このページでは菅義偉衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。菅義偉衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○菅(義)委員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。野村証券における総会屋に対しての利益供与事件についてであります。 日本版のビッグバンを打ち出し、金融市場を欧米並みの活力あるものに変え、国際競争力を高めようというやさきに生じた今回の不祥事は、国民共有の財産であります証券市場を大きく傷つけたばかりではなく、相変わらずの証券業界の古い体質を浮き彫りにしたものであります。 この事件に関連をして、証券取引等監視委員会は、去る三月二十五日、東京地検の特捜部と合同で野村証券の本社や社長宅などを強制捜査を行って、現在に至っておるわけでありますけれども、その捜査の進……
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 与党案について質問をいたします。 我が国の市民活動は、民主主義の原点に立って活動が盛んなアメリカなどの先進諸国と比べると著しく立ちおくれている、これは否定をすることのできない事実であろうと思います。しかしこれからは、まさに官民と並ぶ第三の組織としてのこのNPOと呼ばれる市民活動を活発にしていくことが、日本の民主主義にとっても極めて重要なことであると思います。 現在まだ小さな市民活動を社会的に支援をし大きく育てていこう、そういう意味合いを持ってこの法案が提案をされたと思いますけれども、まず、この見解について最初にお尋ねをします。
○菅(義)委員 自由民主党の菅であります。 早速質問をいたします。 まず、港湾についてでありますけれども、昨年の運輸省発行の「日本海運の現況」によれば、アジアの各国の港湾と比べて我が国の港湾の相対的地位低下、これが著しいということが発表されております。 具体的に言えば、コンテナの取扱量、九六年に世界第一位の香港が二十フィートのコンテナ換算で千三百二十八万個、二位がシンガポール千二百九十五万個、三位に高雄、そして五位に釜山であります。我が国は、横浜が十位で二百四十万個、神戸が十六位で二百六万個、国全体合わせても千五十四万個でありまして、香港やシンガポールに及んでおりません。 また、この十……
○菅(義)委員 自由民主党の菅であります。 早速質問をいたします。 私は、本予算案が成立をすると、いつも地元で国政報告会というのを実はやっております。月曜日と金曜日の夜、私が約一時間国会の情勢を報告して、三十分質疑応答に充てている。町内会館でありますけれども、約五十人ほど集まった中で行います。実は、一昨年、一番質問の多かったのは郵政三事業の民営化でした。そして昨年は、この銀行は大丈夫かどうかという、金融システムに関する問題でありました。私、ことしはガイドライン法案、これは国会の審議中でありますから、当然防衛問題が中心であろうと実は思っておりましたけれども、大臣、一番質問があったのはオウム真……
○菅(義)委員 自由民主党の菅であります。 あの大惨事が発生をしてから早くももう二週間たったわけであります。運輸省は、二階大臣を先頭に鉄道局の皆さんが、二度と再びあのような事故を起こしてはならないという熱意で、今日まで処理策について半ば徹夜状態の中で取り組んでおられます。本当に御苦労さまであります。また、私どもも皆さんと力を合わせて再発防止に努めなければならないのは当然のことでありますけれども、そのためにはやはり事故原因の徹底的な究明というのが必要であると思います。 まず最初に、大臣は就任以来安全というものに対して大変厳しく執念を持って取り組んでこられましたけれども、今度の事故に当たって、……
○菅(義)委員 自由民主党の菅であります。早速質問をいたします。 私もバスジャック事件について、簡単に触れさせていただきたいと思います。 まず最初に、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷されました方の一日も早い回復を願うものであります。 この事件、まさにバスの盲点をつかれた事件ではなかったかなというふうに思っております。そして、この事件の時間を検証してみますと、三日の十三時三十五分に事件が発生をした。そして解決までに十五時間半かかった。ただ、非常に幸いなことは、トイレを理由に女性の方がバスから出ることができて、そのことによって事件が発生をしたということがわかった。もし……
○菅(義)委員 自由民主党の菅であります。オウム問題を中心に質問をいたします。
ただいま公安調査庁の長官から観察処分に至るまでの経過の説明があったわけでありますけれども、現在のオウムにおける意思決定はどのような形で行われているのか、上祐が出所する前と後ではどのような変化があったのか、まず最初にお尋ねをします。
【次の発言】 今の報告にもあったのですが、先月、麻原の長男が拉致をされる事件がありました。これは教団内部の権力抗争じゃないかと。この抗争を経て権力構造というものが変化があったのかどうか。それと同時に、今、指名手配をされております次女、三女、この行方についてどのように把握をしているのか、……
○菅(義)委員 自由民主党の菅であります。早速質問をいたします。 ただいま大臣より所信表明があったわけでありますけれども、まさに来年には国土交通省に再編をされるわけであります。そういう中で、陸海空という交通利用者のすべての統括をする責任者として、その安全確保を第一にしながら、運輸行政、山積する課題に対処していきたい、そういう決意でありましたけれども、どうぞ大臣の御活躍を心から御期待申し上げる次第であります。 基本的な問題について何点かお尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず最初にJRの完全民営化についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 国鉄の民営・分割というのは、まさに我が国戦後の行政……
○菅(義)委員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。 小泉内閣が成立をして、まさに聖域なき構造改革、その中で、地方交付税を初め税にもかなり踏み込んでおるわけでありますけれども、実は、私自身、横浜の市会議員を二期八年間勤めたわけでありますが、そういう中で、国と地方の税の問題、こうしたことを中心に質問をいたしたいと思います。 よく、市会議員当時に、暮れになりますと、これは超党派でありましたけれども、それぞれの関係部署に陳情に来ていた。それは、国と地方のまさに租税配分というのが二対一でありますけれども、実際に配分されるのはおおむね地方が二で国が一、逆転をして……
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 参考人の皆さん、御苦労さまです。私が最後でありますから、しばらくおつき合いをいただきたいなというふうに思います。 私は、この法案を提案されるについて、民営・分割以前の国会での質疑やら、あるいは新聞論調等を実は読んでみました。当時も、ちょうどきょういろいろな質問がありましたけれども、完全に民営化にされたら、利潤を追求して、事故が多くなるんじゃないか、あるいはローカル線が廃止をされるんじゃないかとか、いろいろなことが実は質疑されておりましたけれども、このことが、十四年たって全く杞憂であったわけであります。 当時の国鉄と比べてサービスはよくなってき……
○菅(義)委員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。 早速質問いたします。 昭和六十二年の四月一日に国鉄の民営・分割がスタートしたわけでありますけれども、以前の国鉄というのは、毎年毎年ストライキはやるわ値上げはする、そしてサービスは悪いし事故も多い、さらに国から六千億円もの補助金を受けて経営をされていたわけであります。このままいったら日本の財政は国鉄によって破滅されてしまう、そんな思いでこの民営・分割がスタートしたわけであります。今日でちょうど十四年たったわけでありますが、その中で、ストライキはなくなるし値上げも一切ない、さらにサービスもよくなった、そして事故も当時と比較をする……
○菅(義)委員 おはようございます。菅でございます。 早速質問をいたします。 生物化学テロ対策を中心にでありますけれども、去る九月十一日の世界を震撼させたアメリカの同時多発テロ事件、そして引き続いて炭疽菌のテロ事件、連日、この炭疽菌テロ事件の被害が拡大している、このことが新聞報道されておるわけであります。この見えないテロに対して、アメリカの多くの国民の皆さんは不安と脅威に駆り立てられておるわけでありますけれども、こうしたことが日本で起こらないという保証もないわけでありますし、現に地下鉄サリン事件が日本でも起こったわけであります。 当然、政府はこうした事件があることを前提にさまざまな対応策……
○菅大臣政務官 大臣政務官の菅義偉であります。 主に災害対策関係及び社会資本整備関係を命ぜられております。一生懸命頑張ります。どうぞ、委員の先生方、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○菅大臣政務官 私は、新人候補に入れたいと思います。それは、せっかくつくったものですから、皆さんに利用してもらう、その経済波及効果というんですか、その活性化の方が大事であると思います。
【次の発言】 谷田委員も政令市の市会議員で、私も市会議員でありましたから、地域のことを非常に細かく存じ上げておられるわけでありますけれども、公団住宅とはいえ、やはり地域と一体となって連携を深めていかなければ乗り越えられない時代になっていることは申し上げるまでもありません。
そんな中で、都市整備公団としても、地域に防災倉庫や防災備品の整備の場所を提供する、あるいは福祉関係の施設、コミュニティーハウスだとか特養だ……
○菅大臣政務官 私は、命はかけていません。何か新聞が変に書いていましたけれども、料金値下げに命をかけるほど簡単な命じゃないなというふうに思っています。 今、松本委員の質問を聞いていまして、さすがマツキヨを育て上げた人は違うなという、その経営感覚ですか、そうしたものをかいま見たわけであります。 ちなみに、このアクアラインでありますけれども、四千円から三千円に平成十二年七月二十日から値下げをしました。一年間でありますけれども、一日の交通量が平均三千二百台実はふえています。そして今日もまたふえ続けていますから、そういう意味では、四千円から三千円に値下げをして、これは大成功であったというふうに思っ……
○菅大臣政務官 不動産の証券化でありますけれども、昨年九月に二つの不動産投資法人が上場され、ことし三月、三番目も上場しました。そして、現時点では約四十九万口、約二千五百七十億円の不動産投資証券が流通をしておるわけでありますし、これからもまだまだこうした投資法人が立ち上げの準備をしているところであります。 しかし、残念なことに、まだまだ認知度も低く、年金基金の運用対象にもなっていない、実はいろいろな問題がございまして、さらにこの証券化の推進に向けてさまざまな環境整備をしていきたい、そしてこの千四百兆円と言われる個人の金融資産が不動産の取引の活性化のために投入できるような、そんなことのためにぜひ……
○菅大臣政務官 確かに、委員御指摘のとおり、余り利用されていないことも事実でありますけれども、ただ、ここ数年上がってきていることもぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。 強制ということでありますけれども、耐震診断の必要性については、マンション所有者がやはり自分の資産を適切に管理する一環として行うべきであり、強制をすべきでないというふうに思っています。ただ、やはり全員の合意の上に行われるべきであると思います。 しかし、また御指摘のとおり、公共性ですか、公益性というものを考えた場合には、この耐震診断の重要性や補助制度というものを、地方自治体と連携をしながら宣伝、普及に努めて、利用して……
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 今先生から御指摘がございましたように、地形の非常に厳しい部分、全国三十六カ所、三百十九キロ、一般国道の中でいわゆる交通不能区間が存在をしておるわけであります。 国土交通省としましては、まさにこの一般国道は極めて大事な道路である、それぞれの地域間の拠点を結ぶ意味で重要な道路であるということを位置づけておりますので、その解消は急務である、これは先生と全く同じ意見であります。 例えば、十四年度におきましては、この不能区間を解消するために、全国十八カ所において、直轄事業費約八十六億円、補助事業七十一億円を充当し、現在事業を進めています。 そして、これからも……
○菅大臣政務官 同じ神奈川県出身のよしみであえて私の選挙区に言及をいただきまして、感謝をしながらお答えを申し上げます。 今中本委員言われましたように、確かに横浜には、山下公園だとか港の見える丘公園だとか、いろいろ全国的に有名な公園は多いわけでありますけれども、実際に三百五十万人も人口がおりますと、人口一人当たりの公園面積というのは全国でも最下位に近いほど緑がないわけでありまして、前市長もこれは大変努力をされておりました。 そういう中で、これは何も横浜ということではなくて、都市部においては、住宅の近くに公園の整備やあるいは緑地の保全、こうしたものをやはり積極的に行っていくべきだろうというふう……
○菅大臣政務官 お答えをします。 国民の生命財産を守るというのは、河川管理を行う者にとっては最も重要な役割であると思っています。こうした役割を確実に効果的に果たすことが極めて必要であるというふうに私は考えています。 今、伴野委員からケース・バイ・ケースというお話がありました。国土交通省としましては、最初からダムを排除する、こういうこともなく、またダムにこだわったりもしない、ダムを含めて、堤防や遊水地、さまざまな手法を総合的に考えてやるべきであるというふうに思っていますし、今までもそういう方向で進んできているというふうに思っています。その中で、それぞれの河川や、これは地域によっても違いますか……
○菅大臣政務官 まさに委員のおっしゃるとおりであるというふうに思っております。
我が省としても、今回のこの火災を教訓として国土交通省内に設置をした小規模雑居ビルの建築防火安全対策検討委員会においても、制度の周知の徹底や関係機関との連携など、定期調査報告制度の運用強化、このことが実は指摘をされておりますので、地方公共団体における消防等の関係部局や地域の商店街などと連携した建物所有者への制度の周知の徹底、そして、建築士等の関係団体に相談に応じることのできるような体制の整備、こういうものに努めてまいりたいと思っております。
【次の発言】 ぜひ連携をしてやっていきたいと思います。
○菅(義)委員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。早速質問をいたします。 本年の四月二十八日、NHKでスペシャル「奇跡の詩人」を放映しました。これについてでありますけれども、その内容は、重い脳障害を持つ十一歳の児童が五十音の文字盤を指で指すことによって会話をする、そして二千冊にも及ぶ哲学書や天文書を読んで、詩集やエッセーを出して疲れた大人をいやしている、そういう内容の放映でありました。 しかし、これが一たん放映をされるや、その真偽について大きな反響があったわけであります。文字盤というのは母が右手で児童の左手にぱたぱた当てていること、その左手も母の左手で甲の上から持たれているこ……
○菅(義)委員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。 参考人の皆さんには、お忙しい中をお越しいただきましてありがとうございます。早速質問をいたします。 阪神・淡路の大震災があって、マンションも多くの被害に遭った。しかし、結果としてなかなか建てかえがうまくいっていない。建てかえできたのは、ほとんど等価交換方式の物件であったわけであります。現状のこの区分所有法というのはまさに今の時代にそぐわない。この改正というのを私も強く求めてきた立場に立って質問させていただきたいと思います。 まず最初に、丸山参考人についてであります。 三月のこの中間試案の中では、築後三十年経過という客観的要……
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。 今回の区分所有法の改正案が成立をしますと、適正化法、建替え円滑化法と、いわゆるマンションに関する当面の重要課題と言われるものが大体めどがつくのかなというふうに実は思っています。約一千万人の人がマンション生活をしておるわけでありますけれども、私もその一人として、こうした新しい制度に期待をしているものであります。 この三つの法律というのは、これはすべて扇大臣のもとで成立しているわけですけれども、まず大臣に、今の心境みたいなものを簡単にお聞かせいただければありがたいと思います。
○菅(義)委員 自由民主党の菅であります。早速、質問をいたします。 大臣は、昨日の所信表明の中で、一昨年の奄美大島沖での北朝鮮工作船と海上保安庁の巡視船との銃撃戦の結果を踏まえて、海上の危機管理に万全を期す、さらに、アメリカの同時多発テロ、あの事件を踏まえて、陸海空の公共交通輸送機関、この警護に万全を期す、こういうことを述べられておるわけであります。 私は、当然のことであり、このことについては強く推進してほしいと思いますが、事北朝鮮問題に関して考えた場合に、あの北朝鮮と新潟港、ここを一年間に約三十回ほど往復しています万景峰号でありますけれども、この船というのは、かねてより、北朝鮮の工作員が……
○菅(義)委員長代理 伴野豊君。
【次の発言】 大森猛君。
○菅(義)委員長代理 大谷信盛君。
○菅(義)委員長代理 委員の御意見は、理事会で検討させていただきます。
○菅(義)委員長代理 前原誠司君。
○菅(義)委員長代理 一川保夫君。
○菅(義)委員長代理 井上和雄君。
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 参考人の皆さんには、お忙しい中をありがとうございます。 今回の法案というのは、まさに特殊法人の整理合理化計画の一環としてでありますけれども、国民の約八割の人が、住宅金融公庫に対して、それを利用したいという要望を持っておるわけであります。そのことは、やはり、長期、低利、固定、そして選別をしないという今日までの公庫の果たしてきた役割、そうしたものを担保にした上の改革でなければならないというふうに実は私は思っておるわけであります。 そこで、八田参考人にお尋ねをしたいと思います。 証券化支援事業、このあり方懇の中で、今御説明をいただいた上であります……
○菅(義)委員長代理 赤羽一嘉君。
○菅(義)委員長代理 井上和雄君。
○菅大臣政務官 昨年の九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました菅義偉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 坂本副大臣、泉副大臣、そして江田大臣政務官とともに、中川大臣を支え、経済産業行政一層の発展のために全力を尽くしてまいります。 根本委員長初め委員各位の皆さんにおかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますことを心からお願いいたしまして、ごあいさつといたします。(拍手)
○菅大臣政務官 おはようございます。 今、櫻田委員からお話がありましたけれども、中小企業の経済状況を考えるときに、全く私も同感であるというふうに考えております。 まず、今、我が省の政務官をやられて、当時からこのことを強く訴えられた、そうしたことにかんがみまして、我が省としましても、無担保無保証の融資の拡大、これに現在努めておるところであります。 具体的に申し上げますと、ことしの四月から、中小公庫や商工中金の創業・新事業向け融資制度においては、経営者本人の保証をとらない融資額、これは三千万までというものを創設します。あるいは、国民公庫におきましては、無担保無保証、新創業の融資ですね、今日ま……
○菅大臣政務官 私の方からお答えをさせていただきます。 委員は実際、中小企業を経営されて、実態をよくわかっておられる中の御質問であるというふうに思っています。 今年の四月一日から、中小公庫や商工中金で、創業、新事業者に向けて、まさに財務制限条項の締結あるいは若干金利が高いものはありますけれども、経営者本人の個人保証なしで三千万。あるいは、国民金融公庫、今日までは五百五十万でありましたけれども、これを七百五十万まで上乗せする。あるいは、第三者保証なし、これについては、一千万でありましたけれども、これを一千五百万まで拡大する。さらに、今度の国会で今お願いをします証券化支援、この法律によって、中……
○菅大臣政務官 委員おっしゃるとおりであるというふうに思っています。 今日までもこの日商協は、自主規制機関として設立されてそういうようなものを行っていますけれども、今度の法律改正によって、さらにこの自主規制の一層厳格な執行、さらには外務員の資質向上のための研修、試験制度の拡充や、これに違反した場合、登録取り消しを含む制裁の機動的発動、さらには委託者からの苦情相談体制を強化するとともに、あっせん・調停委員の増員など、あっせん・調停体制を強化する、このことを徹底して行ってまいりたいと思っています。
○菅大臣政務官 これを普及させて予防的な対策を講じることは極めて大事なことであると思っておりますので、この法律が成立をした後、速やかに、法律の内容や企業のコンプライアンスのあり方などを盛り込んだ外国公務員贈賄防止指針を策定する予定でありまして、その上でさらに、日本経済団体連合会、日本商工会議所、さらには日本貿易会などの団体において説明会を行う、そしてまた、外務省の協力を得て海外の事業者、従業員に対しても十分な周知徹底が行われるように努めていきたいと思っています。
○菅大臣政務官 両副大臣と同様でございますので、控えさせていただきます。(発言する者あり)
【次の発言】 平成十年度に、後援会に対して五十万円供与いただいています。
【次の発言】 十二年に、県の歯科医師政治連盟からも五十万供与いただいています。
○菅大臣政務官 今委員がおっしゃいましたように、審査請求制度にはやはりメリットとデメリットがあるというふうに思っています。 ただ、今、私どもは、一番大事なことは、とにかく現状の審査の迅速化、これが一番強く求められているというふうに思っておりますので、まず、このことを解決するために今お願いしておるところでありまして、それからの点につきましては、さまざまな観点から考える必要があるというふうに考えております。
○菅大臣政務官 今日までも、委員御承知のとおり、環境意識の高まりや高齢化の進展、これにこたえるためにJISの策定に取り組んできているところでありますけれども、今度、この法律の改正によって、例えば今までエコセメントがありました、そうしたものに「リサイクル」とJISの隣につけることが可能になる。あるいはさらに、今言われました高齢者に対応するために、大きい文字や聞き取りやすい家電製品、こういうものにもJISを策定してきたんですけれども、これにも「高齢者対応」とつけることができる。こういうことになりますので、消費者の皆さんのニーズにこたえることができる、こう思っています。
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘をいただきました点につきましては、去る二月二十五日の衆議院の予算委員会で、私ども大臣から答弁をいたしましたように、この事業の執行のあり方調査検討委員会を設置しまして、三月の十一、三月の三十一、そして三回目を四月九日と、今日まで三回にわたって委員会を開いております。委員会のメンバーは、前の会計検査院事務総長の深田先生を座長といたしまして、公認会計士や大学教授など五人の構成で成り立っております。 それぞれの委員会の内容でありますけれども、下請事業者の業務分担、さらに事業組成過程における各事業者参加の経緯などについて、いろいろな質疑がありました。これ……
○菅大臣政務官 委員御承知のとおり、この委員会は、政府でもなく事業者でもない、まさに専門家の委員によって構成をされており、今日までの審議というのはすべて公開をされ、その議事内容についても、事後、プレスにブリーフィングされるなど、さらにまた、地元の福井県や美浜町に対しても説明をさせていただいています。 専門性と公正性の双方が担保された形での委員会の運営である、こういうふうに思っていますし、先ほど大臣が申し上げましたように、原子力安全委員会の中にも保安院をチェックする、ダブルチェック体制もありますので、委員の御懸念には値しないというふうに思っております。
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 治安対策の問題を中心に質問をいたします。 昨年の総選挙前に、私、自分の選挙区で、約十万でありますけれども、選挙民の意識調査というものを行いました。十万、街頭でアンケートを配ったり、あるいは自分の会合で配ったりしました。回収されたのが千六百九十六であります。 どんなことに国民は興味を持っているのか。十五ほど実は並べました、景気回復、財政再建、治安対策、社会保障、雇用対策、子育て支援、安全保障、地方分権云々でありますけれども。千六百九十六通が返ってきて、その中で一番多かったのが実は景気回復で三百七十七、二番目が治安対策なんですね。二番目が治安で二……
○菅(義)委員 第三分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、少子化対策の現状と今後のあり方、有料老人ホームのあり方と利用者保護の必要性、政府の社会保障制度の一体的見直しについての基本的な考え方と今後の取り組み、小児医療における医師不足の現状と人材確保対策、社会保険庁改革の進捗状況及び年金福祉施設の売却方針、使用済み核燃料再処理工場の安定的な稼働とガラス固化体の安全性確保、我が国におけるエネルギー政策上の原子力発電の位置づけ及び国と民間電気事業者との関係、介護保険施設等の整備・充実及び施設設置……
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 平成十五年度の決算の締めくくり総括といたしまして、港における規制の緩和と治安対策、この二点について総理並びに関係大臣に質問をいたします。 まず港の問題でありますけれども、日本の港に船が来なくなってきている。日本の港は、東アジアの港と比較して、著しく地盤沈下をしている、ここ数年来こう言われ続けております。実態としてどんな状況であるかといえば、二〇〇四年の世界の主要な港のコンテナ取扱量、一位が香港で、二千百九十三万個なんです。以下、シンガポール、上海、シンセン、釜山、高雄、東アジアの主要な港が上位六港まで名を連ねています。日本はどうかといえば、東京……
○菅(義)議員 ただいま議題となりました携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派共同で提出をしたものであります。提出者を代表して、提案の理由及び内容について御説明を申し上げます。 御承知のように、近年、電話を利用して親族、警察官、弁護士等を装い、交通事故の示談金等の名目で現金を預金口座等に振り込ませてだまし取る等のいわゆる振り込め詐欺が多発をいたしております。さらに、最近では、その手口は悪質巧妙化し、被害が増加の一途をたどっていることから、大きな社会……
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。 ただいま外務大臣から御報告をいただきました日米安保協議会、そして外相会談についてであります。 この会合にさかのぼる二月十日の日に、北朝鮮は突如として、六カ国協議を無期限中断をする、そしてまた核保有を宣言いたしました。相も変わらず恫喝外交だなという実は思いでありますけれども。そうしたことを受けて、先ほど大臣の話の中で、拉致問題についてはアメリカが我が国を完全に支持する、そういう御報告をいただきました。また、さまざまな角度からこの拉致問題についても話し合いがあったと思いますが、この会談後の共同声明の中で、北朝鮮の六者会合へ……
○菅副大臣 総務副大臣を拝命いたしました菅義偉であります。 皆様方の格段の御協力、御指導のほどをお願い申し上げます。(拍手)
○菅副大臣 平成十八年度における総務省所管予算案につきまして、概略を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十五兆八千二百八十六億円であります。 小さくて効率的な政府を実現するとともに、デフレからの脱却を確実なものにするためには、さらに構造改革を加速、拡大し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要であります。 本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ICT政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 具体的には、行政改革を積極的に推進するため、政策評価を初めとする評価……
○菅副大臣 私も、かつて渡辺委員と一緒になって、特定船舶の入港禁止法案やあるいは外為法改正、北朝鮮に対しての圧力の法案を議員立法したものでありますから、思いは全く同じであるというふうに思っています。
そして、朝鮮総連そのものは、日本にとっては破防法の指定調査団体でもありますので、やはり厳格に厳密に適用するというのは、ある意味で当たり前のことでありますので、このことをやはりきちっとした形で明らかにするというのがそのことの私どもの務めである、私はこういうふうに考えております。
【次の発言】 私は、この拉致問題を解決するには、先ほど委員からのお話がありましたけれども、日本の国を挙げて、一人残らず取……
○菅副大臣 お答えをいたします。
著作権法を所管している文部科学省におきましては、現在そのように取り扱われている、通信とということで取り扱われている、そういうふうに承知しております。
【次の発言】 委員の御指摘にもありましたように、これから通信・放送のまさに融合が進展する中で、コンテンツ市場の活性化を図るために、これは著作権の問題が極めて重要な問題でありまして、総務大臣の懇談会であります通信・放送の在り方に関する懇談会においても主要な検討課題の一つとして私どもは取り上げております。
そして、この懇談会において、IPマルチキャストに係る著作権の問題については、役務利用の放送法と著作権法で放送……
○菅国務大臣 委員御承知のとおり、教育委員会につきましては、二十八次の地方制度調査会の答申におきまして、地方の自主性、自律性を図るべきである、そういう観点から、必置規定を見直して設置の選択制を導入すべきである、こういうことが答申されています。それを受けて、文部科学省にその内容をお伝えし、また検討をお願いしている。 さらに、去る七月の骨太二〇〇六におきましては、当面、委員長の権限を首長へ移譲する特区につきましては、実験的な取り組みを進めるとともに、抜本的な改革を行うこととして、早急に結論を得るべきである、こういうことになっております。 地方公共団体の組織に関して、私は、可能な限り地方公共団体……
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、現在の再建制度というのは普通会計の実質赤字というフロー指標のみを用いていまして、さらに、申し出による再建を行う仕組みであって、この点については、私も改善をする必要性を感じております。こうした中で、竹中大臣のもと私も副大臣として、再建法制の見直しについて、現在、新しい地方財政再生制度研究会というものを設置して御議論をいただいております。 そこの内容でありますけれども、地方公共団体の各会計をカバーする新たなフロー指標や、公営企業、公社、第三セクター等を含めた実質的な負債をとらえるストック指標を導入しよう、二点目としては、これらの指標に基づいて、財政悪化の早い段階……
○菅国務大臣 このたび総務大臣を拝命いたしました菅義偉であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
当委員会の皆さんには、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、心から御礼を申し上げます。
選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますときに、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。
私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関す……
○菅国務大臣 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が来年の三月から五月までの間に満了するというのが実情であります。そういう中で、平成十九年三月から五月までの間に満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の期日を、都道府県、指定都市の選挙にあっては平成十九年四月八日、指定都市以外の市町村及び特別区の選挙にあっては二十二日に統一するということが主たる内容であります。 その趣旨は、この間に行われる選挙期日を統一することによって、選挙に対する国民の関心を高めると同時に、選挙の円滑な、そしてまた効率的な執行を図ろうとするものであります。 また、去る十月二十四日、新潟市と浜……
