルギー展望二〇一四におきまして、電源をベースロード、ミドルロード、ピークロードの三つに分類して分析を行っており、国際的にも共通に……
○高木副大臣 まず、御指摘のシンポジウムで寄せられた御意見また御質問を丁寧に精査して、適切に公表してまいりたいと思います。 また、今後、若年層を対象とした情報提供、シンポジウムには結構年齢の高い方が多かったということもありましたので、そういう若年層を対象にした情報提供、また、参加者の御意見を聞くことを中心とした対話型の取り組みなど、きめ細かい理解活動を展開していく予定でございます。 富田委員がこれまでもずっと御指摘いただいた、やはり政治がしっかり主導してやっていかなければいけないということがございますので、この最終処分場の問題というのはまさに信頼関係をつくっていくことがまず第一ですので、政……
○高木副大臣 今委員御指摘ありましたように、廃炉がこれからさらに進んでいく中において、特に廃炉に伴って発生する放射性廃棄物については、処分が着実に行われることが大変重要であると考えております。 まず、低レベルの放射性廃棄物について、廃棄物を発生させた事業者がそれを適切に処理処分する責任を負うとするいわゆる発生者責任の原則は、あらかじめ責任の所在を明確にして、処分に要する資金または技術の確保等を着実に進めていく上で極めて重要であると考えています。従来から国の方針として定めてきたこの原則のもとで、事業者が処分場所の確保などにしっかりと取り組むことは必要不可欠である。 国は、事業者がその責任を果……
○高木副大臣 委員御指摘のように、この問題というのは大変重要な問題であると考えておりまして、特に、法人経営者の相続の際の課題である株式評価に加えて、二十八年度税制改正に向けて、個人事業主の事業承継の円滑化を図るための措置を検討しております。 個人事業者は一般的に資金力が低いため、資産の承継に伴い多額の相続税負担が発生する場合には建物等の事業用資産の売却等をせざるを得ず、事業承継に支障を来す、このおそれがあるということは認識をしておりまして、昨年も個人事業者の事業承継の円滑化のために、建物等の事業用資産の特例を要望いたしました。 二十七年度の与党税制改正大綱におきましては、小規模宅地特例があ……
○高木副大臣 私、経済産業副大臣とともに内閣府副大臣も兼務させていただいて、原子力災害の現地対策本部長も務めさせていただいております。 今委員御指摘のありました事案につきましては、四月三日付の毎日新聞で報道されました。私もこの報道を読みまして、最初驚いて、すぐに確認をさせていただきました。 御指摘のように、平成二十四年の十二月に警戒区域の主要幹線道路を対象に特別通過交通を認めたことに伴いまして、区域内の通行車両が増加したため、安全確認のため車両巡回業務を強化するよう、こういうような目的で、タクシー会社にその業務の要請が行われました。 同社の方は、百二十名の要員体制を整えて、この十二月下旬……
○高木副大臣 経済産業省としては、経済産業省設置法に基づきまして、核燃料サイクル政策を含む原子力政策を所掌しております。
具体的に、例えば、経済産業省設置法の第四条第五十四号及び第五十五号におきまして、所掌事務として、「エネルギーに関する原子力政策に関すること。」及び「エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。」が規定されておりまして、この法文をもとに原子力政策を担っている、このように認識をしております。
【次の発言】 政府といたしましては、原子力規制委員会の設置法に基づいて、原子力利用における安全の確保を図ること、これを任務とする原子力規制委員会が原発の安全性の確保につい……
○高木副大臣 今、逢坂委員が御指摘のような、プルサーマルの計画、まさにプロジェクトとして推進をしているという流れの中にあって、そういった問題というものは必要なことだと思います。 一方で、民間の事業者としての競争契約、こういうような形の中で、個別の、一つ一つの単価についてこれを追求していく、もしくはこれを公表していく。これは、それぞれの電気事業者、今回自由化がさらに推進をされましたので、そういった面からはこれは公表できない、こういうような状況であると思いますし、私どもは、全体観に立って、その上で、価格、コストの部分も含めますけれども、さらには使用済み核燃料の処理の仕方、そういった全体観の中でこ……
○高木副大臣 今、委員御指摘のように、小規模事業者は従業員数に限りがございますので、経営者みずからがその事業で忙しい、こういう状況がございます。特に支援機関に相談に行く時間がとれない、いろいろな部分ではそういう厳しい状況にある中で、御指摘のような商工会、もしくは商工会議所もそうですけれども、小規模事業者を巡回するような伴走型の指導が大変重要になってくる、このように認識しております。 特に、昨年の十月に、小規模企業振興基本法ができまして策定いたしました小規模企業振興基本計画におきましても、重点施策の一つとして、商工会、商工会議所は、みずからの強みである伴走型の支援の特色を生かして、きめ細かい支……
○高木副大臣 ただいま御指摘ありました福島第一原発の廃炉・汚染水対策の対応でございますが、これは、委員御存じのように、世界にも前例のない困難な事業でございますので、東電任せにせず、国も前面に立って取り組んでいくことが重要である。 その上で、廃炉・汚染水対策のリスクの低減というのが最も重要で、三つあると思います。 一つは、原子炉の中の燃料が溶けてしまいまして、この燃料デブリをどうしていくかというのが一つ。二つ目は、使用済み燃料、これは使用済み燃料プールにありますので、これを排除していくのが二つ目。そして三つ目が汚染水という、このそれぞれ放射線を発するものに対するリスクの低減をどうしていくかと……
