菅義偉 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

菅義偉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

44期（2005/09/11〜）

第165回国会 衆議院本会議 第13号（2006/11/02、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（菅義偉君）　地方分権改革推進法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備するものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、地方分権改革の推進に関する基本理念であります。 　地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割……

第166回国会 衆議院本会議 第7号（2007/02/20、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（菅義偉君）　平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。 　また、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計の新規借入を行わないこととし、既往の借入金……

第166回国会 衆議院本会議 第14号（2007/03/16、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（菅義偉君）　頑張る地方応援プログラムについてのお尋ねがありました。 　頑張る地方応援プログラムによる交付税の支援措置は、魅力ある地方の実現が全国的な政策課題であることを踏まえ、その取り組みに要する財政需要を全国的かつ客観的な指標を用いて捕捉し、交付税の算定に反映をするものであります。 　交付税は使途を特定されない一般財源であり、その使途は当然、それぞれの地方公共団体の創意と工夫にゆだねられるものであり、地方公共団体の自主性を損なうものではありません。（拍手）

第166回国会 衆議院本会議 第16号（2007/03/23、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（菅義偉君）　赤嶺議員から、米軍再編に取り組む政府の自治体に対する姿勢についてお尋ねがありました。 　米軍再編の実現には、地元自治体の理解と協力が重要であると承知いたしております。今後とも、関係省庁が連携をして、地元の声によく耳を傾けながら進めていくものと考えています。（拍手）

第166回国会 衆議院本会議 第17号（2007/03/27、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（菅義偉君）　地方分権についてお尋ねがありました。 　地方分権は安倍内閣の最重要課題であり、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方のもとに、やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要であると考えております。 　そのためには、昨年の十二月に成立をしました地方分権改革推進法に基づいて、国と地方の役割を明確に分担し、国から地方へ権限、財源、税源を移譲し、地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。 　なお、民主党は、地方向け補助金を廃止して、一括交付することによって六兆円の財源を確保することができるといたして……

第166回国会 衆議院本会議 第23号（2007/04/17、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（菅義偉君）　まず、地方教育行政法改正案と地方分権との関係についてお尋ねがありました。 　今回の地方教育行政法の改正は、いわゆるいじめ問題への適切な対応など、内閣の最重要課題であります教育再生の実現に向けた関係法律の改正の一環として、自治事務について認められた関与の範囲内で行われるものであります。したがって、内閣の最重要課題であります教育再生と地方分権改革を両立させ、いずれも強力に推進するものであると考えております。 　私立学校に関する教育委員会の助言、援助規定と私学への影響に関するお尋ねがありました。 　地方教育行政法改正案では、知事が私立学校に対応する際には、教育委員会に助言、援……

第166回国会 衆議院本会議 第24号（2007/04/19、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（菅義偉君）　地方公営企業等金融機構法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。 　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、設立につきましては、地方公共団体の長及び議長が発起人となり同機構を設立するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることとしております。……

第166回国会 衆議院本会議 第29号（2007/05/11、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（菅義偉君）　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、健全化判断比率の公表に関する事項であります。 　地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、健全化判断比率及びそ……

第166回国会 衆議院本会議 第33号（2007/05/22、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（菅義偉君）　放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講じるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。 　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、日本放送協会のガバナンスを強化する……

45期（2009/08/30〜）

第177回国会 衆議院本会議 第14号（2011/04/12、45期、自由民主党・無所属の会）

○菅義偉君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、郵政改革特別委員会の設置に断固反対の討論を行うものであります。（拍手） 　去る三月十一日に東日本を襲った大震災は、いまだ被害の全容が把握できないほどの大規模なものであり、現時点で、死者、行方不明者ともに一万三千人を超える痛ましい災害であります。 　また、地震に伴う福島第一原子力発電所の事故についても、先ほど、原子力安全・保安院が事故のレベルを７に引き上げたということであります。事態がいつどのように収束をしていくのか、国民はかたずをのんで見守っている状況であります。 　私は、震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、被害に遭われた方々……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第27号（2013/05/23、46期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　カンボジアＰＫＯへの要員派遣の評価、検証及びその後の自衛隊の海外派遣への活用についてのお尋ねがありました。 　我が国は、カンボジアＰＫＯに対し、自衛隊から施設部隊及び停戦監視要員を派遣し、自衛隊の持つ高い施設整備能力と、厳しい自然環境下で業務遂行能力を発揮しつつ、カンボジアの平和と国家再建の基礎づくりに大きく貢献をし、国内外の高い評価を得ておるところであります。 　他方、我が国の文民警察要員及び国連ボランティア要員が死傷するという事件が発生したことは、まことに痛ましく、残念であり、要員の安全確保が極めて重要であることを改めて認識いたしました。 　政府としては、これらの評……