○菅国務大臣 政治資金規正法第二十二条の五の規定は、選挙に関すると否とを問わず、外国人等から政治活動に関する寄附を受けることを禁止するものであります。これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨から設けられたものであります。
○菅国務大臣 総務大臣の菅義偉であります。総務委員会の皆さんには副大臣に引き続きまして大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、安倍内閣が目指す「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」」の実現に向けて、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。また、皆様には申すまでもございませんが、総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えております。私は、前大臣のもとで取り組んできた構造改革をさらに加速し、成果を得るべく、自立し魅力ある地方、頑……
○菅国務大臣 おはようございます。 お答えをいたします。 実は、私の選挙区は今人口も三百六十万の横浜市です。一方、私が高校まで育ったのは平成の大合併で市になった秋田県の湯沢市というところでありまして、今も過疎化が進んでおります。私は、年に一回ふるさとにも帰っています。 そういう中で総務大臣を拝命し、総理が所信表明演説の中で、地方の活力なくして国の活力なし、こう表明しています。このことは私も全くそのとおりであるというふうに思います。 ただ、都会には都会のよさ、地方には地方のよさというのがこれはあると思いますから、地方がその魅力を引き出すことのできるような、そうした政策をぜひ私、総務大臣と……
○菅国務大臣 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 本年八月八日、人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することとし、給与構造改革を引き続き推進するため、一般職の職員の給与に関する法律について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、俸給の特別調整額について、定率制から職……
○菅国務大臣 お答えをいたします。 地方公務員の給与につきましては、国民、住民の理解と納得が得られるよう、不適切な制度や運用についてはさらに適正化を進めていくとともに、地域の民間企業の給与水準をより適切に反映していく、このことが重要であるというふうに思っています。 こうした観点から、給与情報の徹底した開示などによって特殊勤務手当や技能労務職給与等の適正化を推進するとともに、給与構造の見直しを着実に進め、人事委員会機能の強化などを通じて、地域の民間企業の給与水準のより的確な反映について徹底を図ってまいりたいというふうに思っています。 また、国家公務員等の給与を含めての全体の件でありますけれ……
○菅国務大臣 国と地方の税収比でありますけれども、平成十八年度税収をもとに、今回の三兆円の税源移譲や定率減税廃止の影響を加味すれば、国が四十九兆円程度、地方が三十九兆円程度となり、おおむね五・六対四・四となるものというふうに思っています。 今後の税制改正や経済動向によって税収は当然変動するものでありますが、国と地方の税収比一対一は、税源移譲を含む税源配分の見直しを通じて実現をすべき課題であると思っています。ただいま申し上げたこの税収規模を前提にして、税源移譲によって一対一が実現をすれば、約五兆円程度になるというふうに思っています。 地方の自由度を拡大し、自己責任の徹底を図ることで、魅力ある……
○菅国務大臣 委員御承知のとおり、放送法の規定に従って、去る八日、電波監理審議会が開かれ、そこに諮問をし、同諮問について適当との答申を受けたところであります。今回は、そうした答申を受けまして、人道的問題、そして私は、現在進行中の問題である、そういう観点から、そういう重要性にかんがみまして、速やかに措置をすべきだ、実はそういう判断をいたしました。
【次の発言】 確かに、委員からお配りをしていただきましたこのような内容で諮問をしました。私自身も4にするのがいいのかも含めて検討しました。しかし、この拉致問題というのは、やはり1、2、3、この三つすべてに関係をしてくることだろう、そういう判断をしまして……
○菅国務大臣 私の地方自治に対しての認識は委員と全く同じであります。やはり地方が自分で自由に物事を決めて、そして実行に移していく、そのかわり責任もとってもらう、そういう仕組みをぜひつくっていきたいと思いますし、また歴史的にも、中央集権体制がすべてでないという観点から、私は、やはり国の形のあり方というものを決めていく時期がもう差し迫ってきている、そういうふうに思っておりますので、そういう中で、今回、地方分権改革推進法案、それを出させていただいた、こういうふうに考えております。
【次の発言】 委員御指摘のとおり、二十八次の地方制度調査会の答申において、地方の自主性そしてまた自律性を拡大する観点から……
○菅国務大臣 酷寒のシベリアにおいて、満足な食料もなく過酷な強制労働をさせられた方々の労苦を思うと、まことに心が痛む思いであります。 しかしながら、さきの大戦では国民すべてが何らかの損害をこうむったところであり、そうした全体のことを考えたときに、やはり私どもとしては、強制労働者の方々の労苦を衷心から慰藉することが重要と考え、今日まで行ってきたわけでありますけれども、今回このような形で終了する、そういうことであります。いずれにしろ、戦後六十年という今日までの経緯の中で、そろそろここに終止符を打つべきときに来たのではないかな、そういう思いで今回このような措置をとられた、こう思っております。
○菅国務大臣 日本郵政公社平成十七年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。 本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものであります。 まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計三百六十九兆四千八百十三億円、負債合計三百六十兆二千百四十九億円、資本合計九兆二千六百六十三億円となっております。損益計算書については、経常収益二十三兆六百十二億円、経常費用二十兆三千九百四十三億円、経常利益二兆六千六百六十九億円、当期純利益一兆九千三百三十一億円となっております。……
○菅国務大臣 この委員会を初め、またマスコミからもいろいろな御意見がありました。私は、法律に基づいてこの命令放送というものを諮問したわけでありましたけれども、そんな状況でもありました。
現在、放送法の改正に向けまして、次期通常国会への提出を検討いたしておるわけでありますけれども、現行のこの命令という言葉、意味はわかるけれども命令という言葉が問題だとか、いろいろな御意見もありました。そうしたことも含めて、見直しの必要性、そういうことも含めて検討をし、適切に判断をしていきたい、こう思っています。
【次の発言】 電気通信事業の公共性にかんがみれば、行政の視点として、今日まで、利用者の保護、そこに重……
○菅国務大臣 お答えをいたします。 全国に張りめぐらされています郵便局のネットワークというのは私は国民の重要な資産であると思っていますから、この資産を十分に活用し、国民の皆さんの御期待にこたえられるようにぜひやっていきたい、こう思っています。 今、委員から問い合わせがありました三事業一体の問題であります。 おっしゃるとおり、効率的な経営を行うためには、現在の持ち株会社、それと四子会社が統合的に、戦略的に行っていかなきゃならない、こう思っております。 先生が御懸念をされておられました点でありますけれども、そういう中で、安定的な代理店契約というものを義務づける、あるいは基金の設置、株式持ち……
○菅国務大臣 お答えをいたします。 電波の監理につきましては、我が国でも、欧米と同じように、混信の排除の観点から取り組んでおるところであります。そしてまた、電波の割り当ては、国際的な周波数調整の手続によって決まりますので、特別我が国が厳しいということではないというふうに認識をします。 今、委員から申し出がありました「しおかぜ」の件でありますけれども、新たにこうした申し出があれば、私は、責任者として、周波数確保のために、国際的なルールに基づいて前向きにぜひ取り組んでいきたい、こう思っております。 ちなみに、今我が国の国際放送というのは、NHKで英語、朝鮮語、これは二十二言語行われています。……
○菅国務大臣 お答えをさせていただく前に、実は、伊藤市長は全国の市長会の副会長を務めておられまして、私も何回となく会談をさせていただきました。そして、この六月の全国の市長会に、多くの市長の皆さんから推挙されて、市長会長に立候補することを既に表明いたしておりました。まさにこれからの地方自治を担う極めて大事な指導者でありました。私も大変残念で、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 今の御質問でありますけれども、テレビ朝日によりますと、夜九時のNHKのニュースで事件の容疑者の名前を見た番組のスタッフが初めて抗議文に気がついたとのことであります。そもそも事前に警察に届けることができなかった、こう……
○菅国務大臣 伊藤委員の御指摘のとおりでありまして、私どもは、地方自治事務について認められた関与の範囲内でこの指示と是正の要求が行える、このように理解をしております。
【次の発言】 安倍内閣の最重要課題の中に地方分権も当然含まれておるわけでありまして、私ども一番気をつけましたのは、国の関与というのは、自治事務、これについて認められた関与の範囲内、このことについて、私は、総理の指示のもとに文科大臣や官房長官と話し合いをいたしました。そういう意味で、教育再生と地方分権というのは両立できているんじゃないかなというふうに思っています。
【次の発言】 先ほど申し上げましたけれども、自治事務の認められた中……
○菅国務大臣 私も総務大臣として、地方分権のもとに教育改革が行われる、このことは必要だというふうに思っています。
ただ、そういう中で、これは六団体の皆さん方ともいろいろ話をしたわけですけれども、今回の改正というのは自治事務で認められる関与の範囲内である、そういう中で、地方分権がこれによって後退をすることもないというふうに私は考えています。
【次の発言】 私どもは、これは地方自治法で定める関与の基本原則にのっとったものである、このように明確に考えています。そして、現に地方自治法では、国民の生命あるいは身体または財産の保護のために緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に認められる……
○菅国務大臣 今回のこの法案の改正について、地方六団体の皆さんとかいろいろな方から私どもにいろいろな話がありました。その中の私どもの考え方は、自治事務に認められる関与の範囲内に入るかどうか、それが地方の皆さんにとっても地方分権の中で極めて大事なことでありますから、そういう意味では、今北神委員の質問のことはその中に入る、こういうものであります。
【次の発言】 そのとおりです。
○菅国務大臣 突然の質問でありますけれども、私は、それぞれ意見というのはあるというふうに思っていますから、これによって特別肯定をしよう、そういう内容でもないというふうに思っておりますので、さまざまある意見の中の一つじゃないかなというふうに思います。
【次の発言】 まず、未履修の状況などを考えたときに、私学といえども、教育の最低限の水準というのはやはり確保する必要があるというふうに、これは当然のことだというふうに私も思います。
しかし、私学というのは、建学の精神だとか独自性、そういうものを発揮する中で、現在までも知事部局が関与してきたわけでありまして、今回、知事部局が新たに、私学に対応する際に……
○菅国務大臣 今、大口委員御指摘のとおり、地方の公共団体の長には統括代表権というのがあります。そして、現実的には、地方教育行政、この法案においては、教育委員会が生徒指導だとかあるいは教育課程というものは掌握しています。そして、その教育委員会の委員については、今御指摘のとおり、長が任命をする、そして議会が同意する、実はそういう関係になっています。 さらに、長は、教育に関する予算だとか、あるいはその執行、条例提案、実はこういうものを行うことができますし、また、教育行政にそういう意味で一定の役割をこれは果たしている、そういうことであると思いますし、予算の作成に当たっては教育委員会から意見を聞く、こ……
○菅国務大臣 教材費だとか図書購入費、これについては、昭和六十年度の一般財源化以降、毎年度、文部科学省と私どもの間で協議を行って、所要の経費を地方財政計画に計上して、地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしております。 さらに、地方交付税法において、国は交付税の使途を制限してはならない、こういうことに実はなっておりまして、その使途については、それぞれの地方公共団体にゆだねられているところであります。 しかしながら、地方公共団体との会合の席においては、私どもは必ず、教材費、図書購入費の経費について、地方交付税措置の内容を周知してきておるわけでありますから、さらにこうしたことを徹底していきたい……
○菅国務大臣 田嶋委員御指摘の通則法第二十三条において、独立行政法人の主務大臣は、一定の場合には、その任命する理事長を解任できる旨定めております。
日本スポーツ振興センターの今のこの理事長については、かかる場合に該当するか否かというのは、具体的には、事情に照らした上で主務大臣の御判断になるわけでありますので、今の議論の中で、私は文科大臣が適切に判断されるものと思います。
【次の発言】 私は、今回の法案の中で、自治事務の認められる中の関与、このことも、やはり私どもにとっても地方自治体の皆さんにとっても一番関心の高いことでありましたから、今回の法案の中にはその範囲内で処理されている、私どもはそう……
○菅国務大臣 伊藤委員の御指摘のとおり、今回の指示につきましては、自治事務に認められる関与の範囲内であります。そして、今具体的な例を申し上げました。個別法で自治事務における指示に係る規定を設けることができるもの、このようにされておりまして、今回の改正案というのは、教育委員会に対する文部科学大臣による指示は、生徒等の生命、身体の保護のため緊急の必要がある場合、これに限定をされておりまして、既に現行法の中では、例えば警察法だとかあるいは感染症予防法などにおいて、指示ができるもの、このようにされておりますので、地方自治法の定める関与の基本原則を逸脱して、国の関与を強めるものではありません。
○菅国務大臣 兼業先の総額については承知をいたしておりません。
【次の発言】 この申請書は、特段決まった様式で定められているものではなくて、あくまでも参考までに総務省から郵政公社に様式を例示したものであります。
いずれにしろ、総裁の兼業については、郵政公社総裁としての業務に支障がないこと、郵政公社の信用を失墜させるものでないこと、こういう観点から承認をしまして、営利企業は通例、報酬を得ることが当然であるのに対して、非営利企業については、さまざまな勤務形態が想定をされ、無報酬の場合も多いので、報酬の状況についてこのように規定しているというふうに私も聞いております。
○菅国務大臣 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があることから、所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費及……
○菅国務大臣 さきの衆議院の総選挙というのは、まさに私ども総務省としては選挙の円滑に努めたところでありますし、復党問題については自民党で判断をされたことでありまして、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 解散権というのは総理大臣の専権事項でありますから、やはりこれについても私どもはコメントをする立場じゃないというふうに思います。
【次の発言】 私どもは、粛々と決められた事務を行うことがやはり私どもの役割だというふうに考えています。
【次の発言】 国政選挙、地方選挙を問わず地方公共団体が投票事務をしておるところでありまして、それぞれの委員会は効率の……
○菅国務大臣 まず、この緑資源機構でこのような事件が起きて、今捜査中でありますけれども、役員だとか職員が逮捕される、このようなことについては、国民の信頼を裏切るものであってまことに遺憾と考えるものであります。
【次の発言】 基本的には、国で必ずしもやる必要がない、しかし民間ではできないだろう、そういう仕事について、公共上の問題の中で独立行政法人がつくられたというふうに思っていますし、その独立行政法人そのものというのは、本来であれば、効率化が強く求められると同時に、やはり透明で公正であるべきものであったというふうに当初の設計段階では思っております。
ただ、残念なことに、先ほど大串委員から指摘を……
○菅国務大臣 政治資金というのは、先ほど来お話がありますように、国民の皆さんの不断の監視と公開のもとにさらして、それについて批判を受けるということになっておるところでありますけれども、私どもに立ち入り権がないということは、やはり政治活動の自由だとか、あるいは行政の関与というのは最小限にすべきだろう、そういう中で今日の政治資金規正法というのはできているのではないかなというふうに私は思います。 ただ、私は、国民の皆さんが非常に政治資金についても関心が高まっておりますので、透明性を向上させるということは大事なことであるというふうに思っていますので、それぞれ各党会派でその点についてはやはり詰めていた……
○菅国務大臣 私も、それについては理解をしていません。
【次の発言】 多分、こんなことだというふうに思います。
公益法人、今、二万五千という話をさせていただきましたけれども、国所管が六千八百、都道府県が一万八千八百あります。都道府県の分は都道府県の専管になっておりますので、その全体を掌握し切れていないのは多分そういうことだというふうに思います。
【次の発言】 それについては、調べれば、私は可能性があるというふうに思います。
【次の発言】 今、選挙部長が答弁をしましたけれども、これが公益法人でどうかというのは、なかなか、正直言って難しい部分があると思いますけれども、先ほど言いましたように、国が……
○菅国務大臣 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が二兆千四百二十五億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を五千三百三十六億円減額するとともに、普通交付税の調整額の復活に要する額八百八十一億円を交付するほか、残余の額一兆五千二百八億円を平成十九年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同……
○菅国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 私は、安倍内閣が目指す「美しい国、日本」の実現に向けて、総務大臣として各般の施策の推進に取り組みます。 総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えています。私は、就任以来改革に取り組んでまいりましたが、引き続き、自立し魅力ある地方、頑張る地方をつくること、国家公務員の総人件費削減など行政改革を進めること、ICT産業の国際競争力を強化すること、郵政民営化を着実に進めることなど、国民生活に活力と豊かさをもたらす改革を推進してまいります。 以下、当面の重……
○菅国務大臣 私ども総務省は電波を監理しているわけであります。公の電波をそれぞれの放送事業者に私どもは割り振りをさせていただいております。放送法においても、事実と反した放送をしてはならないということも明確にうたわれております。 関西テレビですか、このあるある事典というのは、事実を捏造されている、そうしたものが報道をされたわけであります。やはり公の電波というのは国民のものでありますから、そういう中で、事実と異なったことを報道する自由はないという話を私は実は記者会見でも申し上げていますけれども、そういう認識に立って、ただ、ここ一回だけではなくて、昨年も実は私ども四件行政指導をさせていただきました……
○菅国務大臣 今、武正委員から指摘されました。確かに、五年前と今の有効求人倍率で格差は生じています。しかし、今も指摘の中にもありましたように、改善はされているわけですね、全国的に。今示していただきました青森とか沖縄とか、そういうところも倍近くなってきている。そして、当時〇・八だった愛知県が一・九ですか。そういう形の中で、地域ごとの状況にばらつきはあるものの、全体としては景気そのものはよくなってきている、このことは、委員の指摘から見ても、私は言えるのかなというふうに思います。 そうした中で、産業構造だとか人口動向の違いなど、景気回復、今言われましたように、地域によって非常に差が出てきているとい……
○菅国務大臣 前の委員会で申し上げましたけれども、あまねく全国というものを考えたときには、やはり今の二元体制というものが維持されることがふさわしいのではないかなというふうに考えております。
【次の発言】 先週の通信・放送のタスクフォースの会合に、約一時間やったんですけれども、大体私も出ておりました。そして、それぞれの委員の皆さんから、忌憚のないNHKに対しての意見表明がありました。
私、副大臣当時に政府・与党合意というものを実はまとめさせていただいています。その内容というのは、NHK内部の改革をまず徹底してやってもらう、そして料金の義務化、そして値下げ、こういうことが政府・与党合意の中に書か……
○菅国務大臣 基本的には、国の税収増等による補正予算によって交付税が増加するような場合は、翌年度に大きな財源不足が見込まれるようなときには、これまでも、当該年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、残余の額を翌年度に繰り越すことにしております。今年度は八百八十一億円ということであります。 ただし、過去には、経済対策による地方負担の増加や、台風、地震等の災害状況などにかんがみて、交付税の増額を行ったことがあります。このような特別な財政需要があるか否か、毎年度、その時点の状況を踏まえ、適切に判断をしてきている、こういうことであります。 今回は、交付税の特会の借入金について、交付税……
○菅国務大臣 まず冒頭、NHK問題に御理解をいただきまして大変感謝をいたしております。 NHKの内部改革、そして義務化と料金値下げ、このことは政府・与党で合意したことであります。そしてまた、現在の料金体系を見るときに、三千二百万人の方がNHKの料金を納めていらっしゃる、しかし一方で千五百万前後の方が納めておられない。そういう中で、こうしたまじめに支払いをいただいている方にその負担をかけていることは非常に申しわけない、余りにも不平等。そんな状況の中で、私は、義務化と値下げ、そして内部改革、このことをセットに今示しているところであります。 NHKが値下げをするかどうかというのは、ある意味では、……
○菅国務大臣 日本放送協会の平成十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千三百四十八億円、事業支出が六千三百七億円となっており、事業収支差金四十一億円の全額を債務償還に使用することとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに七百四十八億円となっております。また……
○菅国務大臣 昨年の六月二十日に、通信・放送に関する政府・与党合意というのを取りまとめました。私は当時、竹中大臣のもとで副大臣をいたしておりまして、この政府・与党合意というのは、NHKの内部の改革、そして放送料の義務化また値下げ、これはある意味で私は三点セットであると思っておりまして、このことをずっと言い続けてまいりました。義務化する場合二割前後の料金値下げ、このときも私はNHKの経営改革ということを申し述べていましたけれども、この三点がなければという考え方は全く微動だにしません。
【次の発言】 私が今申し上げましたけれども、この三点セットがなければ私は当然そうなると思います。
○菅国務大臣 自民党の通信・放送の高度化小委員会というのがありまして、そこで、二十日の会合において、今国会に提出予定の放送法改正案には受信料支払い義務を盛り込まない、こういう方針を決めたということ、私、報告も受けていますし、そしてまた新聞等でも報道されております。 私がかねてから申し上げていたのは、政府・与党が合意をした点でありますけれども、NHKの内部の改革、義務化、受信料の値下げ、これについて早急に検討して結果を得るという形に実はなっておりました。ですから、それに基づいて、私はこの三点がある意味でセットだということを申し上げてきておりますので、この受信料支払いの義務化を含め、放送法改正全……
○菅国務大臣 委員既に御承知のとおり、交付税には、教育だとか福祉だとか、いわゆる義務的な問題、そしてまた、過疎地の問題だとか、あるいは、先ほど財政局長から答弁をしましたけれども、行革に対してのインセンティブ、このことの政策課題ですか、私は、交付税というのは二つに分けて考えることができるというふうに思っています。
そういう意味で、今度の「頑張る地方応援プログラム」というのは、全国的な課題という形であって、そしてまた、使途を特定されない一般財源でありますから、そういう意味では、地方交付税の機能に私は違反しているとは思っていません。
【次の発言】 今申し上げましたけれども、この義務的、基礎的な経費……
○菅国務大臣 森本委員への答弁に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。 先般の法律案提案理由説明の際にも御説明をいたしましたけれども、昨年の通常国会において成立をしました健康保険法等の一部を改正する法律において、地方公務員等共済組合法の改正に不備がありましたので、遺憾ながら、これに対応した改正についても、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案にあわせて盛り込み、御審議をお願いすることとした次第であります。ここにおわびを申し上げ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 今の御質問でありますけれども、今御指摘をされたさまざまな奉仕活動というのは、非常に意義があるものとい……
○菅国務大臣 委員が今御指摘されましたけれども、統計制度改革検討委員会、昨年の六月五日、これにおいても指摘をされておりますように、統計整備の司令塔機能というのは、公的統計の整備に関する基本的な計画の案の作成や個別統計の作成に関する調整といった企画立案・調整機能、さらに、国民経済計算などの包括的な勘定体系の整備や政府横断的、共通的な統計の作成といった基本的な統計の整備機能、各府省が行う統計調査の共通の母集団情報の整備、提供や研究開発といった統計の基盤整備機能と考えており、中でも、この企画立案・調整機能が最も重要なことであるというふうに考えております。
○菅国務大臣 まず、私があそこに行ったのは、国会法に基づいて、議員提案に対して政府としての意見を求められる、そういう形であの委員会に出席をさせていただきました。そして、私は、委員長の指名に対して、政府としては国会における御判断を尊重して適切に対処してまいります、この趣旨を申し述べました。
【次の発言】 政府としては国会における御判断を尊重し適切に対処してまいります、こういう趣旨をきのう申し上げました。
【次の発言】 今の点につきましては、全く武正委員と私も同じ考え方であります。
公的統計は、国や地方公共団体にとって、政策の事前、事後の評価を行う上で、その合理性だとか客観性を担保するための情報……
○菅国務大臣 地方公営企業等金融機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。 次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、設立につきましては、地方公共団体の長及び議長が発起人となり同機構を設立するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることと……
○菅国務大臣 地方公営企業は、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであって、その経営に要する経費は、経営に伴う料金収入をもって充てる独立採算制というものが原則であるというふうに考えています。 その一方で、僻地医療の確保を図るために設置された病院に要する経費など、能率的な経営を行ってもその経営に伴う収入を充てることが客観的に困難である、こう認められる経費については一般会計が負担することが制度上認められているところであります。 しかしながら、地方財政が極めて厳しい状況の中で、補助金だとかあるいは繰入金の増大が地方財政に大きな影響を与えることから、地方公営企業について一……
○菅国務大臣 理事長については、これは代表者会議が任命することになっております。そして、法案では、この理事長の任命のもとに代表権を有する副理事長を設置し、これによって経営管理の最高責任者である理事長を補佐して、機構の円滑な業務運営を可能にする、実はこういう体制を整えているところであります。
【次の発言】 基本的には、問題が生じることは想定をしてはおりません。機構の執行機関に対しては、今委員から御指摘されましたように、地方の代表者等で構成する代表者会議、また外部の有識者で構成する経営審議委員会、これによってチェック体制というものが構築をされておりますので、適切なガバナンスというものが確保されるだ……
○菅国務大臣 公庫の債券借換損失引当金の承継につきましては、私と財務大臣の間で覚書を交わしました。平成二十年十月の新組織移行時に見込まれる債券借換損失引当金、おおむね三・四兆円程度の全額を新組織に承継することとし、そのために必要な法的措置を講ずるとの申し合わせを行ったところであります。 また、将来にわたる経営の持続可能性を確保するために、一定の金利変動シナリオによるリスク分析を行って、一般勘定及び管理勘定に必要な資産を精査した結果、組織移行時におけるおおむね三・四兆円の債券借換損失引当金を承継することとなったところであります。このリスク分析のもとに、一般勘定においては、おおむね二・二兆円程度……
○菅国務大臣 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主体と目的を一定の要件に該当する場合に限定し、請求時の本人確認手続を整備するとともに、転出、転入等の届け出の際の本人確認手続を厳格化し、あわせて偽りその他不正の手段による住民票の写しの交付等に対する罰則を強化するものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、住民基本台帳に記録されている者は……
○菅国務大臣 住民票の写し等の交付制度については、だれでも請求が可能でありますけれども、今日の個人情報保護に対する意識の高まりなどを踏まえるときに、市町村長の交付できる場合の基準をより明確に規定する必要があるだろうということであります。そしてまた、一部で、成り済ましによる住民票の写し等の不正請求や届け出が発生をしている状況にあります。 住民基本台帳法については、昨年、住民基本台帳の閲覧制度について御審議をいただきましたけれども、その際に、住民票の写し等の交付制度について、「個人情報保護の観点から、さらに厳格な運用を確保するよう努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること。」との附帯決議を……
○菅国務大臣 近年においては、経済のグローバル化だとかあるいは産業構造の変化、そういう中で、広域の圏域におけるさまざまな戦略、こういうものが非常に大事になってきているような中で、市町村合併というのが今進んできているというふうに思っています。 そうした中で、高度なインフラ整備だとかあるいは経済活動の活性化、また国土保全、環境もそうですけれども、そういう中で、自治体だけでは対応し切れない、そういうときには、広域自治体である都道府県だとか、将来的には道州制、そういうものが対応していくべきというふうに思っています。一方、地域においては、行政の中で身近なものはやはり地域におろした方がいいだろう、そうい……
○菅国務大臣 本法案において設けられた四つの比率のうち、実質赤字比率と連結赤字比率については、健全な財政運営のためには収支均衡が基本であることから、地方公共団体の財政の主要部分である一般会計等の収支不足を示す指標として実質赤字比率を用いる必要がある。また一方で、公営企業等の特別会計等を含め、当該団体全体として一定以上の資金不足を生じないようにすることが当該団体の財政運営責任を果たす上で重要であることから、連結実質赤字比率を併用することとしたところであります。 また、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、公債費や公債費に準ずる経費は一度増大すると削減することが極めて難しい経費でありますの……
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、この基準というのは極めて大きな影響を与えるということは、私も十分承知をさせていただいています。
この四つの健全化判断比率の基準の策定につきましては、本法案に定められております財政の早期健全化及び財政の再生、この規定の趣旨を踏まえて、年内に政令において定めることになっておりますけれども、策定に当たっては、現行の再建制度や地方債制度の運用などを踏まえ、四つの比率間の整合性、これも極めて大事でありますので、地方公共団体の意見というものを十分聞きながら作業を進めていきたい、こう思っています。