○高木副大臣 今委員御指摘ありましたように、企業立地補助金によりまして、被災地における雇用の場の確保だとか新規事業の創出を推進して、成果が出つつあります。しかしながら、現状は、先ほど大臣のお話にありましたように、なかなかこれからという場面もございますので、この補助金については、現行制度のもとでは、事業者の申請受け付けというのは今年度で終了いたしますけれども、避難指示解除、これはまだこれからという状況でございますので、制度の期間延長については、被災地の実情なども踏まえながらしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
【次の発言】 今現在、被災地域十二市町村を初め浜通り地域は、委員も……
○高木副大臣 今御指摘がありましたように、福島第二原子力発電所の問題でございますけれども、この扱いについて、法的にまずは東京電力が判断をする。原発の廃炉を要望する地元の声、これはさまざまな形で私どもも聞いておりますし、東電自身も聞いていると思います。そういった声に真摯に向き合って判断するべきものとまずは考えております。というのも、先ほどから復興大臣もお話しになっておりますけれども、この福島第二原発について、現時点ではほかの原発とやはり同列に扱えないというのは当たり前の話だと思います。 一方で、私ども政府の方としましては、第一原発については、原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法に基づいて、……
○高木副大臣 今委員御指摘がありましたように、二年前から、原発事故以降、原発もずっと停止しておりますので、今言われた一万七千トン、ガラス固化体二万五千本相当ということで今現在存在をしております。
【次の発言】 原子力政策でございますが、国としても、これを推し進めてきた経緯もございます。そういった中で、今委員御指摘がありましたように、トイレなきマンションというふうに言われて、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてどうするかということ、議論を進めてまいりました。
そういった中で、発電事業者がこの原子力発電を運営しながら、そしてその廃棄物を出しているということで、まずは事業者の責任ということが一つ……
○高木副大臣 今御指摘ありましたように、今回の措置について、国際的に約束をした二六%の分もございますので、これについてはしっかりと発信しなければいけないと思います。
ただ、役所の発信というのは、どうしても、ホームページだとかいうような形だけでございますので、今後、さまざまな国際会議等も通じて、例えば、ことし五月にはG7のエネルギー大臣会合もございますし、そういったさまざまなツールを通じて、今の日本の状況、体制というものはしっかりと発信していくべきものだろう、このように考えています。
【次の発言】 今、ベースロード電源のお話がございました。
委員御指摘のように、デンマーク等の風力等の動きとい……
○高木副大臣 現在、私、原子力災害現地対策本部長を務めておりますので、福島原発の問題について一言申し上げたいと思います。 多くの方も御存じのように、メルトダウンをした大きなきっかけというのは、全電源喪失でございました。あの地震が起きて、その直後に津波が発生する。地震が起きた直後は、一号機から三号機まで、運転中の原子力発電所は全て緊急スクラム、いわゆる停止をいたしました。そういった部分では、ここまでは通常の事故対応というか、やっておりましたが、その後、津波が参りまして全電源喪失をした、こういったことが大きな炉心溶融のきっかけだったと思います。 そういった中で、その後発足をいたしました原子力規……
○高木副大臣 ただいま委員御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、特に我が国の農林水産物、食品に対して、放射性物質に関する輸入規制が設けられております。 これらの国、地域の数は、事故後の五十四から現時点では三十七にまで減少しておりますけれども、特に我が国にとって重要な輸出先でもある香港、台湾、中国、韓国などは、今もなお日本産の食品等の輸入規制を行っております。 経産省としては、農水省、外務省とも連携しながら、輸入規制を行っている国の貿易担当部局との協議の場、そういった機会を捉えて規制の緩和、撤廃を求めております。 私自身も、就任してから、特に風評被害でございますの……
○高木副大臣 委員御承知のように、昨年の経産委員会での附帯決議も踏まえておりまして、特に今回の法案、四月一日に電力の小売全面自由化が実施されましたし、そういう原子力事業をめぐる事業環境が変化する中で、特にエネルギー基本計画に示しました方針を前提に、使用済み燃料の再処理などの事業が着実にかつ効率的に実施されることを目的としております。 具体的に申し上げますと、現行、これまでは積立金方式におきまして、資金が原子力事業者に帰属しておりますし、また原子力事業者から再処理事業者への支払いが義務づけられておりません。このことから、原子力事業者が仮に破綻した場合に、再処理などの事業に必要な資金が確実に確保……
○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、この連休中に、オスカーシャム、SKBの岩盤研究所を見てまいりました。昨年はフィンランドのオンカロ、そしてフランスのビュールと、富田先生がずっと回られたところも私もずっと見てまいりまして、まず、そこで感じたのは、日本でこれは必ずできる、そういう確信を持ちました。 というのは、やはり地層の問題だけではなくて、土木の技術の問題、特にトンネル技術は日本は世界最高峰でございますから、そういったことを加味すると、これはできるであろう、このように考えられました。 もう一つは、オスカーシャム、SKBでずっとお伺いをしたのは、住民との対話が大変重要だということで、……
