佐々木憲昭 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは佐々木憲昭衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。佐々木憲昭衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 決算委員会 第10号（1997/06/17、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　野村証券、第一勧銀の総会屋に対する利益供与の事件というのは、日本のトップクラスの企業の経営者が次々と逮捕されるということで、内外に大変大きな衝撃を与えております。 　第一勧銀側の大蔵省検査に対する虚偽報告、これは極めて重大でありますけれども、同時に、大蔵省側が第一勧銀に対して一九九〇年、九四年の検査を行いましたが、その際にこの実態を掌握できなかったという問題がありました。なぜ掌握できなかったのか。この点についてまず最初に総理に、大蔵検査のどこに問題があったというふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号（1997/05/16、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　金融監督庁について最初に御質問したいと思います。 　金融監督の独立と権限の強化というのは今大変強く求められていると思います。空前のバブル経済とその破綻、その過程で護送船団方式と言われる状況というのが大変弊害があったということで、いろいろ指摘をされております。 　住専問題あるいは東京二信組の問題、あるいはアメリカでの大和銀行の不正事件に対する大蔵省の対応、最近では野村証券の総会屋に対する不法な利益供与、こういう相次ぐ不祥事に国民の怒りが今非常に高まっております。これにどうこたえるかというのが政治の課題だと思うわけであります。 　私どもは……

第140回国会 税制問題等に関する特別委員会 第3号（1997/03/07、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本来なら、この税制問題等特別委員会というのは、来年度予算案の採決前に開くべきだったと私は思います。予算案の中で最大の焦点になっております消費税増税の可否を含めて、総理を初め閣僚も交えて正面から徹底的に議論をするというのが本来のあり方だと思うのです。 　自民党の亀井建設大臣は、我が党の志位書記局長の質問に対しまして、選挙後国会に特別委員会を設置して消費税等について議論することが自民党の公約です、このように答弁をされました。社民党の土井党首は、二カ月ぐらい議論すべきだ、このように言っておられたわけであります。 　ところが、臨時国会では、わ……

第140回国会 税制問題等に関する特別委員会 第4号（1997/03/24、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。消費税の問題を中心に質問をしたいと思います。 　四月を目前にいたしまして、国民の間で消費税増税に対する怒りの声というのはますます広がっております。昨年の総選挙以後、我が党に寄せられた請願署名は一千百五十二万人。朝日新聞にはこのような意見広告も出ております。「五％の中止を求めます。」 　中日新聞の世論調査によりますと、「消費税が五％になると、重税感を感じるか」、こういう問いに対しまして、八四・七％が感じる、少し感じるというのが一一・二％であります。合わせて実に九五・九％が重税感を感じる。この調査では八三・八％が消費税の増税に反対をしておりま……

第140回国会 税制問題等に関する特別委員会 第5号（1997/05/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　中里参考人にお伺いをしたいと思います。 　消費か所得かという話がありますけれども、所得を公平性の物差しにするから逆進性が見えるだけだというふうにおっしゃいました。この点は、消費というのは確かに所得と結びついているわけでありまして、所得あっての消費だと思うんですね。所得がない場合でも消費せざるを得ないという現実、これも事実だと思うわけです。特に高齢者の場合は、最近は金利が非常に低下していまして、所得の点でいいますと非常に困難な面がある。そういう状況の中で、消費税が五％に上げられて大変お困りの方が多いわけでありますが、やはりこの消費税とい……

第140回国会 税制問題等に関する特別委員会 第6号（1997/06/12、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　先ほど来、両参考人には大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど、植田参考人の方から、ビッグバンを推進する際の障害になっているのが不良債権である、その不良債権の処理といいますか負担の方法で三つおっしゃいまして、二つの方法、公的資金、あるいは預金者、契約者の負担、こういう点について言及されました。 　そこで、私は、この負担の問題を議論する前に、不良債権そのものの実態の問題についてもっと検討する必要があるのではないかというふうに思っております。と申しますのは、野村証券・第一勧銀事件で明らかになりました……

第140回国会 大蔵委員会 第1号（1997/01/29、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。さきの総選挙で東海ブロックから選出をされました。きょうは初めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　地域を回っておりますと、国政に対する暮らしの問題、営業の問題についてのさまざまな要望が渦巻いております。とりわけ消費税増税に対する国民の怒りは選挙後もますます高まっているというのが私の実感であります。 　大蔵大臣は、所信表明の中で、民間需要主導の自律的な景気回復について触れました。民間需要の中心は、言うまでもなくＧＤＰの約六割を占める個人消費であります。これをどのように支えるかが景気対策のかぎであり、政治の役割も……