【次の発言】 連結実質赤字比率というのは、それぞれの団体として一定以上の資……
○菅国務大臣 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国及びアメリカ合衆国は、適合性評価手続の結果を相互に承認することが両国間の市場進出及び両国内の経済活動を促進する上で重要な手段であること等にかんがみ、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定への署名を本年二月十六日に済ませたところであります。 この協定につきましては、承認をいただくために、今国会に提出されているところでありますが、我が国としては、この協定の的確な実施を確……
○菅国務大臣 まず、この年金問題でありますけれども、この問題に対しましては、政府としてはできる限りの対策を速やかにやるべき必要があるというふうに私は思っています。そういう中で、国民の皆さんの不安を解消し信頼を取り戻す、このことが極めて大事だというふうに考えています。 そういう中で、きのう、実は総理がサミットから帰ってこられまして、この第三者委員会について、総務省に設置をするようにという指示がありました。そして、総理からは、御本人、申請者の立場に立って、申し立てを十分酌み取り公正な判断をする、そうした委員会を立ち上げるようにということでありました。 今、厚生労働省そして社会保険庁が、このよう……
○菅国務大臣 六月の十一日、総理から私に対してありました。
その指示は、年金記録の確認について、御本人の立場に立って申し立てを十分に酌み取り、さまざまな関連資料を検討し記録訂正に関し公正な判断を示すことを任務とする第三者委員会を総務省に設置していただきたい、さらに、この第三者委員会は国民の立場に立って対応し国民の信頼を回復するよう努めていくことが必要である、今後、官房長官とも相談しながら早急に準備を進めていただきたい。この指示が、六月十一日に総理から私にありました。
【次の発言】 今月中に設置をしたい、そういうことで検討します。
それで、その大枠の考え方でありますけれども、中央に、十人程度……
○菅国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要です。私は、地方分権改革を徹底して進めてまいります。 国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、新分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めて……
○菅国務大臣 柳澤大臣がなぜあのようなことを言ったかというのは、私はわかりません。しかし、その後に表現として、御自身も、講演の途中と私は聞いていますけれども、すぐ、ごめんなさいねという形で表現された。しかし、不適切な表現であった、こう思っています。
【次の発言】 一番大事なのは、安心して子供を生み育てることのできる環境整備というものを私どもがやることが大事だと思っています。
【次の発言】 私は、地方分権改革担当大臣ということで辞令を受けまして、これから四月に向けて組織を拡大していこう、今は準備室というところであります。
○菅国務大臣 政府としては、国会における御判断を尊重し、適切に対処してまいります。(拍手、発言する者あり)
○菅国務大臣 総理の、地方の活力なくして国の活力なし、こうした考え方のもとに、地方が元気になるような政策を進めると同時に、やはり地方が自分で物事を考えて実行に移す、地方分権というものを今全力で進めているところであります。 総務省で限りまして言うならば、今までも、過疎対策だとかあるいは市街地活性化対策、こうしたことを行ってまいりましたけれども、しかし、地方は、どこの地方にも、財政力指数が低くても、特徴があって魅力がありますから、そうしたものを何らかの形で引き出すことができないかということで、これも総理の御指示で、新年度において新たに、地場産品のブランド化だとかあるいは定住人口、あるいは、これは……
○菅国務大臣 交付税の対象であります国税五税、補正予算におきまして増収になり、交付税が二兆一千四百二十五億円の増額になりました。これにつきましては、現在、交付税特別会計から五十三兆円、実は借金をいたしておりまして、交付税増額のうち五千三百三十六億円をこの償還に充てることができました。ある意味では、交付税特別会計の健全化に第一歩を踏み出すことができた、このように思っております。 そして、残りの一兆五千二百八億円でありますけれども、これは翌年度の交付税総額確保のために繰り越すことになりました。これによって、十九年度の財源不足を大幅に縮小することができたというふうに思っています。 また、地方税や……
○菅国務大臣 委員御指摘は、地方公共団体の、交通やあるいは病院の企業職員や、あるいは清掃の職員、あるいは給食の調理員ですか、そうした現業の給料が高いという話だと思います。私どもの調査でも大体一・五倍から二倍ぐらいになっている、このように私どもも考えております。 そういう中で、総務省としましては、現業とか事務というだけでなく、全体をとにかく総点検してほしい、民間にできるものは民間に、そういうところで今取り組んでおります。民間委託や、あるいは国民の厳しい視線の中で徹底した行政改革を行ってほしい、こういうことを地方公共団体にも今要請をしておりますし、さらに徹底をしたいと思います。 そして、いずれ……
○菅国務大臣 政治資金規正法は、同法の第一条において、政治団体などにより行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開や授受の規正などの措置を講じることにより、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としているということであります。
【次の発言】 基本的に、夕張の破綻というのは自己責任である、私はこう思っています。
それは、夕張市は、会計年度をまたがる貸し付けだとか償還を行って赤字を見えなくするような不適切な処理を行ってきて、その積み重ねが今日の夕張市の破綻を招いたというふうに私は思っています。同じような状況であって……
○菅国務大臣 医師不足が非常に深刻であることは私どもも承知をいたしております。そうした状況にかんがみまして、昨年の八月に、総務省、厚生労働省、そして文部科学省、この三省共同で、自治医科大学について、平成二十年度から十名、最大十年間にわたって暫定的に定員増を認めるという新医師確保総合対策というのが取りまとめられました。内容は、委員御指摘のとおり、それぞれ都道府県二名ずつであります。 ただ、この自治医科大学は都道府県が共同で設立をした医科大学でありますので、その定員増にかかわる定員枠の配分については、当然、全国知事会だとか自治医科大学が相談の上決めることになっておりますけれども、しかし、地域によ……
○菅国務大臣 それは、過度な負担がかからないように、私ども、交付税等で措置していく必要があるというふうに考えます。
【次の発言】 確かに、今委員が指摘した資料では地域間においてばらつきがある、そういうことになっておりますけれども、三位一体の改革というのは、財政力格差の拡大に懸念をし、対策も実は講じておりまして、例えば個人住民税については、一〇%の比例税率化を行って税収が特定の団体に偏ることのないようにしている。あるいは、税源帰属の適正化を目的とした法人事業税の分割基準の見直しを行った。こういう結果によって税源の偏在を緩和することに実はなっております。
いずれにしろ、これ以外に、今の資料にはこ……
○菅国務大臣 私も、基本的には全く同じであります。
ただ、一挙に道州制というのは、なかなか行くには時間がかかると思いますので、さきの臨時国会で成立をしました地方分権改革推進法、こうした法律によって国と地方の権限をやはり明確に私は分ける必要があると思うんです。そして、権限、財源、税源も含めて地方に移譲する体制をまず私はつくっていきたい。そして、そのことが徹底をすると、今委員が言われましたように、やはり国、道、そして中核をなす地方自治体、そういう形というのが私も望ましいと思っています。
【次の発言】 委員も地方議員出身だったと思いますし、私も横浜の市会議員を経験しました。そういう中で、やはり地方……
○菅国務大臣 今の委員の資料で、説明によって、税源移譲額だけを見れば都市と地方でばらつきがある、こういうのは私は事実だというふうにそれは思っております。 ただ、ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、交付団体については、交付税の算定において補助金削減額に相当する額を基準財政需要額に算入していますし、税源移譲額を基準財政収入額に算入することによって調整を行ってきている。不交付団体について、例えば東京都でありますけれども、個人住民税の比例税率化や法人事業税の分割基準の見直し、こういう形で調整をとっているところであります。 いずれにしろ、こうした調整をしながら、財政力格差の懸念が生じないように、……
○菅国務大臣 まず、総務省としましては、日本全国どこに住んでも一定水準の行政サービスを確保する、このことが私どもの基本であります。 そういう観点から、地方税や交付税の一般財源の総額確保、これに全力を挙げて取り組んでいます。そして、十九年度でありますけれども、昨年と比べて五千億円上回る額を確保させていただくことができました。 さらに、地方の自治体で金利の高いときに上下水道の整備等を行っていますから、五%以上の金利が十兆円あるんです。そして、ことしは、その中で財政力の弱い地域を優先的に五兆円だけ補償金なしで繰り上げ償還することを決定させていただきました。三年間で八千億程度の、地方にとっては従来……
○菅国務大臣 医師の偏在によって、一定の地域や産科とか婦人科だとか特定の診療科、こうしたものにおいて深刻に医師不足である、このことについては私ども認識をさせていただいておりまして、例えば、これを解消するために長崎県では、県とかあるいは関係機関がさまざまな創意工夫をしている。医師をプールして不足病院に派遣をする、そうした取り組みも実は長崎県では行っております。 総務省としましても、厚生労働省や文部科学省と連携をしながら、こうした都道府県が行う仕組みを支援していく。都道府県だけで対応できないものについては、私どもがまたそれに緊急対策を行う。また、人材の有効活用、救急及び僻地医療の推進策などの支援……
○菅国務大臣 葉梨委員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。 地方公務員の給与については、開示、公表によって透明性を高めることは地方公務員に対する住民の一層の納得と理解を得られる意味で極めて大事なものであると思っています。そして、給与の適正化を進める上でもこれまた重要であると考えます。 こうしたことから、総務省では、地方公務員給与実態調査の結果等について、全国の地方公共団体別のラスパイレス指数、あるいは平均給与月額などの一覧表を公表いたしております。 さらに、今御指摘のありました地域手当そしてまたボーナスの支給月数など、住民の皆さんにとって関心の深いものについて、項目によって……
○菅国務大臣 中期目標というのは所管大臣の責任になると思います。
【次の発言】 警察があると思います。それと、市内にあれば県立の高校だというふうに思いますし、あるいは病院、医療関係の県全体のそうした政策決定がそうだというふうに思いますし、さらに都市計画決定、これは政令市で行うことができるようになりましたけれども、またこれについても、たしか承認か何かそういうものが残っていたのかなというふうに思います。
いずれにしろ、政令都市で大部分は帰結する、こう思っています。
【次の発言】 私も実感として、御指摘をされるようなことは日ごろ思っております。
○菅国務大臣 私ども、総務大臣届け出団体に係る平成七年から平成十七年までの寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入の状況について、独立行政法人国立印刷局が運営する官報情報検索サービスにより調べたところ、松岡大臣の資金管理団体以外の政治団体に対する寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入は、確認できませんでした。
【次の発言】 長勢大臣の資金管理団体の名称は、長政会、主たる事務所の所在地は、東京都千代田区神田神保町二の十になっております。
また、新時代政策研究会の主たる事務所の所在地は、東京都千代田区神田神保町二の十、代表者は大堀幸男となっております。
○菅(義)委員 葉梨委員に引き続きまして、私も、鳩山民主党代表の偽装献金について、関連をして質問をいたします。 私どもが承知をしている範囲の中で、平成十四年から十九年までの間に四億四千三百万円の個人献金を受けている。そのうち、五万円を超えるものについては一億六千九百五十一万円。五万円以下、名前の出ないものについては二億七千三百四十九万円であります。 その名前の出ています五万円超えの献金について、亡くなった人から五人からも献金をもらっている。こんなことが発覚をして、よくよく調べ、また鳩山事務所で訂正をしましたら、八割以上の人が偽装であった。そこは、明快に鳩山事務所でこれは訂正をしていますから……
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 日本郵政の社長人事、そしてそれに伴っての民主党鳩山政権のまさに脱官僚、天下り根絶、この点について中心に伺ってまいります。 日本郵政の西川前社長、民間の経営者の手腕を発揮し、平成二十年の納税額、従来の国庫納付金を千九百億円上回る五千四百億円の納税をし、国庫に大変貢献をされました。さらに、いわゆる郵政の隠れファミリー企業等二百社を洗い出しして、そして二千人の天下りも整理をし、まさに会社の透明化や効率化に努めた功績というのは、私は極めて大きなものがあると思います。そして、来年度に向けて、いわゆるゆうちょ銀行とかんぽ生命、二つの会社を上場すべく、しっか……
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 きょう朝から亀井大臣の答弁を聞いていますと、郵政民営化に賛成をした私たちと反対をした亀井大臣との言というのは、かなり違うんだなと思いながら実は答弁を聞いておりました。 私たち、郵政民営化の原点というのは、まさに巨額の郵貯資金、これが財投計画を通じて特殊法人に流れて、無駄な事業だとか天下りの温床になってきた。大きな問題となって、私たちは、この郵貯資金というものを政治の支配からまず解放しよう、そして郵政の民営化を通じて郵貯も簡保も縮小し、資金の流れを官から民へ、そうした方向に変えることを目指して、あの衆議院選挙で国民の皆さんから信を得て、西川社長の……
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 鳩山総理に、小沢民主党幹事長の資金管理団体であります陸山会の不動産取得をめぐる虚偽記載問題を中心にお伺いしてまいります。 昨日、民主党の衆議院議員であります石川氏を含む三人が起訴されました。民主党は常日ごろの政治活動の中で、透明性だとか説明責任だとかクリーンな政治だとか、そうしたものを訴えて国民の支持を得てきたと私は思っています。 しかし、ここに来て、この政権の責任者である総理とそして小沢幹事長の元秘書など五人が次々と逮捕されて起訴されているという、極めてこれは異常な事態だと思います。 そういう中で、非常に残念なことですけれども、民主党の皆……
○菅(義)委員 甚だ僣越でございますが、委員の皆様方のお許しをいただきまして、一同を代表して、川端委員長に対しまして一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。 このたび、新委員長に川端委員長が御就任をされました。 皆さん御案内のとおり、内閣におきましては既に文部科学大臣、そして国会においても決算行政監視委員長を初めとする常任委員会、さらに特別委員会の委員長を歴任されております。そしてまた、当議院運営委員会の理事を務められるなど、国会運営にも、豊富な経験と、また高い見識をお持ちの委員長であります。 このたび、この国会運営のかなめであります議院運営委員長に御就任されましたことを、……
○菅(義)委員 今の遠藤公明党理事の案に、趣旨に賛同して、私ども賛成いたします。
【次の発言】 ちょっと、委員長、よろしいですか。
【次の発言】 できれば、今のこの議運を休憩していただきたいという提案をさせていただきたいと思います。
さらに、本会議も延期をしていただきたいという提案をさせていただきたい。
【次の発言】 はい。
【次の発言】 私は、そのことを強く要請したいと思います。
【次の発言】 参議院の予算委員会の答弁などを見て、私どもの国対で、延期する必要があるんじゃないかという判断の中で、今、要請をさせていただきました。
【次の発言】 参議院の答弁、参議院の方も含めて、総体的判断として……
○菅(義)委員 平成二十三年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、平成二十三年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。 平成二十三年度の国立国会図書館予定経費要求額は、百九十九億七千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十一億五千万円余の減額となっております。これは、前年度第一次補正予算に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したこと、及び、国立国会図書館施設費の減額等によるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 ……
○菅(義)委員 中医協の人事でありますけれども、これは、昨年の政権交代後に、診療側の委員選定に当たって、政府は、診療側からの推薦を受けずに政治的に決定をしています。 これは、委員の公正中立、さらには診療報酬、こうしたものの議論をゆがめるおそれがありますので、今後、このような手続については、政治的介入というものはないようにしてほしい、このことを意見として言わせていただきたいと思います。
○菅(義)委員 私たちは、議決が、採決があってから一週間の日にちが必要だということで、通常、公募をしておりましたので、二十二日は、余りにも短過ぎるということで、反対です。
○菅(義)委員 私たちは、理念も違うし、財源措置もないばらまきには反対をしてきました。さらに、今、大震災という中で、復興財源に充てるべきだ、こうも主張してきました。 与党が多数によって採決することについては反対です。
○菅(義)委員 私たちは、この閣法を前提に国会で議論してきました。二十九日にこの法案の中身がある予算が成立をし、翌日にこれを撤回するというのは、私は、余りにも国会を軽視しているというふうに思いますし、私たちは何を議論の前提にしていいのかと。 そういう意味で、余りにも唐突で、政府は無責任だというふうに思いますので、私たちは、二度と再びこのようなことがないよう、強く意見として申し上げておきたい、こう思います。
○菅(義)委員 私たちは、この委員会設置に反対であります。 今まさに、震災の復旧復興に対しての対策、さらには原発に対しての対策、これを最優先にすべきである。 私たちは、この震災が起こった以降、とにかく復興を最優先にして行うべきだということで、政党間の協議の中でも、本会議も、重要広範議案も含めて、できるだけ震災に集中できるようにということで配慮してきております。そういう中で特別委員会を設置して郵政をやるというのは、全く国民の思いとも違うことだと思いますので、これについては、私たちは反対ということです。
○菅(義)委員 御説明いたします。 国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、デジタル情報資源を活用したサービスの拡充・高度化を図るため、電子情報部を新設し、あわせて、利用者サービス業務の効率化を図るために、資料提供部と主題情報部を統合して利用者サービス部を設置しようとするものであります。 なお、この規程は、本年十月一日から施行することといたしております。 よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
○菅(義)委員 僣越でございますが、委員の皆さんのお許しをいただきまして、一同を代表して、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび新委員長に御就任されました小平委員長は、農林水産委員長、農林水産委員会理事を長年務められ農林水産政策に精通されているほか、外務委員長や党の代議士会長の重責を担われてこられ、国政全般にも高い見識をお持ちの方でございます。 今回、国会運営の中心であります議院運営委員会委員長に御就任されましたことに、私たち一同、お喜びを申し上げる次第でございます。 今後も一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、お祝いのごあいさつとさせていただきます。(拍手)
○菅(義)委員 私たちは、国会議員として、政治倫理綱領というものを各党の合意の中でつくっています。まさに、国民から与えられた権能を行使するという倫理観を持って、常に清廉でなきゃならない。 そういう中で、今回の石川議員に対しての東京地裁の有罪判決というのは、政治資金規正法の中の虚偽記載、これは明らかですから、極めて重い。 ですから、私たちは、一日も早く議員辞職をすべきだ、そういうことでこの提案をしていますので、今国会、きょうで終わるんですけれども、次の国会に継続審議というものを強く求めます。
○菅国務大臣 事実関係でありますけれども、総理が、議会において慰安婦問題の話をした。ブッシュとの会談の中で、慰安婦の問題について、昨日、議会においてもお話をした、自分は元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況に置かれたことについて申しわけないという気持ちでいっぱいであると述べた、議会でこういう発言をしましたと、そのことをブッシュ大統領に話した。そういうことが事実だと思います。
【次の発言】 そのとおりであります。
【次の発言】 私たちは、第一次安倍内閣で河野談話について閣議決定をいたしました。そこには、そのような趣旨を閣議決定の中に書いていま……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 現在、我が国は、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの各分野において、危機的な状況にあります。安倍内閣におきましては、こうした危機を突破し、誇りある日本を取り戻すため、最重要課題である震災復興や日本経済の再生に向けた取り組みなど、各般の施策を総力を挙げて推進していくこととしております。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っております。私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、内閣官房及び内閣府がその機能を十……
○菅国務大臣 委員から、極めて基本的で、しかし、国家にとっては極めて重要なことについての御質問をいただきました。 国家の安全保障機能、現在のままで果たしていいのかどうか、そう考えたときに、やはりどうしても日本の国というのは縦割り社会でありますし、省庁もそれぞれ極めて優秀な官僚の皆さんでありますけれども、どうしても自分の省庁にこだわり過ぎるほどこだわっている。委員は役所経験者ですから、その辺のことをよく理解されているというふうに思います。 そういう中で、国益重視の観点から、やはりオール・ジャパンで取り組んでいく、そうした体制をつくっていくことが必要だろうというふうに思っています。諸外国の政府……
○菅国務大臣 委員の今の発言にもありましたけれども、委員が副総理のときに、閣議議事録の作成、公開制度の創設について検討して、閣議及び閣僚懇談会について議事録を作成して、今言われたように、三十年後に公開する方向で検討チームが取りまとめられたと。しかし、その後、閣議決定はされていなかったというふうに聞いております。 本制度に係る法案の今国会への提出は検討中としておりますけれども、法制化が、公文書管理のみならず、閣議のあり方、ここに私は絡んでくるんだろうというふうに思います。政府内部で今後十分検討して、本制度の扱いを含めて決定をしていくということが大事だろうというふうに思います。イギリス、ドイツの……
○菅国務大臣 実は、私も、昭和の日は推進すべきだという、当時、その議員連盟の一人でありました。
平成十七年の議員立法によって法律改正が行われたわけですけれども、激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧みて、国の将来に思いをいたす日として、四月二十九日を昭和の日にすべきじゃないか、そういう当時多くの議員の声があって、この目的に向かって、議員立法でこの日が決定をされたということであります。
【次の発言】 当時の記憶でありますけれども、当時、やはり昭和の日にしようということで一点集中でやっておりましたので、明治の日にまでは私どもの思いも発展しなかったのかなというふうに思っております。突破口として……
○菅国務大臣 委員を初め維新の皆さんが沖縄に行かれた。沖縄に目を向けろ、当然のことだろうというふうに思います。
現状、我が国を取り巻く安全保障が厳しい環境であることは委員にも御理解をいただけるというふうに思います。
そういう中にあって、外交、安全保障の基軸の日米同盟、ここを強化していくというのは、我が国の状況を考えたら大事だろうというふうに思います。そして、在日アメリカ軍の施設・区域が沖縄に集中しておるわけでありますけれども、沖縄の負担軽減、これについて、政権としては、耳を傾けながら全力で今取り組んでいるというところであります。
【次の発言】 まず、我が国の外交、安全保障を考えたときに、こ……
○菅国務大臣 私、本人から電話で事情を聞きました。そのときに、会見で申し上げたんですけれども、一身上の都合であり、内閣に迷惑をかけるからという話であったんです。それで、内容について私、本人に聴取をしました。本人は、相手との関係で明らかにすることができないことになっている、そういうことでありましたので、とにかく、内閣として全体を考えて、政務官は辞任してもらった方がいいだろうという形で、本人が辞任をしたということであります。
【次の発言】 委員長の指示に従ってお答えをさせていただきたいと思います。
今も議論がありました。前回の安倍内閣でこの問題について閣議決定をした。そうした経緯も踏まえて、内外……
○菅国務大臣 何て答えようかなと思っていますけれども。
私、つい先日、記者会見の際に記者の方の質問を受けました。そのときに、こう答えました。政治家の発言は重い。それだけです。
【次の発言】 内閣として、現時点で杉本さんが一番ふさわしいということで私たちは推薦をいたしました。
それで、今委員が言われましたけれども、公取委員長は、法律、経済に関する高い見識、これを示し、公正な判断を行うことができる上に、行政実務にも精通している者である、そういうことでありましたので、内閣としての判断で杉本さんを示している。
【次の発言】 徳田議員については、政務官を辞退したい、その内容についてはどうだという話を……
○菅国務大臣 政府としては、今まではそのとおりです。
【次の発言】 安倍内閣として、集団的自衛権について、先般、委員も御承知だと思いますけれども、懇談会を立ち上げました。そしてこれは、前回の報告書を踏まえる中で、安全保障の変化の中で我が国の平和と安全はどうしたら守ることができるのか、そういう議論を今始めております。
【次の発言】 一般論というよりも、今後そうしたものを、この安全保障の懇談会の中で、私たちは、議論を踏まえながら、新しい安全保障について今対応を検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
○菅国務大臣 せっかくの機会でありますから、安倍内閣の慰安婦問題に対しての基本的なことをぜひ述べさせていただきたいと思います。 これまでの歴史の中で、多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきた。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく。さらに、慰安婦問題についても、今委員が言われましたけれども、筆舌に尽くしがたい思いをされた方を思い、非常に心が痛む。このことは、総理が発言をされております。 さらに、安倍内閣として、この問題を政治問題、外交問題にさせるべきではない。さらに、前回の安倍内閣において閣議決定をした、そういう経緯も踏まえて、内……
○菅国務大臣 委員も委員会で聞いておられると思いますけれども、省庁ごとに試算を出すんじゃなくて、内閣官房で政府としての統一試算というものを今作業中であります。
そして、これについては、こうした試算等も勘案しながら参加するかしないか判断するということを、この予算委員会で総理は答弁をいたしております。そして、私たちも、この政府としての統一試算については、しかるべき時期にこれは公表したいというふうに思っています。
【次の発言】 そこも含めて、しかるべき時期に政府として判断をしたいということです。
【次の発言】 私は、前回と全く同じ答弁をさせていただきます。
今、内閣官房で政府の統一した試算という……
○菅国務大臣 私のことをいろいろお褒めいただきまして、感謝を申し上げます。 私も村岡委員と同じ秋田県出身であります。私は、高校まで秋田で育てていただいて、東京へ出てきて、今、横浜で活動をしたりしておるわけでありますけれども、安倍政権の第一次内閣で総務大臣を務めさせていただきました。当時、安倍総理の施政方針演説、地方の活力なくして国の活力なし、これが安倍政権の基本でありまして、第二次安倍内閣においても、まさにこのことを私たちは実現すべく、今全力で取り組んでいるところであります。 そういう中で、地方が元気がない、ここ数年来いろいろ言われていますけれども、しかし、どこに行っても、地方にはそれぞれ……
○菅国務大臣 総理が一番気にしておりましたのは、やはり選挙のときの公約です。聖域なき関税撤廃を前提条件とするTPP交渉には参加をしない、このことは総理が一番気にしておりました。 そして、今委員からお話がありましたように、日米首脳会談の中で、日本、アメリカに一定の慎重に対応すべきものがあるという、その中に農産物ということを共同声明の中にうたわれております。 委員の出身であります北海道においては、国民への食料供給地として、今委員が言われましたけれども、大変な御努力をされて今日まであるわけであります。このTPP交渉をするそれぞれの国において、守るべきものというのはあるというふうに思っています。特……
○菅国務大臣 私が答える立場じゃないというふうに思います。 ただ、〇増五減については、委員もよく御承知のとおり、三党で合意したことです。いずれにしろ、決めたことを一つ一つ、やはり国会の中で決定していくということは、信頼を得る意味では大事なことじゃないでしょうか。 そして、私たちとすれば、〇増五減だけで終わることは毛頭考えていませんから、このことも党首討論の中で合意をしました。定数削減もやろうということで、与党案も既にまとまっております。 委員の方でも、今、提出されるということでありましたので、そういう中で、各党会派の中で抜本的見直しというものをぜひやっていただきたいというふうに思います。
○菅国務大臣 私も、当時のことを今、記憶を新たにいたしているところであります。マスコミのあの報道ぶりというのは、大変なパニック状況でもあったように思っています。
今度のこの特措法の中には、国と地方自治体との連携を密にする、こうしたことをしっかりと組み込んでおりますので、常に、何しろ現場は地方自治体の皆さんですから、そこと日ごろからの連携をしっかりとって対応させていただく、その体制はしっかり今とっているところであります。
【次の発言】 実際の経験に基づいての周知徹底の仕方について、貴重な御意見であったというふうに思います。私どもも、真摯に受けとめて、そうした対応をしっかりととるように、内閣を挙……
○菅国務大臣 第一次安倍内閣のときに、ある意味では戦後初めての公務員制度改革に手をつけました。そこは余りにも真正面からこの改革に臨んだために、途中でガソリンがなくなったというんですかね、一年でありましたけれども、本当に分厚い壁でありました。 今度の内閣においては、そこを戦略的に戦術的に、やるべきことは断じてやる、そういう思いの中で、民主党政権の事業レビューですか、必要なものはしっかり引き継いで、やるべきことはやっていく、そういう総理の強い思いであります。 いずれにしろ、私は誰をこの行革大臣にするのかなと思いましたら、稲田大臣であります。この戦略、戦術理論はもちろんですけれども、何より強い意……
○菅国務大臣 ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠であります。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題につき、内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設し、政治の強力なリーダーシップを……
○菅国務大臣 今委員から、我が国の目指すべき安全保障についての考え方、まさに私どもと全く一緒だなという思いの中で、私は今拝聴をさせていただきました。 そういう中で、この意義でありますけれども、現在、北朝鮮による核や弾道ミサイルの開発の脅威、現にことしになってからもありました。ミサイルを発射するんじゃないかという緊迫的な状況がありました。さらに、中国の透明性を欠いた軍事力の増強や、我が国周辺海空域における活動の急速な拡大、活発化という懸念事項を初め、我が国を取り巻く安全保障、外交の環境というのは極めて厳しいものがあるというふうに思います。 そうした中で、このNSCの意義でありますけれども、総……