第185回国会 衆議院本会議 第4号（2013/10/25、46期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確で総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速に、そして的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠であります。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題につき、内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設し、政治の強力なリーダーシップを発揮でき……

第185回国会 衆議院本会議 第13号（2013/11/22、46期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　幹部人事についてお尋ねがありました。 　本法案において、幹部職員の人事については、能力・実績主義に基づいた客観的な人事評価と、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識、技術、そして経験等を考慮し、適材適所の配置を行うこととしておりますので、御懸念のような人事にはなりません。（拍手）

第186回国会 衆議院本会議 第9号（2014/03/18、46期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　安全保障上脅威を与え得る電子機器の政府調達での禁止等についてお尋ねがありました。 　政府の機器等の調達については、安全性の確保が極めて重要であるということを認識いたしております。 　その上に立って、政府としては、政府調達されている機器等に御指摘の製品が組み込まれている状況について、現時点においては網羅的には把握しておりませんが、可能な限り、部品等の製造業者に至るまで把握すべく、調査を行ってまいります。 　いずれにせよ、御指摘の点については、政府としても、同様の問題意識を持っており、現在改正中であります政府機関統一基準等においても、機器等への不正機能の混入等を防止するため……

第186回国会 衆議院本会議 第10号（2014/03/25、46期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました健康・医療戦略推進法案について、その趣旨を御説明いたします。 　国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するためには、先端的な科学技術や革新的な医薬品等を用いた世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進し、これを通じて我が国経済の成長を図ることが重要となっております。 　この法律案は、このような観点から、健康・医療戦略推進本部を内閣に設置するとともに、政府が健康・医療戦略を作成し、これを推進する等の……

第186回国会 衆議院本会議 第20号（2014/04/22、46期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　法案の審議の順番についてお尋ねがありました。 　政府としては、一体となって健康寿命を延伸するとともに、健康・医療産業を戦略産業として育成すべく、健康・医療戦略推進本部や日本医療研究開発機構を設置する法案を、今国会に予算関連法案として速やかに提出したものであります。 　独法通則法改正案等は、非予算関連法案として提出したものでありますが、日本医療研究開発機構法についても、今般の整備法案において必要な改正を行い、改正後の通則法の適用がなされるものであり、特段、法制上、問題ないものと考えております。 　日本医療研究開発機構の目標、評価についてお尋ねがありました。 　日本医療研究……

第187回国会 衆議院本会議 第7号（2014/10/23、46期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　緊急事態基本法についてのお尋ねがありました。 　国家の緊急事態への対処に当たっては、国民の生命財産を守るために、政府全体として総合力を発揮することが極めて重要であります。 　このため、さまざまな緊急事態に対処するための制度及び体制の整備充実に努めているところであります。 　政府としては、まずは、さまざまな緊急事態に迅速そして的確に対応するために設けられた既存の法律の規定を最大限活用し、できることは全てやってまいりたいと考えております。 　緊急事態に関する憲法改正についてのお尋ねがありました。 　大規模な災害が発生したような緊急事態において、国民の安全を守るために、国家そ……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第19号（2015/04/23、47期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　放送番組に対する姿勢についてお尋ねがありました。 　憲法第二十一条に定める表現の自由、言論の自由は、民主主義体制を維持するために重要な基本的人権であり、政府としてもこれを最大限尊重することは当然のことであります。よって、議員が御指摘のような事実はない、このように認識をいたしておるところであります。 　なお、放送法においては放送番組編集の自由が定められており、放送事業者は、放送法の規定に基づいて自律的に番組を編集するものと認識をいたしております。（拍手）

