このページでは下村博文衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。下村博文衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○下村委員 このたび初当選をさせていただきました下村博文でございます。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、大臣にお聞きしたいと思います。 今の山本委員の関連質問にもなりますが、今回、政府として、行政改革内閣ということで、一年以内にそれをまとめるということでございます。そして、先ほどの答弁のちょっと詳しいお話をまたしていただければと思うのですが、大臣が先ほど、地方行革をするために自治大臣になったとお話をされました。自治省という国のレベルから見れば、行政改革をするということはできるだけ権限を地方に移譲する、地方分権するということにつながってくるかというふうに思いますし、またそういう意味で……
○下村委員 下村でございます。 まずは委員長に、この国会等の移転に関する特別委員会というのは、これは、首都機能移転に関する特別委員会と名前を変えていただいた方が直接的なところではないかなというふうに思うのですね。 それは、私は基本的に未来永劫首都機能を移転することに反対しているわけではないのですが、そういう前提で堺屋先生にお聞きしたいのですけれども、そもそもこの首都機能移転を考えるようになったというのは、今までの、戦後の、ある意味ではバブルを象徴していますが、まさに先生のおっしゃる右肩上がりの発想の中での話ではないかというふうな気がいたします。そういう意味で、首都機能を移すことによって新し……
○下村委員 有馬先生に、理科系ということで、物事の考え方の組み立てについてお聞きしたいと思います。 それというのも、私は、今までこの国会等の移転の問題について議論されていることについて、財政構造改革会議で二〇〇三年まで資金的凍結ということが、従来の方法でいいのかどうかということを含めて考え直すいい機会に逆になっているのではないかというような気がいたします。 それというのも、今橋本内閣のもとで「六つの改革」を着実に進めているわけであります。その中で、行政改革を進めることによって果たして中央政府がどんな形があるべき姿かということがビジョンとしてこれから明らかになってくるかというふうに思います。……
○下村委員 おはようございます。下村博文でございます。 一時間も時間をとっていただきましてありがとうございます。私は初めに、地方分権を中心にこれからのあり方についてお聞きしたいと存じます。 第二次橋本内閣が昨年発足をしてから、六つの改革ということで、特にことし一年のあり方がこれからの二十年、三十年先あるいは五十年先の日本を決定するような大切な一年であるというふうに思います。 そういう中で地方分権について、既に平成七年の五月にこの分権推進法ができて、先行して着手をしているということは大変に敬意を表することでもございますし、またこの地方分権推進法に書かれ、そして実際に委員会の中で議論され、昨……
○下村委員 下村博文でございます。 きょうは関係の委員の方の特別の御配慮で質問をさせていただくことを感謝申し上げます。小杉大臣にお聞きしたいというふうに思います。 ちょっと辛口な質問で恐縮でございますけれども、私は、最初に教育改革のプログラムの骨子が出たときに、びっくりをしたといいますか、がっかりしました。果たしてこれが本当に、橋本内閣が六つ目の改革ということで出されたわけでございますけれども、本当にそういうふうな、六つ目の改革としてこれからの二十一世紀の日本をつくっていく、国民に期待されるような教育改革と言えるのだろうかというふうな思いがございました。しかし、これはある意味では文部省が出……
○下村委員 おはようございます。 下村博文でございます。このことに関して質問させていただきたいと思います。 この法律の改正は、まことに時宜にかなったことでございます。ポイントは、この集団密航あっせん組織であります蛇頭をこれによって根絶できるかどうか、そしてもう一つは、我が国と中国における国同士の二国間の犯罪に関する連携等が、領事条約を含めてこれからどの程度できるかどうかということにかかってくるのではないかというふうな気がいたしますので、その二点を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 既にいろいろと新聞等で報道されておりますこの集団密航あっせん組織、蛇頭というのは、組織的に……
○下村委員 町村大臣、御就任おめでとうございます。これから日本の文部行政、また文部行政のあり方、大きく変わってくるというふうに思います。そういう中で、新しい大臣として前向きにこれから取り組み、御活躍されますことを御期待申し上げたいと存じます。 きょうは、教育の自由化という視点で基本的な認識、方向性についてお伺いをしたいというふうに思っております。 それというのも、橋本内閣の六つの改革のその六番目として、ことしの一月に教育改革を掲げたわけでございます。もちろん、これからいろんな段取り、手法の中でそれが一つ一つ徹底されるのではないかというふうに思いますが、少なくとも、自民党の文教部会や文教制度……
○下村委員 自由民主党の下村博文でございます。 お二人の参考人の方から貴重な御意見をお聞かせ願いまして、ありがとうございます。 最初に、佐高参考人にお聞かせ願いたいと思います。 ハエの発生源をなくさなければ、ハエは根絶できないという話がございました。そして、それに関連して、前田参考人から、その発生源をどうなくすかという具体的な御提言もあったかに思います。具体的なこともありますが、佐高参考人にはちょっと本質的なことでお聞かせ願えればというふうに思います。 それというのも、今回の一連の事件というのは、単に商法だけの問題ではなくて、ある意味では今の日本の置かれている本質的な問題がここにも出て……
○下村委員 長官にますお聞きしたいと思うのですけれども、この候補地が決定したということの中で、少なくとも新聞各紙の論調ですと、果たしてこのまま進めていいのかどうかということが書かれております。そもそも、もう一度その原点に返って、首都機能移転ということをもう一度考え直すべきではないか、こういうことが各紙でも言われておりますし、きょうの委員会、今までの委員会以上に、そういうことを言う方がふえているのではないかというふうに私自身は感じました。 この第三タームといいますか、きょうの説明資料の一ページのところで、国民合意形成の状況、それから社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量の検討というのがあるわ……
○下村委員 自由民主党の下村博文でございます。 先生のお話を聞いておりますと、首都機能移転さえすれば何かすべてがバラ色に解決をしていくような、失礼な言い方ですけれども、そんな印象を持って私は聞いていたのです。 先生は今新聞で、近未来小説的なアプローチで書かれていらっしゃいますけれども、私は、首都機能移転については、少なくとも数百年は新首都で、首都が移ればそこに定まるという前提で言えば、まあ数百年先のことはちょっと想定できないかもしれませんが、百年先の日本はどうなっている、あるいはどういう日本にすることが必要なのか、その前提の中の首都は何だろうかという、逆に百年先から今の首都機能についてどう……
○下村委員 自由民主党の下村です。 先生のお話を非常に共感を持って聞かせていただきましたし、また切り口として、これからぜひそういう観点で論じなければいけないのではないかというようなことを改めて感じさせていただきました。 今のお話もそうですが、一番最初の、地方分権 の進行度合いとともに考えなければならないということの中で、それぞれの候補地の競い合いも含めてですけれども、それぞれの独自性という意味では、まずは地方分権が進行していかないと、今の体制の中では絵にかいたもち的になかなか具体的なことはできないというふうに思うのですね。 そういう中で、今の地方分権、勧告等出ておりますけれども、流れにつ……
○下村委員 自由民主党の下村博文でございます。このような機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。 それというのも、私も、東京板橋区より選出をさせていただいておりまして、都議会議員もしておりましたから、長年の特別区を中心とする都民の五十年余りにわたる念願が、いよいよ今回国会の中で出されたということで、関係者の方々にとっては大変に感慨無量の思いできょうのこの委員会も見詰めているのではないかというふうに思います。 今回、特に上杉自治大臣を初めとして自治省の方々には、特段の御努力をいただきましたことを感謝申し上げたいと存じます。 そして、実は、この都区制度移管は東京だけの特殊なシステ……
○下村委員 おはようございます。自由民主党の下村博文でございます。 今回のスポーツ振興くじについての質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回、衆議院で、きょうを含めてとりあえず三日間程度、この振興くじについて審議をするということでございまして、ちょっと複雑な心境でございます。それというのも、本来であればこのスポーツ振興はきちっと国の政策の中で支援をすればいいわけでありますけれども、なかなかそれが十分でないということで、スポーツ振興のための新たな政策を実施するため、その財源確保の手段としてスポーツ振興くじを導入するということの中で、スポーツ議連によりまして平成五年より検討を進め、……
○下村委員 自由民主党の下村博文でございます。きょうはまことにありがとうございます。 両参考人にお聞きしたいと存じます。 基本的に、今回の法改正については両参考人とも賛成という立場にあると思いますし、これについては国民の目から見てもある意味では異論がないことであるというふうに思いますし、またさらに中期的には千五百人程度、もっとふやしていくことが必要ではないかということも言及されたというふうに思います。 また、それぞれのお話の中で、ある意味では法曹三者が決めるということの中での、コップの中の議論的な、そういう部分もあるのではないかというようなお話があったというふうに思います。 私、さらに……
○下村委員 おはようございます。自由民主党の下村博文でございます。 大変に重要な法案、また国民にとっても関心のある法案でございます。そして、今国際社会の中で、大変に高度化、複雑化し、それに沿って通信等もどんどん進んでいる中で、今各国にとっても組織的な犯罪というのは大変に頭の痛い問題になっているというふうに思います。これから時間をかけて審議するということでもございます。 きょうは、私は、特に、そういう国際的な視点の中で、この組織犯罪に今どのように各国において対応しているのか、また我が国においては、国際社会における組織犯罪、今回の三法案がどんな位置づけを占めるのか、こういう観点から、絞って質問……
○下村委員 自由民主党の下村博文でございます。貴重な御意見をありがとうございます。 今先生のお話をお聞きしておりまして、今の首都機能の発想そのものが工業化社会のときの発想であるというふうに思いますし、またある意味では、バブルの最盛期のとき、非常に資金的な余裕もあるときに、あるいは発想としてよく言われるわけですけれども、土木工事的な発想で新しい首都を考えるという意味で、全くそのときの首都機能のあり方、移転のコンセプトと、それからこれからの首都機能の移転のコンセプトは、今先生のお話のように、全く違ってきているのではないかというふうに思っているわけです。 その中で、これからの情報産業社会、新しい……
○下村委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、前田正君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○下村委員 下村でございます。有馬文部大臣におかれましては、今まで東京大学の学長をされ、また中教審の会長を二期された、歴代の文部大臣の中でも最も教育のエキスパート、専門の方が文部大臣になられたことでありまして、大変に歓迎を申し上げたいと思いますし、またぜひそのキャリアを生かして、これから大臣として御活躍をしていただきたいというふうに思います。ただ、最近、文部大臣、歴代ずっとそうですけれども、一年弱ぐらいの就任期間ということで、有馬大臣の場合はもっと長くされることもあるかと思いますが、いずれにしても、平均しますと一年弱ですから、任期の中でしょうと思ってもなかなか限られているというふうに思いますが……
○下村委員 自由民主党の下村博文です。貴重なお話をありがとうございます。 今、総合的設計力という切り口の問題の中で、集約として新首都構想ということになってくるかというふうに先生のお話の中で思うわけでありますけれども、必ずしも新首都構想につなげる必要があるのかということについて疑問を感じました。 一番最初に五つの項目でお話をされていらっしゃいましたが、例えば、環境保全型の都市にしても、国際中核都市にしても、あるいは住環境、情報インフラ整備のための都市にしても、それぞれの全国の都市の中で意欲的な都市を実験的に既にやっているところもありますけれども、既存の都市の中で意欲的なところでそういう取り組……
○下村委員 自由民主党の下村博文です。 私は選挙区は東京でございまして、だからといって、最初から首都機能移転が反対だということではもちろんないのですけれども、ただ、ちょっと仕切り直しが必要ではないかなという感じはしているのですね。 それというのも、今まで首都機能移転といいますか首都がかわるとき、やはり時の権力者の強力なリーダーシップというか決断で決まった経緯がありますけれども、今のこの時期にそれができるのかどうかということになると、もちろん国会だけでなく国民のコンセンサス、合意というのはやはり必要だと思うのですね。その辺で、今までのお話のように、そういう議論がまだ全然できていない、関心が薄……
○下村委員 下村博文でございます。 きょうはありがとうございます。私も、東京選出の議員ということもあるのかもしれませんが、質疑応答でたった五分しかございません。そういうことで、石原都知事にお聞きしたいというふうに思います。 私は、石原都知事が都知事という立場だから反対ということではなくて、まさに正論としてやはり言われているのではないかというふうに、実は私も思っております。それは、私が東京選出の議員だからということではございません。それというのも、今回の首都機能移転というのは、やはり時代背景が違ってきている、本当に今改めて首都機能移転というのがどの程度理論的な、客観的な大義名分があるのかどう……
○下村委員 おはようございます。自由民主党の下村博文でございます。 今、国民の中で大変な不況感というのが蔓延しておりまして、非常に財布のひもがかたくなっている。消費行動に転換をしていくような、そういう施策が今問われていると思いますが、そういう意味では、今度、地域振興券が施行されることになりましたが、特に商店街等では、これに対して大変期待感がございます。 きょうは、特に、規制緩和という中で、商店街等のそれぞれの、個々の小売店の問題等を中心として、これが結果的に消費者に大きく影響してくることがございますので、このことを中心として質問をさせていただきたいと思っております。 規制緩和というのは、……
○下村委員 自由民主党の下村です。 貴重な御意見をありがとうございます。時間がないので、宮台参考人にお聞きしたいと思うのですけれども、非常にシャープな分析の仕方で、大変にわかりやすいお話です。 その中で、先進国の教育問題というのは、それぞれ、先ほどクリントンの教育改革の問題も発言されましたし、イギリスでも、サッチャー、ブレア等、やはり教育改革ということを目指してやっておりますけれども、それぞれ共通項もあれば、あるいはそれぞれの国によっての違いというのもあると思うのですね。 その中で、我が国におけるほかの国との比較の中で、宮台参考人が考える、制度改革ではなくて、教育における本質的な改革で、……
○下村委員 おはようございます。自由民主党の下村博文でございます。 有馬文部大臣におかれましては、大変にフットワークがあって、いろいろな学校を既に見学されているということをお聞きしまして、大変にすばらしいことだというふうに感じております。 今週の月曜日も、八日の日ですか、学校視察に行かれたそうでございますけれども、この中で、新聞報道にもございましたが、学級崩壊ですね、これは先月の二十八日付の新聞でも、この学級崩壊について現場教師と懇談をされたと。また、各学校をごらんになっていらっしゃるという中で、最近特にこの学級崩壊についていろいろと議論されているわけでありますけれども、これはかなり今後大……
○下村委員 おはようございます。下村博文でございます。 我が党におきまして、おととい、規制緩和を見直す会という会を設立されました。百五十二人の議員が参加をしている議員連盟でございます。これは、我が国におきまして、今の景気浮揚、そしてこれからの日本の経済の活性化を考える中で、産業構造の大きな転換が必要であることは言うまでもございませんし、その中で、規制緩和をしなければならない部分がたくさん出てきており、それをドラスチックにしていくことが当然二十一世紀の日本経済の再生のために必要であることは言うまでもないわけでございます。 ただ、その中で、すべての分野において規制緩和をすることが、ある意味では……
○下村委員 自由民主党の下村博文でございます。
参考人の皆様方には、早朝よりまことにありがとうございます。時間が限られておりますので、全国銀行協会の杉田会長を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、今回の預金保険法の一部改正について、これはペイオフの一年延期等、我が国のビッグバンに向けて、また護送船団方式に戻るのではないか、これからの状況の中ではかえって逆行になるのではないか、こういう意見も一部ございますが、これについては、杉田会長としてはどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】 いわゆる大手銀行に対して公的資金が注入されて一年、約七兆四千六百億円が注入されたわけであり……
○下村委員 おはようございます。自由民主党の下村博文でございます。きょうは長丁場でございまして、よろしくお願いいたします。 四月十四日に教育改革国民会議の第二回会合がございました。前小渕総理は、教育改革を内閣の最重要課題と位置づけて教育改革国民会議を発足させたわけでございますけれども、その後を受けました森新総理も、同じような思いの中で、教育改革国民会議第二回会合の中でこのように発言をされております。「私は教育基本法の見直しを含め、「教育は何のためにあるのか」、「学校は何のためにあるのか」を率直に問い直し議論すべき時期に来ていると考えております。」ということで、教育基本法の見直しということを明……
○下村委員 おはようございます。自由民主党の下村博文です。河野外務大臣、よろしくお願いいたします。 きょう各マスコミで報道されております教科書問題につきまして、河野外務大臣に対しまして質問をさせていただきたいと思います。 この教科書問題は、河野大臣にとりましても、官房長官のときのいわゆる従軍慰安婦の問題等含めまして、今までのかかわり合いというのは大変に大きかったというふうに思います。 そういう中で、中学校の歴史教科書、八社のうちのすべてが昨日合格ということで発表されたわけでございますけれども、この問題と、それからあわせて、特に近隣諸国、韓国やあるいは中国から、この教科書におきましては、こ……
○下村委員 おはようございます。自由民主党の下村博文です。早速質問をさせていただきたいと思います。 現行法に基づきまして、平成五年に自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針を定めたわけであります。この中において、窒素酸化物について、環境基準を平成十二年度までに達成することを目標としたわけであります。また、この総量削減のための施策に関する基本事項として、八項目つくられたわけでありますが、自動車単体対策の強化、車種規制の実施、低公害車の普及促進、物流対策の推進、人流対策の推進、交通流対策の推進、そして局地汚染対策の推進、普及啓発活動ということであります。 この低公害車については、小泉総……
○下村委員 私は、ODAの問題について取り上げたいというふうに思います。 我が国の歳入が五十兆近くの中で、ODAに対しては約一兆円がことし投入をされている、来年は一割削減がされるという状況の中で、このODAのあり方について抜本的に見直しをしていこう、今こういう状況でございます。その中で、国会で、本委員会でも何度か同僚委員が取り上げられておりましたが、ソンドゥ・ミリウ水力発電、全部で九回取り上げられた。また、文書質問も四回取り上げられたということで、マスコミ等でも報じられておりますし、大変に注目をされている。このソンドゥ・ミリウ水力発電が実際今どういう状況になっているのかということを、この委員……
○下村大臣政務官 委員御指摘のとおりでございまして、知的財産権関係訴訟事件への総合的な対応強化の方策につきましては、司法制度改革推進計画に基づき、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権専門部を実質的に知的財産裁判所として機能させるという見地から、制度的において、知的財産権関係訴訟事件の東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化や、いわゆる専門委員制度を導入するなどの手当てを講ずることを検討しております。 また裁判所におかれても、東京、大阪両地方裁判所の専門部に専門性を備えた裁判官や技術専門家である裁判所調査官を集中的に投入することによって、裁判所の専門的処理体制をより強化することなどの措置を講じておら……
○下村大臣政務官 財産権の侵害に当たらないかという御質問がございました。 建てかえ決議に反対した区分所有者が最終的に建てかえに参加しないこととした場合、その区分所有権を売り渡さなければならないということになります。しかし、区分所有物件は物理的に一体不可分であるという特徴がございますから、大多数の区分所有者が建てかえを希望しても少数の反対者が存在すれば常に建てかえが実施できないものということになりますと、大多数の区分所有者の権利が不合理な制約のもとに置かれるということになるわけでございます。 そこで区分所有法は、建てかえに反対する区分所有者に対しては、その区分所有権を時価で買い取ることを保証……
○下村大臣政務官 このたび法務大臣政務官を拝命させていただきました下村博文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 森山法務大臣、横内法務副大臣のもとに、よき補佐役として、時代の要請にかなった法務行政の推進のために誠心誠意努力してまいりたいと存じます。 委員長初め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願いいたします。(拍手)
○下村大臣政務官 私の方より答弁をさせていただきたいと思います。 いわゆる暴走族の暴走行為について窃盗車両が使用されているということ、先生から御指摘ございました。昨年も、警察の調べでは、窃盗罪で暴走族を二千四百六十一人検挙しているところでございます。 検察当局としましては、警察当局と緊密な連携を図りながら、警察当局でも必要に応じて暴走行為に対して機動隊を動員するなどして対応するということでございますが、この連携した捜査を遂げ、適切に事件を処理していくことにより、犯罪による社会不安の解消に向けて努力していくことがより一層必要と考えております。
○下村大臣政務官 お答えいたします。
御指摘の農業協同組合法、信用金庫法それから労働金庫法、これらの規定は、今も答弁がございましたように、いずれも、今回の商法の改正において計算関係規定の省令委任を行ったものと同趣旨で、より迅速に対応できるという形での改正でございます。
【次の発言】 省令は法律で準用できないということで、今回のような改正を考えております。
【次の発言】 私からお答えをさせていただきたいと思います。
現行の商法上、取締役会は、代表取締役の選解任権限や個々の取締役の業務分担の決定、変更権限を有しており、これらの権限の行使を通じて各取締役における適正妥当な職務遂行を担保するように……
○下村大臣政務官 山田委員から御指摘がございましたように、先日委員とお話をさせていただく機会がございまして、私の選挙区も大変中小企業が多いところでございまして、先ほどのエピソードと似たような個人的体験を私も持っておりまして、今大変に中小企業経営者の方々にとっては苦難の時期であるというふうに思います。 委員から御指摘があった後、私も、法務省、関係の方々と、破産法をできるだけ早く法務省としても取りまとめをすることによって、少しでも中小企業経営者の救済につながっていくような法律の改正が必要ではないかということで問題提起をさせていただきましたし、できるだけ早くそのような方向になるように努力をすること……
○下村大臣政務官 最初の御質問だけ私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 結論から申し上げまして、この三委員会以外の委員会を任意に置くことを禁止しているわけではございません。ただ、この指名、報酬、監査の三委員会は、委員会等設置会社におきましては必ず置く必要があるというふうに考えているわけでございます。 理由は、新しい会社制度になりますと、業務執行者に対する監督機能の強化が必要になってくるわけでございまして、取締役会の監督機能を強化するために三委員会を、過半数は社外取締役を置くことによって、それぞれ新しい委員の指名、また委員、役員の個別の報酬、また代表役員からの取締役会の独立性、こ……
○下村委員 きょうは、三人の参考人の方々、ありがとうございました。持ち時間が質疑応答を含めて十五分と短いですが、お聞きしたいというふうに思います。 まず、竹下参考人にお聞きしたいと思うんですが、法制審の担当部会の部会長でもいらっしゃるということで、まさに当事者でございます。 今、小山参考人から労働組合等の労働関係の問題で問題提起されましたが、今回の会社更生法、全体的な流れとしては、まさに竹下参考人もおっしゃっておりましたが、この時期に必要な、タイムリーな法改正であるというふうに思いますし、これが労働者にとってもセーフティーネットである、まさにそのような会社更生法であるべきであるというふうに……
○下村委員長代理 松野信夫君。
【次の発言】 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、近時、増加を続ける民事訴訟事件・知的財産関係事件等及び社会・経済情勢の変化に伴い複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、また、司法制度改革について行われている議論の動向をも踏まえ、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実など、裁判所の人的・物的拡充に努めるべきである。