○菅国務大臣 今日までの安全保障会議は、九大臣が国防に関する重要事項について審議を行うことによって、文民統制機能というものをしっかり果たしてきたというふうに思っています。このような安全保障会議の機能に関しては、特段の問題があったということではないというふうに考えています。 しかしながら、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、総理大臣を中心として、関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮する環境を整えるということが必要になってきているというふうに思います。 そのような考え方のもとで、現行の安全保障会議を発展的に改組して、四大臣会合を……
○菅国務大臣 国民の皆さんの生命財産を守るということ、そして緊急事態に対応していくというのは、官房長官の極めて重要な仕事だというふうに考えております。そして、そうした問題を解決するに当たって、政府全体として総合力を発揮できる、そうした体制が極めて大事だというふうに思います。 そのためには、やはり、いわゆる第一報の速やかな把握といいますか、まず、事案が発生したのであれば、そこを速やかに把握すること、さらに、迅速な初動態勢、対処というんですか、ここも物すごく大事だというふうに思います。さらに、政府全体として体制をつくり上げていくこと。さらに、的確な国民の皆さんへの周知。 こうしたことを私たちは……
○菅国務大臣 まず、尖閣諸島は、先ほど総理が述べられましたように、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明らかであります。 そうした中で、前政権が昨年の九月に、当時の所有者から土地を取得、保有することになったわけであります。本来であれば、他の国や地域との間で何ら問題を起こすようなことではないというふうに私は思います。 内容、当時どんな状況が予測されたかということでありますけれども、このことは前政権下のことであって、当時の状況について私はつまびらかに承知をできる立場ではありませんでした。 ただ、少なくとも外交当局では意思疎通はしていたんだろうなというふうに思いますが、その上の、政……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 現在、我が国は、東日本大震災からの復興、長引くデフレからの脱却、経済の再生、財政の再建、外交・安全保障政策の立て直し、社会保障制度の改革、教育の再生、災害に強く安全、安心な社会の構築、地域の活性化という課題に直面をしております。安倍内閣は、これらの課題に対する施策を前進させてまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、その機能を十分に発揮するよう万全……
○菅国務大臣 企業の経営者の方の会で、講演依頼を受けましたので、都内で講演をさせていただいたということであります。
【次の発言】 大枠は大体このとおりだというふうに考えています。
【次の発言】 フルオープンで、インターネットでも中継をされたのであります。その中で私が発言をしたというのは、今委員が資料で配付をされておる内容でありまして、そこまで、見出しについては私の発言からかなり飛躍をしているんじゃないかなと私は思います。
【次の発言】 私は、国家の危機管理の責任者であります。少なくとも、自分の発言については、しっかり危機管理を行っているつもりであります。
○菅国務大臣 私、実は、当選二回の当時に、やはり公務員制度改革というのを徹底してやろうと思って、これに対応しようとした時期がありました。党内でさまざまな議論の中で、当時も今もこれは同じであるというふうに思っていますが、やはり公務員の労働基本権の問題と人事院の勧告制度というんですか、我が国特有のもの、そうしたものをどのようにするかということで、党内でも大激論をしました。国会でも常にここが議論の対象になるところでありますけれども、そうしたものがなかなか方向性を見出すことができなくて、私ども、麻生政権のときに挑戦をするわけですけれども、なかなか法律の成立まではいくことができない、それはある程度のそう……
○菅国務大臣 まず、三党で合意されたことを、皆さんの御努力に政府としても敬意を表したいというふうに思います。 そして、私自身、この法案、早期に成立をさせていただいて、そのものにつきましては、この国会で議論されたこと、そうしたことを真摯に受けとめて、しっかり対応していきたいというふうに思います。 今委員からお話をいただきました部分についても、今回、この附則でしっかり書かれておりますし、そしてまた、三党で合意をしている。そういう中で、私どもも、実は、ことしの三月に閣議決定で、国家公務員の雇用と年金の接続、こうしたことも決定をいたしております。 そういうことも踏まえまして、しっかりと、今、合意……
○菅国務大臣 私が官房長官の立場で答えるのはいかがかというふうには思いますけれども、極めてこれは大事な提案でありますので、石破幹事長を中心に、公明党、そして他の野党の皆さんにも国会改革についての御協力のお願いをしているというふうに私どもは承知をいたしておりますので、ぜひ、国益のために、全党参加をして取り組んで、そして実現をしていただければ大変にありがたいと思います。
【次の発言】 当時、日本政府としては、政府文書の包括的調査や、韓国で実施した聞き取り調査を行い、これらを全体として判断した結果、河野談話ということになったというふうに承知をしております。
いずれにせよ、安倍内閣としては、この問題……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 現在、我が国は、東日本大震災からの復興、経済の好循環実現、財政健全化、社会保障制度の強化、女性が活躍できる社会の実現、教育の再生、地方の活性化などの課題を抱えております。安倍内閣は、これらの課題に対する施策を前進させてまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、その機能を十全に発揮するよう万全を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 内閣……
○菅国務大臣 そうした決議が行われたということは承知しております。
【次の発言】 そうしたことが言われていることは私ども承知しておりまして、日本の立場は全く異なる、そうした事由について外交当局を通じてそこは説明をさせているところであります。
【次の発言】 私の国会答弁の中でも、日韓の基本条約の中でこの問題は全て解決済みである、そういうことは政府の認識としても当然でありますし、そうしたことも私どもは発信をしているということも事実でありますけれども、ただ、今日まで、戦略的に、こうした問題に対しての広報、宣伝というのが相手と比較をして余りにも足りな過ぎた、そうしたことについて私ども反省をしております……
○菅国務大臣 まず、今法制局長官が答弁されましたけれども、内閣の閣議決定は閣議決定、そして立法府の国会決議。そういう中で、言われたのは、まさに閣議決定そのものについては有効、無効が生じるものじゃないという、そこは私、当然のことだろうというふうに思います。 そして今、集団的自衛権可能ということでありましたけれども、一般論として、閣議決定は、内閣の意思を決定して、内閣の統括下にある行政機関を拘束するものであって、立法府を拘束するものではないということは、今言われたとおりであります。 現在、集団的自衛権の問題については、安保法制懇で報告書が提出された後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、議院内閣制の……
○菅国務大臣 せっかくの機会ですから、委員から先ほど冒頭発言のありました国家戦略特区、私は担当大臣ではありませんけれども、その委員会のメンバーの一人でありますので、そこは基本的に、やはり、やる気のあるところというのは、首長がそこのメンバーになりますので、そういう方向に私はすべきであろうというふうに思っています。 今の質問でありますけれども、集団的自衛権と憲法の関係については、現在、たびたび申し上げておりますけれども、安保法制懇の中で、安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、国民の命を守り、我が国の平和と安全を確保するためにいかにすべきかという観点から、今、懇談会における議論が行われている。……
○菅国務大臣 まず、国民の皆さんにとって、健康で長生きをすることができる社会、ここは皆さんが望んでいることでありますし、ある意味で人類の目標でもあるというふうに思っています。 そういう中にあって、そうした社会をつくっていくために、医療分野の研究開発を戦略的に推進して世界最高水準の医療をつくる、さらに、健康・医療に係る産業、これは、今私が冒頭申し上げました、もう世界各地で望んでおりますから、成長戦略としてもこれは大きく寄与するだろう、そういう思いの中で、今回、必要な体制をつくるために二つの法案を提出させていただいて、御審議をお願いするということになった経緯であります。 そしてまた、この分野は……
○菅国務大臣 まず、税と社会保障一体改革、民主党が与党のとき、私ども野党でありましたけれども、消費税引き上げの決定もさせていただきました。そうした中で、まさに税と社会保障の一体改革、このことを進めていこうということでありまして、私ども安倍政権も、まさにこの税と社会保障の一体改革、その思いの中でさまざまな法案を出してきている、このことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 例えば、本年四月一日の閣議において、総理から、一体改革という言葉を用いて、全閣僚に理解と協力を求める発言がありましたし、昨年、消費税の引き上げを確認した十月一日の閣議決定文書においても、一体改革の推進について言及を……
○菅国務大臣 政府の現時点の立場でありますけれども、前より申し上げておりますように、安保法制懇の報告書、この提出を受けた後に、これを参考に政府としての基本的方向性を示して、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討した結果、仮に憲法解釈の変更ということになる場合には、閣議決定を行い、国会で御議論をいただく、このように考えておりますので、政府として正式決定をしたということは、まだであります。
【次の発言】 総理の発言は、誤解を与えるといけませんので、ちょっと読ませていただきます。
いずれにせよ、この安保法制懇の結論が出た段階において、政府としては、法制局を中心に議論を進めてまい……
○菅国務大臣 関係大臣であるかどうかと言われれば、やはり基本的には厚生労働大臣と稲田規制改革担当大臣だというふうに思います。
ただ、官房長官というのは内閣全体の調整の役割も果たしておりますから、私も、そうした中においてしっかり対応するというのが私の大きな責務だというふうに考えています。
【次の発言】 まず、厚生労働相と稲田大臣の中で十分に議論を行っていただくと同時に、やはり、国民皆保険制度という、日本にとってはまさに世界に冠たる仕組みがあるわけであります。そういう中で、安全性だとかあるいは有効性、そうしたものを担保しながら、国民生活の中の健康長寿、そうしたものにとって何が必要かという観点から……
○菅国務大臣 今政府委員から答弁をいたしましたけれども、昨年十一月に米国の現政権の担当者に直接確認した上で、私はそのように述べたものであります。 過去の政権を含めて、米国NSCがどのような形に基づいてどのような文書を作成したかについては、米国独自の政治行政の制度、また、時代背景等に基づき、独自に判断されているものだというふうに理解しておりますので、我が国としては論評する立場にはないということをまず申し上げたいというふうに思います。 米国の現政権のNSCの記録に関する方針は、会議の結論について簡潔にまとめた文書が作成され、事後にこれが公開されることもあり得るが、詳細な議事録は作成しない、この……
○菅国務大臣 松田議員が指摘されたことは、考え方というのは、一つだというふうに思います。
いずれにしろ、このことについては、極めて大きな問題でありますので、やはり立法府の中で各党会派においてこれはぜひ議論をしていただき、国民的な議論を深めていただきたいというふうに思っています。
ちなみに、私ども自民党は、立党の精神は憲法改正にあるわけでありますということもつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
【次の発言】 私が記者会見で申し上げたのは、NSCについては、詳細な議題、発言者及び発言の概要、会議の結論を含む会議の概要を記した議事の記録を作成する、そういうふうに私自身、会見で申し上げ……
○菅国務大臣 先般成立をさせていただきました公務員制度改革の法案の中で、やはり内閣人事局長というのは極めて大事なポストだというふうに思っております。 そういう中で、昨年の十一月ですか、確かに委員から、政務、政治主導を行うべきだということの御提言をいただきました。 私たち安倍政権というのは、政治主導そして改革姿勢というものを基本にしながら物事を進めていきたい、そういう政権だというふうに私たちは思っております。 ただ、この法案のつくりとすれば、三人の副長官の中から充てるという形に実はなっております。当時、委員からそうした御指摘を受けたときに、私は、私どもと同じ考え方だなというふうに実は理解を……
○菅国務大臣 国家安全保障局において現在作成されておる特別管理秘密文書がこれから特定秘密に該当するかどうかということでありますけれども、これから施行までの間に個別具体的な検討をしていく必要性があるというふうに思っております。
【次の発言】 国家安全保障局が作成をした特別管理秘密文書の内容であります。先ほど事務方から答弁がありましたけれども、その中で重要なものを指定するという答弁でありました。
当然、私も総理も重要文書には目を通しております。
【次の発言】 集団的自衛権行使容認について、新聞社でも真っ二つに世論調査の仕方によって結果が違ってきているということも委員は御承知の上の質問だろうという……
○菅国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、サイバーセキュリティーの確保に努めてまいります。
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、国家安全保障戦略においては、与党間の議論も踏まえて、国際協調主義に基づく積極的平和主義、その観点から、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることといたしております。 新たな原則については現在検討中でありますけれども、その策定に当たっては、今御指摘をいただきましたように、武器輸出三原則が今日まで果たしてきた役割、そうしたものを十分に配慮した上で、武器の移転を認め得る場合を適切な形で限定する、また、移転を認める場合にあっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査する、さらに、目的外使用や第三国移転についても適正に管理して……
○菅国務大臣 私が総務大臣に就任する前の年に、政府・与党の中で、NHKの改革を推進する、その上で、受信料の引き下げ、また義務化について検討するということが行われておりました。 当時の状況というのは、NHKのたび重なる不祥事によって、NHKそのものが国民の皆さんから非常に不信を買っていた。そしてまた、受信料の徴収体制というのが非常に不明朗であったというふうに私は判断をしたんです。 当時、NHK側の、いわゆる支払う母数というのは五千万世帯ということでありました。しかし、住宅の数は、これは国交省ですぐわかりますから、五千四百万世帯でありました。そして、その五千万世帯の中で四百万が減免されていた。……
○菅国務大臣 世界各国が対外的な働きかけを強化している中にあって、やはり対日理解の向上に向けて、国際広報の強化というのは国を挙げて取り組んでいくことである、私ども、極めて重要であると認識をいたしております。
安倍総理の指示のもとに、官邸において関係各府省庁の会議を主宰するなど、私が内閣における対外広報の取りまとめ役の責任者として、政府一体となった国際広報活動に現在努めているところであります。
【次の発言】 委員から御指摘のとおり、領土主権について、我が国の立場を対外的にしっかりと主張することは極めて大事だというふうに思っています。
安倍政権発足の際に新たに設置をされました領土担当大臣、山本……
○菅国務大臣 まず、藤井委員からお話があった件でありますけれども、政府としては、維新を初めとして四党で合意をしたその合意事項については、政府は真摯に受けとめて、責任を持って対応させていただきたい、このことをまずはっきり申し上げたいと思います。 その上で、三条機関でありますけれども、本年一月に、外部の有識者の皆さんで構成される情報保全諮問会議というものが発足をしました。こうした皆さんからの意見を聞きながら、また、今、森大臣が答弁されましたけれども、行革の観点、そうしたものを踏まえて、四党合意の趣旨に沿うような形でこれは検討させていただきたいと思います。
○菅国務大臣 これは、委員も副総理を経験されて感じたことだと思いますけれども、府省庁横断的な仕事、課題が数多くなっている中で、どうしても、平成十三年に再編をした当時と比較をして、内閣府、内閣官房に対しての仕事量が集中してきているということを私は常日ごろ感じておるところであります。 そういう中で、当時の目的であります内閣を補佐する機能の強化、必要なものはやはりしっかり充実をさせて、そしてまた、集中をして、ある意味で処理が終わった部分についてはそれぞれの府省庁にまた戻していく、そうした不断の組織の見直しというものが必要だというふうに私は考えているところであります。
○菅国務大臣 官房長官室にはいないということは承知していますけれども、全体については、どのぐらいかは掌握をしておりませんでした。
【次の発言】 そこは、当然、そのように考えています。
ただ、行革との観点からどのように行っていくかということは極めて難しい問題だと思いますけれども、できれば役所内全体としてやりくりして、それができなければという形で今のような現状があるということも事実だと思いますけれども、問題意識は私は持っています。
【次の発言】 先ほど、問題意識は私は持っているという話をさせていただきました。
基本的に、今、総務大臣のもとで内閣としては対応していただいているわけでありますけれど……
○菅国務大臣 総理の基本的な考え方は、やはり働く意欲のある女性の皆さんの環境を整備していくということ、これは極めて大事だという認識の上に立って、そこは政府としてもそうしたものをしっかり対応していきたいということであります。 例えば、我が国における女性の労働力率、子育てで一旦低下するいわゆるM字カーブ、これで、就職を希望しながら働くことができない人が三百万人いるという調査結果があります。 そういう中で、これから少子高齢化社会で労働力不足が予測をされる中で、新たな成長分野を支える意味合いにおいても、こうした女性の皆さんの潜在力、こうしたものをやはりしっかりと支えていく必要があるというのが基本的……
○菅国務大臣 日本政府の立場、そうしたものや、これまでの取り組み等について、そうした日本政府の立場と異なることについてはしっかり国際社会に理解をしてもらうべく、外務省と連携をしながら、対外的に、広報活動を通じて、正すべきは正していくというのが基本姿勢であります。
【次の発言】 今の委員の発言は、第一次安倍内閣において閣議決定をされた内容でありますけれども、その中で、今述べられたように、調査結果の発表までに政府が発見をした資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったこと、こうしたことが閣議決定されておりますけれども、その認識は変わっておりません。
○菅国務大臣 まず、先般、石原元副長官が参考人として出席をしていただいて明らかになったこともたくさんありました。 まず、四つのポイントだったですね、山田委員が今言われましたけれども。強制的な官憲による直接の関与を示す資料はなかった。このことについては、第一次安倍内閣の閣議決定の中で、強制的な連行はなかったということはもう決めております。そして二番目は、韓国政府が用意をした元慰安婦十六人の証言に基づいて行われた、そしてその証言の裏づけはとっていない、こういうことでした。さらにまた明らかになった点は、談話の文言は韓国政府とすり合わせている可能性があるというふうなことも、その証言の中で言われました……
○菅国務大臣 二月二十日のこの予算委員会で、石原元官房副長官の証言を受けて、山田委員から、検証するようにという強い要請がありました。それを受けまして、現在、政府としては、河野談話において当時、明らかになった、すり合わせがあったのではないかという可能性を受けて、政府の中枢に検討チームをつくり、今、事態を把握すべく作業を行っております。 この極秘の検討チームは、静かに検討できる環境を確保するために、その詳細についてお答えすることは控えたいと思いますけれども、現在、五人で構成されて、保秘に十分留意をしながら、有識者による政府内の検討チームとして作業を行っております。基本的には、五人のうち女性が三名……
○菅国務大臣 私の立場で答えることは、これはできないというふうに思います。 現に、山田委員がこの予算委員会の中で質問されて、石原当時の事務方の責任者が、強制的に募集することを裏づける資料はなかった、あるいは、その十六人の慰安婦の方、証言の事実関係を確認した裏づけ調査というものもなかった、さらに、日韓の間で何らかのすり合わせがあったんじゃないかという話もされました。 そして、最終的にこの談話によって一応決着をして、少なくとも韓国政府はこの問題を再び提起することはなかった。当時はよかったんでしょう。しかし、時間がたって、またこういう問題が提起されることについて、本人は、日本の善意というものが生……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、危機管理の徹底など諸般の課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、経済最優先で、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるとともに、地方創生、女性が輝く社会の実現など我が国が抱える困難な諸課題への取り組みをさらに加速させてまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 内閣官房にお……
○菅国務大臣 一連のこうした問題につきまして、きのうの閣議後に法務大臣に対して、私の方から、くれぐれも誤解を招くことがないように留意して発言をするようにということを申し上げました。そして、法務大臣は私のその発言に対して、十分理解をし、今後は十分留意してまいりたい、そして緊張感を持って国会に臨んでいきたいということでありました。
【次の発言】 与党の中で議論があったというのは事実ですけれども、しかし、自民党は、その総務会で、決められた手続に従って粛々と議論をして、審議会として了解をされたというふうに聞いています。
【次の発言】 私も、国際標準ですかね、その競争をできるような環境に法人税は引き下げ……
○菅国務大臣 小渕前経産大臣については、みずからの政治資金問題を引き続きしっかり調査して、政治家として襟を正したい、そしてまた、みずからの問題によって国政に遅滞を生じさせないように大臣を辞したいということでありました。 また、松島大臣につきましても、我が国の基本法制、法秩序の維持を所掌する法務大臣としての立場にありながら、国民の皆さんに疑惑、誤解を与えるような事態を招いてしまった、そして同時に、やはり国会に対して遅滞をもたらすことは許されないという形で大臣の職を辞されたということであります。 総理につきましては、こうした二人の辞任申し出を、残念なことでありますけれども、それぞれの大臣の意思……
○菅国務大臣 委員は全て熟知をされた上の御質問であろうというふうに思います。 まさにこの金融政策というのは、経済政策の一環をなすものであって、政府と日銀は連携をする。また同時に、日銀法には日銀の独自性というものもうたわれておるわけでありますから、具体的な政策手段については日銀の専権事項である。そのような立場で答弁させていただきますと、先週末の日本銀行による量的・質的金融緩和の拡大の決定は、経済の好循環をさらに後押しをし、持続的な経済成長につなげるための取り組みである、政府としては歓迎申し上げたいというふうに思います。 政府としても、今後とも、民需主導の経済成長とデフレ脱却に向けて全力で取り……
○菅国務大臣 河野談話の作成過程の中で、政府は吉田清治氏から聞き取り調査は行っております。その結果、同氏の証言は、客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった、他の証言者の証言と比較して信用性が低かったところから河野談話に反映されなかった、こういうことであります。
【次の発言】 この十六人の元慰安婦からの聞き取り調査でありますけれども、六月二十日に公表した政府の河野談話作成過程等に関する検討チーム、その報告書のとおり、河野談話の原案は、元慰安婦からの聞き取り調査の終了前に、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等に基づいて既に作成をされていた、そのように確認をされております。
○菅国務大臣 委員の御指摘の記事、その部分も含めて、今、今後、朝日新聞社が第三者委員会において徹底した検証を行うということを表明しております。
いずれにしろ、この慰安婦問題について、誤報によって多くの皆さんが悩み、悲しみ、また、日韓関係には大きな影響を与え、国際社会にも日本の名誉が傷つけられたということは事実でありますので、朝日新聞はそうしたことの誤報によってそうしたことを生み出したわけですから、その自覚と責任のもとに、まず検証していくということが必要だろうというふうに考えます。
【次の発言】 この件については、やはり国会で判断をしていただくことだろうというふうに思います。
○菅国務大臣 この中国サンゴ漁船が確認された後に、官邸に関係省庁連絡会議を設置しました。その結果として、現場海域はとにかく遠方である、広い、さらに、確認された中国のサンゴ漁船が多数である、さらに、違法操業等に係る罰金の上限額が極めて低かった、そういうことでありましたので、関係省庁連携のもとに対応を検討しました。 そして、緊急的な措置として、水産庁、海上保安庁、警察庁等が連携をして、現場海域に巡視船、航空機等を集中的に投入し、特別な態勢をとって厳正な取り締まりを実施しました。 それと同時に、先ほど委員からも指摘がありましたけれども、外交ルートを通じて累次にわたって中国側へ強く申し入れを実施し……
○菅国務大臣 冒頭、吉田委員から発言がありましたけれども、今の安全保障で国民の生命とか平和な暮らしを守ることはなかなか厳しいという認識は一緒だというふうに思います。 私たちは、一年前に、新三要件という、先ほどから説明がありましたけれども、こうしたものを閣議決定し、今回法案を提出させていただいています。 ぜひ、国会でまさに議論をしていただいて国民の皆さんに理解をいただく、そのことが大事だというふうに思っていますので、この特別委員会の中で積極的に議論をして国民の理解を進めていただければありがたいと思いますし、私どもも真摯にお答えをさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣 徴兵制は、本人の意思に反して、兵役と言われる役務の提供を強制されること等から、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨から見て、憲法上許容されるものではないということに解されています。
【次の発言】 そのことは私は知りませんでした。
【次の発言】 それはあくまでも憲法学者の一つの意見だろうというふうに思っています。
【次の発言】 私たち政府の最大の仕事というのは、やはり国民の皆さんの命と平和な暮らしを守る、このことが政府の責務だというふうに思っています。
今日までのさまざまな憲法の問題でも、自衛隊発足当時は、憲法違反である、まさに憲法学者の皆さん、大勢じゃなかったでしょうか。ある……
○菅国務大臣 まず、私自身、内閣官房長官として、政府の立場では、党内の有志議員の非公開の集まりであって、そして事実関係というものをきちんと把握しておらず、政府として、民間の個人の発言についてコメントすることは控えたいというふうに思います。 ただ、当然ながら、我が国においては、放送法において放送の編集権の自由が保障されており、憲法においても表現の自由がきちんと守られているというふうに思っておりますので、沖縄についても同然のことだというふうに思いますので、ですから、党として、谷垣幹事長を中心にしっかりとこの問題については対応していく、こういうふうに考えています。
○菅国務大臣 私は承知していませんでした。
【次の発言】 政府として、ここはコメントすることは控えるべきだろうというふうに思います。
いずれにしろ、先般のこの勉強会での発言、これについては、党の代表であります幹事長を中心にしっかり対応されている、こういうふうに思います。
【次の発言】 官房副長官から状況は聞きましたけれども、加藤副長官は最初の講演のとき出席をして、それですぐ帰られたということで、今問題になっていることについては承知していないということでした。
【次の発言】 私にもすぐ連絡がありまして、内閣に情報収集のための連絡室をすぐ立ち上げました。(辻元委員「ひやっとしたでしょう」と呼ぶ)……
○菅国務大臣 突然飛んできましてびっくりしています。
いずれにしろ、政府は、先ほど中谷大臣からの答弁がありましたように、やはり真摯に一つ一つ丁寧に答弁をさせていただいて、少しでも御理解をいただけるように全力で頑張っていきたいと思っております。
【次の発言】 今、下地委員からこの数値を見せられると、そうかなというふうにも思わないわけではありませんけれども。
しかし、十九年前にそもそも日米の間で合意したというのは、まさに、普天間飛行場の周りに住宅が密集し、学校もあって、そして、その後、事故もあったわけですね、大学に対して。そういう中で、日米、そして沖縄県も入って、この世界で一番危険な飛行場を県……
○菅国務大臣 まず、沖縄がさきの大戦において悲惨な地上戦を経験し、またサンフランシスコ平和条約発効後も、一定時期、沖縄が我が国の施政権の外に置かれていたという苦難の歴史、このことを私たちは忘れてはならない、ここはそう思っております。 そして、戦後七十年を経て今日に至るまで、沖縄の皆さんに大きな基地負担をおかけしている、そう認識しておりまして、その負担軽減のために、負担軽減担当大臣として全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 それと同時に、国民の皆さんの生命と平和な暮らしを守っていくこと、このことも政府の大きな責任だというふうに思っています。 今回、この法案が成立すれば、あらゆる事……
○菅国務大臣 私は、辻元委員の発言に対していろいろ答えてきましたけれども、まさに憲法については、砂川事件の判決、そしてまた今日までの政府見解、まさに私たちは、現憲法の論理的、基本的範囲の中で今回新たな三要件というものをつくらせていただいて、憲法に、間違いなく合法であるという決意のもとに、今回、法案を提出させていただいているところであります。
○菅国務大臣 私たち政府の立場で申し上げますと、できる限り丁寧に御議論をさせていただきたい、そういう思いの中で、特別委員会というのは、従来、定例日ということよりも、月曜日から金曜日やっていいという中で特別委員会を設置させていただいたところであります。 そして、維新の皆さんからは、独自案ですか、それを提出していただいて、政府案と比較をすることによって国民の皆さんの理解というのが私は深まっていくんだろうというふうに思います。 そして、大事なのは、私たち政治家というのは、やはり国会で議論をして、それぞれ政党の考え方を国民の皆さんに訴える、このことも極めて大事なことだろうというふうに思っています。
○菅国務大臣 まず、その一つの報道、この番組を見てどうかということの指示、そういうことは今まで全くしたことがありません。そして、そういうことも、私自身、命じたことも全くありません。
【次の発言】 私自身からはありません。ただ、今までのつき合いのあった方ですよね、私が官房長官になる以前から。そういう方とは従前どおりおつき合いをしている、そういう程度であります。
【次の発言】 昔、政治部、私が政治家になってからつき合っていた方でありますし、専属のキャスターという方はいないというふうに思います。
【次の発言】 そこのテレビ局の中で連日出ているような方は、私はおりません。
○菅国務大臣 NISCでありますけれども、政府機関に関するサイバー攻撃の不審な通信を監視、分析し、これを感知した場合には、関係府省に通知し所要の対策を講じるよう求めているところであります。
そういう意味で、今回の事案、八日の日に不審な通信が行われたことを感知したことから、厚生労働省に対しその旨を通知するとともに、厚生労働省における対応について必要な助言を行ってきている、そういうふうに思っております。
【次の発言】 今私が申し上げたように、当初、そうした不審な通信があるということをNISCは指摘をいたしました。そして、この問題について、その後の、今回、百二十五万という、極めて国民の皆さんにとり……