第189回国会 衆議院本会議 第24号（2015/05/15、47期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　テレビ朝日の「報道ステーション」におけるゲストコメンテーターの発言に関するお尋ねがございました。 　御指摘の官邸からのバッシングということについては、私の会見でも申し上げたとおり、そのような事実は全くございませんし、テレビ朝日の社長におかれても、記者会見で、圧力めいたことは一切ないと話されたものと承知をしております。 　放送法という法律がありますので、こう申し上げましたのは、放送事業者は、放送法の規定に基づいて、放送番組の編集を自主的な規律に基づいて行われている、さらに、その第四条の規定によって、放送番組の編集は、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですることと……

第190回国会 衆議院本会議 第15号（2016/03/10、47期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　普天間飛行場の辺野古移設についてのお尋ねがありました。 　政府が行った代執行の手続は、翁長知事が行った埋立承認の取り消し処分という違法な行為を是正するために、やむを得ない措置として講じたものであります。 　その上で、裁判所から和解勧告を受けた新たな状況を踏まえて、総理のリーダーシップのもとに熟慮した結果、国と沖縄県とが訴訟合戦を延々と繰り広げるよりは、国と沖縄県との将来にとって適切な選択であると判断をし、沖縄県と和解することを決定したのであります。 　和解条項では、国と県との訴訟の手続と協議の手続を同時並行的に行うこととされています。今回、国土交通大臣が行った是正の指示……

第190回国会 衆議院本会議 第20号（2016/03/31、47期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　新国立競技場の整備の責任者についてお尋ねがありました。 　ただいま、馳、遠藤両大臣が答弁させていただきましたように、新国立競技場の整備については、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議において、昨年八月に新たな整備計画を決定したものであります。遠藤大臣が政府の責任者となっております。 　なお、遠藤大臣のもとには、事務局として、内閣官房に再検討推進室を設置し、その室長には官房副長官をもって充てており、杉田副長官が事務のトップになっております。 　テロやサイバー攻撃に対する準備、国の役割についてお尋ねがありました。 　政府としては、昨年十一月にオリパラ基本方針を閣議決定するととも……

第190回国会 衆議院本会議 第24号（2016/04/14、47期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　甘利前大臣についてのお尋ねがありました。 　去る一月二十八日の記者会見において、秘書に指示したとおり、政治資金として処理していたことを確認したと説明をされたところであります。また、引き続き調査を進め、公表するとも述べており、個々の事実関係については、甘利前大臣においてしっかりと説明責任を果たしてくれるものと考えております。 　いずれにしても、内外の課題が山積する中、安倍内閣としては、今後、さらに緊張感を持って国政を前進させ、しっかりと結果を出すことによって国民への説明責任を果たしてまいる所存であります。 　自民党議員に関するお尋ねがありました。 　自民党の議員に関するこ……

第190回国会 衆議院本会議 第25号（2016/04/19、47期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　今回の地震への政府の対応についてお尋ねがありました。 　このたびの地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府としては、災害の規模、被害の状況等を総合的に勘案して、最も適切な体制を構築して災害応急対策に当たっており、今回の地震に際しては、四月十四日の発災直後に非常災害対策本部を設置したところであります。 　発災直後から総理の指示を受けて、政府一体となって、三万人規模の実動部隊で被災者の救命救助、避難誘導、医療行為の提供に当たっているほか、被災者生活支援チームを設置し、先手先手で被害者への支援を行うなど、……

第193回国会 衆議院本会議 第9号（2017/03/09、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　森友学園理事長の参考人招致への協力についてお尋ねがありました。 　国会での参考人招致の問題については、国会でお決めになることであり、政府としてコメントすべきではないと考えております。 　政府としては、本件国有地の売却につきましては、引き続き適切に説明していくことを重要と考えており、その旨、徹底をしてまいります。（拍手）

第193回国会 衆議院本会議 第16号（2017/04/04、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　避難指示解除と復興についてのお尋ねがございました。 　先月の記者会見で私が申し上げたのは、追悼式典は当然に原発事故の被災者も含めたものであり、総理の式辞でも福島復興に触れていたということであります。解除さえすれば復興が進んでいるという趣旨ではありません。 　むしろ、避難指示の解除は、復興のゴールではなく新たなスタートです。解除後も、政府一丸となって、産業、なりわいの再建や雇用の場の確保などを進め、被災地の復興に取り組んでまいります。（拍手）

