高木陽介 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

高木陽介衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第132回国会 衆議院本会議 第36号（1995/06/13、40期、新進党）

○高木陽介君　私は、ただいま議題となりました議院運営委員長解任決議案に対しまして、新進党を代表して、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　まず、賛成理由の第一として、今回の戦後五十年決議をめぐる本会議の強行、自民、社会、さきがけの与党三党の強引な採決は、議会制民主主義を根底から踏みにじる行為であり、それを許した中村正三郎議院運営委員長の責任は重大であると認識するからであります。この議院運営委員長の対応は、まさに国民の政治不信を増大させる愚行を犯したと断ぜざるを得ません。 　そもそも今回の国会決議は、何のために、だれに対して、どのようなメッセージを送るものだったのでしょうか。国会決……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第14号（2006/03/16、44期、公明党）

○高木陽介君　公明党の高木陽介でございます。 　ただいま議題となりました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。（拍手） 　我が国の都市をめぐる社会状況は大きく変化しており、特に中心部においては、近年、人口が減少し、庁舎や病院、文化施設等、公共公益施設が郊外へ移転し、さらに、モータリゼーションの進展により、ショッピングセンターなどの商業施設の郊外立地と大型化も進み、空洞化が顕著となっております。 　そのよ……

第166回国会 衆議院本会議 第32号（2007/05/18、44期、公明党）

○高木陽介君　公明党の高木陽介でございます。 　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案に関し、基本的項目についての確認とともに、国民生活にとって大切な安全、安心の住宅政策促進へ向けた国土交通大臣の決意を伺ってまいりたいと思います。（拍手） 　昨年の三月六日、公明党は耐震構造設計偽造問題対策本部として、当時の北側国土交通大臣に対し、耐震強度偽装問題の再発防止策を講ずるよう申し入れました。これに対して、大臣は、再発防止に全力を挙げることを約束し、中でも瑕疵担保責任の履行確保については、住宅取得者を保護する仕組みが必要との考え……

第166回国会 衆議院本会議 第43号（2007/06/14、44期、公明党）

○高木陽介君　公明党の高木陽介でございます。 　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対しては賛成の立場から、民主党提出の修正案に対しては反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　皆様御承知のとおり、年頭から、政治資金管理団体にまつわる事務所費を初めとした経常経費の使途について、また多額の不動産の保有のあり方について、国民からその不透明さを是正するよう厳しく求められております。我が党は、この問題対処のため、国民の視点から、これまで率先して法改正に取り組んできたところであります。 　さて、自由民主党……

第169回国会 衆議院本会議 第7号（2008/02/21、44期、公明党）

○高木陽介君　私は、公明党を代表し、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案について、福田総理並びに冬柴国土交通大臣に質問いたします。（拍手） 　質問に先立ち、千葉県野島崎沖のイージス艦と漁船の衝突事故に関し、一言申し上げます。 　いまだ行方不明の清徳丸の二人の乗組員の救助並びに原因の究明と再発防止について、政府として全力を挙げることを要望いたします。 　本法律案は、今後十年間にわたる我が国の道路整備の規模と財源を決定する重要法案であり、これまで五十年以上続いた揮発油税等の税収の全額を道路整備費に充てる仕組みを改めるという画期的な改正事項が含まれています。 　私も与党の一員としてこの改……

45期（2009/08/30〜）

第177回国会 衆議院本会議 第35号（2011/07/28、45期、公明党）

○高木陽介君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました野党四党提出の東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案及び内閣提出の東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案について質問をいたします。（拍手） 　まず、災害廃棄物処理に関する制度の審議が東日本大震災が発生してから五カ月が過ぎようとしている今になって始まる菅内閣の現場感覚のなさ。被災者の痛み、苦しみが全くわかっていないと言わざるを得ません。 　災害廃棄物の処理は、災害直後に取り組まねばならない人命の救助や、生活インフラなどの最低限の復旧のために、絶対に必要な対策であります。イの一番に取り組むべき対策……

第179回国会 衆議院本会議 第7号（2011/11/10、45期、公明党）

○高木陽介君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　平成二十三年度第三次補正予算案は、十月二十八日にようやく国会に提出されました。本格的な復興を待ち望む被災者の方々の悲しみや労苦を思えば、なぜにこれほどまでに遅くなってしまったのか。被災地では冬の足音が近づいている中、寒さの中で再建に取り組むお一人お一人の心情を本当に民主党政権は感じているのか。私は、心から憤りを感じております。 　震災発生から、あすで八カ月となります。改めて、この間の政権党である民主党の責任は重大であり、前政権で重要閣僚を務めた野田総理……

第180回国会 衆議院本会議 第4号（2012/02/03、45期、公明党）

○高木陽介君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。 　第一に、これまで公明党が推進してきた、健康、医療、介護、子育て支援等に関する各種事業の継続が盛り込まれている点であります。 　保育所や放課後児童クラブなどの整備を推進する安心こども基金、妊婦健診の負担を軽減するための妊婦健康診査支援基金、そして、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの充実を図る障害者自立支援対策臨時特例基金、これらは、私たちが政権与党にあるときに創設し、関係者からも高い評価を受け……