○高木副大臣 まず、安全文化の問題で、今委員がずっと御指摘をされてまいりました。 これまでの経緯の中で、三・一一前までは、原子力関係に関して、経産省の中に保安院がありました。そこがある意味でいうと検査をするという形で、推進をする側とそれをチェックする側が一体であるということが問題であったと思います。 そういった中で、これは国会で御議論をいただいて、原子力規制委員会という第三者委員会をつくってしっかりとその規制をしていこう、チェックをしていこうということでこの規制委員会ができたということで、逆に言うと、そこはしっかりと独立した形の規制、いわゆるチェックという機能が働いていると思います。 一……
○高木副大臣 ただいま御指摘いただきましたように、経済産業省所管におきましては、特許庁と中小企業庁の問題であると思います。 昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館の近畿地方の統括拠点を整備する方向、一方、中小企業庁については、近畿経済産業局での地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する方向、この二つの方向をもって、八月末までに具体的な結論を得るというふうになっております。 先ほどから、委員、規模感、規模感とずっとおっしゃっておられま……
○高木副大臣 今委員御指摘のように、国の方として、六月十二日の葛尾村の避難指示の解除を提示させていただきました。 そもそもこの避難指示の解除、もともとは、本来住んでおられるところを、国が強制的に、ここに住んではいけませんよということで避難指示を出している。そういうような中にあって、今現在、除染も進めて、さらにはインフラの復旧、生活関連のサービスを何とか回復しようということでこれまで努力をしてまいりました。そういった状況の中で、避難指示を継続しなければならない状況でない限り避難指示を解除して、特に、ふるさとに帰りたいと考えている住民の方々が帰還できるようにしていく、これが最も重要であると考えて……
○高木副大臣 ただいま御指摘いただいた問題の中で、大量破壊兵器の開発などに転用され得る特定技術を外国において提供することを目的とする取引は、それを行おうとする者の国籍にかかわらず、これは外為法第二十五条第一項において、経済産業大臣の許可を要することになっておりますので、この許可をとらずに技術を提供した場合は外為法違反となります。
【次の発言】 そのとおりです。
【次の発言】 経済産業省として、大学及び研究機関向けの、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスにおきまして、大学等が機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には、安全保障にかかわる貿易に当たる可能性があるため、当該採用者……
○高木副大臣 真山議員にお答えしたいと思います。 現在、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいておりますが、私の前に赤羽前経済産業副大臣が務めてまいりました。この一年九カ月、赤羽さんが務めていた間に毎週福島に足を運びました。私も、一昨年の九月に就任してこの一年六カ月の間に、福島に百十七日間入らせていただいております。 そういうような中で、これまで田村市、川内村そして楢葉町で避難指示の解除、その前に広野町がありましたが、現在も、南相馬、葛尾、川俣、川内、四市町村で避難指示の解除を目指して準備を進めさせていただいております。この避難指示の解除というのは、ふるさとに戻りたいと希望される住……
○高木副大臣 今委員御指摘のように、エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画、これが整合性を持って同時期にやった方がいいのではないかという御指摘でございます。 まず、今、御指摘もありましたように、エネルギー基本計画も、エネルギー政策基本法において、少なくとも三年ごとに検討を加えて、必要に応じて見直すこととされておりますが、その上で、エネルギー政策は、地球温暖化などの環境負荷の低減のみならず、安全性、安定供給、経済効率性の向上も同時に実現する必要がありまして、こうした観点も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 そういった中で、いずれにしても、エネルギー政策と温暖化対策は表裏一体で……
○高木副大臣 まず、帰還困難区域に関する国の考え方でございますが、これはもう委員御承知のとおり、帰還困難区域のうち、五年をめどに、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を設定して整備することを閣議決定させていただきました。今現在、七つの市町村、しっかりと住民の方々にも御説明をしながら、それぞれの自治体当局とも話し合いをしながら、その復興拠点のあり方等も考えております。 その一方で、この避難指示の解除の要件でございますが、これは、帰還困難区域だけではなくて、これまで解除してまいりました避難指示解除準備区域または居住制限区域も、基本的には、放射線量について……
○高木副大臣 お答えさせていただきます。 TPPでは、模倣品対策強化としまして、各加盟国が商標権また著作権を侵害する疑いのある物品を税関で職権により差しとめる権限を付与することを規定しております。これによりまして、特に新興国における模倣品流通の防止措置が強化されまして、我が国企業の海外展開に資することが期待されております。 経済産業省としましては、模倣品被害への対策費用の補助、海外における相談窓口の設置、また相手国政府との協力などを通じて模倣品対策に取り組み、我が国企業の支援を行っていく所存でございます。 また、TPPでは、商標出願の手続の簡素化などを定めたシンガポール商標法条約の締結な……