第140回国会 大蔵委員会 第3号（1997/02/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。来年度の公債特例法案に関連して質問をさせていただきます。 　私どもは、今日の財政危機をもたらした原因を究明して、その構造にメスを入れるということを一貫して要求してまいりました。大蔵大臣も、歳出全般について聖域なく見直しを行う、このように答弁されました。しかし、来年度予算では、財政のむだと浪費、その構造には根本的なメスを入れたとは思えません。その上で、一方では不況下で九兆円の国民負担増を求めて、他方で財政法に違反する赤字国債を初め、歴代で二番目の大量の国債を発行しようとしております。今、まさにその転換が求められていると思います。 　そこでき……

第140回国会 大蔵委員会 第7号（1997/03/05、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の四本の法律案について、反対討論を行います。 　まず、九七年度公債発行特例法案について反対する理由を述べます。 　本法律案は、九七年度において七兆四千七百億円の赤字国債を発行するためのものであります。九七年度予算案は、財政再建元年をうたいつつ、本法律案による赤字国債を含め、十六兆七千七十億円の新規国債を発行しようとしていますが、このような大量の国債発行は、空前の発行規模となった九六年度に次ぐ歴代二番目の巨額のものであります。そもそも赤字国債は、財政法の基本原則に真っ向から違反するものであり、危機的状況にある財政の硬……

第140回国会 大蔵委員会 第11号（1997/04/09、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本日最後の質問になりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　外為法の改正案に即して御質問をしたいと思います。 　大切なことは、経済の基礎にあります実体経済との関連で問題をとらえることではないかと思います。国民生活と実体経済の安定的発展にとって最も重要な価格の一つが為替レートであり、それが例えば購買力平価と極端に離れたり、あるいは相場が不安定になるということのないようにしていくことが非常に大事だというふうに思うわけであります。 　この点で、外為法の第一条には、「目的」として、「対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより……

第140回国会 大蔵委員会 第12号（1997/04/11、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。日債銀が発表しました経営再建策に関連をしまして質問させていただきます。 　今回の再建策を見る限り、日債銀は事実上の経営破綻の状態に陥っていたということが言えるのではないかと思うのです。そのため、この自立再建というのが不可能になった。そのために、大蔵省や日銀も加わって、その支援のもとでかなり思い切った抜本的な再建策が作成されたと考えられます。その上でバンカース・トラストとの提携が発表されたわけであります。 　まず、この深刻な事態を招いた原因について大蔵省はどのように把握しておられるか、また日債銀の経営者責任をどのようにお考えか、お尋ねをした……

第140回国会 大蔵委員会 第13号（1997/04/15、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日は、参考人の皆様、御苦労さまでございます。時間がありませんので、端的にお伺いをしますので端的にお答えをいただきたいと思います。 　まず、為替取引それから資本取引の規制が緩和され自由化されるということになってまいりますと、一面では確かに自由で効率的な市場が形成される。同時に、その結果、極めて短期的かつ投機的な資金の流出入というのが非常に激しくなるということも予想されるわけでございます。その結果、外国為替市場が大変大きな変動に見舞われるということ、さらにまた国際収支そのものも振れが非常に大きくなる、こういうことが予想されるわけでございます……

第140回国会 大蔵委員会 第14号（1997/04/16、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　外為法の改正をフロントランナーとした日本版ビッグバンというのは、イギリスのビッグバンと違いまして、証券市場にとどまらない、金融市場、金融改革、全体を目指したものであるということであります。したがって、イギリスよりもはるかに広い範囲を扱い、すべての金融機関を巻き込み、はるかに大きなインパクトを与えるという可能性を持っているわけであります。 　そこで、大蔵大臣は四月十一日、当委員会で、二十行はつぶさないというのは大蔵大臣の決心とまで言われました。また、銀行局長は、日本の金融機関の競争力に関連して、現状に若干の不安を表明されまして、できるだけ生き残ってもらいたい、こういうふうに言……

第140回国会 大蔵委員会 第15号（1997/04/18、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　酒巻参考人にお伺いしますが、昨年の七月に証券監視委員会の調査があったということを言われました。ことしの初めに社内に特別チームをつくって調査を開始したというふうに言われました。この七月からことしの初めまでの間、野村証券側はマスコミなどの問い合わせに対しまして、総会屋に対しての利益供与はないというふうに答えたと言われていますけれども、非常に不自然であります。なぜ調査が行われない段階でそういうものはない、このようにおっしゃったのでしょうか。
【次の発言】　問題は狂いと言われて、それを信用した。しかし、ＳＥＣの調査が進行して、これは怪しいぞと……