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第5号（2018/02/13、48期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　税に関する小委員会の設置と国会改革についてお尋ねがありました。 　広く国民に御負担をお願いする税の問題については、国会におけるしっかりとした御議論が重要であります。 　このため、政府・与党の連携のもと、与党における議論を踏まえ、毎年度の税制改正法案が決定され、国会における与野党の御質疑を経て法案が成立していると承知をいたしております。また、その中で、我が国においては、閣僚が多くの時間を国会に費やし、政府としてもできる限り丁寧でわかりやすい説明を行っております。 　さらに、議員の御提案を含め、国民により広く税の問題を御理解いただくために、国会でどのように税を扱うかについて……

第196回国会 衆議院本会議 第20号（2018/04/19、48期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　海外インフラの投資額と経済効果についてお尋ねがありました。 　御指摘の、二〇一五年に約二十兆円というインフラ受注実績は、円借款、公的金融による支援やトップセールス等を通じて民間企業の海外展開を後押しした成果であると認識をいたしております。 　この成果のために行われた投資額を定量的に示すことは困難でありますが、例えば、我が国の円借款の二〇一五年度の供与額は約二兆円であります。この供与額の一部が、これまでのインフラ投資の受注結果につながっているものと考えております。 　また、二〇一三年以降一六年末までに、総理によるトップセールスを百三十一件、閣僚等を含めますと四百八十三件行……

第198回国会 衆議院本会議 第2号（2019/01/30、48期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　統計の事案に関する報告の時期と指示の内容についてお尋ねがありました。 　今般の事案については、最初に報告を受けたのは昨年十二月二十八日であります。私からは、しっかりと事案を精査するように指示いたしました。（拍手）

第198回国会 衆議院本会議 第6号（2019/02/15、48期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　国家公務員の人事と内閣記者会に対する申入れについてのお尋ねがありました。 　国家公務員の人事については、政策の実現や行政の適正かつ円滑な運営を行うため、最適な人事配置を目指し、能力・実績主義に基づいて、公正中立に行っているところであり、強権的、恣意的の御指摘は当たりません。 　また、御指摘の申入れについては、官房長官記者会見の主催者たる内閣記者会に対し、事実に基づく質問を心がけていただくよう協力をお願いしたものであり、特定の記者を排除することを意図したものでは全くないと承知をいたしております。 　官房長官記者会見が国民の知る権利に資するものとなるよう、今後とも、内閣記者……

第198回国会 衆議院本会議 第12号（2019/03/14、48期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　消費税についてお尋ねがありました。 　消費税率については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、十月に一〇％に引き上げる予定であります。 　いずれにせよ、それを実現できる環境とすることが重要であり、今回の予算における臨時特別の措置を始め、十二分な対策を講じております。 　引上げの最終決定については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、一〇％に引き上げるということに尽きます。（拍手）

第198回国会 衆議院本会議 第17号（2019/04/11、48期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　櫻田大臣に関するお尋ねがありました。 　昨日、櫻田大臣から総理に対し、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言をしたため、辞任したいとの申出があり、総理はこれを受理いたしました。 　被災地の皆様のお気持ちに寄り添いながら復興に全力を挙げていく、これが安倍内閣の揺るぎない方針であり、被災地の皆さんには深くおわびを申し上げる次第でございます。 　全ての大臣が復興大臣であるとの認識を再確認し、内閣全体で信頼を回復し、復興に全力を傾けてまいります。 　塚田前国土交通大臣に関するお尋ねがありました。 　塚田前副大臣は、事実と異なる発言をしたとして、自身の発言を撤回し、謝罪をした上で辞……

第198回国会 衆議院本会議 第18号（2019/04/12、48期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　私の過去の発言と、今般の女性活躍推進法の見直しに向けた認識についてお尋ねがありました。 　御指摘の発言につきましては、その発言をした、約三年半ほど前でありますけれども、国会において、結婚や出産は個人の自由であることは当然であり、結婚、出産、子育てに伴うさまざまな負担や障害をなくし、誰もが個人の希望をきちんとかなえることのできる環境を整備することが政府の役割であると認識していることを答弁いたしております。 　こうした認識に立って、全ての女性が輝くような社会の構築に向けて、今般の女性活躍推進法の見直しを始め、我が国の女性活躍が更に前進するよう全力で取り組んでまいりたいと考え……