以上であります。
何と……
○下村委員長代理 富田茂之君。
○下村委員 我が国の司法制度は、これまで戦後半世紀以上にわたって、おおむね良好にその機能を果たし、国民からも高い信頼を得てきているものと考えておりますが、同時に、国民の意識や価値観が多様化し社会が急速に変化する中では、司法もまた、より一層国民の感覚が反映され、迅速でわかりやすいものとなることが望まれております。 また、小泉内閣のもとでの構造改革の進展に伴い、我が国の社会は、いわゆる事前規制・調整型の社会から事後チェック・救済型社会へ変わりつつあります。このような社会においては、ルールに基づいて公正に判断を下すべき司法の役割はこれまで以上に大きくなるものと思われます。 これからの司法は、その……
○下村委員長代理 上田勇君。
○下村委員長代理 いや、定足数は足りている。続けてください。どうぞ。足りています。
【次の発言】 御静粛にお願いします。
○下村委員 自民党の下村博文です。 私は、きょうのメーンテーマであります総合法律支援法案についてお聞きしたいと思います。 自民党は、既に平成十年の六月から司法制度特別調査会報告「二十一世紀の司法の確かな指針」という取りまとめを行いまして、国民に身近で利用しやすくわかりやすい司法を実現するための具体的な検討課題を指摘して、そして政府に司法制度改革のための審議会の設置を求めてきたところでございます。これを受けまして政府も内閣に司法制度改革審議会を設置し、平成十三年六月に提出されたこの審議会の最終意見にのっとって、これまでさまざまな司法制度改革関連法案が提出されているわけでございます。 改革の……
○下村委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 政令又は最高裁判所規則において裁判員制度の細目を定め、また、実際に裁判員制度を施行するに当たっては、例えば、守秘義務の範囲の明確化や裁判員にわかりやすい立証・説明等の工夫等、円滑で、制度の趣旨が十二分に活かされる運用となるよう、国会における論議を十分に踏まえること。 二 附則第二条第一項の規定を踏まえ、国民の……
○下村委員長代理 これより会議を開きます。
委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
内閣提出、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局園尾行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
○下村委員長代理 佐々木秀典君。
○下村委員長代理 辻惠君。
○下村委員長代理 柴山昌彦君。
【次の発言】 だれがいいですか。
【次の発言】 漆原良夫君。
【次の発言】 山内おさむ君。
○下村委員 おはようございます。自由民主党の下村博文です。 きょうは、朝の八時から、自民党の党本部で日本魅力向上研究機構という勉強会がございました。これは、自民党の国会議員、数名ですけれども、それから学者、文化人と、もう五、六年ぐらい前から日本の魅力をどうつくっていくかということでの勉強会をしておりまして、日本の伝統、文化とか歴史だけでなく、今の国家戦略の中で、まさに誇り得る国家、あるいは世界に貢献できるような日本、潜在的な能力はある、それをどうこれから引き出しながら戦略的にそれを構築するかという勉強会でございます。 日本の魅力が増していけば、それだけ世界じゅうから人や物やお金が集まってく……
○下村委員長代理 永田寿康君。
○下村委員長代理 松野信夫君。
○下村委員 総理、今月の十一日から十五日まで、日米議員交流プログラム、超党派でアメリカのワシントンに行ってまいりました。アメリカに行って、ワシントンに行って大変驚いたんですけれども、日本に対する好感度が大変高いんですね。アメリカの人たちが口をそろえて、建国以来こんなに日本に対する好感度、高かった時期はないのではないかということをそれぞれの会議の中で言われておりまして、それは一番の要因は、小泉総理とブッシュ大統領が個人的に大変に親しい、トップとトップが非常に親しいというのが国と国との関係の中で大変にお互いの好感度を増しているという国民にとっても要因になっているんじゃないか、これはアメリカ側なんで……
○下村大臣政務官 このたび大臣政務官を拝命いたしました下村博文でございます。 私は、旧文部省関係、教育、スポーツを中心とした担当でございます。 義務教育の国庫負担の地方移譲の問題や、教育基本法の改正等、大変重要な問題が山積をしている中で、大臣、副大臣のもとで、また委員長、委員の皆様方の御指導を受けながら、一生懸命に頑張りたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○下村大臣政務官 お答えいたします。 ごく一部の国、ベルギー等ではあるようでございますが、ほとんどの先進国におきましては、義務教育は、国家戦略という位置づけの中で国が負担をしております。義務教育の、特に教職員の給与等については、フランス、イタリア、韓国、シンガポールなどがその全額を負担しておりますし、また、身分は国家公務員でございます。 また、近年、アメリカ、イギリスにおいては、特に中央政府が積極的な役割を果たしておりまして、今月の上旬、超党派で、ここにおられる笠議員とも一緒にイギリスに行ってまいりましたが、イギリスでは、二〇〇六年から今までこの財源は国から地方に一般財源化しておりましたが……
○下村大臣政務官 それでは、最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 仮にこの制度が廃止になった場合、これによって、地域間の税収格差によりまして都道府県における教育費の財源不足に陥る、これが四十道府県あるのではないかと試算されます。その財源不足を地方交付税で調整するということになるわけでございますけれども、そもそも地方交付税自体が今度の三位一体改革によって総額抑制されるということで、必要な財源が確保されないということになるのではないかというふうに思っております。 既に学校の図書費等も交付税化されていますが、これが自治体によって全額使われていないという実態があるわけでございまし……
○下村大臣政務官 お答えさせていただきたいと思います。 おっしゃるとおり、司法制度改革意見書におきまして、地域を考慮した適正配置に配慮すべきとされておりまして、平成十六年度に開校された法科大学院は、地域ごとにアンバランスがありますけれども、結果的には、地域ブロックで見ますと、北海道から沖縄まですべてのブロックにおいて設置されております。 この法科大学院の設置はあくまでも各大学の自主的な判断によるものでございまして、文部科学省としては、今までのような事前チェック制から事後チェック制になったということで、文部科学省の判断によって各地域に計画的に配置するというようなものではないというふうに考えて……
○下村大臣政務官 お答えさせていただきたいと思います。 現在のところ、二カ所において、授業料等はまだ全く決まってございません。 それから、先生の御指摘でございまして、当然、私立学校より高くなっては、地域の方々の何のための公私協力学校かということになるわけでございますし、また、今回の設定においては、毎年度の授業料等の額については、必ず地方の自治体の長の認可を通じて行うということで、チェックが入るということでございます。 また、授業料そのものが不足をするという場合においては、個々の特区地方公共団体がその不足分を補わなければならないということになっておりますので、そのような観点から、適正な授業……
○下村大臣政務官 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど御指摘をいただいたように、平成十四年度から内部評価をすることになったわけでございますけれども、この内部評価については、実際に自己評価を公表しているのが四〇%程度、実際に公表している内容を見ても、ほとんどが、九〇%以上が大体うまくいっているというような自己評価のデータが出ておりまして、果たしてこれが地域の住民の方とか保護者の方々にとって参考になるのかどうかということになると、この自己評価については限界があるのではないかというふうに思うわけであります。 そういう中で、今御指摘のように第三者機関を置くべきではないかというこ……
○下村大臣政務官 御質問いただきまして、ありがとうございます。 先日の日曜日に、これは、そもそもこの大会におきまして、超党派の教育基本法改正促進委員会というのがございまして、そこの委員長代理として、その議連でつくりました教育基本法の改正についての基調講演をするということの中で、今の御指摘のことがございました。 正確には、おっしゃっていることはそのまま事実ではございませんので、ちょっと正確に申し上げたいというふうに思うんですが、特に申し上げたのは、従軍慰安婦それから強制連行、こういう言葉が歴史教科書の中で少なくなってきたのはよかったと思っているということを申し上げました。 それは、理由が二……
○下村大臣政務官 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律におきまして、教科書採択の権限がその学校を設置する教育委員会にある、つまり、基本的には市町村にあるということを前提としておりますが、採択地区内の市町村教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないということになっておりまして、つまり、このお話の中では第三地区ということになるわけでございます。 平成十三年度の採択の際、採択権者である市町村教育委員会と採択地区との関係が明確でない、御指摘のようなことでございます。また、市町村教育委員会の意向が適切に反映されに……
○下村大臣政務官 大使から直接お聞きしたわけではありませんので詳しい内容は存じ上げませんが、恐らく大使も、趣旨としては牧議員がお考えのような趣旨で発言したというふうに私は理解をしておりますが、ただ、丁寧過ぎて、誤解を相手に与えるような発言に聞こえている部分があるとしたら、その点ではないかというふうに感じております。
【次の発言】 おっしゃるとおりです。
我が国の教科書検定で合格している内容でございまして、そのような主張は当たらないというふうに思っております。
○下村大臣政務官 先生御指摘のように、私も七月に学校現場を、アスベスト対策をしているところを見に行きまして、現場において徹底されていない部分がかなりあったということを感じております。 これを受けまして、御指摘のように、九月の二十九日に、学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査の中間報告をしたわけでございます。このことによって、御指摘の百四十四校、暴露のおそれがある部屋等が使用されている。こういう学校について、文部科学省は、この九月二十九日の通知ですぐに、該当する部屋等を使用禁止にするなどした上で、直ちに石綿等の除去を行うなど法令に基づき適切な措置を講じるよう直接指導いたしました。 ……
○下村大臣政務官 引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました下村博文でございます。 任期わずかでございますが、しっかりとした教育改革に取り組みながら、さらなる前進のために頑張りたいと思います。 委員長初め委員皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)
○下村委員 自民党の下村博文です。 教育基本法について質問させていただきたいと思います。政府並びに民主党の提出者に質問をきょうはいたします。 先日のクエスチョンタイムで、私は、民主党の小沢代表が結構的確な質問をされたなというふうに実は感心をしておりました。それは、教育の責任はどこにあるかという質問だったわけでありますけれども、それに対して、小泉総理がかなり一枚上手で、ある意味では小沢代表が意図するところと全然別の次元で、別のレベルでお答えになりまして、小泉総理は、それはもう家庭であると。まさにそのとおりなわけですけれども。 恐らく小沢代表は、この教育基本法の改正を念頭に、法的な意味で教育……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 塩崎官房長官がミサイル防衛と集団的自衛権の関係について御発言をしたところでございます。この中におきまして、平成十五年の十二月の福田官房長官談話を踏まえて議論する必要があるわけであり、塩崎官房長官も、談話の見直し云々ではなく、これから議論していく話である旨述べたものと理解をしております。 これは、具体的に申し上げれば、集団的自衛権とミサイル防衛の問題について、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するかどうか、個別具体的な例に即しよく研究していくという安倍内閣の立場から、例えば、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルを我が国のBMD……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 我が国が核を持たず、つくらず、持ち込ませずと非核三原則を堅持することについては、これまで歴代の内閣により累次にわたり明確に表明されてきていたところでございます。政府としては、今後ともこれを堅持していく立場に変わりはございません。 事前協議の対象である核の持ち込みの中に領海通過が含まれていることについては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする岸・ハーター交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかでございまして、このことは、平時あるいは御指摘の緊急時のいかんを問わないことでございます。 我が国の領域への核の……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 政府としては、国、地方公共団体が国民保護措置を円滑に実施することができるようにするため、国民保護計画の作成や見直し、訓練の実施、情報通信手段の整備等を推進しているところでございます。 核攻撃の際には国民を地下施設等に避難させることとしておりますが、このような地下施設等を確保するため、国民の保護に関する基本方針においては、都道府県知事等が避難施設を指定する際には、コンクリートづくりの堅牢な建築物や地下街、地下駅舎をできるだけ多く指定するよう留意することとしております。 このような基本方針の規定を踏まえ、現在、各都道府県において避難施設の指定が進めら……
○下村内閣官房副長官 今、麻生外務大臣からお話ございましたが、同様に確認をしております。同様でございます。答弁、同様でございます。
【次の発言】 北の核実験についての独自の情報ということでは、今委員からお話がございましたように、我が国におきましても、連日、大気中におけるちり等の調査を領空、領海の中でしておりましたが、その中でまだ確認できていないということでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
内閣情報調査室、警察庁警備局、防衛庁防衛政策局、公安調査庁、外務省国際情報統括官といった組織から情報を収集しております。
【次の発言】 委員が資料提出をしていただきました中にも、情報機能強化に……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 今御答弁がございましたように、基本的に、日中歴史共同研究は、古代から現代に至る二千年余りの日中関係史について日中有識者間で共同研究を行い、歴史に対する客観的認識を深めることによって相互理解を増進することを目的としたものでございまして、両国の歴史教科書それ自体を念頭に置いて行われるものではございません。 しかし、この研究の成果いかんにも、御指摘が今もお話として笠委員からもございましたけれども、その内容いかんによっては、将来的には我が国の歴史教科書への一方的な批判をなくしていくことなど、その成果が両国の歴史教科書に関する議論によい影響を与えることも期待……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 笠委員とは、お話がございましたように、超党派の教育基本法改正促進委員会で議連としての教育基本法案をずっと議論してまいりましたので、共通認識のところが多々あるというふうに思います。 そういう中で、今御指摘がございましたが、義務教育において最終責任をどこが持つか、あるいは地方の教育行政のあり方ということについては、私自身、さきのこの特別委員会で民主党案について質問したこともございます。民主党案の七条で教育における最終責任、それから十八条で教育行政ということで項目がございましたが、このときにも質問させていただきましたが、その関連、民主党案でも私がそのとき……
○下村内閣官房副長官 官房副長官としてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 私も副長官になる直前まであしなが育英会の副会長をしておりましたので、松本委員からこのあしなが育英会の要望書について質問をしていただき、また事細かく解説をし、また力説をして進めていただいていることに対して、本当に深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 今ありましたように、あしなが育英会の前身、別組織であります交通遺児育英会、私はその第一期生でございまして、当時、高校、大学に奨学金を借りて行ったとき、大学生のときに、民主党の提案者であります藤村修先生は当時の交通遺児育英会の事務局長をされておりましたの……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。
今の趣旨におきましては、教育の目的の第二条第五項のところで、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、」という文言の中で、松原先生の御指摘については私は入っているというふうに思っております。
【次の発言】 お答えいたします。
松原委員とは議連等で活動している中で、共通の認識、理解を持っているというふうに思います。その上に立って、現行法の教育基本法におきましても、宗教に関する寛容の態度、宗教の社会生活における地位、これは教育上尊重するということで、現行法でも宗教の大切さを明示しているわけでございます。
その上に立って……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 塩崎官房長官がちょっと委員会がずれ込んで、恐縮ですが、私の方でかわりに答えさせていただきます。 今御指摘がございました教育改革タウンミーティングの八回分だけの広告宣伝費予算資料でございますが、今回の調査におきまして、多岐にわたる計数整理や五回に及ぶ資料の分析、検証など、タウンミーティング百七十四回全体にわたる作業を進めてきたために、個別の御要望について応じかねるものであったというふうに聞いております。 しかし、本日の昼に調査委員会の調査結果が公表されるという段階でございまして、個別の御要望についても作業の過程で得られた資料を整理しておりますので、……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 公益法人等の随意契約につきましては、各省庁において一般競争入札が原則であるとの原点に立ち返り、国民の目線に立った徹底した見直しを行った結果、金額に関して、先生の資料は十六年度でございますが、十七年度実績では約七割を一般競争入札等の方式に移行する見直し計画を本年六月に取りまとめたところでございます。 今後は、本見直し計画を着実に推進することによりまして、公共調達の適正化に努めていくことが重要であると考えております。 また、民間企業との関係におきましては、民間企業などを契約の相手方とする随意契約について、そのすべてについて年内を目途に徹底した見直しを……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。
外為法第十条第二項に基づいた国会の承認については、経済制裁発動に関する政府の判断の妥当性を国会が事後的に評価し、不承認の場合は当該措置を終了させ、承認の場合には国全体の意思として当該措置を実施していく姿勢を効果的に示すことができると考えております。
【次の発言】 お答えいたします。
まず十月十一日、政府は、北朝鮮が核実験を実施した旨を発表したことと北朝鮮のミサイル開発とをあわせ、我が国安全保障に対する脅威が倍加したものとの認識がされ、北朝鮮がさらに拉致問題に対して何ら誠意ある対応を示していないこと等、諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、他国に先駆……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 今先生御指摘ございましたように、政府としまして、七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び十月の核実験実施は我が国の平和と安全への脅威であり、これら事案を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、二度の入港禁止措置を決定したところでございます。 政府がこの措置を決定するに当たっては、北朝鮮が我が国にとって特に重大な問題である拉致問題の解決に向けて誠意ある対応をとってこなかったことが、この二度の判断材料の一つとなっております。このことは、十月十一日の塩崎官房長官による入港禁止措置を含む対北朝鮮措置の発表を初め、安……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 今お話がございましたように、安倍内閣になりまして、拉致問題対策本部、安倍総理が本部長のもとに組織をされました。それだけ日本政府としても拉致問題を何とかして解決したいという、そのあらわれが、この総理を本部長とする拉致問題対策本部にあらわれているというふうに思いますし、この中にはすべての閣僚が参加されておられます。 その中で、今菅大臣からお話ございましたように、菅大臣、総務省としても全力でこれについて対応したいということでございまして、また今回の件におきましても、法律にのっとって対処されていることだというふうに承知をしております。
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 南方からの帰還捕虜につきましては、昭和二十一年三月十日付、当時占領下におきまして、GHQの覚書、それを受けた大蔵省告示がございまして、捕虜としての所得を示す証明書の提示を要件として、GHQ覚書によって日本銀行による支払いが行われた事例がございます。 本支払いに関する政府の立場は、本支払いは、本来は抑留国が行うべき捕虜に対する支払いを我が国が立てかえ払いにする、そういう認識のもとに行われたものでございまして、我が国政府による法的義務としてなされたものではないわけでございます。 また、シベリア抑留の問題でございますが、私の父もシベリアに抑留されていた……
○下村内閣官房副長官 内閣官房副長官の下村博文でございます。 河本委員長を初め理事、委員の皆様方の御協力を賜りながら、鈴木副長官とともに塩崎官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 官房長官でなく、恐縮でございます。 私も、選挙区が東京の板橋でございますが、ボランティアで子ども見守り隊というのがございまして、地元の小学校のメンバーに入っております。ただ、残念ながら、今現在は、子供よりも早く家を出て、帰りが遅いものですから、役には立っておりませんが、大変重要であるということを私自身も実感をしております。 また、先日、御党の治安・学校の安全対策プロジェクトチームとして官房長官のところに申し出に来られておられまして、大変に党としても熱心に取り組んでおられることに対して敬意を申し上げたいと思います。 今御指摘のように、子供を初めと……
○下村内閣官房副長官 教育改革タウンミーティングにおきまして、内々、特定の方に発言者としての文書をお示しするという、大変逸脱した運営が明らかになりまして、これはもうタウンミーティングへの信頼を大きく損なうものでございまして、大変残念に、また遺憾に思っております。 今御指摘の責任の問題については、現在、文部科学省において事実関係の調査が行われているということでもございますし、また、内閣府においても、これまで行われたタウンミーティングすべて再点検をするということで、きょうタウンミーティングの検討委員会、スタートを、外部の方に参加していただいて行っております。それらを踏まえまして判断をさせていただ……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 政府の基本的な立場として、次回の協議会の議題等につきましては、今後の取り組み、進捗状況等を勘案しつつ、沖縄県及び関係地方公共団体、さらに政府部内でよく相談した上で決定されることになると考えております。 政府としては、昨年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された、再編実施のための日米のロードマップにおいて日米間で合意した案を基本として、地元の切実な声に耳を傾け、よく説明して理解を得ながら、一日でも早い普天間飛行場の移設、返還を実現してまいりたいと考えております。
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 総理はかねてより、日本をめぐる安全保障環境が大きく変化する中、時代状況に適応した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築することの必要性があるとの問題意識を表明されてきているところであります。こういう問題意識のもとで、そのような取り組みの一環として、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行うため、先般、内閣総理大臣のもとに安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催を発表したところでございます。この懇談会、今御指摘のように、今週十八日に第一回会合を開催する予定でございまして、ことしの秋をめどとして検討の結果等……
○下村内閣官房副長官 委員御指摘のとおりだというふうに思います。 我が国の安全のために重要な情報を保全することは極めて重要でございまして、現実には外国等の諜報活動が絶え間なく行われているわけでございまして、政府一体となった取り組みを推進することが必要であり、御指摘のように、昨年十二月の二十五日に、全省庁の局長クラスから成るカウンターインテリジェンス推進会議が設置されたところでございます。 このカウンターインテリジェンス推進会議におきまして、現行法制のもと、外国による諜報活動から我が国の重要な情報を守るべく、カウンターインテリジェンス機能の強化のために全省庁がとるべき対策等を盛り込んだカウン……