○菅国務大臣 初めに、シリアにおける邦人殺害テロ事件について申し上げます。 事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲になったことは痛恨のきわみであります。衷心より哀悼の誠をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。 非道、卑劣きわまりないテロ行為を断固非難します。現在、今回の事件における政府対応の検証を行っているところでありますが、我が国として決してテロに屈しないとの決意のもと、水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に万全を期してまいります。 続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 ……
○菅国務大臣 私のところにもそうした声が来ていることは事実であります。
たしか昨年だったと思います、河野議員から私、質問を受けたときに答弁をさせていただいたんですけれども、そうした声に耳を傾けながら、例えば国際的な医療に特化するとか、そういう方向で進めていきたいというような趣旨の答弁をさせていただいたこと、記憶にありますけれども、今も委員から具体的な指摘をいただきました。そうしたことを参考にさせていただきながら、地域医療崩壊につながるようなことは避けるべきだというふうに思っています。
【次の発言】 そこは当然そうさせていただきたいというふうに思います。
ただ、趣旨としては、国際医療に特化す……
○菅国務大臣 私自身、実は報道で西村副大臣の発言を承知しました。見た瞬間に、誤解を生んではまずいなというふうに思いました。それは、まさに今、甘利大臣が答弁されましたけれども、それぞれの交渉参加国が秘密保持の契約に合意をした上で進めている、そしてまた、甘利大臣から、各委員会やさまざまな場所でどれだけ情報開示をすることができるかどうかと非常に悩んでいましたので。 ただ、残念ながら、アメリカと日本は仕組みが完全に違いますよね、委員御承知のとおり。通商の権限は米国は連邦議会にあるわけですから、そして罰則も極めて厳しいものがある、そういう中の米国と、日本は違いますので。 ただ、報道はその一部分だけよ……
○菅国務大臣 会計検査院に報償費の執行に関して私が直接に説明を行うことはありませんけれども、事務方を通じて毎年検査の場において的確に対応しておりまして、会計検査院から特段問題を指摘されたことはありません。
【次の発言】 まず、今委員から御指摘のあった大森委員の配付した資料でありますけれども、当時の議事録を確認しましたけれども、出所を明らかにされないまま質問をされているというふうに承知していますし、出所が不明な文書について内容をお答えすることは困難であり、また、その真偽についても調査を行う必要もないというふうに思っています。
そしてまた、鈴木宗男議員の話がありましたけれども、まさに公文書等の管……
○菅国務大臣 まず、この全体問題の中で、この問題については極めて慎重に、そして丁寧に対応する必要があるというふうに思っています。
その中で、男系の継承が、古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、今後、安定的な皇位継承の維持や将来の天皇陛下をどのようにお支えしていくか、そういう観点から現政権でもそこは対応させていただいている、検討しているということでありますし、野田政権の問題意識というのも私たちは十分理解をしているというふうに思っています。
【次の発言】 そのように私が申し上げたのは事実であります。
そして、皇室の減少に今後どのように対応していくのか、ここについて、現在、内……
○菅国務大臣 今回の事案ももちろんですけれども、海外でもいろいろなことが発生をしております。そういう全体を考えたときに、NISCの体制を充実するということは、これは極めて大事だというふうに私は再認識をいたしております。 それと同時に、地方自治体でありますけれども、地方自治体というのは、なかなか専門家の方が少ないところも多いだろうというふうに思います。しかし、それぞれ個人情報をしっかりと保有しているところでありますので、総務省と連携をしながら、その啓発だとか助言だとか、そういうことは当然NISCでもできる体制にありますけれども、さらにこのNISCの業務というんですか体制を強化していく中で、そう……
○菅国務大臣 この事件の第一報を受けまして、内閣に、省庁横断の対応をすぐとりました。結果として、事案が明らかになってきている段階で、警察庁、国土交通省を中心に対応したわけでありますけれども、しかし、大量の公共交通輸送機関、ここにおける国民の安全を守るということは、これは政府の極めて大事な仕事であるというふうに思っております。
今後とも、関連省庁を横断的に、しっかり協議をしながら、こうしたことに対応することのできる、また未然に防止をすることのできる、その可能性というのはどういうものかも含めて、しっかり対応していきたいと思っています。
【次の発言】 昨年の十二月に閣議決定をいたしました、まち・ひ……
○菅国務大臣 所管の大臣であります上川大臣が今答弁されましたけれども、上川大臣のもとで検討して、これは適切に対応されるんだろうというふうに思います。
○菅国務大臣 ちょっとその前に申し上げたいんですけれども、十二月三日の日に何者かに拘束されているというメールが入ったんですよね。その交渉について、後藤夫人が民間の専門家の方に相談をされて、対応をずっとしてきているんです。それに対して政府は、後藤夫人を警察、外務省でサポートして、ずっと支援してきたんです。 そして、十二月のたしか十九日だったというふうに思いますけれども、夫人と犯人側とのやりとりの中で、後藤さんが確かに拘束されているという心証を持ったのが十二月のたしか十九日であります。そして、そこからまたその民間の専門家の方を通じて後藤夫人がメールを交換している、それについて、もちろん政府はサポ……
○菅国務大臣 総理大臣は、やはり国全体を考えて、体力もしっかり、気力も充実させている。それで、総理の命を受けて私どもが、そして私がだめなときは官房副長官が国家の危機管理に当たるのは当然のことだというふうに思います。 そして、三日以降の件でありますけれども、三日に初めて、犯人からのメールで、後藤夫人に対して拘束しているメールが来た。しかし、その後、後藤さん本人と確証を得たのが、きのう申し上げましたけれども、十九日であります。 政府はこの間どのような対応をしていたかということでありますけれども、まず、十一月一日に……(辻元委員「違う、十九日以降ですよ」と呼ぶ)十九日以前から、三日以降におきまし……
○菅国務大臣 まず、いい機会ですから、総理、官房長官が不在だったということでありますけれども、私は岡田委員にも申し上げたんですけれども、内閣法において、官房長官が不在のときは、内閣官房長官の定めにおいて、官房副長官はその職務を代行するという規定があったわけです。ですから、それに基づいて参議院議員の官房副長官の世耕議員にお願いをしたわけでありますし、あらゆる事態に対応できる体制はしっかり整えさせていただきました。 そして、総理、官房長官が出張中も、常に、緊急事態発生の際の緊急連絡体制、これは電話、衛星電話も含めてですけれども、それはそういう形で万全を期していたものでありまして、官邸側の指揮体制……
○菅国務大臣 今の玉木委員の質問に対してでありますけれども、何もしていないということでありましたけれども、先般のこの委員会の中で、西川大臣は、顧問として社員との意見交換等をしていたとのことであり、実態がないものではない、こういう答弁をした、こういったこともぜひ御理解をいただきたいと思います。
【次の発言】 私も、松木委員が年金の未納を自分から言って大騒ぎになったという話がありましたけれども、総務大臣当時に、当時、事務所費でいろいろな閣僚がやめることがありました。私も、総務大臣のときに、ある新聞の一面に、事務所費が多いということだけで書かれてしまいました。結果的に、私はすぐ領収書を全部オープンに……
○菅国務大臣 当然、所管大臣とも相談をします。そして、総理の指示をいただきながら人事を決めていくわけでありますけれども。官僚出身の天下りポストの固定だ、そういうことでなくて、やはり適材適所の中で、その時々の人材を活用する、それが基本でありますので、そういう中で決定をさせていただいたことであります。
【次の発言】 民間出身の方あるいはプロパーの方、そうした方も含めて、その時点において適材適所であるという人材を選ばせていただいたということであります。
【次の発言】 今申し上げたように、官僚は必ずしも排除するわけではないんですけれども、民間やプロパーも含めて適材な人選をしてまいりたいと思います。
○菅国務大臣 当時、総理が申し上げたのは、汚染水の影響はアンダーコントロールということを申し上げておりますので、現在も、フェンス内あるいは港湾内また外洋、そういう中で調査をして、告示濃度限度に比べて十分に低い数値であるということは御理解をいただきたいと思います。
【次の発言】 まず、今度の告示濃度限度というのは、国際基準に照らして国として調査をして問題がないということで、汚染水の影響は完全にコントロールされているということを総理が申し上げたのでありますし、私たちも、現時点においても同じ考え方であります。
ただ、約束したこと、やはり情報開示、漁協の皆さんと、その濃度に異変があればそこは連絡する……
○菅国務大臣 今回の検証委員会でありますけれども、今委員が御指摘ありましたように、杉田官房副長官のもとに、今回事件に対応した実務者が参加して検討を行っているところであります。 そして、この検証委員会には、中東地域や危機管理、こうした専門家の有識者の皆さんにも御参加をいただいて御意見を伺うことになっております。そして、こうした有識者の皆さんからいただいた御意見を反映させた形で、最終的には検証結果を取りまとめたいというふうに思います。 なぜ事務方からスタートしたかということでありますけれども、実は、一昨年、アルジェリア事件がありました。ここで検証結果を取りまとめました。在留邦人の保護のあり方に……
○菅国務大臣 国家の緊急事態に当たっては、国民の生命と財産を守るために、政府全体として総合力を発揮することは極めて重要だという認識であることは一致いたしております。
現在、緊急事態に対応するためのさまざまな制度が現時点においてあるわけでありますので、既存の法律を最大限活用すること、まずここを、常に訓練等を行いながら緊急事態に備えることがまず大事だろうというふうに思います。
【次の発言】 拉致問題は安倍政権にとって最重要の政策課題である、総理自身、みずからの手で全面解決するという強い決意で拉致問題には当たっているということをまず御理解いただきたいと思いますし、そういう中で、数年ぶりに、閉ざされ……
○菅国務大臣 内閣府の特命担当大臣の公用車についてでありますけれども、これまでクラウン及びアルファードを配置したということは事実であります。その中で、一定の年数や走行距離を超えた公用車は毎年更新をいたしております。 今般、石破大臣車をレクサスとしたのは、国務大臣が最高水準の技術を導入した車両を使用することによって日本の技術力の高さというものを発信すると考え、実施したものであります。 当然、石破大臣が今利用しておりますクラウンですか、これについては省内で使用していくことになっております。 毎年、一定の走行距離あるいは年数がたったものについては、更新、これは十台ぐらいしていますので、その一環……
○菅国務大臣 NISCに設置されているGSOC、その機能でありますけれども、具体的には、各府省の情報システムのインターネットの接続口にセンサーを設置して不正な通信等を監視しておるわけでありまして、NISCでは、二十四時間体制で監視そして分析を行っています。 今回の事案につきましても、このGSOCで、五月八日及び二十二日に不審な通信を感知しました。そして、厚労省に対してその旨を通知し、また、被害拡大の防止あるいは早期復旧のための措置についても必要な助言を行ってきました。さらに、同省が講じた措置についても報告を求めてきました。 いずれにしろ、こうした通知をし助言をしてきたわけですけれども、第一……
○菅国務大臣 私の発言につきましては、記者会見でもたびたび御説明させていただきました。 実は、事前にテレビ局の方から、今回の結婚報道をきっかけにママ友の間で子供を産みたいという話が結構出ていて盛り上がっていますと。そういう中で私に質問をされたということがまず事前にあります。 その中で、私自身は、これをきっかけに世の中が明るくなって、結婚や出産への希望がふえてくれれば、結果としてですよ、人口減少や少子高齢化社会に悩む我が国の将来にとって喜ばしい、そういう趣旨で発言をしたのが私の本意であります。 それと同時に、やはり結婚、出産というのは個人の自由であることは当然のことであります。私たち政府の……
○菅国務大臣 初めに、北朝鮮による核実験の実施及び人工衛星と称する弾道ミサイルの発射について申し上げます。 北朝鮮による本年一月六日の核実験の実施及び二月七日の人工衛星と称する弾道ミサイルの発射は、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、国連安保理決議等にも違反をします。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難します。政府としては、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心、安全の確保に万全を期すとともに、国際社会と連携をして、毅然として対応してまいります。 続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述……
○菅国務大臣 普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編計画については、米側とさまざまなレベルで緊密に連携をとらせていただきながら進めております。米側には、この計画をしっかり進めていくという我が国のかたい決意を伝えているところであります。 今御指摘いただきました米太平洋軍司令官の発言は、私も報道で承知しておりますけれども、日本側から米側に対して、移設計画が当初よりおくれて二〇二五年になるという見通しを伝えたことはありません。 辺野古移設に向けた工事については、昨年の十月、埋立本体工事に着手をしました。政府としては、普天間飛行場の一日も早い返還のために、引き続き、関係法令に基づいてこの工事を着実……
○菅国務大臣 私もあの予算委員会に同席しておりまして、江田委員の質問について、当時、橋本総理の秘書官として大変活躍をされた、そうした経験の中で言われたんだろうなということを思いながら聞かせていただいておりました。 まず、現状をちょっと御理解いただきたい。 政府とすれば、安全保障が厳しい中にあって、抑止力の維持と、普天間飛行場の危険除去、固定化を避けるために唯一の解決策が辺野古移設である、こういうことに変わりはありません。そういう中で、二十五年の末に当時の仲井真知事から埋立承認の許可を受けて、そのことに法的瑕疵はない、そういう思いで今取り組んでいたところでありました。 そういう中で、このま……
○菅国務大臣 委員からそうした御指摘があったことを受けとめさせていただきます。
【次の発言】 委員は既に御承知のとおり、我が国では、この核燃料サイクルは、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の量全体を減少させる、あるいはその放射能レベルの低減などの観点から、自治体や国際社会の理解を得ながら推進していく、ここが今の基本方針であります。そして、この方針は、エネルギー基本計画で閣議決定をいたしております。
そしてまた、その検討に当たっては、総合エネルギー調査会に設置された審議会において、海外の有識者や需要家あるいは供給者からヒアリング、これは十七回ほど行っております、そして議論も行いました。さらに……
○菅国務大臣 教育・福祉分野の支援についてでありますけれども、限られている財源、そして教育・福祉分野というのはそうした支援策というのがどんどんと必要になってくる、そういう分野であります。そういう中で、やはり現金給付と現物給付、そのバランスを考えて行っていくことがまず大事だというふうに思っております。 具体的には、例えば学校教育、保育サービス、介護サービスについては、地方公共団体や事業者等に対する費用負担などを通じて国民の皆さんに対して現物サービスを提供する一方、高校生向けの奨学金、児童手当、さらには年金など、個人に着目して現金給付を行っているところでありますので、こうした中で、やはり教育分野……
○菅国務大臣 まず、先ほどの委員からの質問の中で、業務凍結という話がありました。 事務方が述べたとおり、政府ではそうしたことはありません。政府高官の発言は、少なくとも私でないことは事実であります。 いずれにしろ、観光立国を目指す我が国にとって、昨年、二〇二〇年目標の二千万まであと三十万ぐらい足りないところまでこぎつけています。これからも外国人の訪日観光客をふやすためのさまざまな施策というのは当然国を挙げて行うわけでありますので、そういうことを考えたときに、このIRというのはまさに欠かすことができないというふうに考えています。 今、国会に議員立法の中で提出されておりますけれども、そうした中……
○菅国務大臣 ここについては、総理がたびたび国会等で答弁をさせていただいています。まさにリーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り予定どおり実施していく、そのことには全く変わりありませんし、経済の好循環を力強く回していく、そうしたことによってその経済状況というものをしっかりつくり出していきたい、ここは全く同じであります。
【次の発言】 それは大串委員のおっしゃるとおりであります。
その中で、これはぜひ御理解をいただきたいんですけれども、私自身も、税率を上げて税収がふえなければ上げる必要はないという話をさせていただきました。
これは、記者会見で私は記者の方に聞かれたんです。……
○菅国務大臣 政府としての立場でやはりできるだけ確かな情報を迅速に被災地の皆さんに送るということは、極めて重要だというふうに考えております。
【次の発言】 一部の国や民族を排除しようという言動や人権差別は当然あってはならないことだというふうに考えております。
そうした言動、差別への対応としては、現行法の適切な適用のほか、教育、啓発や人権擁護機関による救済手続等により差別等の解消につなげていく、ここが極めて重要であるという認識を持っております。また、政府としては、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成長した社会を実現するために、教育や啓発活動の充実にも努めてまいりたいと考えております。
……
○菅国務大臣 今パネルを示されましたけれども、これを見て、こんなに与党が野党に配慮しているのかなと、今七時間と初めて私は知りました。私自身……(発言する者あり)私の今の感想を申し上げたんです。ということが国民の皆さんにもこれはよくわかったんじゃないのかなというふうに思っています。 私は、このことで会見で聞かれたときに、やはり与党というのは、閣内協力とか閣外協力とか、政党同士がしっかりと政策等について結ばれている、そこが私は与党だというふうに思います。ですから、野党というのは、それ以外の方は野党だと。まして、そういう意味で、是々非々ということは、そのこともある意味で政党の考え方の一つだというふ……
○菅国務大臣 昨日の午前九時三十一分ごろに、北朝鮮が人工衛星と称する弾道ミサイルを発射しました。この弾道ミサイルは、沖縄地方上空を通過しましたが、我が国領域及びその近くの落下物は確認されず、自衛隊による破壊措置は実施されませんでした。 一月六日の核実験以降、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行為に出る可能性は否定できない、そうした認識のもとに、政府としては、いかなる事態にも対応し、国民の安全、安心をしっかりと確保することができるように、関係省庁の局長会議、さらには国家安全保障会議、こうしたものを適時適切に開催し、一体となって対策に努めてまいりました。 昨日の弾道ミサイル発射後も、……
○菅国務大臣 今お尋ねの御質問につきましては、参議院の憲法審査会における御発言に関するものであります。政府の立場としては、コメントすることは、ここは控えるべきだというふうに思います。
その上で申し上げれば、政治家は、与野党問わずに、常にみずからの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう、説明責任、ここは果たしていく、ここの責任があるというふうに考えております。
【次の発言】 今、既に御承知の上で発言されているんだろうと思います。
丸山議員は、きのうの参議院の憲法審査会においてそのような発言をされて、その直後にみずから記者会見を行って、誤解を与えるような発言をして大変申しわけなかった、こ……
○菅国務大臣 今、遠藤委員からお話しいただきましたけれども、総理が、まさに、万博を誘致することは開催国の魅力を世界に丸ごと発信する絶好の機会である、そして、日本が元気になる起爆剤になる、こういう発言をされております。 現在、大阪府においては二〇二五年の万博の誘致に懸命に取り組んでおられるわけでありますし、先般も松井知事から誘致への意欲をお伺いいたしました。また、最近、知事や大阪の経済界の皆さんとの間で具体的な万博誘致の議論が始まった、そういうことも伺っております。 万博の誘致に当たってでありますけれども、やはりここは、地元の支持の状況、さらにテーマや期間、収支計画、こうしたものについて、国……
○菅国務大臣 江田委員は当時、橋本元総理とモンデール駐日大使の間の中で大変な御努力をされて、今日の辺野古移設というものを決められたと思います。 私どもは、政権交代をしてから、まさにこの辺野古移設というものを、普天間飛行場の危険除去、固定化は避けなきゃならない、そしてまた安全保障の抑止力、そうしたことを考えたときに、ここが唯一の道であると。今、江田委員も言いましたけれども、そうだというふうに思います。 その中で、ぜひ知事と相談をしてみたい、そういうことで一カ月間工事を中止したんです。工事を中止したときに、もう二度と工事はできないだろうという批判もありました。しかし、総理の指示で、そこはしっか……
○菅国務大臣 ユニバーサルスタジオの沖縄進出についてでありますけれども、現在、USJと沖縄県との間で検討が進められているんだろうというふうに認識をしております。 現時点において、USJ側から沖縄進出撤回を検討しているという話は聞いておりません。なお、USJからは、沖縄進出に関しては継続検討中であるとの話が内閣府には来ております。 最終的にはこれはUSJの判断になるわけですけれども、このUSJの沖縄進出計画というのは観光を通じて沖縄の振興に大きく貢献をする、そういう観点から政府としてはできる限り支援していくという従来の考え方に全く変わりはありません。 そして、平成二十八年度、三千三百五十億……
○菅国務大臣 平成二十八年熊本地震については、通例に従いまして、今般の地震震源地の地名ということで、気象庁において命名をしております。 今委員から御指摘をいただきました、平成七年一月十七日に発生した兵庫県南部地震、また平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震、これについて、当初、気象庁が付した地震の名称でありました。その後、これらによる災害を捉えて、阪神・淡路大震災や東日本大震災と呼称することにいたしました。 今回の地震は熊本県を中心として被害をもたらしていることから、現時点においてはそのような名称になっております。今後、被害の全容が明らかになった時点で、過去の例も踏まえながら……
○菅国務大臣 初めに、北朝鮮による核実験の実施及び弾道ミサイルの発射について申し上げます。 北朝鮮における核実験及び相次ぐ弾道ミサイルの発射は、国連安保理決議等の極めて明白な違反であります。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議します。新たな安保理決議、そして我が国独自の措置により、断固たる対応をとっていく決意であります。 続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍社会など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。 今国会におきましても、少子高齢化、不透明感を増……
○菅国務大臣 政府としても、今岡田委員から御発言がありました、そうしたことが一番望ましいというふうに考えております。
【次の発言】 私ども内閣として、今、有識者の皆さんにお願いしておりますのは、高齢化社会における御公務の御負担、そうしたことについてどのようなことが可能なのか、今八項目に分けて有識者の皆さんにお願いをしておりますけれども、まず有識者の皆さんが、さまざまな専門家と言われる方から意見を伺って、やはり課題と問題点というものをここは整理していただきたいというふうに思っているんです。
そうしたことを幅広く国民の皆さんにも御理解いただけるような形の中で、これは一定の方向が出たらでありますけ……
○菅国務大臣 従来の措置を徹底して行うと同時に、さらに、この北朝鮮の挑発に対しては、我が国としても、拡大をする厳しいものを今考えているところでありますけれども、それについては、今、国連でも審議していますので、関係国と連携をとりながら、一番効果的なタイミングにというふうに考えています。
【次の発言】 委員から提出をいただいたこの資料でも、これは非常にわかりやすいと思いますが、核実験は、今までは三年に一回ぐらいだったんですけれども、ことしになってからもう既に二回行っています。そして、ミサイル発射も何発となく行っています。
ですから、そうしたことを考えたときに、これは総理が国会で答弁していますけれ……
○菅国務大臣 今委員から御指摘がありましたけれども、七月七日以降、そこで首都ジュバ市内の治安情勢が急激に悪化をした。そこは、キール大統領派とマシャール第一副大統領派の激突であったということでありますけれども、現時点において、南スーダンの地方において引き続き散発的、偶発的な衝突は見られておりますけれども、自衛隊が展開しております首都ジュバにおいては比較的情勢は平穏であるというふうに認識をしています。 なお、ジュバでは、地元の商店やスーパー、さらに商業銀行、病院などはおおむね通常どおり営業しているということです。そしてまた、主要航空会社も通常運航であります。 ですから、政府としては平穏であると……
○菅国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○菅国務大臣 今総理が答弁されたように、まさに現在の案が唯一の解決策であるというふうに考えて、政府は全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○菅国務大臣 災害が発生をするたびに、そうしたいろいろな問題点が出てくるわけであります。 今回も、熊本地震、終わった後に検証をいたしました。結果として、今、赤羽委員が指摘されたようなことについて、しっかり事前に対応する必要があるだろうというふうに私どもは認識をいたしております。 そういう中で、国としては、内閣府の防災担当にそうした過去の事例に熟知している専門家を配置して、対応を迅速にできるような、そうしたことも一つだというふうに考えています。 そして、熊本地震のことを検証する中で、例えば政府においては、災害対策業務の責任者である関係省庁の職員のほかに、熊本県に勤務経験のある、土地カンのあ……
○菅国務大臣 ただいま議題となりました天皇の退位等に関する皇室典範特例法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、天皇陛下が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、……
○菅国務大臣 歴代の委員長は、まさにそうそうたる人だと私も思っております。そして同時に、やはり決算というのはしっかり行っていかなきゃならないということも承知をいたしております。
【次の発言】 私、政府側で言うことはどうかと思いますけれども、ただ、言われていることはそのとおりかなというふうに思います。
【次の発言】 今、松木委員の言われたとおりだと思います。私も今までそのように申し上げています。
例えば、三月二十九日の記者会見で、ちょっとよろしいですか、私どもの認識があくまで正しいということは申し上げるまでもありませんが、証拠のない言い合いを続けるより、誰にでもわかる客観的な証拠を示していくこ……
○菅国務大臣 私は、事実に基づいて発言をしているだけであります。 そして、今そこに出会い系のバーのことがありますけれども、これも私は記者会見で聞かれたんです。前川氏がいわゆる出会い系バーに通っていることについて聞かれたので、私は常識的に言って、青少年の健全育成だとかあるいは教職員の監督に携わる教職員の事務方の最高責任者ですよ、その責任者の人が売春、援助交際の温床となりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして女性を外に引き出してお小遣いまで渡して、本人まで言っていらっしゃるんですから、ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです。 それと、これでやめさせたわけじゃないん……
○菅国務大臣 まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。 天皇陛下の御公務の負担軽減等については、国会における御議論をしっかりと受けとめ、国民的な理解のもとに成案を得る考えであります。 続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 安倍内閣は、発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍社会など、まさに各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。 今国会におきましても、少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存です。 内閣官房及び内閣……
○菅国務大臣 私が当時申し上げたことでありますけれども、今、現実、どうなっているかということでありますが、立法府の中で、正副、衆参の議長、副議長を中心に、各党各会派の皆さんからさまざまな意見聴取をいただいているところであります。
政府としては、そうした立法府の皆さんの御議論をまず見守っていくということが、ここは極めて大事だというふうに思っております。
そうした中で結論が出されれば、それをしっかり受けとめて、検討を進めていきたいという趣旨の発言であります。
【次の発言】 私が申し上げたことも総理が発言をされたことも、ここはまさに一緒のことであります。
天皇陛下は、昨年の八月、国民に向けてお……
○菅国務大臣 いずれにしろ、先般の務台前政務官の発言については、国民の皆さんに心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
実は、きょうの八時の閣議に本人からの辞任願が提出されましたので、それを閣議で決定をし、閣議の中で長坂氏を政務官に任命することを決定いたし、閣議が終わった後に総理から辞令を交付したところであります。
いずれにしろ、いろいろな意味合いにおいて委員会の皆さんにも御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げたいと思います。
【次の発言】 どういう経緯で、後任の政務官が、今ここにいないということは事実でありますので、誰が判断をしたかということも、私も正直言って今わかっておりま……
○菅国務大臣 私自身が、忙しいからということの答弁はしていなかったのかなと……(泉委員「している、書いてある、議事録を見た」と呼ぶ)議事録を精査して、そこはまた、そう思いますけれども、私は当時、公人ではないですけれどもその役割を明快にすることはなかなか難しい、御理解をいただきたいという趣旨の話をしたというふうに思っております。 そういう意味で、総理夫人については、先ほど事務方から答弁がありましたけれども、政府としては私人の取り扱いをしておりますけれども、総理のさまざまな活動を補助する場合、ここは政府からお願いをする場合もありますし、そうでなくても、総理夫人としてさまざまな会に呼ばれて出席をす……
○菅国務大臣 私も、今回のことがありまして、国会決議というのを読ませていただきました。全く委員と同じ気持ちであります。 今の質問でありますけれども、教育勅語は、日本国憲法及び教育基本法の制定をもってその効力を喪失しております。その教育勅語を唯一の根本として取り扱うことは、法令等の趣旨に反しておりますので、そこはあり得ない、こういうふうに考えております。 また、唯一の根本となるような指導に当たるかどうか、これについては、個別具体案については、委員御承知のとおり、地方の教育委員会や、私立学校であれば所管庁の都道府県において判断をされるべきだというふうに思っております。ですから、個別の内容につい……
○菅国務大臣 私、たしか、記者会見で、朝日新聞に報道されたときに聞かれた中で、こうしたことを申し上げたというふうに思っています。
【次の発言】 ええ、当然です。
【次の発言】 あげつらっておりません。新聞報道されて、そのことを記者から、私、質問されましたので、事実に基づいて私は申し上げたということであります。
【次の発言】 そこは、ないというふうに思っています。
【次の発言】 そこは当たりません。