○高木副大臣 引き続き、経済産業副大臣、原子力災害対策本部の現地対策本部長を拝命いたしました高木陽介でございます。 経済産業省の最重要課題である廃炉・汚染水対策と福島の復興を着実に前進させるよう、現場にも通いながら職務に邁進してまいります。 浮島委員長を初め理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○高木副大臣 JOGMECにおきまして、探鉱案件、いわゆる採掘をする場合の最初の段階ですね、この高いリスクを財務上可視化し、透明性を担保する観点から、探鉱出資は出資時に出資額の二分の一を機械的に評価損として計上しておりまして、探鉱が成功した段階でその額を戻し入れる処理を行っております。 この評価損が累積欠損金の半分以上を今占めておりますが、資源開発事業の性質上、短期的には収益が上がらずに、生産段階に移行した後、長期にわたって資金を回収するために、探鉱案件が今現在積み重なっておりますけれども、そうなりますと、当面は毎年度の評価損が累積していくことになっております。 今後、複数の探鉱案件が開発……
○高木副大臣 日本におきましては、一つのカード会社がカード発行及び販売業者との加盟店契約の締結を行う、いわゆる三者型の契約、これが古くから一般的でございまして、加盟店契約業務を専業とする会社は存在していなかった。 近年、カード発行と加盟店契約の締結を別の会社が行う、いわゆる分化型の取引が広く普及するのに伴いまして、クレジットカード取引に係る相談件数が増加してまいりました。平成二十七年度には約六万件となっておりまして、今回の法改正は、そうした実態の変化に鑑みて、平成二十六年の消費者委員会からの建議も踏まえまして、クレジットカード取引に係る加盟店契約会社について登録制度及び加盟店調査の義務づけを……
○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、本日、けさ開催されました東京電力改革・一F問題委員会におきまして、復興加速化の観点から必要となる制度の整備、また資金の確保に資するように、福島第一原発事故に係る賠償、また、除染、中間貯蔵施設事業の費用の見込みについてお示しをさせていただきました。 具体的には、被災者、被災企業に対する賠償ということで約八兆円、除染、中間貯蔵施設事業で約六兆円を見込んでおります。 また、福島第一原発の廃炉に要する資金につきまして、現時点では、燃料デブリ取り出し工法が決まっておらず、合理的な見積もりはなかなか困難ではございますけれども、同委員会の中で、原賠機構の提出し……
○高木副大臣 営業損害の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、商工業の営業損害、先ほど御指摘がありましたように、平成二十七年六月に閣議決定されました改訂福島復興指針を踏まえまして、事故との相当因果関係のある損害が生じている場合に、直近の年間逸失利益の二倍相当を一括して支払うこととしております。二年分ということで、これで終わりじゃないかというふうな思いがあるという今の御指摘、そこのところを丁寧に御説明していかなければいけないなと思います。 そういった中で、一括支払い後においても、やむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされ、相当因果関係が認めら……
○高木副大臣 お答え申し上げます。 今委員御指摘がありましたように、米国の国際貿易委員会におきまして、五月の五日、日本など計八カ国・地域で生産されていた鉄鋼製品の輸入につきまして、アメリカの産業に損害を与えるとの最終決定を行いました。 本件につきまして、今御指摘もありましたけれども、オバマ政権下の昨年の四月に調査が開始をされたものでございまして、今回、韓国、ドイツ、フランスも同様にアンチダンピング税が課せられることになりましたが、これらの国からの輸出は日本からの輸出よりも数倍多い状況でございまして、日本だけが対象になったものではない、このように認識をしております。 一方で、日本鉄鋼連盟会……
○高木副大臣 温かいお言葉、ありがとうございます。 私も、経産副大臣に就任してから二年半の間に、福島に二百二十日以上入らさせていただいております。その中で、第一原発そのものにも二、三カ月に一度は中に入りながら、この廃炉・汚染水の進捗を確認してまいりました。 そういった中で、この福島第一原発の廃炉・汚染水対策というのは四十年かかると言われておりますけれども、私も、スコットランドのハンターストンという、廃炉をしている原発を見に行ったときに、イギリスでは八十年かけて廃炉すると。そこから考えますと、かなり野心的な廃炉の取り組みだと考えておりますが、これは世界で前例のない困難な取り組みでございますの……
○高木副大臣 ただいま委員御指摘のとおり、中小企業の方々に安全保障貿易に対する認識を高めていただくことは大変重要であると認識をしております。 その上で、経済産業省としては、全国各地で年間百回程度の安全保障貿易管理に関する説明会などを開催しておりまして、安全保障貿易管理をわかりやすく説明しているパンフレットの配布など、さまざまな普及啓発活動を行っております。特に、説明会の一部は各地の商工会議所やジェトロが主催するなど、輸出などを検討する中小企業にも規制の内容や必要な取り組みが十分に周知がされるよう工夫をしております。 また、こうした取り組みによりまして、多くの企業では安全保障貿易管理に関する……
○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、信用保証は中小企業の資金繰りを支える重要な制度であり、中小企業の多様な資金需要に一層対応できるものとしていくことが重要であると考えられますが、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれもございます。 こうした問題意識から、中小企業政策審議会におきまして議論が進められ、昨年末に見直しのパッケージが取りまとめられました。そのうち、法的手当てが必要なものについて本法案を提出させていただいたところでもございます。 これは、過度な保証依存を回避し、金融機関の一手間かけて育てる対応を促す……