第140回国会 大蔵委員会 第18号（1997/05/07、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問でございますので、お疲れでしょうけれども、よろしくお願いをいたします。 　日銀法の改正案についてでありますが、現行の日銀法は、第二次大戦中の昭和十七年、一九四二年に国家総動員体制のもとでつくられたものであります。その手本となったのは、ナチス・ドイツのライヒスバンク、帝国銀行法でありました。ライヒスバンクはヒトラーによりまして自立性を完全に剥奪されたという経過がございます。これを手本といたしまして改正されたわけでありますから、現行の日銀法というのは戦時立法的色彩が極めて強く、かつ独立性がほとんど認められていないという、こういう……

第140回国会 大蔵委員会 第19号（1997/05/09、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　大変貴重な御意見を先ほどから賜っておりまして、本当にありがとうございます。十分間ですので、端的にいろいろと御質問させていただきたいと思います。 　現行の日銀法は、戦時体制下、昭和十七年、一九四二年に制定をされたものでありまして、その手本になったのが、当時のナチス・ドイツのライヒスバンク法というものでありまして、大変戦時立法的な色彩が濃厚なものでございます。したがいまして、これが戦後長い間放置されてきた、このことが現在問われているというふうに思うわけでございます。 　この改正は当然でありまして、その眼目は、やはり政府、大蔵省からの自立性……

第140回国会 大蔵委員会 第21号（1997/05/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提案の日本銀行法案に対する我が党の修正案の提案理由説明を行います。 　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券の発行、金融政策など重要な役割を担っています。しかし、現行日本銀行法は、戦時下の一九四二年に制定されたもので、その目的も「国家経済総カノ適切ナル発揮ヲ図ル為」あるいは「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ」などと、全体主義的な色彩が極めて強いものとなっています。 　そのため、大蔵省による広範な業務命令権の規定など、日銀は政府に対して極めて従属的な地位に置かれております。公定歩合政策を初めとする日銀の金融政策は、これまでも幾たびか政府の干渉……

第140回国会 予算委員会 第12号（1997/02/13、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。東海ブロックから選出されまして、予算委員会では初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。 　政府は、来年度予算で、消費税の増税、特別減税の打ち切り、そして社会保障、医療費の負担増、合わせて九兆円の負担を国民に求めております。これが戦後最大の負担であることは既に明らかで、本会議の日本共産党の不破委員長の質問や当委員会の志位書記局長の質問でも、この負担が大きく消費を抑え込むことになり、また景気回復にもブレーキをかける。とりわけ、消費税の負担に対する国民の怒りというのは非常に強いものがあります。 　私のところにもいろいろな手紙、は……

第140回国会 予算委員会 第25号（1997/06/05、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、確認をしたいわけですけれども、野村証・券による総会屋小池隆一容疑者に対する利益供与、その事件の資金的な源流となったのが第一勧銀の融資だったと思うわけであります。それが四大証券の株購入資金あるいは株取引資金となって、これが今回の野村事件の原因となっていった、こういう構図について、もはや明らかだと思いますが、この関係については確認をしてよろしいですね。
【次の発言】　全く関係ないというのは私は言い逃れだと思うのです。それならば、なぜ東京地検が第一勧銀の強制捜査をやったのか、こういうことになるわけですね。 　五月二十九日の参議院法務委……

第141回国会 決算委員会 第3号（1997/11/05、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　厚生省と支払基金に御質問をしたいと思いますけれども、先ほど来の質疑の中で不正請求ということの金額がいろいろ出されています。九兆円という大変大きな金額も出ておりましてびっくりしているわけですが、先ほど保険局長は、九兆円というのは考えられない、はっきりしたデータがあるわけではないというようなお話がありました。 　それで、この九兆円というのは一体どこから出てきたんだろうかということで、いろいろ新聞、雑誌などを見ますと、厚生省の現職の職員で、医療Ｇメンの仕事に十年以上携わっている現役の指導医療官のＡ氏は、こういう肩書で、雑誌にも出てくる、週刊……

第141回国会 決算委員会 第4号（1997/11/12、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　時間が短いので、端的にお答えをいただきたいと思います。 　内部告発をきっかけに水増しあるいは過大請求の事実をつかんだ、これは日本工機と藤倉航装の二社からであったということでありましたが、では、残りの二社は、過大請求分があったというのがなぜわかったのでしょうか。
【次の発言】　一般確定契約をしている企業は、現在何社ありますか。
【次の発言】　三百弱ということですけれども、この特別調査を今回の事案を契機に実施をしたその対象となった会社の数ですね、何社でしょうか。
【次の発言】　としますと、三百弱の会社すべてを調査したわけではないわけですね。主要な会社であったと、今数字はおっしゃ……