この報道の中で、前川前事務次官御自身が、やめた経緯について発言しておられました。こうした内容について、私が承知している事実と異なっているため、記者会見等において私が答えたものであり、大臣規範に反す……
○菅国務大臣 私は、観光振興というものを我が国の成長戦略の一つとして今行っていますし、地方創生の柱でもあります。そうしたことを考えたときに、さきの国会で法案が成立をして、政府として今度、実施法の検討に入るわけでありますから、それぞれの委員会の皆様方の附帯決議もありますので、そうしたことに十分配慮しながら、この法案というのは、政府としては今準備に入るというのが政府の方針であります。
【次の発言】 今、総理の覚悟というか、常にそうした決意をしながら日々仕事をしているわけでありますから、私どもも、まさにそういう思いの中で、一つ一つ、この国を前に進めるために何が必要なのか、そういう中で日々過ごしている……
○菅国務大臣 今、鶴保大臣が答えたとおりであります。私どもは沖縄の振興を応援したいという、それは強い思いであります。 しかし、残念ながら、五年間ほとんど使えなかったとか、いろいろなことがありましたので、二年間の中でそうしたさまざまなアイデアを出して頑張っていただければ、そこは政府としては当然応えていく、そういう思いであります。
○菅国務大臣 私が申し上げたのは、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、テロ等の準備行為があって初めて処罰の対象となるいわばテロ等準備罪とすることであり、一般の方々が対象になることはあり得ないことがより明確になるよう法案に向けて最終的な詰めを行っていますので、そういう法案を目指すということを申し上げたわけです。
【次の発言】 ギャンブル依存症対策については、厚生労働省において、これまで、依存者への専門的な治療や相談支援、さらに家族等への相談支援、こうしたことを行うほかに、支援に当たる人材への研修や、依存症への正しい理解を広めるための普及啓発を行ってきました。
また、IR推……
○菅国務大臣 小熊委員の思いというのはしっかり受けとめはさせていただきたいというふうに思っています。
ただ、政府としては既に、明治百五十年の関連事業ということで政府内で方向性を行っていますけれども、そういう思いもあるということはしっかり受けとめて取り組んでいきたいと思います。
【次の発言】 実は、昨年の十二月に関係府省の連絡会議というのを開きまして、明治以降の歩みを次世代に残す施策、これは将来に向けてであります、さらに、明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ向けた施策、この二つのことを基本的な考え方として、明治百五十年関連の施策の推進を取りまとめていこう、そういうことをこの場で決定いたしました……
○菅国務大臣 初めに、北朝鮮による核実験の実施及び弾道ミサイルの発射について申し上げます。 北朝鮮による核実験及び相次ぐ弾道ミサイル発射は、我が国を含む地域の平和と安全に対する、これまでにない重大かつ差し迫った脅威です。国際社会全体で、あらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。 このような観点から、我が国としては、これまで採択された一連の安保理決議の完全な履行、そして我が国独自の措置により、断固たる対応をとっていく決意であり、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。 続きまして、内閣官房及び内閣府の事……
○菅国務大臣 まず、今回の報告でありますけれども、国会からの要請によって実施された、独立した行政機関である会計検査院のものでありますから、政府としては、その指摘については真摯に受けとめなきゃならない、このように考えています。 その指摘の中で、特に二点、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態、また、今後の国有財産の管理、処分を一層適切に行っていくことが必要である、この二点が特に指摘されております。 関係省庁において、今回の報告書の内容、ここは十分精査をさせていただいて、速やかに国有財産処分に関する見直しを行うなど、適切にここはしっかり対応していく……
○菅国務大臣 まず、今国会に提出されました会計検査院の報告について、政府としては真摯に受けとめる必要がある。そういう中で、重く受けとめて、財務省、国土交通省からは、そういう中でしっかり検証した上で、国有財産の管理、処分の手続等について必要な見直しを行っていくに尽きるという答弁がなされております。 政府としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応を検討する、このようにさせていただいております。 委員、御承知の上の質問だろうというふうに思います。 いずれにしろ、この文書管理の指摘をされております。そうしたことについて、この関係省庁、……
○菅国務大臣 私は、内閣委員会で申し上げたのは、まずは関係省庁において、今回の報告書の内容を十分精査した上で、速やかに国有財産処分に関する見直しを行うなど適切に対応する必要があるという趣旨の話をし、具体的には、財務省及び国土交通省は、公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続の明確化、特殊な事案についての第三者による算定、確認などの売却価格の客観性の確保、こうした見直しの方針を示している、このように承知しています。 それで、答弁については、今回のこの報告書をしっかりと精査した上で、その対応を財務省、国交省で適切に対応する、そういう答弁をしたというふうに記憶しています。
○菅国務大臣 今、私の質問時間も調べていただきまして、ありがとうございます。 いずれにしろ、私は、やはり政治の原点というものは、国民の皆さんが選挙で選んでくれ、そして、そこで議席を得た、その議席の数によって質問時間というのは基本的にはあるべきだというふうに思います。その中でどうするかは、これは与党、野党で、国会の中で決めることだというふうに思います。 私自身、記者会見で質問を受けたときに、政府としてコメントすべきではない、ここは明確に言っています。そして、国会のことは国会で決めてほしい。 そういう中で、また質問される。そうしたときに、例えば、この間の選挙の際に、相手の候補者から、全然質問……
○菅国務大臣 まず、今の委員から発言がありました四月二日、元東大教授との面会日についてでありますけれども、午前の衆議院参考人質疑では、四月ごろに、その後の報道などを拝見すると恐らく四月二日だったのではないかなという答弁をして、そして、午後の参議院の質疑では、元東大教授との面会日について、それが四月二日なのかその前なのか、それはちょっと定かではございませんという答弁をいたしております。 それでまた、愛媛県の知事が、四月二日、面談の際のことについても、また発言をしています。 政府とすれば、知事が発言されたことに対しては政府としてコメントはここはすべきじゃない、控えますということはずっと言い続け……
○菅国務大臣 初めに、北朝鮮の核・ミサイル開発について申し上げます。 北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。国際社会全体で、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。 このような観点から、我が国としては、これまで採択された一連の安保理決議の完全な履行、そして我が国独自の措置による断固たる対応をとっていく決意であり、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。 続きまして、内閣官房及び内閣府の事……
○菅国務大臣 安倍政権というのは、発足以来、経済再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍社会の実現、こうしたことを掲げてきました。その中で、地方の活力なくして国の活力なし、第一次政権のときは、地方の元気なくして国の元気なし、まさにこの地方の中の発展を考える政権であるということは申し上げたいというふうに思います。 この五年間、経済再生、特に、インバウンドの増加等によって、四十七都道府県全てで有効求人倍率が初めて一を超えたんです。ようやく都会だけでなく地方にもそうした外国の方が足を運んでいただいて、地方の魅力というものを日本人よりもよく知っているような方もたくさんいらっしゃいます。 ……
○菅国務大臣 私、その件については承知はしておりません。
ただ、今回の財務省の文書問題というのはあってはならないことだと思っています。
【次の発言】 まず、文書の作成、管理について、いろいろなことを委員から御指摘をいただきました。
そうしたことについては、先ほど申し上げましたけれども、あってはならないことであるというふうに思っています。そして、この文書の作成、管理に当たっては各行政機関が責任を持って行うべきものであり、行政機関における文書管理や情報開示については、政府の説明責任を果たす上でも極めて重要であって、各行政機関においてきちんと対応していくというのは、これは当然のことであるというふ……
○菅国務大臣 まず、現状でありますけれども、沖縄の基地負担軽減にとって米軍基地周辺の騒音減少は重要な課題であり、そうした近隣住民の皆さんに与える影響をできる限り軽減するために日米で協力して取り組む体制、ここは整えてはおります。 具体的には、日米合同委員会で合意した騒音規制措置により、日曜の飛行訓練を差し控える、あるいは、今お話しいただきましたけれども、特別に意義のある日は訓練飛行を最小限にするというように配慮する、こうしたこととされており、この取組に基づいて、防衛省が米側に対し地元の主要行事のリストを送付して、飛行に際して配慮するよう要請を行っております。 御指摘の卒業式についても、防衛省……
○菅国務大臣 これについても、私、国会で申し上げております。 森友問題が国会で大きな問題になったので、総理からもしっかり調べるよう指示がありました。当然、官房長官として、関係、理財局そして航空局から土地の売却の経緯等について説明を受けましたし、その際に、公共事業に使う基準で積算して問題ない、そうしたことは承知をしていますし、また、何か問題になるようなことはないということでありました。 通常、説明するのは局長ですし、総括審議官というのは、そういう意味で全体の流れを、多分ですよ、知るために、さまざまな、例えば金融、為替の問題だとか、そうした問題のときは必ず同席をしております。
○菅国務大臣 今、急増するひとり暮らし対策について、委員からいろいろな本質的な御指摘、そしてまた貴重な御意見を賜ったというふうに思っております。 人口減少社会、少子高齢化社会の進行する中で、ひとり暮らしの世帯がふえ、また今後もふえる中にあって、社会的に孤立してしまうリスク、このことは非常に高いという認識は政府としても持っているところであります。 いずれにしろ、こうした社会の変化も想定しながら、社会保障や住まいの確保など、関係府省庁において検討を進めていかなきゃならない、そういう思いを新たにいたしました。 そして、今、最後、御提案をいただいたイギリスの例でありますけれども、そうしたことも含……
○菅国務大臣 私はその現場にはおりませんでした。 議事録を私は見てまいりました。今、阿部委員が言われた当該秘書官でありますけれども、総理に対して、構造改革特区時代について記載した部分から答弁してください、いずれにしても、答弁内容は昨年の答弁と違っていませんとの趣旨の助言を後ろから述べた、こういうふうに私は理解しています。 そして、委員長はこう言っております。今確認いたしました、総理に構造改革特区のことですよということを申し上げただけであって、そちらに向かってやじをするようなことを秘書官がするわけはありません。これは委員長の、議事録であります。 ですから、あくまでも、質問に対してのやじでな……
○菅国務大臣 まず一義的に、国家公務員としての服務上の疑いがある場合の調査について、これは任命権者の責任で行うことになっています。また、事実であった場合、国家公務員法上の懲戒処分の対応も任命権者になっております。
今回の週刊誌で報じられている件につきまして、まず任命権者である財務大臣において今必要な対応を行っているというふうに承知をいたしております。
私としては、できる限り速やかに調査を進めた上で適切に対応する、このことが大事だと思います。
【次の発言】 総理が、更に調査するという話をされまして、私から事務の副長官に徹底した調査を命じました。そして、事務の副長官がそれぞれの省庁に指示して、……
○菅国務大臣 まず、御指摘のような麻生大臣の一連の発言については、御本人から必要に応じて説明がなされるものだと思いますけれども、麻生大臣はかねてから、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であり決して許されるものではないと発言をされていることも承知をしています。 また、福田事務次官のセクハラ問題についても、任命権者である麻生財務大臣が、当初から、報道が事実であれば、セクハラという意味ではアウトだ、こう明言した上で、そうした認識に立って調査の指揮をとって、その結果を踏まえて、四月二十七日に減給相当の処分を行ったものであるというふうに承知をしております。 いずれにしろ、財務省の事務方トッ……
○菅国務大臣 突然の御質問であります。私、承知しておりません。
【次の発言】 今、思い浮かべてきました。
避難訓練を、時期を見てやるという説明は、私、受けておりました。多分、五月何日というのはその日にちなんだろうというふうに思います。
政府としては、国民の皆さんの安全、安心を確保する、これが最大の責務であります。
そして、その訓練というのは、たしか、全国一律とか、そんな大規模なものではなかったのではないかなというふうに思っております。
今、委員が御指摘いただきましたように、情勢は動いてはいるんですけれども、ただ、二十四時間三百六十五日、国民の安全、安心のために常に警戒監視、現実的に行っ……
○菅国務大臣 まず、御指摘の総理面会についてですけれども、総理御自身がさきの委員会で、平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしておらず、念のため入邸記録も調査しましたが、加計理事長が官邸を訪問した記録は確認できませんでしたと説明をされて、また、加計理事長とは、これまで繰り返し答弁してきたとおり、医学部の新設について話をしたことはない、このように総理が説明をしています。これが全てであります。
その上で、愛媛県の作成した文書についてでありますけれども、政府の立場でそれはコメントすることは控えたいと思います。
【次の発言】 今日までも、官邸の入邸記録については何回となく質問があり、そのたびに……
○菅国務大臣 もう十年前ですか、当時、年金記録問題が発生をし、年金行政に関する国民の厚生労働省への不信感が極めて大きい状況でありました。そうした中に、年金行政に対する信頼の早期回復のため、特別かつ異例の取組の一環として、行政評価と行政監視という機能がある総務省に監視委員会を設置し、年金業務の監視に当たるように、総理の命で、当時私は総務大臣でありましたので、ここを対応させていただいたということでありました。
○菅国務大臣 国会で長官として説明をされているんじゃないでしょうか。議事録にも当時の答弁というのは載っていると思っています。
【次の発言】 ですから、当時、そのことについては、佐川長官は当時現職でありましたので、聞かれたらどうですかという話をされました。
そして、現在は、その後任の方が今ここに、国会で連日答弁しているわけですから、それはその理財局長に聞かれたらいかがでしょうか。
【次の発言】 ですから、長官の後を引き継いでいる理財局長として国会でも何回も答弁されている方に聞かれたらどうでしょうか。
【次の発言】 突然でありますので、答えることは控えたいと思いますが、ただ、いずれにしろ、私ども……
○菅国務大臣 まず、女性皇族の婚姻等によって皇族が減少する問題、委員は、かつて内閣委員会でも、何回か私、質問を受けております。 そういう中で、内閣官房に皇室典範改正準備室というのを設けました。これまで、ここの中で、さまざまな議論の経緯を十分に検証する、過去のことですよね、そういう中で、最近の動向も踏まえ、政府内で検討しているところです。 そして、この問題というのは、昨日も御指摘ありましたように、皇族方の御年齢からして先延ばしすることはできない重要な課題であるという政府の認識のもとに行っています。 ただ、きのうも総理が御答弁されましたけれども、いろいろな考え方、意見がある、このことも事実で……
○菅国務大臣 御指摘の臨時国会についてでありますけれども、昨年の六月二十二日、召集要求を踏まえて、同年の九月二十八日に召集したものであります。 これは、予算編成に向けた概算要求の作業の期間もありましたし、北朝鮮情勢が緊迫する中で、外交日程など内閣として諸般の事情を勘案した上で、憲法第五十三条の規定に基づき適切に行ったものだというふうに理解をしています。
○菅国務大臣 今委員から御指摘がありましたように、ミサイルを発射してから十分もかからないうちに日本に着弾する可能性というのはあります。その中で、政府として何ができるか。被害を最小限に抑えるのが、これが政府の仕事だというふうに思っています。 通常であれば、我が国の領土、領海に向かってくれば、それは日米同盟で撃ち落とすことになっていますから。しかし、そういう中でも、どのような、北朝鮮が具体的な攻撃をしかけてくるかわからない中で、二十四時間三百六十五日、まさに国民の命と平和な暮らしを守るために、自衛隊、米軍が対応しているわけであります。 その中で、万が一のことも考えて、国民の皆さんに、到達した場……
○菅国務大臣 委員御承知のとおり、制度の所管は厚生労働省であります。担当大臣である厚生労働大臣から答弁をさせていただきます。
【次の発言】 しかし、担当大臣が出席をしていますし、これはまさに厚生労働省の所管でありますから、大臣から責任を持って答弁をさせていただく。
【次の発言】 委員も政権を担ったことがあるというふうに思います。
きのうの質問通告を受けた際にも、質問に対する答弁というのは担当大臣である厚生大臣の方から答弁するのが適当である、これは事務方から申し上げたということであります。
いずれにしろ、私ども、法案を出すときは、それぞれの所管大臣が責任を持って国会で答弁をして、そこで理解を……
○菅国務大臣 まず、今般の名護市長選挙において与党の推薦する候補が当選したことは、政府としても大変心強く感じているところであります。 渡具知新市長はきのう、総理に御挨拶にお見えになりました。総理からも、選挙で公約して掲げたそうした政策の実現に政府としてもしっかり支援をしたい、そう申し上げたところであります。 いずれにしろ、沖縄の基地負担軽減については、総理から、目に見える形で実現をする、できることは全て行う、そうした指示のもとに、政権の中で全力で取り組んでおります。 今、具体的な御指摘をいただきました海兵隊の移転でありますけれども、実は、この移転については、民主党政権時代、移転先をめぐっ……
○菅国務大臣 まず、二〇二一年の冬季アジア大会、これはもう大分先の話ですから、それについてはこの場でお答えすることは、言うべきじゃないというふうに思います。 ただ、いずれにしろ、日米、日米韓、連携をして圧力をかけ続けていく、それは、首脳あるいは外相、さまざまなレベルにおいて、日韓関係の中でしっかりそこは対応して、結果的に北朝鮮に政策を変えさせる、その姿勢で貫いていきたいと思います。
○菅国務大臣 二十二日の前じゃなかったか、その二十二日か、どちらかだったと思います。
【次の発言】 昨年のこの二月二十二日について御説明をさせていただきたいと思います。
森友学園の問題が国会でも大きな問題となっておりましたので、官房長官としても全体像を把握する必要があるということ、そして総理から御指示もありましたので、財務省理財局、国交省航空局から土地の売却の経緯等について説明を受けました。それは二十二日の夕刻であります。
官邸に来てもらい、概要の説明を受けましたけれども、限られた時間でありましたし、慌ただしい日程の中であり、途中になってしまいましたので、その日、外での会合を終えた後、再度……
○菅国務大臣 内閣官房、内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍、働き方改革など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。今国会におきましても、災害復旧復興、少子高齢化の克服、デフレからの脱却、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 内閣官房におき……
○菅国務大臣 障害がある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで、法定雇用率が達成されないまま長年にわたり放置されていたことは大変遺憾であり、深く反省をいたしております。 政府としては、弁護士等の第三者による検証委員会の調査結果を踏まえ、十月二十三日に関係閣僚会議を開催し、総理から各大臣に対し、今回の事態を深く反省をし、真摯に受けとめ、組織全体として、障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかりと取り組むことと強い指示がありました。 その上で、組織として二度とこのような事態が生ずることのないよう、私から各大臣に対し、事務方幹部に対してしっかり……
○菅国務大臣 ただいまの御質問の内容については、所管庁でありまする経済産業省からお答えすべき問題だろうというふうに思っております。 そうした上に立って、私からせっかくでありますので申し上げさせていただきますけれども、原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが政府の基本的な考え方であります。 事業者である日本原子力発電所においては、地元の関係者に丁寧な説明を尽くし、理解の確保に努めていく必要があるというふうに思っています……
○菅国務大臣 大臣等規範というのは、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものであり、その中で、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すべきと規定をいたしております。
なお、大臣等規範においては、自粛すべきパーティーについては特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないよう、良識の範囲で適切に対応すべきもの、このように考えております。
【次の発言】 思いません。
【次の発言】 先ほども申し上げましたけれども、大臣規範は、その中で、「政治資金の調達……
○菅国務大臣 まず、幼児教育無償化の費用負担のあり方についてでありますけれども、内閣府を始めとして関係府省で、関係者の御意見を伺いながら、現在検討をいたしております。 私のこれまでの発言についてでありますけれども、幼児教育無償化の財源について、消費税率を来年十月一日から引上げをさせていただく予定でありますけれども、これに伴い国と地方に配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保する、こういう趣旨で申し上げたものであります。このことについては、私、記者会見でも申し上げています。 また、いずれにしても、政府としては、引き続き、内閣府を中心に、年末の予算……
○菅国務大臣 本法律案は、皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、これまでの立法例に倣い、御即位の日である五月一日及び即位礼正殿の儀の行われる日である十月二十二日を祝日扱いとするものであります。 また、今上陛下の御即位に当たっても、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律を制定し、儀式の行われる日を休日としたところであります。 他方、皇室典範第四条の規定による即位は、天皇陛下の崩御に伴うものであり、御即位の祝意を表する措置をとることは難しかったのであります。このため、今上陛下の即位の日は休日とはしておりませんでした。
○菅国務大臣 我が国の将来に向けての科学技術全体について、大変貴重な御指摘をいただきましたことに感謝申し上げます。 そこはしっかり受けとめさせていただいて、我が国としては、統合イノベーション戦略に基づいて、各司令塔本部、関係省庁と連携しながら、予算をしっかり行っていきたいというふうに思います。 その中で、先ほどNICTについて量子暗号を評価していただきましたけれども、あそこは非常に地味ですけれども、将来に向けてさまざまな研究をやっておりまして、現在、ディープラーニング、これも日本にとって非常に必要だというふうに思っています、こうしたことも行っておりまして、そこは私の方でもしっかり対応させて……
○菅国務大臣 拉致問題担当大臣の菅義偉であります。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。もはや一刻の猶予もないという切迫感を御家族の皆様と共有させ……
○菅国務大臣 私、基地負担軽減担当大臣として、北部訓練場、現在沖縄にあります米軍施設の約二割、四千ヘクタールを返還することができました。その地域を国立公園に移行させて、そして、そこを世界自然文化遺産にという地元の皆さんから強い要望がありましたので、そういう中で、最終的に総理の御判断をいただいて、そこを採用させていただいたということであります。
ただ、いずれにしろ、これから、政府としての考え方ですから、ユネスコで認定をされることができるように政府としては全力で支援をさせていただきたい、こう思います。
【次の発言】 知事から面会の要請もありますので、来週、できれば、お互い時間が、日程が合えば、そ……
○菅国務大臣 まず、政府でありますけれども、これまでに収集した種々の情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮は、五月九日、短距離弾道ミサイルを発射したものと考える、これが政府の見解であります。 そして、今回の訪米の際、九日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを踏まえて、引き続き日米の間で、分析、対応を含め、あらゆるレベルで連携をしていく、このことを確認してきました。 それと同時に、我が国として第三国の認識を述べる立場にありませんけれども、米国の国務省は、今般の事案に関し、複数発の弾道ミサイルの試験発射を行った旨、これは発表しています。そういう中で、一連の安保理決議は、北朝鮮による弾道ミサイ……
○菅国務大臣 私が先日申し上げたのは、不信任案が提出をされた場合に解散の大義になるかということでありました、ですから、私は、当然なり得るだろうということをお話をさせていただきました。
【次の発言】 先ほど内閣法制局政府参考人から答弁がありましたけれども、衆議院の解散は、憲法第七条の規定により、天皇の国事に関する行為とされておりますが、実質的には、衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣である、また、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すもの……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、本年四月三十日に天皇陛下が御退位をされ、翌五月一日に皇太子殿下が御即位されます。国民が祝福する中で、国の儀式等がつつがなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。 安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍、働き方改革など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。今国会におきましても、少子高齢化の克服、デフレからの脱却、災害復旧復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政……
○菅国務大臣 政府の立場として、政治家個人の発言の一つ一つにコメントすることは差し控えるべきだというふうに思います。
その上で申し上げれば、女性に対する暴力は、重大な、これは人権侵害であります。決して許される行為ではない、このように考えています。女性の活躍を推進する大前提として、女性が安全、安心して暮らせる環境整備、これがやはり政府の役割だというふうに思っております。女性に対する暴力の根絶、しっかり取り組んでいきたい、このように思います。
【次の発言】 少子化は克服に向けて取り組む課題である、そういう意味で私の所信でお話をさせていただきました。
政府としては、個々人の結婚や子供に関する希望……
○菅国務大臣 県民投票の結果については真摯に受けとめますが、地方公共団体が条例に基づいて行ったものであり、政府としてコメントは差し控えたい、このように私は記者会見で申し上げました。 さらに、その上で申し上げれば、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点というのは、市街地に位置し、住宅や学校に囲まれて、世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の危険除去と返還、普天間飛行場が固定化され、危険な状態がそのまま置き去りにされることは絶対避けなきゃならない、そういう思いの中で、政府としては、一日も早いこの普天間飛行場の返還に努めていきたい、そういう思いであります。
○菅国務大臣 私の会見ではそのように申し上げました。
政府の正式な景気判断については、月例の経済報告において景気の基調判断を行っております。その中で、現時点では景気は緩やかに回復しているとの基調判断を示しておりますので、会見でもその趣旨というものを申し上げたところです。
いずれにしろ、引き続きあらゆる政策を総動員して経済運営に万全を期してまいりたい、こういうふうに思います。
【次の発言】 先ほども申し上げましたとおり、景況判断については月例のもので判断をさせていただいていますので、基調についてそのように申し上げたということであります。
○菅国務大臣 今、森田議員から、米軍基地の削減についての御提案をいただきました。そのことは重要なことだというふうに、当然、受けとめさせていただきます。 その上で申し上げれば、実は、現在の返還計画、これがございまして、地元の皆さんの御要望を受ける形で、日米合意で返還計画というのは今決定をいたしております。 例えば、安倍総理とオバマ大統領との最初の会談の際に、米軍の人口の約八割を占める嘉手納以南の人口密集地に所在する米軍基地、約千五百ヘクタールあるんです、このうち、初めて返還時期というものを示す形で、その七割を返還計画として発表されています。 また、SACO合意、この報告の中で、その計画に従……
○菅国務大臣 まず、各行政機関の文書管理については、公文書管理法、行政文書の管理に関するガイドライン及びこれらに基づいて各行政機関が定める行政文書管理規則にのっとり、それぞれの責任において対応しているということになっております。
各大臣の日程についても、それぞれの政策や業務を所管する各行政機関の責任で適切に対応しているものと承知しております。
今般、委員から御質問をいただくという形の中で、私自身、具体的な状況について知ったということであります。
【次の発言】 今、片山大臣が答弁したとおり、各行政機関においては、行政機関の責任のもとにこの文書管理を行うことになっておりますので、今答弁したとお……
○菅国務大臣 私は事前には知っておりませんでした。
【次の発言】 伝家の宝刀であり、専権事項であると思います。
【次の発言】 まず、内閣が衆議院の解散を決定することについては、憲政上、これを制約する規定はありません。いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣がその政治的責任で決すべきものであると考えます。
また、解散の当否については、最終的には、選挙等を通じて、国民の政治判断に委ねるものであるというふうに認識をいたしております。
いずれにしろ、衆議院の解散権というのは、立法府と行政府の均衡を保つ意味から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であり、恣意的に解散することは考えられず、私として……
○菅国務大臣 ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 皇室が財産を譲り受けるには、日本国憲法第八条の規定により国会の議決に基づかなければならないことになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、通常の私的経済行為に係る場合等のほか、天皇、上皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じて、譲受けの価額の合計が六百万円に達するに至るまでの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。 御承知のとおり、本年十月には即位の礼が挙行されることになっておりますが、さきに申し述べまし……
○菅国務大臣 拉致問題担当大臣の菅義偉でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。御家族の皆様とは、さまざまな機会を通じて直接お目にかかり……