○高木副大臣 前回、三月八日の所信のあの質疑で、現状の制度についての説明だけの答弁で終わりました。 その上で、今委員御指摘のように、特に中小企業は、省エネに対して、取り組みたいんだけれどもなかなかできない現状というのがあると思います。省エネ法で特定事業者ということでやっておりますけれども、やはり大切なことは、三百五十万の全体の中小企業がどこまで省エネをやれるかどうかという問題でもございますので、今御指摘あったようなインセンティブの問題をしっかり検討していきたいと思います。 現状では、特に設備投資の場合には、多額の資金負担、これが障害となるということで、省エネ補助金によって設備投資を促進して……
○高木副大臣 今回の化審法の改正におきましては、健康や生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の予見可能性を高めて機会の損失を減らすことを目指すものでございまして、具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合には審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなくて、環境に排出される量に着目をする見直しを行ってまいります。 その際、特例制度による、事業者が安全性データの提出が不要となっている場合の上限値は、引き続き、全国合計で一トンとすることが前提となっておりまして、これはすなわち、環境汚染の防止のための規制は緩和されておらず、これまでどおりの……
○高木副大臣 ただいま御決議のありました件につきまして、まず、東日本大震災からの復旧復興につきましては、中小企業などの施設設備の復旧や企業立地支援により、産業の再生を着実に進めてまいります。とりわけ、福島の復興につきましては、被災した方々の帰還に向けたインフラや生活環境の整備を加速し、事業、なりわいや生活の再建など、自立を推進してまいります。 地方振興につきましては、意欲のある地域を重点的に支援することを通じ、中心市街地の活力の維持向上に取り組んでまいります。 また、軽自動車の経年車重課については、軽自動車のグリーン化促進という導入目的や、軽自動車が地域の足としての役割を担う中、車体課税の……
○高木副大臣 今の答弁、質疑、やりとりを聞いておりまして、菅委員の、当時総理として、最高責任者としての責任を持ちながらやっておられた中で、正確な情報が届いていない、一方で、東電の方も、本店と現場の方のやりとりの中で情報が共有されていない、こういった問題があったと思います。 そういった中で、私も今、原子力災害の現地対策本部長をやらせていただいてもう二年九カ月になりますが、事実を報道してもらいたいと僕らが思っていても、あるいろいろな発表だとかそういう事実があります、ところが、それによって多くの誤解を生んでしまったときに、その後その事実が訂正をされたときに、それを同じ扱い、同じ大きさでメディアがや……
○高木副大臣 今御指摘いただいたように、第二原発にモックアップ機能があるのではないかということで御指摘をさせていただいたことがございます。 その真意というのは、第一原発は、今、廃炉、汚染水の対策をやっていて、特に廃炉は四十年間かかると言われている。その中で、さまざまな知見を共有しながら何とかこれを前進させておりますけれども、安全にやるというのが第一義ですけれども、もし緊急時になったときにバックアップをする、そういう人員も必要である。ところが、第二原発にそれなりの人員がいる中で、この人たちが応援態勢に入ることは確実だと思います。一方で、それを廃炉にした場合に、その要員がいなかった場合に、それが……
○高木副大臣 お尋ねの谷氏の人事異動につきましては、発令前の段階での職員の人事異動の情報は公表しておりません。ということで、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、官民合同チーム、委員御存じのように、一昨年の八月にスタートさせていただきました。これも、ある意味でいうと、今までの霞が関の文化を変えるような発想でやらせていただきました。今まで、こういう補助金ができたときには、商工会議所ですとか商工会を通じながら事業者を集めて、こんな補助金があるよ、こういうような形でやりましたけれども、十二市町村で避難された八千の事業者の方々はそれぞれいろいろな事情を抱えておりますので、ここを丁寧にしっかりと回ろうと、個別訪問という発想をとりました。 八千の事業者に対しましてお手紙を官民合同チームから送らせていただいて、御返事のあ……
○高木副大臣 委員御指摘のとおり、官民合同チームは、一昨年の平成二十七年八月の創設以来、これまでに四千六百を超える被災事業者を個別に訪問し、事業、なりわいの再建に向けて、販路開拓、そういったさまざまな支援を実施してまいりました。 今後は、福島県の被災十二市町村の復興再生のために、営農再開、また十二市町村外の事業者の呼び込みといった課題にも取り組んでいくことが重要であると考えています。 こうした課題に持続的に対応するべく、今般の福島特措法の改正案では、チームの中核である福島相双復興推進機構に国の職員を派遣できるようにすることで、まず、国の職員の知見、人脈の継続的な活用や、チーム内における意思……
○高木副大臣 ただいま御指摘をいただきました、トランプ大統領が国内外の企業に言及していることは承知しておりますし、日本市場の開放性や日本企業による米国経済への貢献につきましても、正しい理解を得られるように、さまざまなレベルで主張すべきは主張し、率直かつ有意義な意見交換を行ってまいりたいと思っています。 その上で、あくまでも一般論として日本政府の行動について申し上げれば、大前提として、自由主義、資本主義にのっとり、自由な経済活動が我が国では保障されておりますので、ひいては、そうした活動が企業の利益となり、国富となると承知しております。 一方で、法的根拠に基づいて告示、ガイドラインを定めること……