○下村内閣官房副長官 お答えしたいと思いますが、今麻生外務大臣からお話ございましたように、定義というのはアメリカにおいても定まっていないと思いますし、そういう中で、日本政府の立場からお答えできるような内容ではないのではないかと思っております。
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 御認識はそのとおりだというふうに思います。テロ対策については、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において平成十六年十二月に策定されましたテロの未然防止に関する行動計画に従い、必要な法律改正を行うなど、その着実な推進に努め、現在おおむね順調に実施してきたところでございます。 これまでに行った個別の法改正に加えて、さらに今御指摘されましたようなテロ対策の包括的な法律を整備することについては、その必要性及び内容について諸外国の法制度を研究しながら、関係省庁が一体となって現在鋭意検討しているところでございます。 政府としては、テロに対する厳しい情勢を踏……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 教育再生会議の中での話だというふうに思いますが、第二分科会、ここは規範意識・家族・地域教育再生分科会という会ですけれども、ここにおいて、家族や子育ての重要性などについて議論が行われ、保護者や地域社会に幅広くメッセージを出して、子育ての大切さや具体的な行動を呼びかけるアピールを出すことについての意見も出されたものと承知しております。 先ほど委員からお話がございましたように、各報道によってまちまちですが、必ずしも正しい報道がされていないようにこの再生会議から聞いております。これは、子育てに関するアピールについては、その具体的な内容について決定されたわけ……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。
長島委員御指摘のように、拉致問題、そして核実験が行われたであろうこと、そしてミサイル、六カ国協議の後を受けた北朝鮮の対応、これが進展していないということの中で、安倍総理が、経済的なことを含めた追加措置も行うこともあり得るということは、いろいろなところで発言をされておられます。
しかし、内容については、現時点では申し上げるような段階ではございませんので、お答えすることはできませんが、状況の中で判断していくということでお許し願いたいと思います。
【次の発言】 お答えいたします。
まず、後の御質問でございますけれども、昨日、安倍総理が参議院の外交防衛委……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 本日、十二時から、地元の熊本で松岡農水大臣の密葬が行われます。心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、奥様初め御遺族の皆様方に衷心からお悔やみを申し上げたいと存じます。 今、甘利大臣からお話があったとおりだというふうに思いますが、松岡大臣は、農林水産行政に高い見識を生かして御活躍をされておられました。松岡大臣の農政にかける情熱、行動力から、想像もできないぐらい大きな内心の苦しみがあったのだということを今になって痛感しております。道半ばでこういう形になったことについて、松岡大臣も本当に無念の気持ちであるのではないかと思いますし、また、亡くなられたこと……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。
すべての独立行政法人の随意契約について、国の取り組みを踏まえ、一般競争入札の拡大や個々の随意契約に係る情報の公表等を通じて調達の効率性、透明性の向上に取り組むよう、総務省、所管大臣から要請されているものと承知をしております。こうした取り組みを着実に実施することで業務運営の一層の効率化を図る必要があると考えておりますので、すべての関係機関で対応をしていただきたいと考えております。
【次の発言】 お答えいたします。
随意契約については国民の納得が得られるよう、その透明化、適正化に政府を挙げて全力で取り組んでいく必要がございます。このことから、御指摘がご……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 小宮山委員が先ほど御指摘をされたことは、ルールの中にのっとったことで、法的には問題がないことだというふうに思いますが、ただ、国民感覚として、本業以外で三カ月間で九百万を超える収入を得るということはいかがなものかということについては、同じような問題意識はあるわけでございます。 しかし、不正をしているわけではないわけでございまして、そういう意味で、今のルールの中でも、国家公務員倫理法で、職員が利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて講演や著述を行おうとする場合には、倫理規程第九条第一項において、御指摘がありましたが、あらかじめ各省庁の倫理監督官の承認を……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。
四方が海に囲まれております我が国にとって、海洋に関する分野は二十一世紀の我が国の発展に極めて大きな可能性を秘めていると認識しております。
海洋資源の確保、海洋環境の保全など、海洋政策を総合的、体系的に推進する観点から、議員立法によりまして海洋基本法が制定され、海洋政策の推進体制が整えられるという意味において、海洋基本法制定には大きな意義があるというふうに認識しております。
【次の発言】 お答えいたします。
海洋に関する分野は非常に幅広く、現状においては、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等の海洋にかかわる省庁がそれぞれ施策を立案し推進……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 御指摘の会合は、年に一、二回開かれているわけでありますが、今、日銀総裁からお話がありましたように、政府と日銀との間で十分な意思疎通を図るため、総理と日銀総裁が、関係閣僚等を交えて、経済情勢などについて自由な意見交換を行っているものでございます。 日銀法においても、日本銀行は、常に政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないとされており、政府としても、今後とも、定期的な会合ということではございませんが、適時適切に連携をとっていく考えでございます。 また、今御指摘の会合は、そういう意味で非公式の会合でございますので、インフォーマルな雰囲気……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 今お話ございましたように、六月四日付で「年金記録問題への新対応策の進め方」が厚労省、社保庁連名で発表となりました。その中で、納付記録がない場合の第三者委員会それから検証委員会を設置するということを決めたわけでございます。 今御指摘がございましたように、検証委員会は、年金記録の管理、事務処理に関して今回問題化した諸事項について、その経緯、原因、責任等の検証を行う、そして第三者委員会は、領収書等の証拠がない方であっても第三者委員会によって客観的な状況を把握しながら総合的に判断できるような、そういうものとしてつくることになったわけでございます。そして、検……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 戸井田委員が事あるごとに公文書館の話をしていただいて、大変ありがたいことだと思います。 ただ、御指摘のように、我が国でも昭和四十六年、国立公文書館ができたということで、それ以降については戦略的な取り組みができると思いますが、残念ながらそれ以前のことについては、公文書館の中で、今、林副大臣からも御指摘がございましたが、各省庁の関係の資料については集められる可能性が十二分にあると思いますが、それ以前の民間の、先ほど御指摘があったような例えば新聞とかということについては、今の公文書館の機能では集められないという部分がまだたくさんありますので、さらにこれか……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 委員の御指摘は、今後の重要な課題であるというふうに思います。 ただ、今お話がございましたけれども、たばこというのは、麻薬や覚せい剤などと同類の社会的禁制品ではなくて、アルコールなどと同様の合法的な個人の嗜好品ということでございますので、目標を定めても今の答弁のようなことにもなってくるかと思います。ただ、財務省それから厚生労働省だけが取り組むということではなく、御指摘のように政府全体で、やはり国民の健康の視点から、できるだけ禁煙率を高めていくということは大変重要なことであるというふうに思います。 こういう観点から、日本政府も、先ほど御指摘がありまし……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 今笠議員から御指摘がございましたように、第一次報告、そして第二次を五月ぐらいをめどに、そして第三次報告を十二月ということで、今、教育再生会議で議論を進めていただく計画も含めて進行しております。 特に第一次報告の中では、社会総がかりで教育再生をということで、今の公教育、学校現場、初等中等教育に絞って、今のとにかく学校現場で、実際子供たちが今学校で学んでいるわけです。こういう子供たちにとっても、いつまでも議論しているというよりは、すぐ改善改革できるところについてはすぐに取り組もうということで、一次報告におきましては、公教育について、特に七つの提言、それ……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。 今御指摘の野依座長の御発言については、その詳細や背景は承知してございませんが、我が国の法制度において、一定の教育事業を禁止するということは、これは極めて難しいことであるというふうに思います。 その上で、野依座長の御発言は、基本的には、塾に行かなくても済むような、公教育を再生する、そのことがまず必要だ、そういうメッセージではないかというふうに理解をしております。 教育再生会議の第一次報告におきまして、この公教育再生への第一歩として、ゆとり教育を見直し、学力を向上させることを目指し、その一環として、塾に頼らなくても学力がつくようにすることが提言として……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。
安倍総理は、番記者とのやりとり、五月の二十八日月曜日十七時五十七分のやりとりについての御質問でございますので、そのまま申し上げます。
御本人の名誉のために申し上げておきますが、緑資源機構に関しては、捜査当局から、松岡大臣や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行うという予定もない、このような発言があったということを承知しておりますので、御本人の名誉のために申し上げておきたいと思います、このようにおっしゃっております。
【次の発言】 安倍総理大臣は、東京地検のマスコミに対するコメントがあったことを受けて、その内容に言及され……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。
かねてより、公安調査庁から朝鮮総連の動向等について適宜報告を受けているところでありまして、本件についても報告を受けております。その具体的な内容、時期については、トータル的にインテリジェンスにかかわる事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 先ほど答弁したとおりでございまして、具体的な内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 先ほど申し上げていますけれども、個別具体的な内容、時期については、トータル的にインテリジェンスに関係いたしますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。
一月三十日、閣議出席のうち政治資金を預かる立場である政治家の閣僚が、閣僚懇談会終了後、政治資金に関する対応について立ち話をしたというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、安倍内閣の現閣僚は政治資金について法にのっとった処理がなされているとの報告を受けており、国会においてもその旨明らかにしているところでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
閣僚としての立場を離れて与党の政治家同士が政治活動のあり方について立ち話をしたことについて、この場においてお答えする必要はないと考えます。
○下村委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 このたび、法務委員長の重責を担うことになりました下村博文でございます。まことに光栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日、司法制度改革の推進、組織犯罪や国際犯罪への対応、人権擁護、再犯防止を含めた矯正教育のあり方、出入国管理体制の強化など、国民生活にかかわる重要な問題が山積しており、本委員会において真摯に議論していく必要があると考えております。 幸いにしまして、本委員会におきましては、法務関係に練達な先生方がおそろいでございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満……
○下村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房長池上政幸君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、経済産業省大臣官房審議官瀬戸比呂志君の出席を……
○下村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁警備局長池田克彦君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤……
○下村委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房長池上政幸君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、公安調査庁長官柳俊夫君、文部科学省大臣官房審議官久保公人君の出……
○下村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省大臣官房訟務総括審議官貝阿彌誠君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省矯正局矯正医療企画官福田祐典君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官田辺靖雄君、外務省領事局長谷崎泰明君、厚生労働省大臣官房審議官……
○下村委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本会期中、当委員会に付託になりました請願は七十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は二十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は九十九件であります。念のため御報告いたします。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
まず、第百六十三回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報……
○下村委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
裁判所の司法行政に関する事項
法務行政及び検察行政に関する事項
国内治安に関する事項
人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
この際、法務行政等の当面する諸問題について、法……
○下村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官河合潔君、警察庁長官官房審議官小野正博君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、警察庁交通局長末井誠史君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長西川克行君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働省大臣官房統計情報……
○下村委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十五日火曜日午前九時十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時五十四分散会
○下村委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官秋元義孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局高橋総務局長、大谷人事局……
○下村委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十五分散会
○下村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長殿川一郎君、警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁交通局長末井誠史君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○下村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁交通局長末井誠史君、警察庁警備局長池田克彦君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長西川克行君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官水上正史君、外務省大臣官房参事官石川和秀君、外務省北米局長西宮伸一君、文部科学省大臣官房審議官……
○下村委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田雅年君。
【次の発言】 先にちょっと質問を。
○下村委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております両案審査のため、来る二十二日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、金融庁総務企画局審議……
○下村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学教授山下友信君、社団法人生命保険協会一般委員長・日本生命保険相互会社取締役常務執行役員筒井義信君、三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員・社団法人日本損害保険協会一般委員会委員長柄澤康喜君、社団法人日本共済協会基本問題委員会委員長今尾和実君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長坂勇一郎君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを……
○下村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小野正博君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、財務省大臣官房審議官川北力君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官森山寛君、厚生労働省大臣官房審議官木内喜美男君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君、中小企業庁経営支援部長長尾尚……
○下村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官井上美昭君、警察庁交通局長末井誠史君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、法務省大臣官房訟務総括審議官貝阿彌誠君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長西川克行君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官秋元義孝君、文部科学省大臣官房審議官土屋定之君、文部科学省大臣官房審議官……
○下村委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長西川克行君、文部科学省大臣官房審議官久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長、小泉民事局長……
○下村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学大学院法学研究科教授酒巻匡君、日本弁護士連合会子どもの権利委員会少年法問題対策チーム座長斎藤義房君、加古川市民病院診療局長土師守君、NPO法人民間危機管理再生機構青少年育成部キャップ原伸宏君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れば幸いに存じます。 次に、……
○下村委員長 これより会議を開きます。
参議院提出、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
参議院提出、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しまし……
○下村委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
去る五日、最高裁判所から国会に、上告人メンドーザ・ケンイチ被上告人国間の退去強制令書発付処分取消等請求事件及び上告人ジョシュア・リュウイチ・サルヴォ・ロサーノ外八名被上告人国間の国籍確認請求事件についての判決正本が送付され、去る六日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
【次の発言】 請願の審査に入ります。
本会期中、当委員会に付託になりました請願は二百九十三件であります。
本日の請願日程第一から第二九三の各請願を一括して議題といたします。
まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
……
○下村委員長代理 ちょっと質問の内容と対象者が違いますので、どなたに質問しているのか明確にしていただいて、対象者に合った質問をお願いします。
○下村委員 第三分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、内閣府(金融)、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、金融危機への対応策、刑罰及び刑務所のあり方、海賊及び国際テロ対策、米国経済の状況及び我が国における米国債の取り扱い、在外公館の役割及び活用法、国連広報センターの定期預金保有問題、北方領土問題、G7財務大臣会合への支援体制等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○下村委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、牧野聖修君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○下村委員 自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。 きのうで、政府の行政刷新会議、平成二十二年度予算の概算要求の無駄を省く事業仕分け、五日目の作業を行って第一ラウンドの議論を終えたということで、マスコミにも随分大々的に報道されておられます。 この中で、廃止や予算計上の見送りと判定された事業の予算削減額が約一千五百億円。しかし、独立行政法人の基金や特別会計の剰余金などいわゆる埋蔵金の国庫返納が約九千億円に上り、予算の縮減などを求められた事業分を合わせて、削減効果は一兆三千億円を超える見込みということです。国民は、こんなに無駄があったのか、それをこの仕分けでやっているというのはこれは……
○下村委員 自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。 鳩山内閣において教育問題も大変重要なテーマであるというふうにお聞きをしておりますが、残念ながら理念的なものが見えません。子ども手当とか高校授業料の無償化、こういう経済面からの政策は見えますが、実際にどんな教育をこれからやろうとしているのか、こういうのが見えません。 総理は、本会議の所信表明演説の中で、それ自体が教育論だという話も答弁の中でおっしゃっておりましたが、実際抽象的で、具体的に、では我が国における教育のあるべき姿はどうなのかということについて、きょうお聞きしていきたいというふうに思います。 その前に、自民党の教育政策の……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文でございます。 きょうは二回にわたってでございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。大臣の都合ということで二回に分けさせていただきましたが、両方とも出ていただけるということ、ありがとうございます。 川端大臣にまずお聞きしたいと思うんですが、きのう、ある会合で森前総理にお会いをしたとき、川端大臣に対して大変評価をされておられまして、東レの労組の委員長をされていたんですか、そのときに、資本側あるいは地域を含めて、大変すばらしいバランス感覚を持った労組委員長としての活躍をされておられたということをお聞きしました。そういう川端大臣の経歴から……