第141回国会 決算委員会 第5号（1997/11/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　農林関係公共事業の問題を中心にお伺いをしたいと思います。 　この問題では、各方面からむだ遣いが多いんじゃないかということが指摘をされておりまして、まず確認したいのですけれども、農林水産関連予算の中で公共事業の占める比率、これを八二年、それから九〇年、九七年、この三つについてまず最初に確認したいと思います。
【次の発言】　ただいまお伺いしたように、公共事業の比率が毎年毎年高まっているということであります。しかも、補正後も含めますと、例えば昨年度は五八・三％、約六割というふうになっておりまして、全体で約二兆円、こういう状況でありますので、……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号（1997/10/20、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　危機的な状況にあります日本の財政の再建が緊急課題だというのは、だれもが認めるところであります。そのためには、我が党が一貫して主張してきたように、財政の浪費とむだの構造に徹底的にメスを入れることが不可欠であります。 　ところが、今国会に提案されている財政構造改革法案は、財政危機の根源となっているゼネコン奉仕型の公共事業費について、十年間六百三十兆円の事業を三年間延長するだけで、浪費の構造には全くメスを入れないものとなっております。そして、一切の聖域なしという名で、専らその矛先を社会保障予算の大幅削減、医療保険の改悪、中小企業対策や教育予……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号（1997/10/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　これまでの審議を通じまして、提案された財政構造改革法案というのが、内閣の予算編成権や国会の予算審議権に制約を加えるという点でも重大な問題があるということが明らかになりました。また、法案が、社会保障、医療、文教、中小企業など、国民の暮らしにかかわる各分野で将来にわたって犠牲を強要するという点でも許しがたいものだということが浮き彫りになったのではないかと思います。 　そこで、私はきょうは、この法案が全体としてどのような問題をもたらすのか、特に財政の見通しについてお伺いをしたいと思います。 　まず大蔵大臣にお伺いをいたしますけれども、ここに……

第141回国会 大蔵委員会 第7号（1997/11/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　このところ、山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行あるいは日産生命など、金融、証券、保険会社の破綻が相次いでおります。預金者、投資家、契約者、本当に保護されるのだろうかと多くの国民が不安を抱いているところであります。 　それで、十一月二十四日、大蔵大臣の談話では、預金者、投資家、保険契約者の保護ということに言及されておりますし、また一昨日、当委員会で三塚大蔵大臣は、預金者保護、投資家保護、契約者保護に徹していかなければならない、このように答弁をされました。 　初めに確認をしておきたいんですが、経営破綻に陥りました山一証券では、法人・機関投……

第141回国会 大蔵委員会 第9号（1997/12/03、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公的資金投入の問題が一つの焦点となっております。この問題で、私大変不思議に思っておりますのは、預金保険機構に公的資金を投入するということをしさえすれば預金者保護になる、そういうふうに言われていることでございます。預金者を保護するというのは当然のことだと思うのですけれども、預金保険機構が本当に預金者保護のために役に立っているのか、そのための機関になっているのかということが前提として問われなければならないと思います。 　一昨日の衆参の予算委員会でも、我が党の佐々木陸海議員、筆坂議員がこの問題点について指摘をいたしました。筆坂議員の質問に対……

第141回国会 大蔵委員会 第11号（1997/12/05、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　質疑に入る前に、一言申し上げたいと思います。 　先ほど議運で、この法案の採択を前提として、本会議を月曜日に設定するということが強行採決された。これは、絶対に私は認めるわけにはいきません。現に、私がこれから質問をしようとしているわけで、採択されていないじゃありませんか。これだけ重要な法案を、参考人の質疑もやっていない、あるいは質疑時間も十分とっていない。大体、大蔵委員会全体をないがしろにするものでありまして、私は、この点について強く抗議をしたいと思います。 　その上で、具体的な質問に入りたいと思います。 　預金保険機構、これはますます、実際には預金者を保護するという本来の目的……