○高木副大臣 委員御指摘のように、福島の方に参りまして、福島民報のインタビューに答えて、原発の廃炉について、特に二Fですね、第二原発の廃炉について申し上げました。 この件につきましては、一般論として申し上げて、廃炉決定する場合において財務面への影響は何らないということにはならないのではないかと。他方、それがどの程度の影響をもたらすと考えるのか、例えば、東電のほかのさまざまな経営判断も左右するものなのかどうかという点について、これは東電自身がみずから判断すべき事項でありますし、具体的な部分については政府としてはお答えすることは差し控えたいと考えております。
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、大臣の所信に対する質疑ということでお時間をいただきました。よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、今、地方自治体というのは大変財政的に苦労している、こういう現状がございますが、その中で、今現在、与党の方では税制改正、さらには政府として今後予算編成を行っていくわけでありますけれども、ここに来て、地方交付税の交付金と、あと地方自治体が持っている基金について、これがかなりクローズアップされております。 野田総務大臣、一方で麻生財務大臣、かなりバトルをしているという報道もなされている中で、平成十八年度末と二十八年度末の地方公共団体の……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 久しぶりの国土交通委員会での質問でございますので、よろしくお願いします。 また、石井大臣が就任してもう間もなく三年になりますが、私も重複して三年間、経産省の副大臣で政府の方に入っておりましたので石井大臣に質問するのは初めてということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 本日は、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案の質疑でございますが、これまで三人の自民党の委員の先生方が質問されましたが、かなり重複する部分もございますので、その点は御容赦をいただきたいと思います。 まずこの問題につきましては、東日本大震災、これが発災しま……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、放送事業の見直しについて、まず質問させていただきたいと思います。 この一、二週間、規制改革会議におきまして放送事業の見直しをしているということで報道がなされてまいりました。その点につきまして、特に民放連を始め放送事業者の方から懸念の声が上がっております。内容については、これまでもこの委員会等で質疑がございましたが、なかなか幅広い議論をしていて細かいことまでやっていないというような御答弁でございましたけれども、ここで改めて確認をさせていただきたいと思います。 この規制改革会議のワーキンググループの議論につきまして、検討課題、これはど……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 今回、大臣の所信に基づいて質疑をさせていただくということで、機会を与えていただいてありがとうございます。 私も、三年間そちらの方で答弁をする側でございまして、二〇一四年九月に、経産副大臣並びに内閣府の副大臣、そして原子力災害の現地対策本部長を拝命いたしました。昨年の八月まで約三年間務めさせていただいて、二百六十日間福島に入らせていただきました。 そのときに、復興は着実に進んでいるんですけれども、やはり一人一人の心の復興ということに光を当ててみると、まだまだであるなと。そういった意味では、吉野復興大臣始め関係機関の皆様方が今も努力されている……
○高木(陽)委員 公明党の政調会長を務めております高木陽介でございます。 総理、総理とは、一九九三年初当選、同期となりまして、この三十年近く共に国会で活動していく中で、特に最初の頃は与野党分かれておりましたけれども、一九九九年、公明党が連立に参画して以来、共にこの国政、連携を取りながらやらさせていただきました。特に、野党時代に、総理が国対委員長のときに私も予算委員会の理事で、共にコンビを組んで、ここでいろいろと論戦を交わす流れをつくらせていただきました。 今日は、この国政においては大変課題が山積されておりますので、岸田内閣を発足して一年、国民はこれから政治がどのように対処していくのか注目を……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 短い時間でございますので、総理、端的によろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、子育て、教育支援について伺いたいと思います。 昨年の日本の出生数、統計を取り始めた一八九九年以降初めて八十万人を下回ると見込まれています。少子化は想定より八年以上早いスピードで加速化しており、もはや待ったなしの課題でもあります。 こうした中、岸田総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦することを表明した上で、本年六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされました。 子育て政策というと、子供を育てている家庭だけの支援……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、経済対策、また、中小企業の賃上げ、少子化、子育て支援について総理にお伺いをいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 総理は、先月の二十六日、現下の経済情勢を鑑みまして、各閣僚に経済対策の指示を出されました。一方、前日に、私と自民党の萩生田政調会長に、与党としてそれぞれ検討して提言を出すように求められました。 