○菅国務大臣 拉致問題担当大臣の菅義偉でございます。 先週行った私の米国出張について御報告申し上げます。 今回の米国出張では、拉致問題の解決等に向けた日米両国の連携強化を図るべく、ワシントンDC及びニューヨークを訪問してまいりました。 ワシントンDCでは、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行とそれぞれ会談をしてまいりました。これらの会談において、拉致問題の早期解決に向け、日米両国で引き続き緊密に連携をしていくことで改めて一致をいたしました。 ニューヨークでは、国連本部において、日本、米国、豪州及びEUの共催による拉致問題に関するシンポジウムに出席をいたしました。シン……
○菅国務大臣 今の点については、与野党の皆さんともそう思っていらっしゃるだろうというふうに思っています。あとはそれぞれ議会の中で判断をしていただければと思います。
○菅国務大臣 私、この新聞記事を見て激怒したいぐらいでした。 実は私は、官僚に激怒することはありません。これが政治家としての、横浜市会議員当時から今日に至るまで、私の姿勢です。私は官僚と議論します。官僚と闘うときは理論で勝たなければできないということは市会議員のときからよく知っていましたので、そのことを一貫して貫いていますので、感情的に激怒することはまずあり得ない、このことを申し上げたいと思います。 そして、今の話は、四年ほど前の話でありました。その記事があって聞かれましたから。それで、当時の私の担当秘書官に聞いたところ、厚生労働省から、毎月勤労統計について数年ごとに調査結果に段差が生じる……
○菅国務大臣 きのうも答弁させていただきました。四年ほど前の話であり、記憶が定かでありませんが、当時の担当秘書官に聞いたところでは、厚生労働省から、毎月勤労統計について数年ごとに調査結果に段差が生じる、このことに関して統計の専門家の意見を聞いて検討する旨、その説明を受けていたということであります。 さらにまた、きのう御指摘もいただきましたので、官邸全体について調べてみました。 当時、総理の秘書官が厚生労働省の担当者からサンプル入れかえの状況等について説明を受けた際、そのやりとりの中で、サンプル入れかえによって過去にさかのぼって数値が大幅に変わってしまう理由だとか、あるいは、そのことについて……
○菅国務大臣 総理が答弁しているんですから、そのとおりだと思います。
【次の発言】 総理秘書官が厚生労働省の担当者から説明を受けた時期というのは、三月の末ごろということです。
【次の発言】 二十七年三月末の説明に、三年に一度サンプル入れかえに伴って過去にさかのぼって数値が大幅に変わること、になっていますよね、変わっていますよね、そういう中で、三月末ごろ説明を受けた、そういうことであります。
【次の発言】 おっしゃるとおりであります。
【次の発言】 それは、総務省のガイドライン、それに沿って公表前に数値を共有する範囲を厚労で定めていますので、それに、総理、官房長官というのは入っています。
○菅国務大臣 今、委員から御指摘をいただいています、行政の基礎となるこの公文書や統計について不適切な取扱いがこのところされているということは、行政への信頼が損われたことは大変遺憾でありますし、職員一人一人が公文書や統計に関する業務の重要性を十分に自覚をした上で、適正かつ円滑な行政運営に努めていく、このことが極めて大事だというふうに思います。 いずれにしろ、まず、原因を徹底的に調査、検証し、再発防止に全力を尽くしていく、このことが極めて重要なことだというふうに思います。
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十九年一月に設置された統計改革推進会議においては、私が議長を務め、そして、委員は当時、行政改革担当大臣でございましたので、御参加をいただいて、抜本的な統計改革に向けた精力的な議論を行いました。 その結果として、統計改革推進会議が平成二十九年五月に決定した最終の取りまとめ案でありますけれども、四点ありまして、一つは、証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMを推進する体制の構築、二点目として、GDP統計を軸にした経済統計の拡充、改善、三点目として、ユーザーの視点に立った統計システムの再構築、四点目として、統計業務、体制の見直しや基盤の強化など、まさに、客観的……
○菅国務大臣 本日午前中、櫻田大臣が本委員会におきまして予定の時間におくれましたことを申しわけなく思います。
委員長、各党の理事、そして委員の皆様に御迷惑をおかけいたしました。櫻田大臣からもおわびを申し上げさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【次の発言】 おわびを申し上げ、そして、職務に専念したい、今この場で櫻田大臣から申し上げました。しっかり取り組んでいただけると思っています。
【次の発言】 報道は承知しておりますけれども、個別の事案について、政府の立場でコメントは控えたい、このように思います。
いずれにしろ、自民党の議員についてのことでありますので、党において適切に対応される……
○菅国務大臣 きのうの時点で大きな事故につながるようなことはなかったということの記者会見を、たしか十一時過ぎにしました。きょう、夜が明けてから確認をしましたところ、通常とそんなに変わらないという報告を受けております。
【次の発言】 前回申し上げたんですけれども、四年ほど前の話で、正直言って記憶が全くありませんでした。私自身、当時の秘書官に尋ねたところ、厚生労働省から、毎月勤労統計について、数年ごとの調査結果に段差が生じることに関して、統計の専門家の意見を聞くことを検討する旨の説明、これを私自身が受けたようであります。
誰からということでありますけれども、特定の個人までの記憶はありません。厚生……
○菅国務大臣 北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性が排除できない方について、平素から情報収集に努めております。しかし、今後の対応に支障を来すおそれがありますので、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。 いずれにせよ、先般、拉致被害者の家族会そして救う会が公表したメッセージ、これについては、まさに肉親の帰国を強く求める御家族の皆様方の思いが込められたものであり、こうした御家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣でこの問題を解決したい、その思いで全力で取り組んでいるところであります。 政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者……
○菅国務大臣 会見でも何回か申し上げていますし、この委員会でも申し上げました。
官房長官の会見の趣旨というものは、記者の質問に対し、政府の見解、立場を答えることである、そして、記者が個人的な意見や主張を述べるための場ではないというふうに考えています。
【次の発言】 先般の私の会見の話なんだろうというふうに思います。
実は、ぜひお聞きをいただきたいんですけれども、今申し上げましたように、記者会見というのは、政府の見解、立場を答える場であるというふうに考えています。そして、長年にわたって、記者会、主催の内閣記者会とも会見を主催します。そこは認識を共有しているというふうに思っています。
しかし……
○菅国務大臣 そこは全く違います。
ぜひ、ここは御理解をいただきたいんですけれども、官房長官の記者会見というのは、まさに政府の見解そして立場、そうしたことを記者の皆さんの質問に答える場だというふうに思っています。
そういう中で、事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に自分の意見や主張を長々と発言するというのは、これは、現在のこの記者会見の仕組みというのは、まさにインターネットの動画だとかあるいはライブ配信……(発言する者あり)
【次の発言】 こうしたことによって、同時に、世界で、視聴者の皆さんは見られることになっていますから、私だけでなくて、やはり記者の皆さんも、事実に基づかない質……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶申し上げます。 まず冒頭、このたびの台風第十九号等によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。引き続き、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めるなど、被災者の皆さんが一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしてまいります。 いよいよ今月、即位礼正殿の儀がとり行われます。国民の祝福の中で、一連の式典がつつがなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。 安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総……
○菅国務大臣 消防操法大会に私も市会議員のときによく出ていました。そうしたことを思い浮かべながら、今質問を聞いておりました。 ただ、これは安全にかかわることでありますから、なかなか簡単なことは言えないんだろうというふうに思います。ただ、その支援策というものがあれば、そこを拡充するとか、いろいろな対応も考えることもあり得るのかなというふうに思います。 いずれにしろ、防災担当大臣、国家公安委員長、先ほど答弁したことに尽きるんだろうと思います。
○菅国務大臣 御指摘については、去る十月十五日の参議院予算委員会の通告状況を整理をした政府部内の一覧表と思われるものがツイッターにおいて画像として掲載されておるものというふうに認識をしております。承知しています。
まずは経緯を確認することが必要でありますけれども、政府部内限りの情報が外部に流出したのであれば、あってはならないことである、このように考えています。
【次の発言】 繰り返しになりますけれども、本件は、まずは経緯を確認すること、そこが大事だというふうに思います。
政府部内の情報が外部に流出したのであれば、先ほど申し上げましたけれども、あってはならないことであって、今後情報管理の徹底……
○菅国務大臣 私は、その件については、いつしたかということは、後日報告を受けたということであります。
【次の発言】 今、経緯について官房長から説明をされましたけれども、そのとおりだろうと思います。
【次の発言】 桜を見る会の招待者については、各省庁からの意見等を踏まえ、提出をされた推薦をもとに内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめをいたしておるものであり、内閣官房の取りまとめに当たっては、総理等の事務所に対し、事務的に依頼を行い推薦をいただいており、いただいた推薦をもとに、内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであります。
その上で、招待人数の概数でありますが、内閣官房……
○菅国務大臣 拉致問題担当大臣の菅義偉であります。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。 しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。御……
○菅国務大臣 私の名前が出ましたので、私からまず答えさせていただきたいと思います。 当時の事故というのは、東海村によって放射線被曝を受けた作業員の方が一人亡くなられた事故でした。当時として、原子力事故としては、我が国にとって前例のないものでありました。そういう中で、当時の内閣が御判断をされて、今委員言われましたように、五日間延ばしたということは私も承知をしております。 今回の十五号について、初期対応について私から御説明させていただきたいと思いますが、実は、上陸したのが九月九日の未明なんです。九月六日の日、三日前に、当時、山本防災担当大臣のもとに災害警戒会議というのを開催をいたしました。そし……
○菅国務大臣 私は、常日ごろから、政治活動については、内閣、与党、野党を問わずに、一人一人の政治家がみずから襟を正して説明責任を果たすもの、こうしたことを申し上げております。
菅原大臣、河井大臣も、辞任に際しての会見で、今後とも説明責任を果たす旨述べていたことを承知しております。今後とも、みずから説明責任を果たしていかれるものと考えます。
【次の発言】 まさに閣僚の任命は総理の専権事項でありますから、私からそのような発言はしたことがありません。
【次の発言】 まず、こうした事態になったことに対してさまざまな御批判を受けていることは、ここは真摯に受けとめなきゃならないというふうに思っております……
○菅国務大臣 これまで、五十カ国以上から外交ルートでアビガンの提供要請を受けております。現時点で、既に二十カ国については一定の枠内で無償供与すべく調整済みであり、更に三十カ国以上と調整を進めています。
調整中の国の内訳等については、現在、外国と外交ルートでのやりとりでありますので、詳細はお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにしろ、北朝鮮から提供要望が寄せられた、このことは承知をしておりません。
【次の発言】 拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、その解決に向けてあらゆる努力を行ってきています。
我が国としては、新型コロナウイルスに対する北朝鮮当局の対応ぶりも含め、北朝鮮をめぐるさま……
○菅国務大臣 立皇嗣の礼につきましては、委員お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、四月十四日の閣議において、当分の間延期する旨を決定をいたしました。 先般五月二十五日でありますけれども、緊急事態措置は全面的におかげさまで解除することができました。今後も、感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいわけでありまして、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく、その予定であります。 立皇嗣の礼の挙行時期でありますけれども、社会経済の活動レベルや感染症の状況、こうしたものを踏まえながら、今後改めて式典委員会を開催をして決めさせていただきた……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 本年四月、文仁親王殿下が皇嗣となられたことを明らかにし、内外の代表がお祝いをする立皇嗣の礼が行われます。国民の祝福の中で、滞りなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。 安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍、働き方改革など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。今国会におきましても、少子高齢化の克服、全世代型社会保障、デフレからの脱却、災害復旧復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。 内閣官房及び内閣……
○菅国務大臣 内閣情報調査室でありますけれども、新型コロナウイルス感染症に関するものを含めて、国内外の情勢について広く情報収集を行っているところであります。私自身も、定期的に情報収集は行っております。 いずれにしろ、この新型コロナウイルス感染症に関する国内外の情報、特に、当初、武漢に外務省の駐在がなかったものですから、チャーター機も、返還を含める中で、外務省から多いときは十数人、武漢のホテルに滞在をして帰国に取り組んできたんですけれども、そういう中で、さまざまな情報について報告を受けています。特に、完全にITで管理しているというのは、私自身も驚きました。
○菅国務大臣 近畿財務局の職員の方がお亡くなりになられたことについては、残された御遺族の皆さんの気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
今、委員から御指摘をいただきました。その中で、文書改ざん等の一連の問題行為については、財務省において平成三十年六月に調査結果を公表し、関与した職員に対しては厳正な処分が行われたところであります。その上で、その後の財務省の人事については、任命権者である財務大臣において適材適所の人事が行われたもの、このように承知をしております。
【次の発言】 今申し上げましたように、任命権者である財務大臣において適材適所の人事が行われた、このよ……
○菅国務大臣 ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 皇室が財産を賜与するには、日本国憲法第八条の規定により国会の議決に基づかなければならないことになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、通常の私的経済行為に係る場合等のほか、天皇、上皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じて賜与する価額の合計が千八百万円に達するに至るまでの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。 御承知のように、昨年五月の天皇陛下の御即位から間もなく一年を迎えますが、さきに申し上げました……
○菅国務大臣 検察庁法の改正を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案は、高齢期職員の知識経験等を最大限活用して、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために、一般職の国家公務員の定年を引き上げることなどを目的としており、重要そして必要な法案であると認識をしております。 検察官についても、一定の年齢を迎えた後、公務の運営上、引き続きその職務を担当させることが必要となる場合、そうしたものがあるために、検察官の役職定年の特例や勤務延長に関する規定は必要であるというふうに承知をしております。 検察庁法の改正部分については、さまざまな御意見があるものと承知をしており、国民の皆さんの声に十分耳を傾け……
○菅国務大臣 総理の発言について聞かれたからだったと思います。そして私は、国会のことは国会で決められる、そういうふうに申し上げています。
【次の発言】 この法案を私ども提出したものでありますから、その趣旨というのは、先ほど武田大臣が答えたとおり、この国会で成立をさせていただきたい。これは政府としての統一の考え方であります。
ただ、この審議の中で、検察庁法の改正案、これはさまざまな御意見があるということも事実でありますし、また、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、状況は違っているのかなという意見もあることも事実です。
しかし、私どもとしましては、より丁寧な説明について検討するなど、法案の趣……
○菅国務大臣 まず御理解をいただきたいんですけれども、内閣が任命権を有する者についても、個別事案について、懲戒処分を行うか否かも含めて、通常、まずは所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行う、こういうことになっております。
【次の発言】 通常の運用はそのようにさせていただいています。
【次の発言】 文書にはありませんけれども、通常の運用はこのようにさせていただいていまして、今回の場合は、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として訓告が相当であると判断をし、決定したものと承知しています。その後に法務大臣から私に対し報告があり、異論がな……
○菅国務大臣 拉致問題担当大臣の菅義偉でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。 しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま、長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様も御高齢となられ、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。本年二月には有本嘉代子さ……
○菅国務大臣 委員から御指摘いただきましたように、台風十九号の大雨、まさに広範な地域において甚大な被害をもたらしました。ことしも同じような台風あるいはそれ以上の台風が来てもおかしくない状況だというふうに思います。 そういう中で、総理の指示を受けまして、私ども、政府全体としてこの対策を考えたときに、一つの考えとして、既存のダムを有効に活用すべきじゃないか、そうしたことに全力で尽くそうという一つの方向性を生み出すことができました。 それは、我が国には、国土交通省が所管する約五百六十、このいわゆる多目的利用のダム、そして経産省や農水省が所管する電力や農業用水などの利水ダム、これが九百あります。こ……
○菅国務大臣 いや、今委員長から御指名を受けました。そして、委員の質問に際して私の名前が出ているわけですから、私として答弁をさせていただくことは、ある意味で自然なことじゃないでしょうか。 私自身は、熊本で申し上げましたこのホテル五十件については……(発言する者あり)ちょっと静かにして。五十件については、私ども安倍政権になってから、観光立国を目指して今全力で取り組んでいるんです。皆さんの政権のときは、インバウンドは八百三十六万人だったじゃないですか。昨年は約三千二百万人ですよ。それは、政権として政策を行ってきたからですよ。(発言する者あり)
○菅国務大臣 私どもが政権発足をする直前に人事が行われて、当時、今委員からお話がありましたけれども、財務省出身の方がなったわけであります。
まさに、小泉改革というのは、官から民、先ほど来言っておられますけれども、そうした中で、民間の効率的経営をという形で、当時は政府が最大の株主でありましたから、当時、私は、官僚の出身の社長というのはよくないということで、民間の経験豊かな、あのときたしか西室さんでしたか、にかえさせていただいたということであります。
【次の発言】 私が総務大臣のときに局長でありました。そういう中で、私の議員会館の部屋には、たまにですけれども、来ていたことは事実です。
○菅国務大臣 和泉補佐官からは、それぞれの公務については必要な手続をとった上で、出張しているということでありました。(発言する者あり)
【次の発言】 まず、この招待者数の内訳表について、私は、この資料は、先月内閣府から説明され、初めて見たので、昨年秋に国会に内訳を御説明させていただいたその時点について、この内訳表については私は承知していませんでした。
ただ、内閣府あるいは関係者からの聞き取りの中で、各省庁推薦者というのは固まりで約六千人、そして、全員、案内状というのは約一万五千人、こういうことは承知しておりました。
【次の発言】 まず、この内訳表については、内閣府の総務課において桜を見る会の……
○菅国務大臣 安定的な皇位継承を維持するためには、国家の基本にかかわるこの問題は極めて重要な問題であるというふうに思っております。そして、我が国は男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に議論を行うことが必要だというふうに思います。 また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしをすることはできない重要な課題であるというふうに認識をしております。この課題への対応についてはさまざまな考え方、意見がありますけれども、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、そして検討と慎重な手続が必要だというふうに思います。 引……
○菅国務大臣 お求めがあれば、検討はいたします。
【次の発言】 まず、この官邸事務所はどれぐらい推薦しているかということでありますけれども、昨年が一名で、三年前は二名、せいぜいその程度の、官邸事務所としては推薦をしているところなんです。
そういう中で、公文書管理法は、それぞれの文書を管理簿に載せて保存して、保存期間が終わったら廃棄をする、こういうふうに定めている法律であります。
本件については、内閣府において、もとの資料はもとの資料のまま保存されて、一部の記載を消した国会提出資料は、もとの資料とは別に、国会提出資料として、その経緯がわかるように保存されることなので、公文書管理法上は問題が生……
○菅国務大臣 法務大臣から閣議請議により、閣議決定をいたしました。 そして、いずれにしろ、一般論で申し上げれば、検察当局においては、常に法と証拠に基づいて適切に対応するのが、まさに検察だと思っています。
○菅国務大臣 きのう、総理がこの場所で答弁しました。
私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の契約については、営業の秘密にかかわるため、回答に含まれていないとのことであった。
これは、きのう総理が答弁したものであって、今読み上げたことと一致しているんじゃないでしょうか。
【次の発言】 個別の契約については回答に含まれていないということを言われていますよね。
ですから、きのう総理が言われました、全日空ホテルに事務所の人間が確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の契約については、営業の秘密にかかわるため……
○菅国務大臣 まず、本日の御質問は、委員から質問通告をいただきまして、安倍事務所などに確認の上で御答弁いただきたいということだったので、総理や安倍事務所に確認した上で答弁をさせていただきます。
今の件でありますけれども、総理が二月十七日の予算委員会で答弁した内容について、全日空側に確認をとった上でお答えをしたものであります。
【次の発言】 私は、きのうも何回となく答弁をさせていただきました。
総理がここで答弁されたということは、それは議事録にも残るわけでありますから、それは総理の責任のもとに答弁をしているわけでありまして、まして、きのう、委員から、安倍事務所などに確認の上御答弁いただきたい……
○菅国務大臣 私は、全体的に、国家の危機管理として、大臣が出席できないときは副大臣、政務官で対応するという、そうした内閣全体としての考え方を申し上げたところであります。
【次の発言】 私は、それぞれの閣僚が判断をすることだというふうに思っています。(発言する者あり)
【次の発言】 具体的な内容というのはわかりません。それぞれの大臣の判断による、そして、危機管理に支障を来さない体制をつくるということが大事だと思っています。
【次の発言】 私は、その後に、大臣は反省をしているということもつけ加えたのではなかったでしょうか、きのうの会見で。
○菅国務大臣 新型コロナウイルス感染症対策については、これまで、総理を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部を十三回開催をし、政府一丸となって対応してきております。 まず、出入国管理についてでありますけれども、中国における感染拡大の状況等に応じて、感染が深刻な地域における滞在歴がある外国人の上陸を拒否することといたしてきました。 また、クルーズ船であります。クルーズ船については、乗客に自室で待機いただくなど、船体全体の感染リスクを下げた上で、症状がある方や高齢者など、優先度の高い方からできる限り検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、乗員乗客の皆様の健康確保に最大限配慮して対応……
○菅国務大臣 専門家会議は、行政文書の管理に関するガイドラインにおける政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、ガイドラインに沿って適切に記録を作成しているものと承知をしています。 その上で、第一回目の会合において、構成員に自由かつ率直に御議論をいただくために、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとの方針を構成員に御説明をし、御了解いただいており、以後、その方針に沿って適切に対応しているということであります。 いずれにしろ、公表している議事概要は、議論の内容がわかるよう、かなり丁寧に作成されていると聞いており、引き続き担当部局で適切に対応していく、このように考えております。
○菅内閣総理大臣 まず、新型コロナウイルスによって大きなダメージを受けた観光、飲食、イベントなどに対して、感染対策をしっかり講じた上でGoToキャンペーンによって支援を行って、経済の回復を目指しているところであります。
GoToトラベル事業の実施期間、そうしたものについては、今後の感染状況だとか、あるいは経済の回復状況だとか、あるいは予算の執行状況、そうしたことを見ながらまたしっかりと対応していきたい、このように思います。
【次の発言】 鉄道や航空などの公共交通の機能を確保するために、落ち込んだ需要の回復に資するようにGoToトラベル事業を実施しているところでありますし、また、事業者の資金繰……
○菅内閣総理大臣 新型コロナウイルスの影響を踏まえて、子育てと仕事を一人で担う、いわゆる一人親家庭を緊急的に支援をするために、第二次補正予算で臨時特別給付金の支給を実施したところであります。 今後の対応としては、まずは、さまざまな困難な課題を抱えている一人親家庭の状況をしっかりと把握し、個々の家庭のニーズに沿った生活支援を、また就労支援など、多様な支援策につなげていく必要があるというふうに考えています。 このため、現在、自治体の相談窓口において、創意工夫をしながら、多様な支援策につなげている好事例を収集をし、横展開を図るなど、一人親家庭が個々のニーズに沿った支援を受けられるよう、自治体の取……
○菅内閣総理大臣 新型コロナウイルスにより経済が大きな影響を受けた中にあって、しっかりと雇用を守っていくというのは極めて重要なことだというふうに認識しております。 このため、政府として、今お話しいただきました雇用調整助成金について、これまでに例のない特例措置を講じてきたところであります。さらに、新たな日常のもとでの雇用、就業機会の確保に向けて個人の学びを促進するための教育訓練給付制度による支援、また、産業雇用安定センターによる失業なき労働移動に向けた支援、こうしたことを行っており、今後とも必要な対応に取り組んでいきたいというふうに思います。 引き続き、感染状況が雇用に与える影響も十分に考慮……
○菅内閣総理大臣 まず冒頭、緊急事態宣言の下、深夜まで会食をし、かつこれを明らかにしなかったことを受け、昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。 また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党をいたしました。 国民の皆さんに御苦労をおかけしている中にあって、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾であります。私からも国民の皆さんに心からおわびを申し上げます。いま一度、身を引き締め、新型コロナ対策に全力を尽くしてまいります。 本年一月七日、緊急事態宣言を発出し、政府と各都府県が一丸となっ……
○菅内閣総理大臣 本年一月七日、緊急事態宣言を発出し、国民の皆さんに御協力をいただき、飲食店の時間短縮を始め、政府と各都府県が一丸となって対策を進めました。この結果、全国の新規感染者数は大きく減少し、医療提供体制の負担も軽減をさせることができました。 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態措置を終了することについて御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。 今後とも、国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、感染の再拡大の防止に向けた取組を徹底……
○菅内閣総理大臣 デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。全国の新規感染者数や重症者数は大きく減少し、医療の逼迫についても改善が続いております。 本日、基本的対処方針分科会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を終了することについて御了解をいただいたところでありま……
○菅内閣総理大臣 新型コロナとの戦いが始まってから一年数か月です。政府としては、国民の皆さんの命と暮らしを守るために、全力で対策を講じてきました。今議員から御指摘いただきましたように、国民の皆さんには痛みを伴う自粛や要請に御協力をいただいておりまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、世界規模の感染の波は、私たちが想像したものを超えて厳しいものであります。感染の再拡大を防ぐためには、国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要だと考えております。 具体的には、飲食店には、各府県の判断により、引き続き営業短縮に御協力をいただくとともに、席と席との……
○菅内閣総理大臣 来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことは待ったなしの私は重要な課題であると考えました。 今回の法案については、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置、やはりそこはしっかり講ずるべきだという思いの中で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることにさせていただいたということです。 また、今回の改革は、引上げの対象になる方々にとって厳しい改革でもあるわけでありますので、しかし、少子高齢化社会が進行する中で、我が国の社会保障制度、これは……