第198回国会 衆議院本会議 第19号（2019/04/16、48期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　国際博覧会担当大臣の必要性についてお尋ねがありました。 　国際博覧会担当大臣の設置を含む大阪・関西万博に関する特別措置法は、衆議院での御審議及び参議院の委員会での御審議において御党の御賛同もいただいたところでありますが、万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であります。 　また、今回は、過去の博覧会と比較しても、ＢＩＥ加盟国がふえ、国際的な調整業務が増大したこと、人工島という立地等に鑑み、セキュリティー対策等が高度化していること、成長戦略と連携した政府を挙げた体制構築が必要であることなどへの対応が必要となるため、専任大臣……

第200回国会 衆議院本会議 第7号（2019/11/12、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会について、三点の質問がありました。 　一点目は、選定及び招待者名簿についてであります。 　桜を見る会については、「桜を見る会」開催要領に基づき、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待をしており、招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものと承知しております。 　行政文書の保存期間については、法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を設定すべきもの以外は、公文書管理法等に基づき各行政機関が定めることとされており、桜を見る会の招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これ……

第201回国会 衆議院本会議 第19号（2020/04/16、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（菅義偉君）　給付金についてお尋ねがありました。 　十万円の給付金については、昨日、公明党の山口代表からの要請に対して、安倍総理からは、まずは、政府・与党として決定している緊急経済対策を実施するため補正予算を成立させることに全力を挙げ、その後、方向性を持ってよく検討したいと応答したところであり、まさに言葉どおりの意味と承知をしております。 　今回の緊急経済対策と補正予算は、感染拡大を抑え、国民の生活を守るためのものであり、補正予算を提出した後に速やかに成立の上で実施をさせていただきたいと考えております。 　検察官の勤務延長や検察庁法改正についてお尋ねがありました。 　検察官も一般職の……

第203回国会 衆議院本会議 第1号（2020/10/26、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　この度、第九十九代内閣総理大臣に就任をいたしました。 　新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難の最中にあって、国の舵取りという大変重い責任を担うこととなりました。 　まず、改めて、今回の感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に、心からの哀悼の誠を捧げます。 　そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。 　六月下旬以降の全国的な感染拡大は減少に転じたものの、足元で新規陽性者数の減……

第203回国会 衆議院本会議 第2号（2020/10/28、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　枝野議員にお答えいたします。 　ＯＥＣＤの報告書についてお尋ねがありました。 　御指摘の報告書では、先進国の傾向として、所得格差が拡大すると経済成長は低下することや、その理由として、貧困層ほど教育への投資が落ちること等の主張がなされていると承知をしています。 　格差と経済成長の関係については、さまざまな議論があり、一概に申し上げられませんが、格差については、それが固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要です。 　このため、菅内閣では、経済再生に取り組む中で、最低賃金の全国的な引上げ、一人親家庭への支援など子供の貧困対策、同一労働同一賃金など働き方……

第203回国会 衆議院本会議 第3号（2020/10/29、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　石井啓一議員の御質問にお答えいたします。 　連立政権合意の実現についてお尋ねがありました。 　政府としては、この連立政権合意に盛り込まれている各事項について、公明党の意見も踏まえ、与党としっかり調整した上で、合意内容の実現に向けて強力に取り進めてまいります。 　雇用や住まいを守るための対策についてお尋ねがありました。 　経済が戦後最大の落ち込みを記録する中で、雇用と生活を守るためさまざまな支援策の拡充などを行ってきましたが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえ、適切に判断をしてまいります。 　引き続き、雇用を守るとの立場に立って、新たな日常のもとでの経済社会活……

第203回国会 衆議院本会議 第4号（2020/11/10、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の確保についてお尋ねがありました。 　まず、新型コロナウイルスについては、新規陽性者数が日によって千名を超えるなど、最大限の警戒感を持って対処しております。現在の確保病床に対する使用率は、感染が拡大している都道府県でもおおむね三割程度にとどまっておりますが、国民の命と健康を守り抜くため、これまでの経験を踏まえた対策を先手先手で講じております。 　このため、政府としては、感染者が多数発生している地域等では、大規模、集中的な検査を行政検査として公費により実施する体制としております。 　また、この冬の季節性インフルエンザの流行期に備え……