公明党としては、党内議論を重ねまして、十月の十七日、総理に公明党の経済対策の提言をお渡ししたところです。 今回の経済対策を策定するに当たりまして、総理は所信表明演説におきまして、三十年来続いてきたコストカット経……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 まず冒頭、能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 発災以来一か月が過ぎた今も、一万人以上の方々が避難所での生活を余儀なくされております。また、避難所には入らないけれども、壊れかけた自宅で過ごされている方々もたくさんいらっしゃいます。政府は、一刻も早く復旧復興を成し遂げるべく、また、一人一人の被災者に寄り添って、生活、なりわいの再建に全力を挙げていただきたいと思います。 政府は、先月二十五日、被災者支援パッケージを取りまとめました。生活再……
○高木(陽)分科員 新進党の高木陽介でございます。 高齢化社会の問題のことについてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、これは厚生省主管で、高齢化社会に対応して福祉、医療問題というのを積極的に取り組まれていることと思います。 そのような中で、現実問題として、福祉、医療の施設だとかまたそのサービスみたいな部分は各地方自治体が役割を大部分担っていくというのが現実だと思うのですね。そういった中で、やはり財政的な問題として、それぞれの地方自治体、裕福なところというのはほとんどないので、かなり負担となっているのが現状だということ、これはかなり御認識はされていると思うのですけれども、そのことについ……
○高木(陽)分科員 新進党の高木陽介でございます。 きょうは運輸省所管ということで、郵政省所管もあるのですけれども、後半ちょっと郵政省の方にも聞きたいと思います。 まず、運輸省所管ということで、首都圏の交通網について。 交通網の整備というのは充実させていかなければいけないし、いまだにずっと充実は続けていると思うのですけれども、私の地元でもあります多摩地域の部分が、二十三区内は結構高架だとか安全対策等々はしっかりとされていると思うのですけれども、だんだん都心から離れていくとそこら辺のところがまだまだかな、そんな実感もしているのです。特に、こうやって一極集中が進む中で首都圏というのがだんだん……
○高木(陽)分科員 新進党の高木陽介でございます。 通常国会が始まって以来、もう震災の復旧・復興対策、大臣を初め建設省のそれぞれの方々が本当に必死に動いておられて、本当にこの一カ月間御苦労さまでございました。また、これからもさらに建設省、一番重要な官庁ですので、この復興対策には本当に真剣に今後も取り組んでいただきたい、まず冒頭お願いを申し上げたいと思います。 まず、この震災に絡んで自分も神戸の方に何度か足を運んでみました。そのときに、長田区が一番火災で焼けて、そこの現場をずっと歩いている中で自分自身が感じた部分で、やはり道路がその火をとめたというか、広い道路だと飛び火をしない、移っていかな……
○高木大臣政務官 今委員御指摘がございましたように、情報公開という流れがございますけれども、今回先生が事務所の方で作成されましたこのデータ、これはもともと交通事故総合分析センターのデータをもとにしてつくられたと思うんですけれども、先ほど村井大臣がお話しされておりました事故の原因というふうに見ますと、例えばシートベルトの装着等の問題点で人的な要因もありますし、また、それ以外にも道路の要因、これは国土交通省の所管にもなりますし、また、車両の構造的な問題、このデータだけで見ますと、車両が事故を起こしたのは事実なんですけれども、果たしてこれが車の問題なのか、人的要因なのか、さらには、道路等の状況の問題……
○高木大臣政務官 平成十二年度の確認申請件数についてのお尋ねがございましたけれども、平成十二年度の場合には、確認の件数は約八十二万件ございます。確認変更の件数は約八万件で、完了検査件数は約四十六万七千件に及んでおります。また、定期報告件数が約七万一千件となっており、違反件数は、確認に係るものが約五千件、完了検査に係るものは約三十五万件、定期報告に係るものは約七万件と推定されております。 なお、罰則の適用件数に係る統計的な把握は行っておりませんけれども、極めて件数は少ない、そのように認識をしております。
○高木大臣政務官 ただいま松島議員から御質問ございました、まず、民間住宅の空き家、これは公営住宅等々がうまく借り上げてできるかどうかという話にもなると思うんですが、この公営住宅等については、市場重視、こういう立場から平成八年に公営住宅法が改正されまして、これまでの公共団体が直接建設して供給する方式に加えて、今回、民間の賃貸住宅を借り上げる方式を導入したところであります。この方式で、御指摘の既存の民間住宅を借り上げることを可能としておりますし、具体的な公営住宅の供給については、地域の住宅事情だとか、また既存公営住宅の状況、さらに財政状況を踏まえて、最終的には地方公共団体の判断でやるという形です。……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 冒頭に、各会派の意見ということで、我が党の意見として斉藤委員が述べていただきましたけれども、基本的に私ども公明党としても、加憲という形をとっておりますので、その中において、今回、第一章の天皇については加憲しなくてもいいという、これが基本的な考え方であります。 その上で、まず象徴天皇について、これは、過去の日本の歴史においてこの象徴天皇制というのは伝統的であろうということで、これはこれまでの憲法調査会での議論の中でもおおむね御理解をいただいている、または認識をしているという考え方だと思います。 その上で、先ほどから議論にもなっております元首……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、国民の権利及び義務に関する討議でございますが、私は、表現の自由とプライバシー権について絞って意見を述べたいと思います。 まず、表現の自由でございますが、言論活動によって国民が政治意思の決定に関与するという、これは民主政治の原則から大変重要な自由である。特に、表現の自由の中核を占める言論、出版の自由のうち、報道の自由というものは、国民の知る権利に奉仕している、また、国家権力から国民を守るためのものとして重要な意義を持っていると考えております。 ただ、これまでも議論がございましたように、知る権利というものを憲法上規定して書き込んでいく……