○下村委員 自民党の下村博文でございます。 三人の参考人の方々には、お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございました。 財源さえ確保されて、また、これがきちっと今後も見通しがあるということであれば、方向性としては、国民にとっては望ましいことであることはそのとおりだと思います。しかし、実際、高校無償化法案を行うに当たって、画一的な平等あるいは公正ということで、結果的に不公正になったり、あるいは十二分に、ある部分だけ、つまり高校無償化だけが対象になって、それ以外が対象にならないことによって、逆に、専修学校、各種学校も含め、私立学校は特にそうですが、さらにその格差が広がっていくという……
○下村委員 おはようございます。
松野官房副長官、なぜこの時期に、なおかつ、あなたはこの内容を把握していますか。全く内容がないですよ。何のために内容のないことをわざわざここで発言したんですか。
【次の発言】 田中委員長、あなたは、外務大臣やほかの大臣を経験された大変に見識あるすばらしい政治家だと私は評価させていただいています。しかし、あなたは委員長でしょう。今の松野副長官の発言をお聞きになりましたよね。把握されましたよね。これは文科委員会の最初からの答弁、今まで川端大臣がいろいろ発言されていましたけれども、全くこの委員会の質疑が反映されていない政府見解ですよ。今まで文科委員会でやってきたこと……
○下村委員 きのうは衆議院の本会議で、高校無償化法案、そして子ども手当が強行採決をされまして、我々は審議が十二分に全くされていないというふうに思っておりますし、非常に残念なことだと思います。 その後、四時から新宿駅頭で街頭演説をいたしました。我が党の総裁と馳浩筆頭、それから、この文科委員会では菅原一秀議員も一緒に、高校無償化法案、子ども手当等について街頭で訴えましたが、動員もしていないのに千人ぐらいの人が立ちどまって聞いているんですね。私は本当に驚きました。選挙のときはそういうターミナル駅で街頭演説をすることは何度もありますけれども、このようなときにそんなにたくさんの人が立ちどまって、動員も……
○下村委員 自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。 まず、十四日のこの委員会で、また参議院の文部科学委員会でも決議をされました公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件について質問をいたします。 これは、野党にとっては非常にじくじたるものがございます。そして、鳩山政権あるいは文科省にとっても、これは謙虚に反省していただきたいと思うんですね。そもそも、国会のこの時期にこのような決議を国会でするということが異常だと思うんですね。文科省としては、これは当初から耐震対策について十二分な手当てをしてあれば、この手当てに予備費を使うということの決議についてはする必要がなかったわけでございます。……
○下村委員 自民党の下村博文です。
まず冒頭、大臣にお聞きします。
きょう、普天間移設問題で閣議が行われるそうですけれども、いつごろ行われますか。
【次の発言】 これから行われると思いますが、その中で鳩山総理が、閣議決定、閣議了解、首相発言、どれにするか、いまだに決まっていないということがけさのマスコミ報道に出ておりますけれども、これはまさに今の鳩山総理そのものの無責任さ、そして、その場その場で言い繕ってきたということのあらわれだというふうに思うんですね。
一体、この八カ月は何だったのか。結果的には沖縄県民の気持ちを本当にもてあそんだだけである。最初は期待に期待を持たせた結果、もともとの……
○下村委員 自民党の下村博文です。
きょうは、法務委員会で質問の時間をつくっていただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
まず、千葉法務大臣に、死刑執行についてお聞きしたいというふうに思います。
現在、死刑が確定している受刑者が百九人いるというふうに聞いておりますが、大臣、就任されてから約七カ月近くなりますね。死刑執行、サインを既にされておられるのでしょうか。お聞きします。
【次の発言】 いや、全然答弁になっていないですね。
別のことからお聞きしたいと思うんですが、今回、中国政府が、麻薬密輸の罪によって死刑が確定した日本人四名、これをわずか四日間で執行したという……
○下村委員 教育問題を中心として質問させていただきたいと思いますが、今、加藤同僚委員から質問がありました耐震化の問題でございます。 これは、私は高校無償化法案を中心としてきょうは質問したいと思っておりますが、この予算が三千九百三十三億円、これを確保するためにほかの予算が相当カットされている。実際に、ほかの部分は実質的には八百億円ほどのマイナス予算になっているんですね。その中の一つとして、今、川端大臣が答弁されましたが、これは全く正確ではありません。 このパネルを見ていただきたいと思うんです。これを見ていただきますと、平成十八年から二十一年まで、公立学校の施設整備費、これはずっとふえていたわ……
○下村委員 まず、千葉法務大臣にお聞きしたいと思います。
今国会に提出を検討している選択的夫婦別姓制度について、その検討、準備状況について今どうなのか。法務省内部の話ですと、三月十日閣議決定を目指しているということであるというふうにちょっとお聞きしておりますが、進捗状況についてお聞きしたいと思います。
【次の発言】 具体的にはお答えできないということですね。
平成十八年の内閣府の家族の法制に関する世論調査によりますと、夫婦別姓導入について、夫婦は同姓を名乗るべき、これについて三五%が賛成。また、夫婦同姓が原則だが婚姻前の姓を名乗ることができるよう法律を改めてもよいが二五・一%。そして、婚姻……
○下村委員 自民党の下村博文でございます。 閉会中審査を開いていただいたことを、委員長を初め理事の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 特に、民主党さんにおかれては代表選挙の真っ最中でございますので、お忙しい方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思いますが、今回、朝鮮学校の授業料無償化をどうするか、それから北海道における教職員の服務規律等の実態調査、これが上がった中で、既にもう九月、新学期も始まっているわけでございます。いずれも緊急に判断し、対応しなければならないということの中で、閉中審査を開いていただいて、もしきょう開いていただかなかったら一カ月は先ということになって、現場や国……
○下村委員 自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。
まず、高木大臣にお伺いしたいと思いますが、今回、北海道の補選がございましたが、応援に行かれましたか。
【次の発言】 なぜ行かなかったんでしょうか。
【次の発言】 忙しかったから行かなかったんですか。理由はそれだけですか。
【次の発言】 非常に文科大臣としての認識が甘いと思いますね。
今回の北海道の補選はなぜ行われたかというのは御承知でしょう。北教組の裏金献金が小林千代美前衆議院議員に渡ったという政治資金規正法違反の責任をとって議員辞職をし、そして今回補選が行われたわけであります。
また、この北教組については、今までの国会の再三……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 今回、おとといの委員会において高木文科大臣は、十一月の上旬に新たな規程を設けてそれを発表するということでございましたが、委員会では、きょう、事前に中間取りまとめでもいいから、それでは出してほしい、そうでなければ、国会の質疑を経ないで、これについていきなり記者会見等で新たな検討事項について発表するということで、これは国会軽視甚だしいということについて、間に合わないと答弁されたんですね。 しかし、田中委員長の要請によって、きょう冒頭に発表されたということについて、田中委員長に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そして、今の内容をお聞き……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 閣法の質疑に入る前にまず大臣にお聞きしたいと思いますが、御承知のように、きのう、北朝鮮が韓国を砲撃しました。延坪島という島で、兵士、住民二十人が死傷したという大変な今状況でございます。北朝鮮は同時に、こういうことに連動しているかのように、ウランの濃縮施設を公開し、核開発拡大の意思を明確にしているわけであります。 これから北朝鮮は、国際社会に対して軍事的脅威を続ける、攻撃的また侵略的な金正日・金正恩体制の新たな対応、これを行動で示しているのではないかというふうに思います。 このようなときに我が国は、新たな制裁措置等を政府として対応して……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 今シャドーキャビネットの文部科学大臣ということですので、教育を中心に質問させていただきたいと思います。 菅総理、まず菅総理にエールを送らせていただきたいと思っています。 私、学生時代、随分サークルの大勢の仲間が菅さんの選挙の応援に行きまして、私も何度か行ったことがございます。そのときの、全く何もない中で志だけがある無名の青年が今総理大臣になったということは、これはやはりすばらしいことだと思うんですね。菅さんの前任の鳩山前総理のように、毎月一千五百万も親から子ども手当をもらっておいて、なおかつそれを知らなかったという親不孝の大金持ちの……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。このような機会をつくっていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 私も、尖閣諸島の問題をお聞きしたいと思うんです。 今、実効支配という話がありましたが、実効支配じゃないですね。有効支配というふうにおっしゃっていました。北方領土の問題それから竹島の問題、このことを考えると、幾ら我が国において尖閣諸島は我が国の固有の領土だと主張していても、中国は中国で、国内法で尖閣諸島は中国の領土だと主張しているわけでございまして、何ら解決にはならないというふうに思います。そういう意味で、私も、実効支配をきちっとすることによって、今後起きるかもしれ……
○下村委員 自民党の下村博文です。
このような機会をつくっていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
間もなく内閣不信任案が出る状況の中で、政務三役にとってはもしかしたら最後の答弁になるかもしれないし、ならないかもしれませんが、ぜひ誠意を持った答弁をしていただきたいと思います。
まず枝野官房長官にお聞きしますが、尖閣諸島については、我が国は今どのような統治状況なんでしょうか。
【次の発言】 そのしっかりと管理というのは、具体的に言うと実効支配ですか。
【次の発言】 実効支配ということでいいんですか。それというのも、外務大臣は違うことをおっしゃっていましたよね。実効支配じゃなかった……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。
きょうは、質疑の時間をとっていただきましてありがとうございます。
まず冒頭、枝野官房長官に質問いたします。
ちょっと事前通告ではないんですが、私も先ほど知りましたので長官に確認をいたしますが、八月の十五日の終戦記念日に、韓国の国会の中に独島委員会、日本でいうと竹島委員会ですね、こういう委員会があるそうですが、その委員長が八月十五日に竹島で委員会を開くという記者発表を韓国でしたそうですが、御存じですか。
【次の発言】 これはとんでもないことでありまして、我が国に対する挑戦とも言えることでありまして、これはぜひ事実確認をして、事実であれ……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文でございます。 まず最初に、きょう、質疑が終了後に、海外美術品等公開促進法案の採決が委員長提案で行われることになりました。関係の皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。 これまでの経緯を振り返りますと、これは、我が党の古屋圭司議員が中心となりまして四年ほど前から、自民党の総選挙あるいは参議院選挙の際の公約にも掲げて、今まで我が党として進めたいと思ってきた法案でもございます。いよいよきょう、委員長提案で採決を迎えるに当たって、提案者であります古屋議員初め関係の皆様方にとっては、大変感慨もひとしおであるというふうに思います。 各党会派で今回全会一……
○下村委員 自民党の下村博文です。 私も、このたびの東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになりました方々に対して心より御冥福をお祈り申し上げ、また、被災に遭いました方々に対してお見舞いを申し上げたいと存じます。 きょうは、与党の御協力をいただいて、午前中、東北地方太平洋沖地震に関する集中審議ができたことを感謝申し上げたいと思います。 これは、先週は国会が事実上休会をしておりました。今週から始まった中で、国民の方々の不安は本当に極度に達している中で、国会でしっかりその不安等どう審議をされているのか、また、どう文部科学省、政府が対応しているのかということを明らかにしていくということは、これは国会……
○下村委員 自民党の下村博文でございます。 私は、いい意味で文教族というふうに自称しております。そういう立場から率直に申し上げたいと思うんですが、新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、これがもとになって義務標準法改正案が今回も出されているわけでありますけれども、これは、私は改めて、計画の見直し、廃止まで含めて行うときにもう来ているのではないかということを冒頭申し上げます。 それというのも、これは自戒も含めて申し上げるんです、別に今の民主党政権に対する批判ということではなくて。そもそも文部科学省というのは、本来、優秀な頭脳の人たちの集まりであるべき役所だと思うんですが、残念ながら、戦後ず……
○下村委員 自民党の下村博文でございます。 今回、自民党は、この三十五人以下学級、小学校一年生を対象にする法案について、二つの大きな理由で反対をいたしました。 一つはその出自の問題でございまして、今まで何度か議論がされましたが、義務教育国庫負担金についてマイナスシーリングにかけた、そのことに対して、復活枠を別につくって、これによって予算を何とか確保したというその手法の仕方、これは、本来、義務教育国庫負担金に対してこのような施策をとるべきではないという予算編成のあり方の点が一つ。ですから、こういうことも含めて予算案には反対をいたしました。そういう経緯でこの法律案ができている。 この法律案に……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 私も週末に、仙台、気仙沼、そして南三陸に視察に行ってまいりました。 今、村上委員から視察の件が出ましたのでちょっとあえて申し上げたいんですけれども、私が行く前に、私のところに岩手県の関係者の方から電話がありまして、行くのであれば、地元の自治体の人たちに、車の協力とか、あるいは案内とかいうことについてはぜひ要請しないでほしいという話がありました。もともと私は、私の関係の方にお願いして山形空港から仙台に入ったんですが、行って、帰りは早朝ですのでタクシーで帰ってきましたが、現地は、我が党の地元の熊谷参議院議員と一緒に同行しましたから、もちろ……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 本題に入る前に、非常に重要なことでございますので、昨日のレベル7、これについてお聞きをまず冒頭させていただきたいと思います。 この福島第一原発の事故の評価、事故発生直後の4が、最初は4だったわけですね、三月十八日に5になった。そして、さらに二十日以上たった四月十二日になって7に変わった。専門家の方々は、国が事故を過小評価してきたのではないか、こういう批判の声が、これは内外から聞こえてきております。 この事故直後からフランスの原子力安全局は、レベル6、それからアメリカの民間機関、科学国際安全保障研究所も、レベル6から7という見解を示し……
○下村委員 自民党の下村博文です。 感情的ではなくて建設的に提案をしていきたいと思うんですが、高木大臣、やはり国民は、政府の情報について、原子力発電関係ですが、不信感を持っているんです。ですから、大丈夫だとここで言われても、具体的な根拠をきちっと明示することによって、論理的な説明をすることによって、だから心配しないでください、これをしていかなければやはり理解は得られないですね、安心してください、大丈夫だだけでは。 今、世界に我が国の風評被害が広がっていて、そして今後、第二次、第三次、経済的な大変なダメージがさらにこれからこのままだと出てくる可能性があると思っておりますので、風評被害を除去す……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 まず、浜岡原発についてお聞きしたいと思います。 菅総理は五月六日の記者会見で、中部電力の浜岡原子力発電所の原子炉をすべて停止する要請を行ったと発表されました。理由について菅総理は、浜岡原発で事故が発生した場合、社会全体に及ぼす甚大な影響を考慮した結果だと説明をしております。 確かに、これは今の民主党政権だけの責任に転嫁させるつもりはありません。もともとこの浜岡原発について、あれだけ東海地震源の中心的なエリアになぜつくったのかということについては、地元住民を中心として危惧があったことは事実でございます。また、今後三十年以内にマグニチュ……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 スポーツ基本法が、いよいよ今国会、当委員会では来週にも提案される状況になったことを、関係の委員の皆様方に心より敬意を申し上げたいと思います。 自民党におきましても、きょう朝七時半からスポーツ立国調査会・文部科学部会を開きまして了承され、また、九時からの政策委員会でも了承され、残り、今週中に総務委員会で了承されれば党内手続が終わるという状況でございますので、ぜひ、今国会、衆議院においては来週提案がされるように、私の方からもお願いを申し上げたいと思います。 先ほど、奥村さんから、大変すばらしいオリンピック招致についての問題提起がございま……
○下村委員 自民党の下村博文です。 まず喜ばしい話から。なでしこジャパンですけれども、今まで二十一敗三引き分けのアメリカに、決勝戦、とてもワールドカップで勝てないのではないかというふうに私は思っておりました。澤キャプテンは絶対世界一になるというふうに言っておりましたけれども、試合でアメリカが先制して、そして終了間際に日本が同点に追いついて、延長戦でやはりアメリカが先制して、それで終了間際に日本が追いついて、そしてPK戦で勝ったと。まさに神がかり的な、奇跡のような勝利だったと思いますが、それだけ本当に、日本人に、多くの国民に勇気と感動を与えたというふうに思えますし、被災地の皆さんも、本当に最大……
○下村委員 自由民主党の下村博文です。きょうはありがとうございます。 まず、鈴木参考人に二つお聞きしたいと思います。資料の二十五、二十六にもございますが、除染の問題です。 これは、どこまでどの程度除染するかということについて、日本原子力研究開発機構としても、基準、目安、これをぜひお考えになっていただいた方がいいのではないかと思うんです。 それだけ、半径二十キロとかあるいは三十キロとか、もちろんその放射線量の飛んだエリアにもよりますし、ホットスポットの問題もありますけれども、どれぐらいの基準で、実際こういう集落単位の除染というシミュレーションもつくっておられる中で、校庭についてはやっていま……
○下村委員 自民党の下村博文です。 きのうの三党合意で民主党の政党としてのアイデンティティーというのはなくなったのではないかというふうに私は思います。 その中で、残念なことがたくさんありますが、私のパートナーであった松宮さんが筆頭理事をやめられるということは、これは民主党内部の話だというふうに聞いておりますが、この会期末の中、本当に残念なことだというふうに思うんです。やはり松宮さんみたいな誠実な人はぜひ党として大切にされないと、民主党そのものの、これから国会運営だけでなく、きのうの三党合意もそうですが、国民にとって何なのかというのが問われるんだろうというふうに私は思います。 その中で、き……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 委員長から一昨日の視察の報告がございましたので、高木文科大臣に、事前通告ございませんが、この視察に関係して最初に一問お聞きしたいと思います。 核燃料サイクルの視察に行きまして、これについて来年度の概算要求でどうするかということについて、大臣の今のお考えをお聞きしたいと思うんです。 我々も、視察に行きまして、現地の方々から、資源がない我が国において安定供給をする立場から、これはぜひ引き続き継続して対応してほしいという強い要請が、社長以下ございました。 ただ、脱原発というのは、程度の問題はあっても、やはり福島第一原発を受けて、これにつ……
○下村委員 自民党の下村博文です。よろしくお願い申し上げたいと思います。 菅総理は教育に全く関心示せず、菅総理の演説の中にも一言も入っていないんですね。しかし、今のような国難のような時代の中で、教育というのは大変重要なテーマであるというふうに思います。 きょうは、限られた時間の中で幾つか重要問題を取り上げさせていただきたいと思います。 まず一つは朝鮮学校の無償化問題。昨年四月から高校無償化法案、政府は導入をしたわけでございます。しかし、どう見ても、朝鮮学校に対しては無償化対象になる理由が政府も見つけられないということで、検討会をつくって、そして、検討会の中で、その基準の中で書類を出せばと……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。
きょうは、尖閣諸島問題を質問させていただきたいと思いますが、まず冒頭、枝野官房長官、きのう松木農水大臣政務官が辞表を出すということが報道で出ておりましたが、農水大臣政務官はTPP問題等予算関連で非常に重要な立場でもあると思うんですね。そういう政府の中の三役の一人が辞表を出すということは大変なことだと思いますが、政府としてこれについてどうお考えになっているか、お聞きします。
【次の発言】 もうそれしか答えられない。仮定って、もう明らかなことなわけですよ。だれが見ても明らかなのに、仮定だから答えられないということ自体が政権としての当事者能力……
○下村委員 自民党の下村博文です。 きょうは質問の機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。科学技術・イノベーション推進特別委員会、初めて質問をさせていただきます。 きょうは、二時四十分までが古川大臣で、四十分以降細野大臣が来られるということでございますので、古川大臣に対して質問を準備したんですね。 民主党が野党のときには、かなりアバウトな、あるいは事前通告もしないことが多々ありましたが、私は、それは大臣に対しても失礼だと思いますし、きちっとした国会論戦をしたいということで、きのうかなり細かく質問通告をしたんですね。 もちろん、委員会に応じた質問をつくったつもりだったんですけ……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 まず、中川大臣に、大臣就任おめでとうございます。エールを送りたいと思います。 先ほどの八重山教科書採択問題については、途中の経過の中でぶれた発言がかなりあったというふうに我々は思っておりますが、しかし、先ほどの最終的な大臣の判断というのは適切であるというふうに評価をしたいと思います。沖縄県教委に対しても文部科学省としてしっかりと指導、アドバイスをして、早く決めていただきたいというふうに思います。 そして、中川大臣からすれば、きょうが野田内閣に就任して約二カ月ですね。今まで大臣所信、それからそれについての質疑が行われなかったということ……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 昨年の七月の十四日、当委員会で尖閣諸島の問題を取り上げました。再びこの問題を取り上げさせていただきたいと思いまして、きょうは、内閣官房長官、防衛大臣また国交大臣、お願いしたんですが、今、厳戒態勢に入っているということでございます。かわりに、副長官、政務官、よろしくお願いいたします。 まず、質問通告にはありませんが、この時間にでも北朝鮮の人工衛星と称する長距離弾道ミサイル発射がされるかもしれないという状況でございます。政府は、ミサイル本体や部品が日本領域に落下する緊急事態に備えて、今、態勢をつくっているということでございますが、これにつ……
○下村委員 自民党の下村博文です。 きょうは、四人の参考人の方々、お越しいただきましてありがとうございます。 先ほどから話がありましたように、私も、昨日、一昨日と、尖閣諸島漁業活動の支援、一員として行ってまいりました。国会議員は全部で六名で参加をいたしまして、残念ながら、国会議員であるにもかかわらず、国会議員ということではなくて、漁業活動をする漁民の補助員という立場なんですね。我々が漁船に乗るときに海上保安庁が臨検に来まして、一人一人チェックをして、間違いないと。我が国の領海に漁に行くにもかかわらず、なぜ海上保安庁に我々も臨検でチェックされるのかという、非常に憤慨する思いでございましたが、……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文でございます。 質問の機会をつくっていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。そして、この法案に関連して視察をされたということで、委員会の皆様方に敬意を申し上げたいと思います。 その上で、やっとこの法案が国会に上程をされた。これは喫緊の課題でございます。衆議院ではきょう、質疑、採決まで行くということでございますが、参議院においても、来週はいろいろな政治状況の変化が起きる可能性がありますが、これについてはぜひ与野党を超えて今国会で、参議院も含めて成立をさせなければならない重要な法案であるというふうに思いますし、また、それをお願い申し上げた……