第204回国会 衆議院本会議 第1号（2021/01/18、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　内閣総理大臣に就任をして、政権を担って四か月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました。 　そうした中で、私が一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの安心そして希望です。 　国民の命と健康を守り抜く。まずは安心を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させます。 　目の前の患者を何とか救うため力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様。全ての関係者の方々に、厚く御礼を申し上げます。 　また、国……

第204回国会 衆議院本会議 第2号（2021/01/20、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　枝野議員にお答えをいたします。 　緊急事態宣言の発出についてお尋ねがありました。 　緊急事態宣言は、法律に基づく幅広い措置によって感染対策を徹底する強力な手段であり、国民の生活を大きく制約するものであることから、政府として最善の判断が求められます。 　昨年の特措法改正による国会の附帯決議においても、緊急事態宣言については、専門的な知見に基づき慎重に判断すべきとされております。 　こうした中で、私は、日々の感染状況等を把握し、専門家の御意見をお伺いしながら、判断をいたしました。 　今後、緊急事態宣言に基づき、飲食店の営業時間短縮等の強力な対策を講じることで、何としても……

第204回国会 衆議院本会議 第3号（2021/01/21、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　緊急事態宣言に対する現状認識などについてお尋ねがありました。 　緊急事態宣言の発出から二週間を迎え、全国の感染状況は引き続き高い水準が続き、緊張感を持って対応する必要があるものと認識しております。 　こうした中、特に三十代以下の若年者への働きかけが重要であり、御提言いただいたＳＮＳや動画なども活用した情報発信を強化してまいります。 　緊急事態宣言については、対策の効果を見極める期間として一か月としており、皆様の協力の下で、引き続き、効果的な対策を講じ、まずはステージ４を早急に脱却することができるように、都道府県とも密接に連携をしてまいります。 　国民の命を守るための……

第204回国会 衆議院本会議 第5号（2021/01/29、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　中山展宏議員にお答えをいたします。 　今回の法改正についてお尋ねがありました。 　この一年間に得られた知見や経験を踏まえ、対策をより実効的なものとし、何としても感染を抑えていかなければなりません。そうした中で、現場を担う知事からも、要請の実効性を担保するため、必要な対策が取れるよう要望があったものと承知をしております。 　このため、専門家の分科会や政府・与野党協議会での御議論も踏まえながら、今回の法改正を検討してきました。今回の案では、事業者や個人の権利にも十分配慮しつつ、支援や罰則の規定を設けるなど、感染症対策の実効性を高めるために必要な見直しを盛り込んであります……

第204回国会 衆議院本会議 第7号（2021/02/09、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　日吉雄太議員にお答えをいたします。 　コロナ対策についてお尋ねがありました。 　新型コロナとの戦いが始まって約一年、私自身、最前線で対応に当たってまいりました。 　先月、十一都府県に緊急事態宣言を発出して以来、効果のある対象に徹底的な対策を行ってきたところです。国民の皆さんの御協力もあって、新規感染者数は大幅に減少するなど、効果が見られ始めております。 　この減少傾向を確かなものにするために、先日、宣言延長の判断を行いました。今、私に求められているのは、一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻すことであります。引き続き、先頭に立って対策を進めてまいりま……

第204回国会 衆議院本会議 第11号（2021/03/09、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　小林鷹之議員にお答えをいたします。 　目指すべきデジタル社会についてお尋ねがありました。 　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いを強くいたしました。 　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような生活、仕事ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現し、さらに、民間におけるデジタル化も促していくことで、経済の好循環を先導いたします……

第204回国会 衆議院本会議 第19号（2021/04/08、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　武井俊輔議員にお答えをいたします。 　法案提出の背景及び必要性についてお尋ねがありました。 　少子高齢化が進展し、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題であります。 　このため、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造見直しをし、全ての世代で広く安心を支えていくために、昨年末、全世代社会保障改革の方針を閣議決定いたしました。 　この方針を踏まえ、本法案では、後期高齢者医療における窓口割合負担の見直しなどの給付と……

第204回国会 衆議院本会議 第23号（2021/04/20、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問し、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。 　日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。 　バイデン大統領とは、先月の……

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