○高木(陽)分科員 おはようございます。 予算委員会の第八分科会ということで、国土交通省所管の問題について質問をさせていただきます。大臣も、大変な中ありがとうございます。 早速、バリアフリー、交通バリアフリーのことについて最初に質問をさせていただきたいと思います。 交通バリアフリー法、これができまして、鉄道駅のバリアフリー化が飛躍的に伸びている。これはまさに、私ども公明党が連立政権に参画をする際にこの問題について積極的に取り組ませていただきまして、北側大臣も政調会長時代にこの問題を推し進めていただきました。また、私も、国土交通省の政務官を一年九カ月やらせていただき、さらに党の国土交通部会……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、経済産業委員会と国土交通委員会の連合審査ということで、私も両委員会に所属しておりまして、どちらで質問してもよろしかったんですが、きょうの立場的には国土交通委員会所属委員ということで質問させていただきます。 先ほども質問にあったようでございますが、今回のまちづくり三法の見直し、大店立地法は今回は改正いたしませんけれども、都市計画法、さらに中心市街地活性化法という、まさにまちづくりの根幹となる法律を改正するわけでございます。 我が党は、先日の代表質問で私も述べさせていただきましたけれども、このまちづくり三法の見直しのプロジェクトチーム……
○高木(陽)分科員 公明党の高木陽介でございます。 昨年もこの予算委員会の第八分科会で、多摩地域の、特に鉄道のバリアフリー化について御質問させていただきました。その際、平成二十二年を目指した交通バリアフリー法における、乗降客一日五千人ですね、その駅、特に私の地元の立川、昭島、日野では十九駅ございまして、このうち十駅がバリアフリー化されている。しかしながら、その後の進捗状況、なかなか思わしくない部分もございますので、まず最初にその部分について伺いたいと思います。 今回、交通バリアフリー法、さらにはハートビル法を一緒にいたしまして、特に私ども公明党が推進してまいりましたバリアフリー化の問題とい……
○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 四人の公述人の皆さんには、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 この国会は、特に社会保障と税の一体改革というのが大きな注目を受けていて、新聞、テレビのメディアを初め、連日報道もされておりますが、なかなかその内容の部分というのが多くの国民に伝わっていないと思うんですね。特に、与野党が協議しろという世論調査を見ますと、それは協議した方がいいだろう、これはもう当たり前だと思うんです。 ただ、その内容が一番問題であって、実は私たち公明党も、与野党は協議すべきだという考え方に立っています。ただ、条件がございまして、実は、二〇〇九年、私たちが……
○高木委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。近藤昭一君。
【次の発言】 次に、津村啓介君。
【次の発言】 次に、上西小百合君。
○高木副大臣 今、委員の方から御指摘のありました原子力との問題でございますが、まず、昨年エネルギー基本計画を策定させていただいた段階で、電力の安定供給のためには、原子力と水力と地熱といった、コストが安く昼夜を問わず安定的に発電できる、いわゆるベースロード電源を一定量確保することが必要である。その上で、太陽光発電や風力発電は、日照や風の状況に左右されるといった不安定な面がございます。ベースロード電源を代替できるものではないということにまず留意しなければならない。したがって、出力が大きく変動する太陽光などの再生可能エネルギーを、火力や原子力などの他の電源とバランスよく組み合わせることが重要である、……
○高木副大臣 委員御存じのように、三・一一のあの原発の福島の事故以来、まず原発が停止をいたしました。その間、この五年間近くの間、原子力のない電力供給というのをしてきたのは事実だと思います。 しかし、そこには、例えば老朽火力、一旦とめてしまって廃止する予定であった火力等も今現在たいている現状がございます。何とかもっていますけれども、例えば、火力が一基とまった場合、事故が起きた場合には停電の可能性もございます。これがまず一つ。 もう一つは、やはりこの五年間の間に、火力発電を含めて化石燃料で約九割、CO2を出すような形で日本のエネルギー、電力というのはもってきたというのは事実でございます。 そ……
○高木副大臣 今委員御指摘ありましたけれども、エネルギー基本計画、これは二〇一四年に閣議決定させていただきまして、その後、翌年、一五年の七月にエネルギーミックス、先ほど御指摘をいただきました原発の比率二〇%から二二%、これを決定させていただきました。それからまだ一年と半年しかたっていないこの現状の中において、結論から申し上げますと、現時点では、この比率を見直す考えはございません。 ただ、委員御指摘のように、再生可能エネルギーを初めとするさまざまな研究開発、これはしっかりとしていかなければいけないという認識をしております。 そういった中で、これも御指摘いただきましたFIT等の賦課金一・八兆円……
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