○下村委員 自民党の下村博文です。 私は、子ども・子育て新システムを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 いよいよこの委員会も終盤戦に入ってきた中で、採決の時期について議論がされているところでございます。そして同時に、各党でこのことについての修正協議が始まるという段階でございます。 そういう中で、もう今まで相当な議論を、これは本会議のときからしている中で、それぞれ関係大臣としても修正協議についてどのように考えているかということについて後でお聞きしますが、そういうことを前提で、今までのような答弁の繰り返しということでなく、誠実な、前向きな対応をお願いしたいというふうに思うん……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文でございます。 委員長初め理事の皆様方には、本日、御配慮いただきましたことを、冒頭、感謝申し上げたいと思います。 死因究明等の推進に関する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 本案は、我が国において死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることに鑑み、死因究明等の推進に関する施策についてそのあり方を横断的かつ包括的に検討し、及びその実施を推進するため、死因究明等の推進について、基本理念、国及び地方公共団体の責務……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。 まず、高校授業料無償化の三党合意に基づいた質問をしていきたいというふうに思います。 三月の六日に、高校授業料無償化について検討していた三党実務者協議が論点整理に入りました。民主党からは田島筆頭初め三人の実務者の方々が連日笑顔で対応していただいたんですが、残念ながら誠意は全くなく、ただの論点整理で、三党としての合意が事実上ほとんど得られなかったということは残念でございます。 低所得者の支援、それから特定扶養控除の減額により負担増となる世帯への対応、この必要性については三党で共通認識が得られたわけでありますけれ……
○下村委員 自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。 まず、二つ、事前通告しておりませんが、別に難しい話ではありません。まず質問したいと思います。 最近、二つの超党派の議員連盟ができました。一つは、親学推進議員連盟、それからもう一つが、古典の日制定議員連盟で、両方とも私、事務局長をしておりまして、ここにおられる党派を超えた議員の方々に加盟をしていただいております。 その中で、まず平野文科大臣に。 高木さんはこの親学の方の代表代行をしていただいております。そして、鈴木寛さんには両方の幹事長をしていただいております。また、笠さんは幹事長代理をしていただいておりまして、一緒になってや……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 いよいよ会期末になってまいりまして、会期が延長されるかどうかもわからない状況の中で、文部科学委員会として初めての閣法、著作権法、これはこれで粛々とやっていく必要があるというふうに思います。 その前に、私の方からまずお聞きしたいことがございます。 四月の十八日の文部科学委員会におきまして、神本政務官に対して質問いたしました。このときまで日教組の政治団体の会長を、政務官でありながら就任していたということは、私は本当に正直言ってびっくりいたしました。 本来、政務官につくということになれば、これは利害関係団体だけではなく、ありとあらゆる民……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 平野文科大臣には、昨日、予算委員会で、お忙しい中お越しいただいたにもかかわらず、時間がなくなってしまいまして、質問する機会がございませんでした。おわび申し上げたいと思います。そして、きょうは、特にそういうことで、平野大臣にお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まず冒頭、古典の日について、全会一致で、委員提案で成立をさせていただきましたことを、私も、超党派の古典の日議連の事務局長でございますので、感謝申し上げたいと思います。そして、政府に確認をしたいというふうに思いますが、古典の日が成立をしたというこ……
○下村委員 自民党の下村博文です。 まず、野田総理にお伺いいたします。 きのう、宜野湾市長選挙の結果が出ました。我が党自民党、そして公明党、新党改革推薦候補者が当選をしました。今まで、二〇一〇年の参議院選挙、一〇年の知事選挙、そして今回、民主党は、候補者を推薦、誰も擁立できないということで、今回も不戦敗。自主投票ということで、民主党の一部の議員が落選した候補陣営の出陣式に出たという話は聞きましたが、これは、野田総理の言われる決断する政治といいながら、この沖縄問題について全く民主党が対応していない、逃げている、こういうことだというふうに思うんですね。 特に、国家の安全保障にも直結する重要な……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 中井委員長、十分時間をいただきまして、ありがとうございます。 早速でございますが、きょうの各マスコミ報道によると、岡田副総理、十四日の記者会見、衆議院予算委員会が空転したことについて、私の答弁に野党が反発したわけではないと思う、三党合意で約束したことができていないので国会審議がとまったとありますけれども、私の答弁が原因ではないと思うというのは、私に原因があると思うというふうに変えてもらいたいと思うんですね。 三党合意が、約束しなかった、不履行だったというのは、岡田さんに問題があるわけです、そもそも。岡田さんが輿石幹事長に引き継ぎをき……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。
先週は、高校授業料無償化に係る三党合意の不履行について質問しました。民主党は、非を認めて、三党幹事長による新たな確認書において謝罪をしたわけでございます。
金曜日には、政策効果の検証を行うための実務者協議が立ち上がっており、我が党としても、実務者協議、きょうから今週毎日開く予定でございます。また予算審議の中で議論を深めていきたいと考えております。
改めて、委員長に、この高校授業料無償化等、教育における集中審議を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 前回もお願いしました。あわせて、別に、農家の戸別補償等、三党合意に基……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。 まず、野田総理にお聞きしたいと思いますが、河村たかし名古屋市長の南京三十万人大虐殺事件なかった発言というのがございました。これは、実は安倍内閣のときから、専門家によって日中歴史共同研究を図っていくということでございますので、お互いに、歴史的な事実関係については専門家の方々が精査すればいいことであるというふうに思います。 ただ、白髪三千丈と言われますけれども、実際に三十万人もの虐殺がなかったということについては私は確信をしていますけれども、きょうは数の問題をお聞きしたいということではなくて、問題なのは、これから……
○下村委員 自民党の下村博文です。 私も、尖閣問題そして竹島問題についてお聞きしたいと思いますが、先ほどの石破委員の総理の答弁で、納得できないところが幾つもありました。まず、それについてお聞きしたいと思いますが、天皇陛下に対する李明博大統領の発言でございます。 韓国の大統領がこういうふうに発言しているわけですね。韓国を訪問したいようだが、独立運動をして亡くなった方たちを訪ねて、心から謝罪するなら来なさい。痛惜の念だとか、そんな単語一つで訪ねてくるなら、来る必要はない。 これはもう常軌を逸していると先ほど総理も答えてはおられましたが、そもそも、我が国があるいは天皇陛下御自身が、韓国を訪問し……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。 田中眞紀子文科大臣には、きょうは本来はお祝いを申し上げたいと思っていたんですけれども、田中外務大臣のときも、このときは与党の中でも相当田中外務大臣に対する批判がある中で、私は数少ない、当時は外務委員会の理事として、フォローさせていただいたというふうに思っております。また、田中文科委員長を二年されましたが、そのときも野党の理事として一緒に仕事をさせていただいた中で、物事のつかみどころといいますか、そういう部分については共感を感じる部分もございました。基本的に、思想、理念は大分開きがありましたけれども。 そういう中で、きょう大臣と質疑でき……
○下村国務大臣 このたび、文部科学大臣を拝命させていただきました、あわせて教育再生担当大臣も兼務させていただくことになりました、下村博文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) 安倍内閣において、東日本大震災の復旧復興、これを第一の大きなテーマとして掲げる中で、私も、大臣就任、一番最初に福島に視察に行ってまいりました。現場の子供たちや教育関係者の声をいち早くこれから国政の中で反映していくように、文部科学省は先頭に立って活動してまいりたいと思います。 また、世界トップレベルの学力や規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育むための教育再生に取り組むとともに、我が国の経済成長の……
○下村国務大臣 御指摘のRETFについては、当初の目的が高速炉使用済み燃料の再処理であるということから、「もんじゅ」等の運転計画のおくれに伴い中断せざるを得ない状況であるということについては、おわかりになっての御質問だと思います。 多額の経費を費やした施設が長期間にわたり利用できない状況にあり、その中で、御指摘のとおり、固定資産税等の経費が支払われているということは、そのとおりであります。このため、会計検査院の指摘を踏まえ、速やかに利活用方策を決定することが望ましいと考えておりまして、原子力機構においてその方策を検討するよう指示しているところでございます。 一方で、このRETFの本来の使用……
○下村国務大臣 お答えいたします。またお呼びいただきまして、ありがとうございます。 まず、文部科学省では、今月の五日、東京電力に対して、事故の被害を受けた方に対する誠意ある対応を徹底するよう改めて要請いたしました。 この要請を受け取った対応については、二十一日木曜日、東京電力より事務的な経過報告がございました。現在、組織内における要請の周知と指導を徹底しつつ、要請に対する対応を検討中であるとの報告があったわけでございます。今後、改めて東京電力から速やかに正式な回答が来るものと認識しておりますけれども、仮に東京電力の対応に不十分な点がある場合には、私としても厳正に厳しく対応してまいりたいと思……
○下村国務大臣 私は、大臣に就任してすぐ視察に行ったところが福島でございまして、三学期が始まったその日に、今先生から御指摘がありました、いわき明星大のサテライト校にも行ってまいりました。ここには三つの高校が入っておりますが、三つのそれぞれの校長からもお話をお聞きしましたし、また、ずっと県の教育長も同行されておりましたし、関係の自治体の局長もおられましたので、現状の話についてはよくお聞きしました。 また、三日前には、原賠ADR時効消滅法が国会で成立をしていただいたということもありまして、すぐ、福島県知事初め、この関係の双葉郡の自治体の長や教育長にもいろいろとお話をして、地元の要望は最大限、国と……
○下村国務大臣 第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 現在、我が国は、少子高齢化が急速に進展する中、経済の低迷は長引き、さらに、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響がいまだ残るなど、幾つもの難しい課題を抱えています。このような状況において、第二次安倍内閣は、経済再生と教育再生を内閣の最重要課題として掲げて取り組んでいます。これらの取り組みについて国民の理解が広がる中で、我が国の未来を切り開く明るい兆しも見え始めており、これを確かな日本の力としていく必要があります。 私は、この重要な時期に文部科学大臣、また教育再生を担当する……
○下村国務大臣 おはようございます。冒頭、エールをいただきまして、ありがとうございます。 会計検査院の会計検査や北海道教育委員会の全道調査によって、多くの不適切な勤務実態が発覚し、大量の処分者が出ました。合計すると、トータルでいうと四千三十六名でございます。これは、学校の先生は子供たちや保護者から尊敬されるべき職業であるにもかかわらず、学校の先生に対する処分が四千三十六名も出たということは極めて遺憾なことでございます。 文部科学省としては、今回の処分を契機として、北海道における教職員に対する服務上の問題が是正され、北海道の教育が適正化されるよう、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対し、……
○下村国務大臣 まず、提案者のお考えのように、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等喫緊の課題については、基本的には国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいと我々も考えます。 一方で、政府としては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致についての閣議了解において、国、地方とも財政改革が喫緊の課題であることに鑑み、施設の新設、改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めていくこととしておりまして、このような考え方に沿って、スポーツ振興くじ売り上げの一部を活用することも必要であると考えており……
○下村国務大臣 このたび、政府から提出いたしました東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により生じた原子力損害の賠償に関する紛争について、文部科学省では、原子力損害賠償紛争審査会において、被害者の方々と東京電力との和解の仲介を実施しております。 現在、その申し立てが多数に上っており、被害者の方々が和解の仲介の途中で損害賠償債権の消滅時効期間が経過することを懸念して、……
○下村国務大臣 原子力損害賠償債権の消滅時効に関しては、被害者の方々が時効到来によって適切な賠償請求ができなくなることがないように、適切に対応していくことが必要と考えております。 今回御審議いただく原賠ADR時効中断特例法案は、被害者が和解仲介中に時効期間が経過することを懸念して原子力損害賠償紛争解決センターの利用をちゅうちょすることがないよう、緊急に必要な措置として、和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めたものでございます。 また、文科省としては、和解仲介の申し立てを行っていない方々を含む被害者の方々に関して、東京電力に対し、損害賠償請求権の消滅時効について、被害者の方……
○下村国務大臣 まず初めに、今回、超党派で、いじめ防止対策推進法案が取りまとめとなりまして、本委員会で質疑をしていただいていることに対して感謝を申し上げたいと思います。ぜひ、法案を成立していただいて、今国会で参議院におきましても成立をしていただきますように、各党に対して感謝とまたお願いを申し上げたいと思います。 さて、御質問の件でございますけれども、いじめ問題への取り組みについては、担任教員や養護教諭、スクールカウンセラー等が十分に連携し、学校全体で組織的に対応することが、御指摘のように大変重要であるというふうに思います。 スクールカウンセラーの学校等への配置体制については、それぞれの教育……
○下村国務大臣 お答えいたします。 今回、スポーツ指導において暴力を行使する事案が明るみに出たことは大変遺憾でありまして、私の方からJOCの竹田会長に対して、四点についてお願いいたしました。 まず一つは、遠藤委員が御指摘のように、これはJOCが主体的に調査し対応していただきたいというのが一点でございます。そして二つ目には、同様に、他の競技、柔道だけでなく、ほかの競技全てにおいても、JOCとしても調査をしていただきたい。そして三つ目には、再発防止策を早急に検討していただきたい。臭い物にふたをするということではなくて、国民の皆さんにもわかる形で明らかに、これは国内外含めてきちっと対応していただ……
○下村国務大臣 お答えいたします。 委員の、子供における貧困、これについて連鎖がこれから起きないような対策をするということについては、共有するものでございます。 大臣になる直前まで、私もあしなが育英会の副会長をしておりまして、遺児が九万人、奨学生、受けている学生がおりますけれども、私は一期生でございますが、そのときから比べるとさらに格差が広がっている、貧困が貧困を生んでいる状況の中で、子供の貧困の連鎖を断ち切るということについて、先ほど御指摘がございましたように、これは党派を超えて対応してまいりたいと思います。 そういう視点から、今回の生活扶助基準の見直しに伴う就学援助の影響については、……
○下村国務大臣 お答えいたします。 東日本大震災などの自然災害や登下校中の子供が巻き込まれる交通事故が発生しておりまして、学校における安全の確保が重要な課題になっております。 このような中、平成二十四年四月には、学校保健安全法に基づき、各学校における安全に係る取り組みを総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画が閣議決定されたところでございます。 この計画を踏まえまして、二十五年度予算において、学校安全の充実に総合的に取り組む子ども安心プロジェクト、予算案は三億四千万円でございますが、これを措置いたしまして、一つに、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法の開……
○下村国務大臣 お答えいたします。 教育委員会については、権限と責任の所在が不明確である、また、地域住民の意向を十分に反映していない、そして、教育委員会の審議が形骸化している、さらに、迅速さや機動性に欠けている、こういう課題が指摘されているわけでございまして、その責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応できるような抜本改革が必要であるというふうに思っております。 教育委員会の見直しについては、各界からのさまざまな改革方策の提案内容も踏まえまして、官邸に設置された教育再生実行会議において御議論いただき、一定の方向性を打ち出していただきたいと思っております。 それを受けて、中央教育審……
○下村国務大臣 お答えいたします。 委員も、今お話がありましたが、山中先生と同じ研究室でお仕事をされたことがあるということで、よく御承知のことというふうに思います。 また、今総理からお話ございましたが、このiPS細胞の安全化、標準化に関する研究等を行う中核拠点がございますが、それ以外に、さまざまな疾患や組織別に、責任を持って再生医療の実現を目指す複数の研究拠点も同時につくって支援をするということでございます。 そして、今回については、特に山中教授から、五年間ということでは、例えば京都大学のiPS細胞研究所だけで全体で二百名近くの職員がいるんですが、そのうち八十名強が知的財産専門家の研究支……
○下村国務大臣 お答えいたします。 まず、先ほど、仙台市の灯油の件がございました。 文部科学省で確認をさせていただきましたが、仙台市の教育委員会によれば、毎年十月下旬ごろ、各学校が使用する暖房用灯油の配当量を一回で通知しているそうですが、ことしは、灯油の購入単価が上がったため、予算の執行状況を見て過不足のない配当を行うため、平成二十四年十月の段階で二回に分けて配当することを決め、一回目の配当を平成二十四年十月三十一日、二回目の配当を平成二十五年二月六日に通知したということで、各学校への配当量は前年と比べて大きな変動はないということでございます。 ただ、委員からの御指摘もございました。子供……
○下村国務大臣 お答えいたします。 関委員には、御配慮いただきましてありがとうございます。 また、韓国、フィリピンのことは私も承知をしておりまして、我が国も、今までのような英語教育では、とても世界の中でグローバル人材は育たない。抜本的な、これから大学、質、量の改革を含めて、日本の教育改革を進めてまいりたいと思います。 御指摘のありましたiPS細胞等を用いた再生医療、創薬の研究は、今後、健康長寿社会の実現に貢献するだけでなく、御指摘のように、日本を牽引する新たな産業創出にもつながるものであるというふうに思いますし、しっかり対応してまいりたいと思います。 今回、総理からの指示で、iPS細胞……
○下村国務大臣 お答えいたします。 科学技術関係経費の一般会計分について、平成二十一年度第一次補正予算の執行停止を含む第二次補正予算において、政府全体で合計約二千三百六十三億円が削減されました。そのうち、文部科学省予算では一千八百二十七億円が削減をされました。 また、今度の予算でございますけれども、科学技術関係予算について、安倍政権において、二十五年度政府予算及び平成二十四年度補正予算の合計が四兆五千九百四十三億円、うち文部科学省予算は三兆六百二億円でございまして、平成二十四年度当初予算に比べ、政府全体で九千二百五十三億円、文部科学省予算では五千九百四十五億円ふやしたところでございまして、……
○下村国務大臣 お答えいたします。 公立高校と私立高校では、地方交付税の算定も含め、財政措置においてその取り扱いが異なっている、今の御指摘の数字のとおりでございます。 御指摘の公私間格差については、その是正を図ることが重要と考えておりまして、平成二十五年度予算案、それ以外に私学助成という形で一千二十二億円を計上し、その格差是正、拡充を図っているところでございます。 また、高校無償化制度について、限られた財源のもとで、真に公助が必要な方々のための制度設計ということで、政権交代の後、我々の政権としては公私間格差を是正する必要があるというふうに思っておりまして、今後、高校授業料無償化総額が四千……
○下村国務大臣 同じ価値観と危機意識を持っておられるのではないかと思って御質問をお聞きしました。ありがとうございます。 道徳の教科化は、教育再生実行会議の第一次提言の中で出されているものでございます。これは、今委員が御指摘になりましたが、いじめ問題で、いじめについては、加害者にも、被害者にも、また傍観者にもならない。そのために今やるべきことを、目の前で子供がいじめで悩んだり苦しんだり、あるいは自殺をしようと思っている子供もたくさんいるかもしれない、その子供を一日も早く救うということが必要でありますし、そのためのあらゆる手だてをしていこうと。 国会においては、今後、いじめ防止対策基本法等、議……
○下村国務大臣 お答えしたいと思いますが、原口委員から事前に、三十秒以内で答弁するようにという話が来ておりますので。 国際リニアコライダー計画は、全長約三十キロメートルの線形加速器を地下約百メートルに設置し、電子と陽電子を光速に近い速度まで加速し衝突させることで、宇宙の始まりに匹敵する極めて高いエネルギーの状態をつくり出し、宇宙創成の謎を解明することを目的とした、素粒子物理学分野における大規模な学術研究の構想であると承知しております。
○下村国務大臣 お答えいたします。 時効問題への対応については、文部科学省として東京電力に対し、きめ細やかな対応を行うよう要請してまいりました。東京電力は、総合特別事業計画を改定し、時効の起算点を東京電力が請求の受け付けを開始したときからにする等、十分な請求期間を確保するための柔軟な対応が表明されたというふうに承知しております。 また、被害者と東京電力との間で和解仲介を行う紛争解決センターを利用する被害者の時効に関する危惧を払拭し、和解仲介制度の活用を促進するための措置を講ずる法案を今国会に提出すべく、現在検討中でございます。 今後とも、被害者の方々が時効の問題で不利益をこうむることのな……
○下村国務大臣 山井委員が御指摘をされておられますように、また、子供の貧困法を今民主党の方で法案化に向けて努力もされているということをお聞きしておりますし、これは自民党の方でも今していただいている最中でございます。 御指摘のように、教育というのは貧困の連鎖を断ち切る上で極めて有効な政策でありますし、子供が経済的な面で心配することなく安心して学ぶことができるようにすることは、大変重要なことであるというふうに思います。ですから、生活保護基準の切り下げだけでなく、そもそも貧困家庭において子供の就学支援チャンスがこれからさらに厳しくなることがないような手だてをするということは当然必要なことであるとい……
○下村国務大臣 先日、サッチャー元首相がお亡くなりになりました。七、八年ほど前、サッチャー改革に学ぶ英国の教育改革ということで、超党派の議員で行ってまいりました。そのときに驚いたのは、戦勝国のイギリスにも当時、自虐史観の歴史教育があったということで、サッチャー首相がこの自虐史観を変えて、歴史には影の部分だけでなく光の部分もある、子供たちに自分の国に対して自信と誇りを持った歴史教育をきちっと教えなければならないと。 我が国にも全く同様のことが言えると思いますし、委員が御指摘の点については憂慮すべきことが私もあると思います。客観的な学問的成果に基づいて正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデ……
○下村国務大臣 退職管理基本方針においては、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識、経験を民間等の他分野で活用するなどの観点から、人事交流機会の拡充等をより一層進めるための環境整備を行い、中高年期の職員の多様な分野への積極的な人材活用を図ることとされております。また、人事交流機会の拡充として、官民の人事交流や国際機関への派遣とあわせて、大学や民間の研究機関等への派遣も挙げられております。 名雪元原子力規制庁審議官の山形大学への出向人事については、山形大学が進めている重粒子線がん治療分野の研究開発に関して、当該分野の豊富な知見、経験を有する人材の要請があったことから派遣したものであり……
○下村国務大臣 おはようございます。 第百八十五回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。 現在、我が国が置かれている状況は、国内景気が緩やかに回復しているものの、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響がいまだ残るとともに、グローバル化や超高齢化への対応など、国が総力を挙げて克服すべき課題が目の前に残されています。 このような状況において、第二次安倍内閣は、経済再生と教育再生を内閣の最重要課題として掲げて取り組んでいます。 そのため、本年一月には内閣に教育再生実行会議を設置し、我が国の教育を取り巻く重要課題について提言を取りまとめ、その……
○下村国務大臣 おはようございます。 笠委員がこれまで二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致に向けて大変に御活躍をしていただいたということを、私の方から改めて感謝を申し上げたいと思います。 そして、今、非常に前向きな提言をいただいたというふうに感じております。 文部科学省でも、来年度から、パラリンピックはこれまで厚生労働省の所管でしたが、これを文部科学省がオリンピック、パラリンピック一体として所管するということを、概算要求の中でも入れておりますし、厚生労働省とも話をしております。 その中で、今御指摘のようなことは私も随分いろいろな方々から提言をいただいておりまして、本当にそのと……