○菅内閣総理大臣 前の安倍政権時代、私は官房長官でありました。そういう中でも、経済の好循環を実現をしていく、そのためには最低賃金の継続的な引上げが必要だ、私ども、第二次安倍政権をつくってから、私自身も、地方の所得を増やして消費を拡大するためにはどうしても最低賃金が必要だという考え方の下に、懸命に取り組んできました。そして、雇用にも配慮しながら、賃上げしたい環境をつくって、継続的な引上げとして早期に千円を実現したいという思いであります。先ほど、委員の発言の中で、五年も六年もかかる、そういうことであってはならないというふうに私自身は思っています。 そういう中で、最低賃金を引き上げるには、やはり中……
○菅内閣総理大臣 全くこのペーパーのとおりだというふうに私も認識しています。 昨年六月に、高度な人材と強力な権能、予算の権限を有する新たな組織を立ち上げること、自治体システムの統一、標準化を実現すること、これも大変なことだったと思います。国民に対しても丁寧に説明していくこと、こうしたことについて、議員などから、党の皆さんから私に要望がありました。 まさに行政の縦割り、自治体のシステム、国民の不安といった問題の解決なしには、経済社会の進展と、その思いの中でデジタル化を推進するために、今回の法案になったところであります。 役所に行かずともあらゆる手続ができる、都会と同じような暮らしが地方でも……
○菅内閣総理大臣 新型コロナとの戦いが始まって約一年、私自身、最前線で対応してまいりました。その間、一貫して、国民の皆さんの命と暮らしを守る、このことを最優先に、常に最善の判断を求め、対策を講じてまいりました。 その中で、委員がおっしゃられましたけれども、感染症対策というのはまさに危機管理だというふうに思っています。特に、足下の感染拡大には断固たる対応が必要であります。一日も早く収束をさせなければなりません。 十一都府県に緊急事態宣言を発出して、一年近くの経験に基づいて、効果のある対象、ここに徹底的な対策を行って水際対策の強化をしております。あわせて、必要な方には必要な医療をお届けする、そ……
○菅内閣総理大臣 支持がこのような状況になっておることについては、そこは謙虚に受け止めさせていただきます。そして、世論調査、いろいろな新聞社やテレビで調査をしているわけでありますけれども、やはり総じてはコロナ対策に対しての批判が多いということであります。 私自身、昨年の九月十六日に内閣総理大臣に就任をしてから今日まで、爆発的に海外、あるいはこの日本でも感染拡大、そうしたことを防ぐために何をなすべきか、そうしたことについて、私、この国の責任者として、専門家の先生方を始め皆様方に相談をさせていただきながらこの対応策を行ってきたところでありますけれども、そうしたことについて国民の皆さんになかなか御……
○菅内閣総理大臣 新型コロナの感染が長期化する中にあって、必要な方に必要な医療が提供されることを、極めて重要であり、今まさに、今回の新型コロナ対策の要であると思っています。 そのために、新型コロナ患者の病床確保に向けた医療機関への強力な支援、さらに、重症化病床の効率的な利用を可能にするための後方支援体制の充実、パルスオキシメーターの活用や地域の診療所による医療の提供などによる自宅療養者や宿泊療養者に対する適切な支援、こうした地域の医療資源を総動員をして、重層的、そして総合的な対応を進めることが大事だというふうに思います。 御指摘の後方支援体制でありますけれども、これをしっかりと整備し、重症……
○菅内閣総理大臣 私自身の、インタビューを受けたところもあります。概略については承知をしていますけれども、全体を詳細には読んでおりません。
【次の発言】 まず、昨日の発言でありますけれども、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画、そうしたことからも全く異なるものであり、私は、昨日、あってはならない発言だ、そのように申し上げました。
【次の発言】 昨日、この予算委員会が終わった後、すぐに橋本大臣に対して、森会長に政府の考え方を強く伝えるよう指示をいたしました。
橋本大臣からは、森会長に対して、男女共同参画はIOCの使命と役割であり、女性の立場にもしっかり立ちながら世界に向け……
○菅内閣総理大臣 基本的には、私自身も、官房長官でありました、安倍前総理と同じような思いで、新幹線整備はしっかり行っていきたい、このように思っています。 新幹線は、振り返りますと、東京オリンピック、その年に開業して以来、国土の大動脈として、五十年以上にわたって我が国の経済あるいは国民生活、こうしたものをしっかり支えてきてくれたと思っております。現在は、観光立国などを通じて地方創生に貢献するとともに、災害時における代替ルートの確保など、国土強靱化にも重要な役割を果たしているというふうに私自身も認識しています。 このために、整備新幹線について、現在建設中の三区間に関しては着実に工事を進めるとと……
○菅内閣総理大臣 十三日に発生をしました福島県沖を震源地とする地震に関しまして、被災された全ての皆様方に、冒頭、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 人的被害については、本日の五時三十分時点で、重傷十二名、軽傷百四十一名という報告を受けております。また、東北新幹線の那須塩原駅から盛岡駅間における運転見合せや常磐自動車道における土砂崩れなども確認をされており、関係機関において早期の復旧に努めているところであります。 政府としては、人命第一の方針の下に、自衛隊を現地に派遣するなど初動対処に全力で当たってきました。 引き続いて、政府一体となって、地方自治体や関係機関と緊密に連携をし、国……
○菅内閣総理大臣 新型コロナによる雇用への影響が長期化する中にあって、雇用を守るとともに、離職を余儀なくされた方などを支援する対策、極めて重要だという認識を持っております。 具体的には、今質問ありましたように、雇用調整助成金、これの特例措置に加え、先般の第三次補正予算において産業雇用安定助成金を創設をし、在籍型出向を活用した雇用維持、ここを実施をいたしております。また、非正規雇用労働者の円滑な就労に向けた支援として、ハローワークの体制強化や、新型コロナの影響による離職者をトライアル雇用する事業主への支援など、こうしたことも行っております。 さらに、御本人の能力開発を推進するために、特にデジ……
○菅内閣総理大臣 地球温暖化問題というのは、元々は、産業革命以降、化石燃料を消費をして経済成長を遂げてきた、そうした結果の表れではないかというふうに思っています。 近年、世界各地で、これまでになかったような豪雨、記録的な猛暑、こうしたものが頻繁に発生をし、洪水や山火事など被害の増加、こうしたものが懸念をされております。このため、国際社会が温暖化対策に取り組み、脱炭素、こうしたことを進めるという機運が高まっている中、こうした状況の中で、これまで我が国はカーボンニュートラルに踏み切ることができませんでした。 しかし、私は、我が国の経済成長が、経済が再び成長していく大きな柱の一つがグリーンであり……
○菅内閣総理大臣 緊急事態宣言に基づいて、飲食店の時間短縮を中心として、めり張りの利いた対策を講じてきている、その結果として、新規感染者数は八割以上減少するなど、はっきりとした対策の効果が見られている、このように思っています。こうした状況を地域ごとに勘案をして、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の六府県に、昨日をもって緊急事態宣言を解除したところであります。 まずは、宣言の期限であります三月七日に、予定どおり、全ての地域で緊急事態宣言を解除することができるように、これまでの対策を更に徹底をしていきたいというふうに思います。解除した地域においても、感染再拡大を防止するため、各府県……
○菅内閣総理大臣 私が宣言をした二〇五〇年カーボンニュートラルは、御指摘をいただいていますとおり、日本の産業競争力、そこを損なうものではなくて、我が国の成長戦略のまさに原動力を生み出すものである、このように宣言しております。 グリーン成長戦略については、日本の産業競争力を強化する、こうした政府の意思を明確にしているところであります。 具体的には、グリーン成長では、自動車を含む十四の重要分野ごとの実行計画を取りまとめて、日本の強みを生かした先端技術で国際社会をリードしていく戦略を示しています。また、民間企業に具体的なプロジェクトを立ち上げて、二兆円の基金や、税制、規制改革、こうした新技術を普……
○菅内閣総理大臣 まず、今回の緊急事態宣言というのは、特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える、そうした対策を講じたものであります。 この結果として、対策を講じる前や、また前回の緊急事態宣言と比べて人出が少なくなっており、人流の減少という所期の目的というのは達成したというふうに思っています。 一方で、新規感染者数は、今委員からお話がありましたように、大都市を中心に全国に広まって高い水準にあり、大阪や兵庫などでは病床の逼迫も続いている状況にあります。また、感染力が強いと言われる変異株も拡大……
○菅(義)分科員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。 早速質問いたしますが、郵政三事業についてであります。 去る五月二十二日、横浜アリーナで全特全国大会が開催をされました。私も、地元の国会議員として出席をしたのでありますけれども、大臣も御来賓として御出席をされて、お祝いのごあいさつを述べておられました。 その中で、大臣は、三事業の維持、発展について大変力強い決意を披露されておられました。私も、立場を同じくする者としてうれしかったのでありますけれども、ただ、この三事業を取り巻く環境というのは極めて厳しいものがあり、さらにまた、さまざまなこれは議論のあるところであります。 特……
○菅(義)分科員 自由民主党の菅でございます。 早速、政治と宗教の問題を中心に質問をいたします。 本年の四月二日に、いわゆる愛媛県の玉ぐし料訴訟で、最高裁は、愛媛県庁の靖国神社での玉ぐし料への公金支出は違憲とされる判決を下しました。宗教団体に国家機関、自治体がかかわってはならないという政教分離原則を確認した判決でもあったわけであります。 私は、個人的には、靖国神社というのは本来戦没者の慰霊の場所、施設であって、何もそこまで考える必要はないのではないかと思っておる者の一人でありますけれども、しかし、この判決は判決として尊重しなければならないということもこれは事実であります。 改めて、この……
○菅(義)委員 私は、自由民主党の菅でございます。 公述人の皆様方には、大変お忙しい中、また、今NPO法案に対して貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 私は、財団法人日本国際交流センターの山本理事長に質問をしたいと思います。 理事長の先ほどのお話の中にもありましたように、我が国のNPOは、アメリカとかヨーロッパとか、先進諸国と比較した場合著しく立ちおくれている、この事実は否定できないと思います。しかし、これからは、官民と並ぶ第三の組織でありますNPOによる市民活動を活発にしていくことが我が国の民主主義にとっても極めて重要なことであります。 そうした中で、理事長は、みず……
○菅(義)分科員 私は、神奈川県の第二区より議席を得ております自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。 我が国のように周辺を海に囲まれた島国において、この激しい国際間の経済競争に打ちかって、安定をして発展をしていくためには、私はやはり国際的なハブ空港の建設やハブポートの整備というのが極めて重要であると考えております。 そこで、空港と港湾を中心に質問をいたします。 まず最初に、港湾についてお尋ねをいたします。 国際海上物流の中心であります外航コンテナ輸送は、超大型コンテナ船の投入と寄港地の集約化などが具体的な現象としてあらわれておりますし、特に、主要な船会社は超大型コンテナ……
○菅(義)分科員 神奈川県の第二区より、亀井建設大臣の大変力強い応援をいただきまして議席を得ております自由民主党の菅でございます。質問に対しても大臣から応援のいただけますよう期待をしながら、皆さんにいろいろとお伺いをいたします。 まず最初に、住都公団の改革についてであります。 私は、一月二十二日の衆議院本会議におきまして、亀井大臣の住都公団改革に対しての答弁を感動しながら拝聴いたしました。まさに多くの国民の皆さんが望んでいることを大臣は明快に断言をされたわけであります。そして、その後も予算委員会やあるいはマスコミとのインタビューの中で、大臣は、改革については、夏ごろまでに改革案を出して十一……
○菅(義)委員 自由民主党の菅でございます。 私は、憲法改正必要という観点から、約十分以内に意見を申し述べさせていただきたいと思います。 実は、ことしの四月に、私の選挙区であります横浜港にララの功績をたたえる記念碑というものを、地元のボランティア団体の皆さんや経済界あるいは青年会議所の皆さんと一緒に私は建設をいたしました。 戦後間もない昭和二十一年、我が国の六分の一以上の一千万を超える多くの人口が食料難にあえいでいた。そうしたときに、アメリカの宗教団体を中心とするボランティア団体の皆さんが、日本に対して、缶詰や乾パンあるいは衣料や毛布など、そうしたものを支援物資として送っていただいた。そ……
○菅大臣政務官 私からお答えをさせていただきます。 現実的にそのような状況にあることは間違いないと思いますね。そもそも、地方でできることは地方で、地域でできることは地域で、そういう形からスタートしたわけでありますけれども、現実的にはそんな現実でありますので、国としましても、十四年度からは、フォーラムの開催を通じて関係者のコンセンサスを得ることが極めて大事である、それについて助成をする、そういうことも行っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 今委員言われましたように、三十五年に制定をされたわけでありますけれども、当時というのは、まさに我が国が社会的にも経済的にも戦後復興の途上にあったわけでありますね。そういう中で、やはり大企業と小規模企業の格差というものが非常に顕在化をしてきた、そういう中で小規模事業者の指導のための体制を確立しなきゃならない、そういう中から商工会法が制定をされた、こういうふうに思っております。 当時、また、都市部においては既に商工会議所が整備されていましたけれども、町村部においては任意団体でありましたので、いち早くそういう状況のもとに法的な位置づけを与えて、商工会のもとに……
○菅主査 これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。 平成十五年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団について審査を行……
○菅主査 これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
平成十五年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
昨日に引き続き厚生労働省所管について審査を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
【次の発言】 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
まず、概要説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
【次の発言】 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院千坂第四局長。
○菅国務大臣 平成十七年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六百三十三億三千三百五十七万円余に対し、収納済み歳入額は六百九十八億三千百二十四万円余であり、差し引き六十四億九千七百六十六万円余の増加となっております。 次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆九千八百二十一億九千四十八万円余に対し、支出済み歳出額は十八兆九千四百二億八千四百八万円余、翌年度繰越額は百六十億一千五百三十五万円余であり、不用額は二百五十八億九千百四万円余となっておりま……
○菅国務大臣 さまざまな火災あるいは地震など、規模が非常に複雑化してきているというんですか、そういう中で、消防全体としては、いつどんなときでもそうした火災だとかあるいは災害があったときに対応できる体制をつくっていかなければならないというふうに私は思っています。 ただ、そういう中で、特に地方において消防団に入団している方が非常に少なくなってきている。その中で、私どもはとにかく、企業における消防だとかあるいは地域の消防団がなかなか少ない場合でも、あるいは女性の皆さんにもそういうものに興味を持っていただくだとか、ありとあらゆることを駆使しながら、国民の皆さんの安全、安心というものをしっかり守ってい……
○菅国務大臣 平成十九年度の総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計の予算額は、十六兆千八百四十五億円であります。 簡素で効率的な政府を実現するとともに、日本経済の成長力を強化するためには、抜本的な行政改革を強力に推進し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要であります。 本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ICT政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。 よろしくお願い申し上げ……
○菅国務大臣 委員今御指摘になりましたように、さきの推進法において国の関与の廃止縮小等が行われました。しかしながら、地方公共団体に対する法令による事務の義務づけだとか、あるいは枠づけの緩和だとか、地方の自由度の拡大という点でも解決すべき問題が残っていたわけであります。 さきの臨時国会で成立をしたこの地方分権改革推進法というものは、そうしたさきの推進法を踏まえた中で、地方分権を推進するために、国と地方の役割の明確な分担、そして国から地方へ、権限あるいは財源、税源、そうしたものを移譲させて、地方の自由度を高めて、魅力ある地方、そして地方がみずから物事を決めて実行に移す、そのかわり責任もとってもら……
○菅小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。
本日は、平成二十三年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。
まず、長尾図書館長の説明を求めます。
【次の発言】 これより懇談に入ります。
【次の発言】 これにて懇談を閉じます。
それでは、平成二十三年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十一分……
○菅小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。
本日は、平成二十四年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
まず、長尾図書館長の説明を求めます。
【次の発言】 これより懇談に入ります。
【次の発言】 これにて懇談を閉じます。
それでは、平成二十四年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、これまで御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午前十時五十四分散会
○菅国務大臣 平成二十一年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十二億二百四万円余に対しまして、収納済み歳入額は十三億三千百六十万円余であり、一億二千九百五十六万円余の増加となっております。 次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千四十三億七千百六十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は九百六十一億八千四百四万円余であり、八十一億八千七百六十二万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は五十九億五千三百五十六万円余であり、不用額は二十二億三千四百六万円余であります。 次に、平成二……
○菅国務大臣 平成二十五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成二十五年度における歳出予算要求額は九百六十九億五千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百八十五億千八百万円に比較しますと、十五億六千三百万円の減額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百四十九億千八百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として九億九千九百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十億三千八百万円を計上いたしております。 次に、内閣府……
○菅国務大臣 まさに健康長寿というのは、国民全体あるいは人類の夢であります。そうしたものを実現するために、私ども国政の場で全力を挙げるというのは、これは与野党を問わず、委員から御指摘がありましたけれども、当然のことだというふうに思っています。そういう中で、政府としては、この健康・医療戦略に基づいて、革新的な医療技術の実用化に向けて大胆で積極的な戦略を今進めているところであります。 その取り組みの前提となる臨床研究の中で、今御指摘のありましたノバルティス社を初め、こうしたある意味で研究成果の信頼性を揺るがすような事件が起きているということは、極めて遺憾だというふうに思っています。 こうした問……
○菅国務大臣 平成二十六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成二十六年度における歳出予算要求額は千百四十一億五千百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百六十九億五千五百万円に比較しますと、百七十一億九千六百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十三億八千九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億七千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十六億八千九百万円を計上しております。 次に、内閣府……
○菅国務大臣 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これはまさに、日本全国を元気にし、さらなる発展につなげていくための大きなチャンスであるというふうに思います。 そういう中で、総理もあの招致活動の中で言及をしましたけれども、東日本大震災の被災地を含め、日本全体が活力を取り戻す大会になるように、震災から復興を着実に推進し、復興をなし遂げた日本の姿を世界に披露する、そういう機会でもあるというふうに思いますし、また、政府の役割とすれば、それは、この東京オリンピックを何とか日本全国のオリンピックにするというのが政府の極めて大事な役割だというふうに私どもは認識をいたしております。
○菅国務大臣 平成二十七年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成二十七年度における歳出予算要求額は千九十億九千百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百四十一億五千百万円に比較しますと、五十億六千万円の減額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十三億九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億七千万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十七億一千二百万円を計上いたしております。 次に、内閣府所管の平成二……
○菅国務大臣 平成二十八年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成二十八年度における歳出予算要求額は千百五十二億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額千九十億四千五百万円に比較しますと、六十一億八千六百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千二十三億七千七百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十二億八千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十五億七千万円を計上いたしております。 次に、内閣府所管の平成二十八年度における歳出予算要……
○菅国務大臣 平成二十四年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額九億七千七百三十万円に対しまして、収納済み歳入額は百六十五億三千六百四十八万円余であり、百五十五億五千九百十八万円余の増加となっております。 次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額九百七十三億三千九十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は九百一億一千五百九十三万円余であり、七十二億一千五百一万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は三十六億七千七百二万円余であり、不用額は三十五億三千七百九十八万円余であります。 次……
○菅国務大臣 平成二十六年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額千七十二億千九百四十九万円に対しまして、収納済み歳入額は千二百十一億六百二十万円余であり、百三十八億八千六百七十一万円余の増加となっております。 次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額一兆八百四十七億六千二百三十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は七千七十七億七千三百八十一万円余であり、三千七百六十九億八千八百五十四万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は二千八百二十九億三百八十六万円余であり、不用額は九百……
○菅国務大臣 今夏の幹部人事についても、昨年同様、安倍内閣としてこれまで取り組んださまざまな政策課題に関する成果を上げていくために、霞が関全体で適材適所の人事配置に取り組んだということであります。
【次の発言】 与党とも相談して決めたいと思います。
【次の発言】 まず、発災以来、現在に至るまで、人命を第一に、被災自治体と緊密に連携をしながら、政府一体となって、被災者の救命救助及び避難をされた方々への支援等の災害応急対策に全力で取り組んでいるところです。今日まで、一万二千人態勢で、自衛隊、警察、消防、海保、全力で取り組んでいます。とにかく、まず、現時点までは被災者の救命救助に全力で取り組みました……
○菅国務大臣 平成二十九年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成二十九年度における歳出予算要求額は千九十二億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百五十二億三千百万円に比較しますと、六十億二千八百万円の減額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十五億五千百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億八千七百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十四億六千五百万円を計上いたしております。 次に、内閣府所管の平成二十九年度における歳出予算……
○菅国務大臣 民族共生象徴空間であり、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、白老町に整備をすることにいたしております。 実は私、官房長官に就任をして、通常、アイヌ政策推進会議というのは今まで全部総理官邸で行われていたというんです。私が出向くので、ぜひ北海道で開催しましょうということで、二十五年に北海道に出向きまして、そこで開催をさせていただきました。 ちょうど東京オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年東京開催が決まったものですから、それまでは二〇二〇年度公開でありましたけれども、二〇二〇年の四月、オリンピック開催前にここを公開に踏み切りたいという発言を北海道でさせていただき……
○菅国務大臣 平成三十年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成三十年度における歳出予算要求額は一千百四億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千九十二億三百万円に比較しますと、十二億二千八百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百七十二億五千四百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億八千百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百二十億九千六百万円を計上いたしております。 次に、内閣府所管の平成三十年度における歳出予算要求額は三……
○菅国務大臣 平成三十一年度の内閣及び内閣府予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成三十一年度における歳出予算要求額は一千百十八億一千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百四億三千百万円に比較しますと、十三億八千八百万円の増額となっています。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百八十四億四百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百二十三億一千五百万円を計上いたしております。 次に、内閣府所管の平成三十一年度における歳出予算要求額は四兆八……
○菅国務大臣 平成二十八年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額九百九十三億六百九十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は九百四十億二千四百四十五万円余であり、五十二億八千二百五十二万円余の減少となっております。 次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額三兆一千五百三十三億九百二十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆八千四百八十四億八千二百六十二万円余であり、三千四十八億二千六百六十五万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は二千三百二十一億九千九百五十二万円余であり、……
○菅国務大臣 令和二年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の令和二年度における歳出予算要求額は千七百六十一億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額千百十八億一千九百万円に比較しますと、六百四十二億八千四百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千六百五十七億四千九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十二億二千二百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十一億三千二百万円を計上いたしております。 次に、内閣府所管の令和二年度における歳出予算……
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