第180回国会 衆議院本会議 第8号（2012/03/08、45期、公明党）

○高木陽介君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度予算案に対して、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　討論に入る前に、一言申し上げます。 　間もなく、三・一一、東日本大震災から一年を迎えます。改めまして、震災によってとうとい命を落とされた方々に対し哀悼の意を表するとともに、地震・津波被害、原発事故被害から立ち上がろうと懸命に取り組んでおられる被災者の皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。 　本年二月、復興庁が立ち上がりました。今月五日よりは、事業者の二重ローン問題解決に向け、東日本大震災事業者再生支援機構が業務を開始いたしました。福島復興再生特別措置法案の年……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第20号（2013/05/09、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。（拍手） 　改めまして、東日本大震災を初めとする災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災から、瞬く間に二年の月日が流れました。我々の想定を超える津波が押し寄せ、当たり前の日常が津波にのみ込まれ、言葉を失うばかりの光景が広がりました。 　一方、首都圏においては大量の帰宅困難者が発生、首都機能が集中する都内に災害が直撃した際の危うさを痛感させられました。 　公明党は、この未曽有の災害に対し、被災……

第185回国会 衆議院本会議 第9号（2013/11/08、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案は、本年八月八日の人事院の意見の申し出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について、配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。 　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案は、地方公務員について、国家公務員と同様に配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。 　両案は、去る六日本委員会に付託され、昨七日、新藤総務大臣から提……

第185回国会 衆議院本会議 第16号（2013/12/03、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害を初めとして災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大しております。 　一方、少子高齢化の進展、被用者の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっております。 　本案は、このような現状に鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資する……

第185回国会 衆議院本会議 第17号（2013/12/06、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　三件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の日本放送協会の決算であります。 　まず、平成二十一年度決算について申し上げます。 　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は八千五百三十三億円、これに対し負債総額は二千九百四億円、純資産総額は五千六百二十九億円であります。 　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円であり、……

第186回国会 衆議院本会議 第4号（2014/02/04、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度の決算において不用となった八百五十五億円を地方交付税の総額から減額するとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、平成二十五年度分の震災復興特別交付税について五百七十四億円を加算することとしております。 　また、今回の補正予算により増加することとなる平成二十五年度分の地方交付税一兆千六百八億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する二百五十九億円を除く一兆千三百四十九億円を……

第186回国会 衆議院本会議 第7号（2014/02/28、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行うとともに、税制抜本改革を着実に実施するための法人住民税法人税割の税率の引き下げ、地方法人特別税の税率の引き下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引き上げ、自動車取得税の税率の引き下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引き上げ等、震災からの復興を……

第186回国会 衆議院本会議 第8号（2014/03/14、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、本案の提案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　過疎対策につきましては、昭和四十五年以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を六年間延長する改正法を、平成二十四年に、有効期限をさらに五年間延長する改正法を、それぞれ超党派の議員立法として成立させたところであります。 　このうち、平成二十二年の改正の際には、本法施行後三年を目途として、平成二十二年の国勢調査の結果及び地方分権……

第186回国会 衆議院本会議 第9号（2014/03/18、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、成田国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、翌十三日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日、質疑を行い、採決をいたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第186回国会 衆議院本会議 第11号（2014/03/27、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千六百二十九億円、事業支出は六千五百三十九億円でありまして、事業収支差金九十億円となっております。 　なお、受信料については、消費税率の引き上げに伴う税負担の転嫁による額の改定を行うこととしております。 　次に、事業計画は、正確で迅速な報道に加え、課題を深く掘り下げるなど報道の強化を図るほか、世界に通用する質の高い……

第186回国会 衆議院本会議 第14号（2014/04/04、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、原口一博君外四名提出の電波法の一部を改正する法律案は、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を電波の経済的価値を反映した制度に見直す等の措置を講じようとするものであります。 　また、原口一博君外三名提出の通信・放送委員会設置法案は、通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置しようとするものであります。 　次に、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案は、電波の有……

第186回国会 衆議院本会議 第17号（2014/04/11、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであり、また、特定地方独立行政法人の役職員に対しても、同様の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　……

第186回国会 衆議院本会議 第21号（2014/04/25、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方自治法の一部改正案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、指定都市制度の見直し、中核市制度と特例市制度の統合、新たな広域連携制度の創設とともに、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設等の措置を講ずるものであります。 　次に、いわゆる第四次整備法案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体または都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等を行うものであります。 　地方自治法……

第186回国会 衆議院本会議 第26号（2014/05/22、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、行政不服審査法案は、行政庁の処分または不作為に対する不服申し立ての制度について、公正性及び利便性の向上等を図る観点から、抜本的な見直しを行おうとするものであり、不服申し立ての種類を審査請求に一元化するとともに、原処分に関与した者以外から指名される審理員による審理手続、第三者機関である行政不服審査会等への諮問手続を導入するほか、不服申し立てをすることができる期間を六十日から三カ月に延長する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係……

第186回国会 衆議院本会議 第28号（2014/05/29、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、原口一博君外三名提出の放送法の一部を改正する法律案は、国民の知る権利、公共放送の自主性、自律性を守るため、日本放送協会の役員人事の透明性、中立性を確保する観点等から、見直しを行うものであります。 　次に、内閣提出の放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に……

第186回国会 衆議院本会議 第29号（2014/06/03、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本案は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決……

第186回国会 衆議院本会議 第32号（2014/06/13、46期、公明党）

○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図るため、日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申し立て、再審査請求等行政庁に対する不服申し立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができることとするほか、特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備しようとするものであります。 ……

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