○下村国務大臣 おはようございます。 まず冒頭、義家委員が文部科学大臣政務官としてこの高校授業料無償化、省内におけるPTとして大変な取りまとめをしていただいたことに対して、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、これは予算関連法案にもなってまいりますので、本来であれば臨時国会に出す法案ではないわけでありますが、ぜひ今国会で成立をしていただいて、来年の四月から導入がスムーズにいくための準備期間として、地方自治体に迷惑をかけないような形で行いたいということでの取りまとめについても御尽力をいただいていることに対しても、感謝申し上げたいというふうに思います。 まず、私の方から、初等中等教育、……
○下村国務大臣 御指摘のとおりでございます。 だったら今の制度の中で増額をしたらどうかということにもつながってくるのではないかというふうに思いますが、来年度、二十六年度の概算要求も、文部科学省としては相当意欲的な予算計上を要求しているところでございます。 その中で、幼児教育から始まって、大学院あるいは社会人教育まで含めて、トータル的なバランスの中で財源についてはやはり考えていく必要があると思います。 財源があれば御指摘のとおりでありますが、なかなか高校だけを特化して財源をふやすということが非常に難しい中で、トータル的なバランスの中で考えざるを得ないというところがあるということについては、……
○下村国務大臣 おはようございます。
失礼いたしました。御指摘のように、法律によって担保していきたいということでしたが、御質問は家計急変の際の対応でありますけれども、今まで私立については対応策があったわけですが、公立学校においても国が二分の一の負担をする、そういうふうな形で、緊急の変化に応じた対応についてこれは財源によって担保するということで訂正させていただきたいと思います。
【次の発言】 まず、きょう参議院でこの法案を可決をしていただいたら、直後に、チラシを用意しておりますけれども、「高等学校等就学支援金について」、これは都道府県を通じて、新高校一年生になるであろう対象者関係の方々に配付を……
○下村国務大臣 間違いありません。
【次の発言】 宮本委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
特に今後、科学技術イノベーションは日本の経済再生の原動力でありまして、これを担う多様な科学技術人材の育成は、我が国の発展の基礎であります。特に、我が国の将来を担う博士課程の学生や博士課程を修了した研究者等に対する支援を強化し育成を図ることは、その人のことならず、日本社会にとっても大変重要なことだというふうに思います。
文科省においては、従来より博士課程の学生や研究者等に対する経済的支援を行ってきてはいますが、平成二十六年度概算要求においてさらに、意欲と能力のある学生が経済的理由により博士課……
○下村国務大臣 おはようございます。 御指摘のとおりだというふうに思います。二〇二〇年大会を機にオリンピックムーブメントを推進していくことは大会開催国としての使命であり、日本全国にスポーツの力を伝え、その価値を多くの国民が認識できるよう、十分な取り組みを進めていく必要があるというふうに思います。 具体的には、選手と全国の子供たちとの交流イベントの実施、諸外国チームによる事前合宿の全国各地での開催、聖火リレーの巡回、文化イベントの実施等の取り組みを通じて、オリンピックムーブメントの全国への波及を図っていきたいと考えております。 そうした取り組みを通じて全国的にスポーツの価値が再認識され、そ……
○下村国務大臣 ありがとうございます。私も、この世田谷区立の船橋小学校を視察したことがございます。これは、大臣になるかなり前の話でございますが。 ここは、平沼先生御指摘のように、文部科学大臣が指定する教育課程特例校、特例制度に基づいて教科「日本語」を設置して、もう小学校一年生から、短歌や俳句、漢詩を音読、暗唱するなど、古典指導や日本の伝統文化に関する学習の充実を図っているということで、大変にすばらしい取り組みであるというふうに私も感銘をいたしました。こういうふうな取り組みがほかの学校でも行われるべきではないかというふうに私も考えております。 幼児教育についても、幼児のときの教育というのは、……
○下村国務大臣 ただいま御決議のありました高速増殖原型炉「もんじゅ」における機器の保守管理の不備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、独立行政法人日本原子力研究開発機構が安全を最優先とした組織となり、失われた信頼を回復するよう、文部科学省が前面に立って改革を進めてまいります。 また、リサイクル機器試験施設につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、当該施設の利活用方策が明確になるよう、文部科学省としても、政策的位置づけを明確にしてまいります。
○下村国務大臣 このたび、政府から提出いたしました独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十五年十二月五日に閣議決定した好循環実現のための経済対策では、その具体的施策として、科学技術イノベーション、技術開発の推進の観点から、ハイリスク・ハイインパクトな革新的研究開発を強力に推進することとしております。 この法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出を集中的に推進するため、平成二十五年度の一般会計補正予算(第1号)により交付される補助金により、独立行政法人科学技術振興機構に、革新的……
○下村国務大臣 第百八十六回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し述べます。 意志あるところ必ず道あり。前途ある若者がみずからの人生に一つの志を持ったとき、その目標は半ば実現しているのではないでしょうか。しかし、その志を疑いなく持つことがいかに困難であるかということは言うまでもありません。若者一人一人が志を持ち、その道を追い求めることができる状況を用意することが、我々大人が果たすべき役割です。 私は、文部科学大臣並びに教育再生及び東京オリンピック・パラリンピックを担当する大臣として、我が国の未来を担う若者全員がみずからの人生に誇りを持ち、幸福であると思える社会の実現……
○下村国務大臣 おはようございます。 私の方からも、まず、雪害の問題についてお見舞いを申し上げたいと思います。そして、文科省としてしてきたことについてちょっと御報告を申し上げたいと思います。 日曜日に古屋防災担当大臣から、文部科学省としても適切に対応するようにという要請を受けまして、日曜日中に、山梨県については、知事部局を通じて把握をし、翌日月曜日からの登校については、県の方が、ほぼ九九%の学校を休校にして子供たちの安全確保を図るという報告を日曜日に受けております。 月曜日には、今、大学受験シーズンでありますので、やはり雪害によって受けられないという子が出てくるということは、これは、一年……
○下村国務大臣 このたび、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献しております。しかしながら、昨年、運営が極めて不適切な学校法人に対して解散を命じざるを得ない事案が発生するなど、学校法人をめぐる重大な問題も生じてきております。 こうした課題に対して、私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応する仕組みを設ける……
○下村国務大臣 おはようございます。 中野委員の御質問でありますが、御指摘のように私立学校は、独自の建学の精神に基づく、個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしております。その自主性を重んじることは当然のことであります。 しかしながら、昨年三月に、運営が極めて不適切な学校法人に対して解散を命じざるを得ない事案が発生するなど、学校法人をめぐる重大な問題も生じてきております。 現行の私立学校法では解散命令しか規定がなく、任意の行政指導から最終的な措置としての解散命令まで飛躍が大きいということから、こうした異例の事態……
○下村国務大臣 地域に存在する大学や企業などの各機関やコミュニティーが連携し、地域の総力を挙げて地域の抱える課題を解決し、地域産業の振興につなげることは大変重要であり、ひいては、我が国の成長に寄与するものであると認識しております。 後藤委員の地元の山梨においても、例えば、やまなし次世代環境・健康産業創出エリアという地域イノベーション戦略推進地域として活動されていたり、あるいは、富士山麓ファルマバレー戦略推進地域として指定されているということでございます。 特に、その中で、地域にあって社会貢献をも重要な役割とする御指摘の大学でありますが、高度で豊富な人材やポテンシャルの高い知的財産を活用し地……
○下村国務大臣 おはようございます。 平成二十三年の十月に、当時、中川文部科学大臣のときに、私が竹富町の教科書採択の問題で中川文科大臣にお聞きしたことがありました。そのとき、中川文科大臣は適切な判断をされたのではないかというふうに私は思います。これは、竹富町が違法状態だということを国会の場で認められたわけですね。 ただ、無償措置法によって新たに別の教科書を採択するというところまで法令上禁止されていないということでしたが、逆に言えば、採択された教科書は使ってほしいということを、当時、明確にもっと言っていただきたかったなというふうに私は思っておりますが、そういうふうに、近年、沖縄県の八重山採択……
○下村国務大臣 このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要となっているとともに、著作権法制における国際的な協調の必要性が高まっているところであります。 この法律案は、インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に伴い、電子書籍が増加する一方、インターネット上での違法流通が広がっていることに対応し、紙媒体による出版文化の継承、発展と健全な電子書籍市場の形成を図り、我が国の多様で豊かな出……
○下村国務大臣 おはようございます。 お答えいたします。 お尋ねについては、法律の文言上は、従来の紙の出版の場合と同様に企画、編集を行うことが出版権設定の要件とはなっていないため、企画、編集を行わない事業者が出版権の設定を受けることが全くないとは言えません。もっとも、改正案では電子出版の権利を、紙媒体での出版の権利と同じ出版権の中に包含をしております。 現行出版権制度は、出版を引き受け、企画、編集等を通じて出版物を作成し世に伝達するという出版者の役割の重要性に鑑み、特別に設けられたものであり、その趣旨は変わっておりません。 このため、従前の紙媒体に係る出版の場合と同様に、電子出版を引き……
○下村国務大臣 おはようございます。 今の教科書採択の問題は既に衆議院で可決をしていただいているわけでございますから、参議院でどのような修正案が出てくるかということはまだ承知しておりませんので中身についてはぜひお聞かせ願いたいというふうに思いますが、しかし、無償措置法そのものの存在を問うような今の御質問といいますかお話にもなってくるのではないかと思いますから、これは、にわかに前向きにというわけにはやはりいかないというふうに思います。 ただ、今回の改正案においても、共同採択地区については、これは都道府県の教育委員会が判断をする。もちろん個々の市町村の教育委員会の意向を受けてということでありま……
○下村国務大臣 当委員会における二月二十一日の菊田真紀子委員の御質問及び三月二十六日の宮本岳志委員の御質問に対する答弁において、教科書検定基準において規定する「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に関し、村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない旨の発言をしましたが、同談話は、平成七年八月十五日に閣議決定の上、発表されたものでした。
ここにさきの発言を訂正し、おわび申し上げます。
【次の発言】 御指摘のように、今月の一日に理研の野依理事長から、STAP細胞に係る論文について、調査により二件の不正やその他の事実が認定されたとの報告を受けました。
今、笠委員から御指摘がありま……
○下村国務大臣 おはようございます。 このたび政府から提出いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今日、児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政における責任の所在が不明確であること、迅速な危機管理対応ができていないこと、民意を反映した地方公共団体の長と教育委員会の連携が十分でないこと等が指摘され、地方教育行政に係る制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっております。 この法律案は、こうした状況に対応するため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつ……
○下村国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。 これから、教育委員については地域の多様な民意が反映されるよう、例えばコミュニティースクール等の関係者を選任したりとか、教育に関する高度な知見を有する者も含めることも有効な方法と考えられます。 また、教育委員会の開催の仕方についても、会議の開催前に事前資料を配付してよく勉強しておいてもらう、あるいは、平日の夕方以降の時間帯とか、土日、休日の開催などの工夫が必要だと思います。 文科省においても、都道府県、指定都市の新任教育委員に対して研修を行っていることに加えまして、文科省と都道府県教育委員会との共催で、市町村教育委員会の委員等を対象にした研修……
○下村国務大臣 おはようございます。 総合教育会議は、首長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待をされます。 この場合において、どちらかが決定権者というものではなく、あくまで調整を尽くすことを目指すものでありますが、権限のある両者が公開の場で議論を尽くすことには大きな意義があり、これにより、一層民意を反映した教育行政が行えることとなるというふうに思います。 この内容についてでありますが、地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、教育に関する予……
○下村国務大臣 おはようございます。 教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定をしているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに理解をしております。 教育は、人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を与えるものでありますので、誤った教育が行われるということになると、取り返しがつかないことになるわけであります。とりわけ教育においては、政治的中立性がそのことから求め……
○下村国務大臣 御指摘のように、公立学校の教科書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任においてしっかりと行うべきものであるというふうに思います。 先般成立した教科書無償措置法の改正においては、共同採択地区内の市町村教育委員会は、規約を定めて採択地区協議会を設け、その協議の結果に基づいて採択を行わなければならないこととされたところであります。 採択地区協議会における具体的な委員の選任の方法等については、地区内の市町村教育委員会が協議して、規約において決定するということになりますが、各教育委員会の権限と責任が十分に果たされるよう、あらかじめ各教育委員会において……
○下村国務大臣 おはようございます。
まず、義家委員が、今回の地教行法改正、長い間にわたって終始中心的、主体的に法案作成に向けて今日を迎えたということに対して、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
その上で、御質問でありますが、いじめ防止対策推進法上の重大な事態が発生した場合は、学校はその旨を教育委員会を通じて首長に報告しなければならないわけでありますが、教育長が隠蔽を図り、みずからの判断で首長に報告しないような場合には、職務上の義務違反となることもあり得ます。
【次の発言】 御指摘のように、いじめ防止対策推進法上の重大な事態への対処または同種の事態の発生の防止のため必要がある場合に……
○下村国務大臣 おはようございます。 桜井委員が大学の先生として実績を踏まれた上で、今度国会議員として知見をさらに発揮されるということに対して、ぜひ期待を申し上げたいと思います。 国立大学改革の目的でありますが、我が国は、急速な少子高齢化、グローバル化、新興国の台頭による競争激化など、社会の急激な変化に直面しておりまして、持続的に発展する活力ある社会を目指してさまざまな改革の実施が今急務で求められているところであるというふうに思います。 大学力は国力そのものであると考えており、国立大学は社会から、人材育成や学術研究、産学連携などを通じまして我が国の成長と発展へ積極的に貢献することが強く期……
○下村国務大臣 このたび政府から提出いたしました学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 大学は国力の源泉であり、各大学が人材育成、イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。 この法律案は、このような観点から、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割……
○下村国務大臣 学長や学部長等が決定を行う際に対して、各学問分野における専門的な知見を有する教授会の意見を聞くことは重要であるというふうに思います。 現行法においては、学長や学部長等が教授会の意見を求める場合はこれに対し教授会が意見を述べるという関係が規定されていないということから、今回の改正において両者の関係を確認的に規定するものであります。 なお、学長等の求めがない場合の扱いについては、改正案では規定はしておりませんが、改正案第九十三条第三項では、教授会は、教育研究に関する事項について審議するとされておりまして、その結果を学長等に対して伝えることは、これは差し支えないことであります。
○下村国務大臣 おはようございます。 さすが元国語の先生で、主語、述語について非常に厳密に捉えておられる質問だと思いますが、主語が変わっているわけではありません。あくまでも「学長が」ということでありますが、述語が「認める」から「定める」に変わったわけでございます。 これは、御指摘のように、この修正案第九十三条第二項第三号において、「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なもの」を定めるのは学長とされているわけであります。 学長が定めるに当たっては、その権限と責任において行うことが必要であり、当該事項を決定するに当たって、教授会の意見を聞くことはあっても、あくまでも学長……
○下村国務大臣 学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
【次の発言】 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○下村国務大臣 おはようございます。 今回は、重要な閣法、衆議院文部科学委員会の皆様方のお力をいただいて全て法案を通していただき、大学ガバナンス法案は今は参議院で審議をしていただいている最中でございますが、多分通していただけるのではないかと期待をしているところでありまして、御協力、心から感謝申し上げたいと思いますし、また、池田委員におかれましては、日本JCの会頭のときから、我が国の教育に対して大変力強い応援と、それから、そもそも問題意識を持って活躍をされ、国会議員として引き続き教育を中心として活動されていることに敬意を申し上げたいと思います。 これから、二〇六〇年、五十年後、我が国は、少子……
○下村国務大臣 文部科学省としては、大学のガバナンス改革に対して、精力的にやってまいりたいと思います。 教授会については、その役割を明確化するため、学校教育法第九十三条も含め、関係する法令の改正に向けて検討してまいります。
○下村国務大臣 桜内委員も、科学技術の必要性というのは理解されている上でのことだというふうに思います。 これから、アベノミクス三本目の矢、世界で最高の科学技術イノベーションのための土壌をつくっていくということは、我が国が経済的に発展していくためにも大変重要なことであるというふうに思いますし、そのためには、これは民間企業や大学等だけでなく、特に基礎、基盤的な部分については政府がきちっと産学官の連携の中でバックアップするということが、まさにオール・ジャパン体制で科学技術イノベーションに対して対応していくということがこの国の発展においても大変重要なことであるというふうに思いますし、内閣府とも、山本……
○下村国務大臣 貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、ぜひ、二回目の東京オリンピック・パラリンピックでありますから、都民だけでなく国民、そして、開会式には、テレビを通じて二十億とか三十億とか、世界じゅうの方々が見ていただくものでもあるというふうに思いますから、できるだけ大勢の方々が参加できるような、一九六四年の東京オリンピックを参考にしながら、まさにオール・ジャパン、そして、世界全体で、一般の方々も共有できるような、そういうことについて、今提言されたことを踏まえまして、私もこの調整会議のメンバーでもございますし、新都知事が誕生したら、連携しながら、提言を踏ま……
○下村国務大臣 御指摘がありましたように、今回の小保方さんの研究は、既成概念にとらわれない柔軟な発想に基づくものであり、将来、革新的な再生医療の実現につながるものと大変に期待をしております。 このように、女性が活躍できる社会をつくることは安倍内閣の成長戦略の重要な柱であり、特に、小保方さんのような女性研究者の活躍を促し、その能力を発揮させることは、御指摘がありましたように、我が国の経済社会の再生、活性化や男女共同参画社会の推進にも大きく貢献するものだと思います。 御指摘のように、我が国の女性研究者の割合は、諸外国と比較して低い水準にあります。もっと文部科学省が女性研究者に対して力を入れる必……
○下村国務大臣 中山文科大臣のときの、私は政務官でございますので、思いは全く同じでございます。
これからぜひ今国会に教育委員会の抜本改革案を政府としては出したいと考えておりまして、今、与党の中で協議をしていただいております。できるだけ早くまとめていただいて、国会でしっかりと議論できるような状況をつくるように、私の方も努力していきたいと思います。
【次の発言】 去年も問題提起いただきまして、ありがとうございます。
全くこれも共通認識でございますので、昨年の十一月の十五日に、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして公表いたしました教科書改革実行プラン、これをつくりまして、新しい教育……
○下村国務大臣 はい。 御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、オリンピック・パラリンピックともに、選手の強化をしていくということが大切だと考えております。 日本障害者スポーツ協会からは、パラリンピック競技専用のナショナルトレーニングセンターの設置について要望されております。既に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室、文部科学省、厚生労働省において、パラリンピック選手の強化に向けた整備を進めております。関係団体との意見交換も始めて、対応していきたいと考えております。 さらに、文科省においては、パラリンピック選手が効果的、効率的に集中して強……
○下村国務大臣 確かに、おっしゃるとおり、ヨーロッパでは、学校では体育という位置づけじゃなくて、学校が終わった後、地域の中でスポーツクラブのような形で受け皿をつくっているという国がほとんどで、日本のように授業の中で体育という位置づけをしているところは、逆に極めてまれだというふうに聞いております。 麻生大臣からもお話がありましたが、これは国によって、私も、昨年ロシアの世界陸上等でIOCの方々とたくさんお会いするときがあった中で、特にアフリカとか発展途上国では、それぞれの国に応じたいろいろなスポーツの、指導者だけでなく、そういうような運動器具等、基本的にとにかくボールがないとかネットがないとかい……
○下村国務大臣 御指摘の新教育委員会制度ですが、これはまだ与党間の中でまとまっている話ではございません。自民党の中で議論をまだしている最中で、今週中に自民党内がまとまれば、与党、自民党、公明党の実務者協議でこれから議論するということでございますので、まだ途中の段階でございますので、私の方から詳細あるいは結論的なことについてまだ言える立場ではありません。 その上で、今までの議論のように、やはり今の教育委員会制度がいいということは我々も思っていないということの中で教育再生実行会議で提言され、それを受けて、中教審で答申を受けて、そしてA案が、今御指摘のような、首長により権限を持たせるという案であっ……
○下村国務大臣 文科省の大臣室に一人おります。
【次の発言】 私のプロフィールを詳細に御紹介いただきまして、ありがとうございます。
そういう経緯がありますので、経済的なハンディキャップをしょっていても、意欲、能力、志がある全ての学生に、チャンス、可能性を与えることを、ぜひ文部科学大臣として進めていきたいというふうに思っております。そのために奨学金制度は非常に重要だというふうに考えて、拡充をぜひしたいと思っております。
ただ、なかなかトータル的な、やはり財源の問題がございまして、とりあえず平成二十六年度の予算案では、御指摘のように、無利子奨学金の新規貸与人員をふやそうということで、一・二万人……
○下村国務大臣 これは国家戦略特区にするまでもなく進めることでありますし、関委員の地元の兵庫県、理化学研究所、それから京都大学iPS細胞研究所を中心として、研究機関のネットワークをしっかり構築しながら、iPS細胞等を用いた革新的な再生医療の実現に向けた研究を推進してまいります。 これまで、加齢黄斑変性に対するiPS細胞を用いた世界初の臨床研究が昨年八月に開始され、ことしの夏ごろには患者さんへの細胞移植が実施予定であるなどの成果を既に上げておりまして、引き続き、より多くの患者に対する、疾患に対する再生医療の実現に向けた研究を推進することとしております。 また、STAP細胞については、今後の研……
○下村国務大臣 福島県で対策をされるということは大変すばらしいことでありますし、それに対して、しっかりと国の方も応援をしていきたいと思います。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックそのものは、これは東京都の主催ですから、競技はやはり東京ということでありますが、ぜひ、事前合宿とか、それから四十七都道府県が各国のそれぞれ受け皿になっていただいて、オール・ジャパン体制でやるような形をとりたいと思います。 特に、被災地は、おっしゃるとおり、この二〇二〇年をきっかけに加速、推進をさせて、そして、世界じゅうの方々に、福島を中心に達成できたんだという姿をぜひ見せていただくということは非常に望ましい……
○下村国務大臣 原子力発電所の事故に関する損害賠償については、現行の原子力損害賠償法の制度のもとで、国が果たすべき責任をしっかり果たしていく必要があるというふうに思います。
今後の原子力損害賠償制度の見直しについては、福島の一日も早い復興に向けて、まずは被災者の心に寄り添って迅速かつ適切な賠償の実施を最優先することが重要であると考えており、エネルギー基本計画で決定する原子力の位置づけを踏まえたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進めてまいりたいと考えています。
【次の発言】 原子力発電の再稼働については、現在議論されているエネルギー基本計画案では……
○下村国務大臣 昨年の六月に閣議決定されました日本再興戦略において、科学技術イノベーションは、我が国の成長を支える柱の一つとして、その重要性が指摘されているところであります。
文科省としては、同戦略等を踏まえ、基礎研究、人材育成、研究開発インフラ等の我が国全体の科学技術の基盤を発展させる取り組みとともに、革新的なイノベーション創出を目指した取り組みや、国家基幹技術の開発等を進めるため、必要な予算を計上しております。
今後とも、科学技術政策の中心的な役割として、その充実強化にさらに努めてまいりたいと思います。
【次の発言】 教育行政の責任が明確でない現状を変えていく必要があることは、これは与……
○下村国務大臣 御指摘のように、今回の医学部新設、三十六年ぶりでありますが、既存と同じような形でのコンセプトではなく、東北地区、特に被災地の方々に対する貢献という特別な事例として医学部新設を認めるということにしたわけでございまして、そのために、有識者による専門的、客観的な審査を行ったことによって一つに絞り込むということをしたわけでございます。 選定に当たっては、東北六県全体の医師偏在解消につながるという観点、それから、教員等の確保に当たり地域医療に支障を来さないかという観点も含めて審査が行われました。この点については、三校からというか、三カ所から応募がありましたが、どの応募者の構想も一定の配……
○下村国務大臣 御指摘のように、我が国の公立学校は、全般として、優秀な教員に支えられ、我が国の教育機会の保障や教育水準の確保のために大きな役割を果たしているというふうに思います。PISA調査等からも見てわかるとおり、日本の公教育を世界に誇るものとしてつくり上げた上で大きな貢献をし、また支えている存在でもあると思います。
文科省としては、このような認識のもと、引き続き、教員の資質能力の向上や教育環境の整備等、公立学校における教育の充実に努めてまいります。
【次の発言】 公設民営学校におきまして、国家戦略特区法の目的に沿って、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の……
○下村国務大臣 第百八十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。 初めに、広島での大規模な土砂災害を初め、全国各地で甚大な被害をもたらした平成二十六年八月豪雨や先般の御嶽山の噴火などによって亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。今後とも迅速な災害対応に努めます。また、火山研究のさらなる充実強化に向けた対応について検討を進めてまいります。 二〇二〇年は、東日本大震災からの復興を世界に示すとともに、日本が今後進む方向性を形づくる大きな転換点です。グローバル化が進展する中、少子高齢化を乗り越え、我……
○下村国務大臣 おはようございます。 御指摘のように、教科書は、子供たちの教育にとって極めて重要な役割を果たしている主たる教材であり、子供たちによりよい教科書が提供されるよう教科書検定や採択等の制度や運営の改善を図っていくことは、最も重要な政策課題の一つであるというふうに考えます。 ときに、歴史については光と影の部分があり、影の部分だけを強調するのではなく、光の部分も含めてバランスよく教えることは、子供たちが我が国の歴史について誇りと自信を持つことが必要であります。 そのような観点から、御指摘をいただいたように、昨年十一月に、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとしての教科書改……
○下村国務大臣 おはようございます。 笠委員におかれましては、我々が野党のときから文部科学行政の中心的な活躍をされておられまして、引き続き、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 なぜ私の、大臣になってから少人数についての意気込みなり政策が弱まっているとおっしゃっているのかよくわからないんですが、それはそうと、この間の大臣所信の中でもかなり強調したつもりでございます。 また、今週の月曜日に多摩市で、来週からESDユネスコ世界大会が開かれるということで、中学賞を受賞した学校を視察に行きまして、そういうすぐれた学校におきましても、やはり前から比べると、学校現場は、本当に多様なニーズの中で……
○下村国務大臣 おはようございます。 当委員会における十月二十九日の田沼隆志委員及び吉川元委員の御質問に対する答弁において、教科書の共同採択に関し、各教育委員会は採択地区協議会の結果と異なる教科書を採択し得る趣旨の発言をしましたが、これは誤りであり、正しくは、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、同一の教科書を採択するというものであります。 また、共同採択地区に参加するかどうかは各教育委員会の判断のみで可能ととられるような発言をしましたが、採択地区の設定及び変更は、市町村教育委員会の意見を聞いて都道府県教育委員会が行うものです。 ここで、さきの発言……
○下村国務大臣 簡潔にお答えいたします。
CSC以外の原子力損害賠償制度の課題については、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ、中長期的なエネルギー政策も見通し、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣などから成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議におきまして検討を進めてまいります。
【次の発言】 今般の事故に係る原子力損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針を踏まえ、基本的には東京電力と被災者との直接交渉により賠償が行われますが、直接交渉が難航する場合などでも被災者の方々が簡易かつ迅速に賠償を受けられるよう、原子力損害賠償紛争解決センターを設置して、和解の仲介……
○下村国務大臣 おはようございます。 階委員がおっしゃるとおり、科学技術イノベーションは安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つであり、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う多様な科学技術イノベーション人材の育成確保が重要であるというふうに認識しております。 特に、少子化が進み、研究の担い手の総数が減少していくことが予想されている中、基礎科学、応用科学を通じ、創造性豊かな若手研究者の育成が大切であります。 御指摘のあったILC計画につきましては、ことし五月に文部科学省に外部有識者による検討会議を設置し、その実施の可否判断に向けた検討を行っているところであります。 ……
○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
【次の発言】 御承知のように、政治の世界は一寸先は闇でありますし、また、特に衆議院は常在戦場でありますから、いつどんな状況があったとしても対応できるような態勢を、心の準備も含め、つくっていく必要があるのではないかと自分自身に言い聞かせているところであります。
しかし、御指摘のように、本委員会に提案されている閣法は、これはぜひ成立をさせていただきたいというふうに思いますし、また、私の望みでもあります。
【次の発言】 二〇二〇年大会の東京招致に当たりまして、昨年九月の国際オリンピック……
○下村国務大臣 これは、辻元委員の質問主意書、答弁、河野官房長官談話を受け継いでいる旨を閣議決定しているということでございまして、この談話の内容は、検定基準上の、閣議決定等により示された政府の統一的見解に該当するということであります。
○下村国務大臣 御指摘のように、学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求める役割も拡大する中、教員が授業など子供への指導によりさらに専念できる環境をつくるべきときに、四十人学級に戻すとの主張は、文部科学省の考え方や学校現場、保護者の声とは相入れないものでありまして、到底認めることはできないと考えております。 全国的に定着した小学校一年生の三十五人以下学級につきましては、子供たち一人一人に目が行き届くきめ細やかな指導や、思考を深める授業づくりが一層可能となっている、また、教員と児童との関係が緊密化するとともに、家庭との緊密な連携が可能になる、このような調査結果から、子供たちの学習意欲の向……
○下村国務大臣 おはようございます。 このたび、引き続き文部科学大臣並びに教育再生及び東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を拝命いたしました下村博文でございます。 今後とも、委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますこと、よろしくお願い申し上げさせていただきたいと思います。 さて、第百八十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 アベノミクスの三本の矢の経済政策は、確実に成果を上げつつあります。今後、これを加速し、日本を真の成長軌道に乗せて経済、社会を発展させるためには、国民一人一人の生産性の向上、労働力人口の増加を果たすとともに……
○下村国務大臣 まず、告発の事実については確認しておりません。マスコミ情報以上の情報を持ち合わせておりませんので、刑事告発されたということでありますが、コメント申し上げる立場にはありません。 ただ、今もお話しありましたが、選挙区支部に対する寄附につきましては、再三、柚木議員、もう今は御自分でお話しされましたが、六回目でありますが、質問されているわけでございます。丁寧かつ具体的な事実を挙げて一つ一つ誠実に説明してきたとおりでありまして、その事実関係に照らせば、選挙区支部にいただいている寄附は寄附者からの寄附にほかならず、法律上全く問題がないというふうに承知をしております。 そして、今は地方の……
○下村国務大臣 私が文部科学大臣になって最初にしたことが、当時は田村厚労大臣ですね、パラリンピックは今の話のように厚労省の担当でありましたが、これはもうスポーツの一環としてぜひ文部科学省でオリンピックとパラリンピックを一緒にさせてほしいということで、厚労省から文科省にパラリンピックについても移管をしていただいたという経緯がございます。 今の御指摘、大変重要なことであります。現行の学習指導要領の保健体育科においては、中学校ではオリンピックや国際的なスポーツ大会などは国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていることについて、また、高等学校ではオリンピックムーブメントについて、それぞれ取り扱うこと……
○下村国務大臣 おはようございます。 御指摘の点でありますが、近年、国民生活におけるスポーツの役割は拡大し多面にわたっておりまして、また、御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も決定したところでもございます。 このような中で、スポーツ政策におきましても、多面にわたるスポーツの役割を一層高め、スポーツを通じて社会を発展させていくためには、多数の府省に関連する施策を総合的に推進していくことが求められるようになったと考えます。 政府として、スポーツ基本法に掲げるスポーツ立国を実現し、スポーツ施策の総合的な推進を図るため、そのためにスポーツ庁を設置することといた……
○下村国務大臣 おはようございます。
まず、私も法務大臣政務官をしていたときもございますので、これは法と証拠にのっとってきちっと処理することだと思いますから、あえて私がいろいろとコメントすることも差し控えるべきだと思いますし、今言われたような臆測は、全く検察当局においても法務省においても該当することはあり得ない。粛々とまさにされるときはされるということだと思いますが、この件に関して、個別具体的に安倍総理と話をしたということはございません。
【次の発言】 そもそも、私の何か業務命令みたいな形でそういうことを指示したことは全くありません。ですから、当人たちが会ったかどうかということについては、私……
○下村国務大臣 おはようございます。
御指摘の件でありますが、昨日、市民団体の告発が受理されたとの報道がありました。この件につきましては、法律上何ら問題がないことについて、国会でこれまで何度も何十回も丁寧に説明をしてきたところであります。
今後、捜査機関から協力要請があれば、粛々と説明していきたいと考えております。
【次の発言】 ございません。
【次の発言】 先ほど、パラリンピックについて観戦したことがないというふうに申し上げましたが、そもそも、オリンピックについても冬季だけでありまして、ソチに行ったときにこれは観戦いたしました。
世界トップレベルのアスリートの試合というのは、これはオリ……
○下村国務大臣 おはようございます。 この件に対して柚木議員、八回か九回ですか、質問されていて、私も大臣になって延べ数百人の国会議員の方々から質問があって質疑しておりますけれども、国会の場ですから、論理的そして建設的な政策議論を柚木議員にもぜひこれからしていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。 その上で、私からすると、非常に私をかっかさせて何か失言を挑発的にさせようとしているとしか思えないような今も言い方で、刑事告発をされたというのは、それは何かやはり問題があるから、疑念があって、そして不正があるから受理されたかのような言い方をされていますけれども、これは基本的にそういう知識……
○下村国務大臣 今の質疑を聞いておりますと、松本委員が言われていることはもっともだなという感じもいたしますが、その前に、局長の方からこれについての答弁があればさせていただいて、それからコメントさせていただければと思います。
【次の発言】 これは松本委員の資料も見させていただきましたが、確かに、民間の大学基準協会それから日本高等教育評価機構、それぞれの実績が高まっている中で、いつまでもこの大学評価・学位授与機構の存在を維持することが必要なのかどうかということについては、行革的な観点から、また、民間で既にカバーできるような体制がますますできるのであれば、これはもう行革の対象に十分なり得ると思います……
○下村国務大臣 おはようございます。 谷川委員におかれましては、おめでとうございます。さらに我が国の少子化に貢献をしていただきたいと思います。 そして、「私たちの道徳」の御質問でありますが、昨年の四月から配付をしておりますが、十分に活用されていないという話を聞く中で、文部科学省として、三回にわたって、各教育委員会に対して、活用状況の調査とともに、活用していただきたいというお願いを出させていただきました。 その結果、昨年七月に実施した活用状況調査によれば、道徳の時間で「私たちの道徳」を使用している割合は、教育委員会の報告によりますと、小学校では九九・五%、中学校で九八・四%であり、数字の上……
○下村国務大臣 おはようございます。 我が国が将来にわたり成長、発展を続け、一人一人の豊かな人生を実現するためには、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた教育を実現することが急務であります。 今回の学校教育法改正は、そうした教育の実現に資するよう、一つには、設置者の判断により、地域の実情や子供の実態に応じて、例えば、九年間を一まとまりとして捉えた教育課程の編成や異学年の交流がより効果的、効率的に実施できるようにするために、小中一貫教育を実施する義務教育学校の制度を設けるとともに、二つ目には、高等学校等の専攻科の修了者がさらに高度な教育を受けることを希望した場合に、大学に編入学できる制度を……
○下村国務大臣 これまでの運用上、小中一貫教育に取り組んでいる学校での成果を踏まえれば、いわゆる中一ギャップの緩和のため、児童生徒が小学校段階から中学校段階へと円滑に移行できるようにするための取り組みを行うことが有効であるというふうに考えております。 具体的には、例えば、小学校高学年と中学校一年生の合同行事を行ったり、小六の担任に引き続き中一を担任させたりすることや、中学校段階の教育の特徴である教科担任制や定期考査、それから制服、部活動等など、小学校高学年から段階的に導入すること、あるいは、こうした取り組みを行う上で、例えば、今御指摘もありましたが、四・三・二とかあるいは五・四など、小学校の……
○下村国務大臣 おはようございます。ありがとうございます。 今、平野先生から御指摘いただいたように、松本理事長は、京都大学の総長として大学改革に対して大変尽力をされ、改革を進められました。その突破力あるいは見識力、これは、理研の中でいろいろな課題が理研はこれまでありましたから、それを改革する、国民の皆さんに最も理研に対して協力をしていただけるような、そういうトップとしてふさわしい方であるというふうに確信してお願いしているところでございます。 現在の理研の改革の実施状況につきましては、運営・改革モニタリング委員会において、理研改革に道筋がついた旨の評価を受けておりまして、今後とも、松本理事長……
○下村国務大臣 おはようございます。 量子科学技術に関しまして、近年、加速器の高エネルギー化、レーザーの高出力化やナノテクノロジーの進展等によりまして、医療、エレクトロニクス、素材などの広範な産業への利用を含めて、イノベーションを支える基盤としての重要性が急速に高まっているところであります。 放射線医学総合研究所は、重粒子によりますがん治療等に取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでありますが、放射線医学の分野では、近年、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進等、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠というふうになっております。 原子力機構改革について……
○下村国務大臣 おはようございます。 独立行政法人日本スポーツ振興センター、JSCは、国立競技場の整備に当たっては、国立競技場の将来構想につきまして、スポーツや文化の利活用の観点から、専門家の意見を踏まえるため、御指摘の有識者会議を設置して改築計画を進めてきたものというふうに承知をしております。 基本設計条件案を提示した第四回会議におきましてJSCが、ザハ・デザインを基本とした整備計画について、建設規模のコンパクト化を図り、解体工事費を含めた事業費概算額を一千八百五十二億円と試算した旨の説明を行った後、有識者委員から、開閉式遮音装置の必要性等について、運営の採算性も含めて意見が出されたとい……
○下村国務大臣 池田委員から激励をいただきまして、ありがとうございます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、東京だけでなく我が国全体が盛り上がり、国民が感動していくようなイベント、ムーブメントをつくっていくことが大変重要であります。文部科学大臣として、選手の競技力強化やオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進等に力を入れて取り組んでまいりたいと思います。 新国立競技場は、御指摘のように、大会のメーン会場として、また、大会のレガシーとしても非常に重要であります。今回、新たな整備計画が策定され、整備主体である日本スポーツ振興センターを所管する文部科学……
○下村国務大臣 担当ですので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、長妻委員の問題意識はそのとおりだと思います。 安倍内閣においても、教育再生実行会議の中で同じ認識を持って、今、子供の貧困対策、これは議員立法で、御党は山井委員が中心となってつくっていただいたわけでありますが、超党派の議員立法としてつくっていただいて、政府もそれに基づいた大綱をつくって、一つずつ確実に実現をし、やはり貧困の連鎖というのは教育によって大きく影響しますから、それを断ち切っていくためには、どんな家庭の子供においても教育によってチャンス、可能性を提供するということが必要だと思います。 そのために、昨年から高……
○下村国務大臣 おっしゃるとおりだというふうに思うんですね。 今は、例えば世界で一番大学進学率が高いオーストラリア、九六%ですけれども、これは所得連動型返済奨学金制度で、基本的に、年収四百万以下だったら返さなくていい、所得によって返す額はしかし決まってくるという形で、大学進学率も九六%になっているんですね。 ですから、我が国は、奨学金といっても、おっしゃるとおり学生ローンですから、まずは有利子を無利子にするということが必要だと思います。そのために、過去最大ですけれども、ことし、八千六百人、無利子奨学金新規貸与人員をふやして、累積ですと、今御指摘のように、一万九千人をふやした。これも、ふやし……
○下村国務大臣 塩谷委員におかれましては、自民党の中で、教育財源確保のためのPT座長になっていただいて、党の方でも進めていただいていることを感謝申し上げたいと思います。 教育において、全ての子供たちにチャンス、可能性を提供する。さらに、今御指摘ありました幼児教育、これは特に生涯における人格形成の基礎を培う大変重要なタイミングのときであるというふうに思います。 近年、海外におきまして、質の高い幼児教育は、進学率の上昇や所得の増大のほか、将来の犯罪率や生活保護率の低下など社会保障費の削減につながる社会経済的効果を有する、先ほど御指摘ありましたペリー就学前教育の中でも四十年近くの研究成果があらわ……
○下村国務大臣 御指摘のように、学校におけるがん教育を推進するに当たっては、専門的な知識を有する医師、そしてがん経験者の活用が、児童生徒の心に響く授業を行う上で効果的であるというふうに思います。 このような、医師を初めとする外部人材の活用も含め、がん教育の実践的な推進方策を研究するモデル事業を平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業として実施を始めました。この中で、医師等の外部講師の派遣に必要な経費も措置をしております。 今後、このモデル事業の成果を踏まえ、厚労省と連携を図りつつ、医師等の確保に関する方策も含め、適切にがん教育が実施されるように検討してまいります。
○下村国務大臣 私、十二月の総選挙のときに、大変なマイナスイメージのキャンペーンを張られたことがありまして、それはうちの事務所のミスだったんですけれども、二件、政治資金規正報告書の中で、四万五千円と六万円だったんですが、そこの代表者が寄附していただいたんですが、その所属が学校法人だったんですね。 ですから、記載ミスで、もちろん個人、相手も個人というつもりだったんですが、学校法人の名前で政治資金規正の中に名前を書いてしまったということで、それをマスコミに、指摘されて、書かれたことがあった。それの拡大コピーをつくって、選挙期間中、全戸配布をされました。 地元の人たちは、そんなことないということ……
○下村国務大臣 まず初めに、きょう、週刊誌報道におきまして、事実関係の把握が十分でないまま、違法献金などと一方的に誹謗中傷する記事が出ているということはまことに遺憾でありまして、強い憤りを覚えております。 そういう意味で、きょう柚木議員がこういう場をつくっていただいたということは、多分そういう関連のことも聞かれると思いますので、いい説明の機会ということで、逆に柚木議員には感謝申し上げたいと思います。 そして、御指摘の件でありますが、二校訂正したと。いずれの学校が補助金の交付決定を受けていたということについて、存じ上げていませんでした。個人寄附を事務のミスでその方の肩書である法人の寄附と誤解……
○下村国務大臣 今月二十日の早朝、川崎市内の中学に通っていた上村遼太さんが、多摩川の河川敷におきまして変わり果てた姿となって発見されました。私の方からも、上村さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。 一般的には、児童生徒が連続して長期間欠席をしたり欠席の日数が急にふえたりした場合は、学校は、電話連絡や家庭訪問などにより欠席理由を把握し、必要があれば、警察や児童相談所等の関係機関と連携しつつ、早期に対応するのが通例であるというふうに承知をしております。ですから、そういう疑問点を持つのは当然のことであります。 本件の場合、そのような対応が十分に本当に……
○下村国務大臣 まず申し上げたいんですが、新聞記事の、それだけであたかも疑惑があるような質問をすることについては、これはぜひ訂正していただきたいと思います。国会は事実に基づいて議論をする場だと思います。 今御指摘がありましたが、これまでも何度も説明させていただいていますが、改めて説明させていただきます。 東京都の選管に届け出をしている博友会以外の全国にある地方の博友会、これは六カ所ございますが、塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成をする、懇親のための任意団体であります。 地方の博友会は、各地域の有志の皆さんで運営をしておられ、私の事務所の者が一切タッチしているわけではありませんし、……
○下村国務大臣 まず、申し上げたいと思うんですが、前回も後藤委員からも質問がありましたが、民間の方の名前については、具体的にはおっしゃいませんでした。これは、メディアでもそういうふうにはやっておりません。この方のプライバシーの問題もありますので、個人的な名前については控えていただきたいと思います。 それから、二十七日の衆議院の予算委員会における柚木議員の質問について、私の方で、「今突然のお話ですので、今確認できておりません。」という答弁をした最中に私のところにメモが入ってまいりまして、そのメモで、献金していないというメモだったものですから、そのまま申し上げました。しかし、実際に調べてみると、……
○下村国務大臣 今まで柚木委員からはこのことについて何度も質問されておりますが、大西委員に対して初めての答弁でありますので、ちょっとこの博友会についてまず申し上げたいと思いますが……(大西(健)委員「結構です、それはよくわかっていますから。時間がもったいないので」と呼ぶ)わかっていますか。そうですか。では、そういうことだそうですので。 メールについてでありますが、先方から、雑誌記者から取材を受けたということで、榮秘書官の方に、私の秘書官の方に問い合わせメールが来たということだそうです。ですから、「ご連絡ありがとうございます。」という冒頭から始まっているわけですね。 その中で、今回のメールは……
○下村国務大臣 今の柚木委員の前提条件そのものが誤解に基づいた発言をされていると思いますが、それは一つ一つ説明していきたいと思いますが……(発言する者あり)いや、今のことについて端的に申し上げたいと思いますが、地方の支援者に対する選挙区支部からの領収書送付の件についてということで、きょう理事会にお出しいたしました。 これは、先方の要望でただし書きを年会費として記載した領収書の日付と金額、平成二十六年二月四日付で二十四万円です。それから、要望はなかったが、ただし書きに年会費と記載した領収書の件数、日付、金額、これは平成二十六年、八十一件ありました。平成二十六年の一月二十七日付から九月十日付で、……
○下村国務大臣 今、泉委員が言われたように、基本的には公立の高等学校における妊娠における懲戒基準はないというふうに聞いておりますが、しかし、この事例のように岩手県である。ただ、この中に、「内容による」ということでありますから、ケース・バイ・ケース、ここにおいてもそうなのかなというふうには思いますが。 そもそも、高校生が妊娠した場合も含め、校則やそれに基づく対処は、基本的には個別の事案ごとに各学校において判断すべきものでありまして、文科省として一概に適否を述べることは困難であると思います。 しかし、例えば、今御指摘のように、本人に学業継続の意思がある場合においては、これは関係者で十分話し合い……
○下村国務大臣 浮島委員の、明治以来の学校の固定観念を脱却するというのは、まさにおっしゃるとおりで、そのようなことが本当に求められると思います。 安倍総理から指示を受けて、川崎の事件、二度と起こさせないようなことをどうしていくかという検証チームをつくりましたが、やはり学校だけで全て自己完結にやれるというのは限界があるわけでありまして、御指摘のようなことにいかに早く転換するかということが、二度とあのような事件を起こさないためにも大変重要なことだというふうに思います。 特に、今、家族形態が大きく変容している、また社会におけるつながりも希薄化している、そういう現代におきまして、複雑化、困難化して……
○下村国務大臣 おはようございます。 ありがとうございます。 新国立競技場の整備につきましては、さまざまな御批判をいただいていることについては謙虚に受けとめたいと思います。 私は、本年四月に問題の報告を受けて以降、見直し案の具体的な検討を行い、六月に、総理に対し、ザハ案とそれからもう一つの見直し案について、それぞれの案のメリット、デメリットについて御説明をいたしました。また、さらに研究を進めるようにという総理の指示を受けまして、さまざまな関係者から話を聞いて研究を進める中で、限られた時間の中で最大限の努力をするように努めてきたというふうに思っております。 委員御指摘のとおり、私としては……
○下村委員 自民党の下村博文です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、柴山大臣、この大臣の所信で、冒頭、児童虐待の問題を最初に掲げられて、そして今国会でも新たに法律を用意をしているということでありますが、しっかりと、児童虐待の防止について、社会そして親御さんの意識が更に大きく理解され、また、よく変わるように、先頭に立って、今までも大臣として大変フットワークが高く活躍されていますが、更に期待申し上げたいと思います。 このことについては後で義家さんが取り上げられるというふうに思いますが、ぜひお願い申し上げたいと思います。 私は、民主党政権は、教育問題については成果がいろ……
○下村委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会の下村博文でございます。 本日は、菅総理が誕生して初めての予算委員会ということで、総理も、これまでの総務大臣あるいは官房長官時代とは違った新たな緊張感のもとできょうという日を迎えたのではないかというふうに思います。 私は、総理と同じく、平成八年、第四十一回の衆議院選挙で初めて議席をいただきました。衆議院の選挙制度が、それまでの中選挙区制度から、我々のときから小選挙区比例代表並立制に変わっての初めての選挙であり、菅総理は、小選挙区世代初の内閣総理大臣として大いに活躍していただきたいと思います。 政府と党の立場は別でありますが、国民のため……
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。 本日からいよいよ来年度予算案の審議が始まります。今回の予算は、コロナ禍を乗り越えるためにも、そして、その先の反転攻勢と次なる成長を図るためにも、非常に重要な意味を持つ予算であります。速やかに成立させ、国民の皆様方に一日も早く安心をお届けしたいというふうに思います。 国内で新型コロナウイルスの感染の確認がされて以来、既に一年が経過しておりますが、残念ながら、いまだ収束の見通しが立っておりません。改めて、コロナで亡くなった方々への御冥福と、感染された方々へのお見舞い、そして、医療関係者の方々へ心から感謝を申し上げ……
○下村分科員 自由民主党の下村博文でございます。小杉大臣に対しまして、前回、文教委員会で教育改革について質問させていただきましたが、引き続きこの教育改革の問題について質問させていただきたいというふうに思います。特に、「生きる力」ということについて質問させていただきたいというふうに思っております。 私は、昭和二十九年生まれでございますから、まさに戦後教育を受けてきた当事者の一人でございます。 今からちょうど二十年ぐらい前、アメリカに行ったことがございまして、そのときにプロ野球を見ました。アメリカのプロ野球で、始まる前にスタンドの全員が起立をいたしましてアメリカの国歌を歌っているのを見まして、……
○下村分科員 きょう最後の質問ということでございます。大臣におかれては一日大変にお疲れさまでした。自由民主党の下村博文でございます。 今、棚橋議員から中小企業の振興策についてお話がございましたが、私は、その中でもさらに、商店街あるいは中小零細小売業、この問題に絞って、これから佐藤大臣また通産省中小企業庁に対してお聞きしたいというふうに思います。 それというのも、特に商店街は、佐藤大臣の選挙区でもそうだと思いますが、今、大変に壊滅的なダメージの中で空き店舗もふえておりますし、また、大店法等の規制緩和の中で、あるいは二代目の育成等がなかなかままならず、厳しい状態に置かれているところが多いわけで……
○下村小委員 自民党の下村です。 前の話に戻るんですが、高度の秘密に属する秘密文書の件ですけれども、防衛秘密とか外交秘密とか治安上の秘密ですね。これについて、相当の理由がある場合は文書提出命令の申し立てを却下し相当の理由があると認めるに足りない場合に対しては裁判所は提出を命ずることができる。裁判所は実際そういう判断ができるのかどうかということについては、やはり監督庁にかなり情報を聞く中で判断をせざるを得ないようになるのではないか、高度の秘密ですから。 その辺の、そういう裁判所としての独自性がどの程度できるかどうかということで、相当の理由があるかないかということについてどんなふうに判断できる……
○下村分科員 大臣におかれましては、連日御苦労さまでございます。また、松田理事長には、お越しいただきましてありがとうございます。 実は、私は選挙区が東京の板橋でございまして、けさ、地元の経営者の方々を対象に朝食会をしておりまして、その中で、きょうは予算委員会の分科会で大蔵大臣、大蔵省に対して質問をするというふうなお話をしたときに、中小企業の経営者の方々から、大変な悲痛の叫びと言ってもいいような、そういう御意見がたくさん寄せられました。 その中で特に、やはり中小企業の経営者の方々が一番、一様に御心配されているのは貸し渋りの問題でございます。これが一向に改善されていないのではないか。これについ……
○下村小委員 河野さんから提案があった二点における、第三条のところの上限のパーセントの問題、それから附則2の一年ごとの問題でありますけれども、私も、この小委員会は初めて、きょうからの出席でございますので、決議についてはもっともだというふうに思いますが、ただ、より客観的に、五%がいいのかどうかということについては今責任持って発言できる状況ではございませんので、もうちょっとこれは研究をしている中でこの決議については参加をさせていただきたいというのが個人の考えであります。
【次の発言】 今の話、決議についてはよくわかりましたので、それはそういう範囲内ですることについては賛成いたします。
ただ、これ……
○下村委員 自由民主党の下村博文でございます。きょうは貴重な先生のお話をいただきまして、まことにありがとうございます。 今のお話の中で、特にヨーロッパ諸国、西欧政治を中心としたグローバリゼーションのお話をしていただきましたが、これは地政学的に考えて、EUもある意味では経済のブロック体制という中で生まれてきた部分もあるのではないかというふうに思いますが、アメリカとの関係の、地政学的な意味でのヨーロッパにおける最近の特徴という位置づけもやはりあるのではないかというふうに思います。 つまり、ヨーロッパにおける今の政治状況が、ある意味では地域的な、地域における状況であるということもあると思いますし……
○下村委員 自由民主党の下村博文です。五分ほどのお時間をいただきたいと思います。 九月十一日のアメリカの多発テロによって、世界じゅうの人々の意識が大きく変わる大きなターニングポイントになってきたというふうに思います。二十一世紀は国連の時代であるということは、二十世紀から言われてきたことでありますが、そして、これから国連の果たす役割は大変大きなものがあると思います。しかし、少なくとも、二十一世紀、国連軍がこれから活動するにしても、日本あるいはアメリカ、ドイツ、イギリス等、それぞれの国が国連に対して派遣をする、それが国連軍であったり多国籍軍であったりする。本籍はそれぞれ国家というものがあると思い……
○下村大臣政務官 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 本法律案第四十二条の入院等の決定は、個々の処遇事件に応じて、第三十七条第一項に規定する鑑定を基礎としまして、同条第三項の意見及び対象者の生活環境を考慮して、裁判官及び精神保健審判員の意見の一致したところにより決定されるものでございますので、検察官による申し立てがなされたもののうちで入院決定等がなされる割合について、現時点におきまして確定的なことを述べるのは非常に困難なことでございます。
○下村委員 先ほど、天皇制の議論の中で、基本的人権の問題あるいは男女共同参画という視点からの言及がございました。 この天皇制は、今お話がありましたように、日本国憲法第一条の中で、天皇の地位そして主権在民というのは明確にうたわれているわけでございますが、同時に、この日本国憲法の法律の位置づけ以前の問題として、天皇制というのが長い我が国の中で、歴史、伝統、文化一体とした中での天皇制の存在というのは厳然たるものとしてあるわけでございます。 これは、GHQのマッカーサー最高司令官、当初の憲法草案の中ではこれが入っていなかった。それが、今後の日本の将来における国体等考えている中で天皇制を入れたという……
○下村委員 今回は、特に憲法九十八条がポイントになるというふうに思います。第一項の中で憲法は最高法規であるという規定がされており、また、第二項では国際協調主義に基づいて日本も条約あるいは国際法規についてそれを遵守する必要がある、この二つの規定があるわけでございます。 当初、日本国憲法ができた直後においては、条約優位説が学説の中では主流であったというふうに思いますが、歴史的な経緯の中で、現在においては憲法優位説というのがだんだん学説の中で主流になっている。その中で、政府の解釈によっては、条件つき憲法優位説ということでケース・バイ・ケースによって議論がされるけれども、基本的には憲法が優位に立つと……
○下村委員 自民党の下村博文です。 私は、天皇制の問題と、そして教育基本法改正に関係した憲法について発言をさせていただきたいと思っております。 現在、皇太子殿下、皇太子妃殿下の御心痛等がメディアでも大変に報道されておりまして、これは皇室のあり方、また天皇制のあり方に深くかかわっているものであります。 そういう中で、憲法の第二条の中で、皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところによりこれを継承するというふうにあるわけでありまして、女性天皇について否定をしていないわけでございます。現在、皇室典範においては男子男系ということでございまして、実際、過去の歴史の中でも十代八人の女性天皇が存在……
○下村小委員 きょうは、貴重なお話をありがとうございました。 天皇制というのは、大日本帝国憲法あるいは日本国憲法、これは成文法としてできる以前から、我が国の体制の中に数千年という歴史の中で位置づけられてきた部分があるのではないかというふうに思っております。そういう中で、現代における、これも今の先生のお話をお聞きして、逆に、かなり正確に法律的に限定的に法律を守る、憲法を守るということであれば、憲法を改正することによって天皇制のあり方についてより柔軟な今のことができるような憲法改正をすべきではないかというふうに私自身は思って、今お聞きしたわけであります。 今の日本国憲法における日本あるいは日本……
○下村小委員 自民党の下村博文です。 貴重なお話をありがとうございます。 ちょっと話題を変えまして、我が国のある意味では国民的な風土として、例えば山本七平さんが空気、そういう表現であらわしていたり、あるいは情緒的な感性が国の流れをよくも悪くも動かす原動力になっているというような、そういう意味では、必ずしも、成熟した民主主義とはちょっと違う部分があるんではないかというように言われるところもあるわけであります。 こういう中で、先ほど、ナポレオンとか、あるいはヒトラーの時代の中での国民投票制といいますか直接民主制という形の中で、日本の独特なそういう部分というのがあるとお考えになるかどうかという……
○下村小委員 自民党の下村博文です。 笹田参考人にお聞きしたいと思います。 先ほど小野委員から立法不作為のお話がございまして、私もこれに敷衍してお聞きしたいと思いますが、今もお話が出ましたが、きょうの朝刊、各メディアでも、学生無年金障害者訴訟ということで、立法不作為を違憲認定したということで出ておりました。 我々の資料で、これは憲法調査会の事務局が用意している資料なんですが、この中で立法不作為についての項目があるんですけれども、この中では、十ページなんですが、 憲法の諸規定に基づき、又はその解釈により、国会が一定の立法をすべきことを義務付けられているにもかかわらずそれを怠っている場合……
○下村小委員 自民党の下村博文です。 きょうは、貴重な機会をありがとうございます。 参考資料の三十六ページを見ていただきたいと思うんですが、今の最後の質問に関連することから質問させていただきたいと思います。 今のお話のように、この三十六ページの表のところに国際人権規約があって、社会権規約、A規約、これは日本は一九七九年に批准した。そして自由権規約、こちらの方は一九七九年に批准をしているんですけれども、この自由権規約の選択議定書、これはまだ批准をしていないということで、今、齊藤参考人からお話がありましたように、必ずしも我が国がこの人権について熱心でないということではないというふうに私も思う……
○下村委員 自民党の下村博文です。 きょうは、四人の公述人の方々、ありがとうございます。質疑を入れまして十五分でございます。限られた時間でございますので、的確にお答えをいただければと思います。 一番最初に、中川公述人から、この裁判員制度の導入において、裁判員制度の導入を国民は必ずしも支持していないのではないか、消極的ではないかということで、この意識改革、国民の意識改革を同時に行わないと裁判員制度導入が失敗するおそれもあるのではないかということで、これから五年間の周知期間の中で成功するように十分な対策を行う必要があるということを最初に述べられたというふうに思いますが、ほかの方々も同様な危惧も……
○下村内閣官房副長官 御指摘の会合は八月の二十九日の「立ち上がれ!日本」ネットワークという民間の団体のシンポジウムの中でパネラーとして招かれたときの発言について、九月四日の産経新聞で御指摘のような記事が載ったということでありますが、大まかなところ、この産経新聞の記事は大体発言どおりだと思います。
【次の発言】 御指摘の八月の二十九日の発言は、政治家下村博文として発言をしております。きょうは官房副長官としてでありますが、当然でありますけれども、この検定結果について介入しておりません。
【次の発言】 官房副長官になる前の発言、政治家下村博文としての発言です。今は官房副長官としての発言を申し上げてお……
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。
御質問のとおり、FIU機能は金融機関を所管する金融庁が担っていたわけでありますけれども、今御指摘のような金融機関以外の業種もその対象にするということになり、国家公安委員会、警察庁に移管されることになったわけでございます。
今までも二十人余りの組織で十万件を超える処理をされてきた、今回はその倍の、とりあえず四十人規模で始めるということでございますので、かなりの数はきちっと対応できるものと考えております。
【次の発言】 先ほどもお答えいたしましたが、今度のFIUにおきましては、人員も倍ぐらいにふやすということでございますし、もともと捜査の専門組織でもご……
○下村主査 休憩前に引き続き会議を開きます。
法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。森法務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま森法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、これを許します。遠藤宣彦君。
○下村主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中財務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
この際、分科員各位に申し上げます。
質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑の申し出がありますので、これを許します。清水清一朗君。
【次の発言】 これにて清水清一朗君の質疑は終了いたしました。
○下村小委員 自民党の下村博文です。 今回の原子力関係について、三月十一日の東日本大震災以前と以後で、原子力関連予算をどのように位置づけて、どう変えていくかという問題。 それから、もう一つは、それを受けてですが、八月の十五日に閣議決定で、原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針、これが決定されたわけです。この中で、原子力の安全規制に関する組織の見直しということで、今後、環境省の外局として原子力安全庁を設置するということを閣議で決めたということでございます。我々は、環境省の外局に置くこと自体についても今後慎重な議論をしていく必要があるかというふうに思いますが、こういう移管の中で、結果的に……
○下村小委員 当委員会の決議で、今のに関連しますが、「原子力関連事業の実施が特定の独立行政法人及び公益法人に集中し、天下りや利権を生み出す構造については、原子力規制行政組織の改編に伴い厳しく検証し、法人の整理統廃合を進めるべき」、こういう決議がされているわけでありまして、この決議に沿ってそれぞれの省庁がどのような対応をしているのかということについて確認をしていきたいと思います。 前回も、昨年の原子力事故を踏まえて、既存の原子力施策の見直しを行い、特に、御承知のように、原子力規制委員会が設置をされる、千人規模で新たにつくられるわけであります。当然、お役人の数を千人ふやすということではなく、省庁……
○下村国務大臣 平成二十一年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額百七十七億六千二百八十五万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百十三億九千百四十一万円余であり、差し引き三十六億二千八百五十五万円余の増加となっております。 次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額六兆二千二百八十九億七千三百四万円余、前年度からの繰越額三千七百七十一億七千八百七十二万円余を合わせた歳出予算現額六兆六千六十一億五千百七十七万円余に対……
○下村国務大臣 平成二十五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十五年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千五百五十八億円、東日本大震災復興特別会計一千八百十五億円、エネルギー対策特別会計一千百三十八億円となっております。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありま……
○下村国務大臣 浮島委員御指摘のとおり、人づくりは国づくりであり、教育への投資は、個人だけでなく、社会の発展の礎となる未来への投資でございます。教育にどう投資するかが日本の未来を決定すると言っても過言でもないというふうに思います。 現在、中央教育審議会にて第二期教育振興基本計画の審議が進められておりますけれども、その中では、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図るために必要な教育投資のあり方などについても検討が行われております。 教育投資を充実するためにはその財源の確保が重要な課題であり、税制によるものも含め、さまざまな方法を考えていく必要がこれからさらにあるというふうに考えます。 こ……
○下村国務大臣 平成二十六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十六年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千六百二十七億円、東日本大震災復興特別会計一千四百五十億円、エネルギー対策特別会計一千百五十二億円となっております。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありま……
○下村国務大臣 御指摘のとおりです。 オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催都市は東京ですから、競技そのものは東京で行うということでありますが、事前キャンプや合宿、ホストシティー、ホストタウン、これは既に、内閣府のオリパラ室を通じて全国の自治体に呼びかけているところであります。 また同時に、日本を文化芸術で発信をしていく、地方創生にもつながるということの中、北海道から沖縄まで含めて全国で、できたらこれは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの期間だけでなく、リオ・オリンピック・パラリンピックが終わった後、つまり四年ぐらい前から取り組むことによって、日本全体を元気にして、外国人観光客……
○下村国務大臣 平成二十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十七年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千三百七十八億円、東日本大震災復興特別会計二千百九十六億円などとなっております。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主……
○下村委員 発言の機会、感謝いたします。 比較憲法学者の西修先生の調査によれば、一九九〇年以降、百四か国で新たに憲法が制定されましたが、百四か国全ての国で何らかの緊急事態条項が規定されているということが明らかになっています。 しかし、日本の場合は、憲法に規定される緊急対応は参議院の緊急集会のみでありまして、大災害や感染症に対する観点ということから不十分であります。 一般的に緊急事態条項には、戦争、内乱・テロ、大災害が想定されております。自民党がまとめたイメージ案では大災害に限定をしておりましたが、何人かの方々が御発言を既にされているように、ウクライナ問題等を考えると、外国からの武力攻撃を……
○下村委員 自民党の下村博文です。 今日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、憲法審査会の今後の運営について御提言を申し上げます。 先ほども出ましたが、あと二回ということであります。是非、各党言いっ放しで終わらないようにしていただきたい。これまでのそれぞれのテーマについて、委員会としての論点整理をしていただきたいというふうに思います。これは幹事懇等で整理していただいて、是非、発表をしていただきたいということをお願いいたします。緊急事態条項、国民投票、そして憲法九条、自衛隊明記等について、また、今日のテーマについてでもあります。 そして、今日のテーマについて、私は……
○下村委員 自民党の下村博文です。 発言の機会をありがとうございます。 目下の国際情勢に鑑みれば、多くの憲法学者が違憲と解する自衛隊の法的地位を国防の要として憲法上明確に位置づけるとともに、外部からの武力攻撃やサイバー攻撃、内乱やテロ、大規模自然災害や伝染病、その他社会秩序と国民生活に深刻な影響を及ぼす事態への迅速な対応を可能とする緊急事態条項の創設が必要不可欠であります。 我が国に迫る様々な脅威から国の主権と国民の生命と財産を守り抜くために、自衛隊明記と緊急事態条項の創設の二点を軸とする憲法改正の実現に向け、速やかに具体的な条文案の策定と国会発議が行えるよう提案をいたします。 いつま……
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