第141回国会 予算委員会 第10号（1997/12/09、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人は、先ほど、破綻の原因は突き詰めていくと不良債権だと答弁されましたが、問題は、なぜそれがつくられたかということでございます。 　まず、確認したいのですが、九二年二月一日に拓銀が審査体制を強化して新しい体制をつくられましたが、そのときに河谷参考人は、常務取締役として審査第一部北海道担当を引き続き担当され、新たに第三部も担当し、常務取締役として問題債権の審査の責任者となっているわけですが、これは間違いありませんか。
【次の発言】　審査第一部の担当者として引き続きカブトデコム関係の問題を見ていたと思いますが、カブトデコムに対しては支援……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号（1998/05/14、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本経済はかつてない深刻な事態に陥っております。失業率は三・九％で最悪。倒産も激増し、追い詰められた中小業者が自殺するという痛ましい事件も相次いでおります。 　昨年四月から実施されました消費税の増税、これを初めとする九兆円の負担増が個人消費を急速に冷え込ませたということは明白であります。景気対策ということであれば、国民の懐を暖めて消費を拡大するということがやはり決定的だと私は思います。 　ところが、今回提案されております総合経済対策というのは、これにまともにこたえておりません。相変わらず公共事業が中心であります。もちろん、私たちは公共……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号（1998/05/18、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。先週に引き続きまして、質問をさせていただきます。 　初めに、先週、私の質問に対しまして、総理から明確な答弁がなかった問題からお聞きをしたいと思うのです。 　財革法では、一切の聖域なしということで一律カットということでありましたけれども、今回、公共投資関係費というのはプラス二五％、当初は七・六％のマイナスでありましたが、大きく拡大をしました。私はこの数字を挙げまして、総理に、公共投資を抑制するという方針は転換したとみなしてよろしいでしょうかとお聞きをいたしましたけれども、はっきりした答弁がございませんでしたので、改めてお聞きをしたいと思いま……

第142回国会 決算行政監視委員会 第2号（1998/01/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、二点についてお尋ねをします。ます一つは、会計検査院の検査報告のあり方についてであります。二点目は、検査の系統性という問題についてです。 　ます第一点ですけれども、会計検査院の検査報告への掲載の基準について、これは何を基準にして掲載する、しないというのを判断するのかという点なのです。 　具体的な事例でお聞きをしますが、例えば、防衛庁が、艦船装備品の輸送費の予算をめぐりまして、税関の公印など、予算請求書類を改ざんしていたという事実がありまして、これについて、一昨年十月に会計検査院が、これは公文書に対する信用を害するものということで是正を……

第142回国会 決算行政監視委員会 第3号（1998/02/04、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　一月十八日に、日本道路公団の理事に天下っていました元大蔵省造幣局長の井坂容疑者が逮捕されました。また、一月二十六日には、大蔵省金融検査部の幹部二名が同じく収賄容疑で逮捕される。大蔵省幹部と業界の癒着問題というのが国民の間で大変な怒りを呼んでいるわけでございます。きょうは、この問題に絞って質問をしたいと思います。 　まず、大蔵政務次官にお尋ねをいたしますけれども、振り返りますと、このところ、非常に大蔵省の幹部の汚職事件というのが相次いでおります。九五年三月の、中島、田谷両名が東京協和信用組合前理事長から過剰接待を受けたという問題、九六年……

第142回国会 決算行政監視委員会 第5号（1998/03/25、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどから、参考人の皆様から大変貴重な御意見を伺いまして、本当にありがとうございました。これまでの御意見をお伺いしておりまして、特に、日本の官僚組織の特殊性と申しますか、あるいは国際的に見て、例えば天下りなどの特異性といいますか、そういう点が大変浮き彫りになってきたような感じがいたします。 　決算行政監視調査室が作成しました資料がございますけれども、この資料を見ましても、例えばアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、これらと比較して、日本は大変違っているなという感じがいたします。 　と申しますのは、これらの欧米で大体共通しておりますのは……

第142回国会 決算行政監視委員会 第7号（1998/04/22、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私も、日銀に絞ってお伺いをしたいと思います。 　日銀は四月十日に、このような「内部調査の結果および人事処分の公表について」、こういう文書を発表されました。これは、接待問題に関連をして内部で調査を行い、この調査に基づいて職員九十八人の処分を発表したものでございます。 　今、大蔵省の内部調査も進んでおりますが、その結果がどうなるかというのが大変注目をされております。きょうは、先行して公表された、この日銀の内部調査の問題についてお聞きをしたいわけであります。 　発表文を読ませていただきましたけれども、これは非常にあいまいで大変わかりにくい表……

第142回国会 決算行政監視委員会 第11号（1998/06/03、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど来の質疑で、石井議員、若松議員から装備費についての過大な支払い問題について指摘がありました。私もこれに関連をしてお聞きをしたいと思います。 　この過大請求の計算の根拠、それからそれを是正させた返還の根拠、これは先ほどの答弁ではなかなか明確に出ておりませんが、一つ具体的にお聞きをしたいのですが、過大な支払いを是正させる適正な返納計算だったかどうか。 　その中に、例えば東洋通信機の例を挙げますと、八億七千四百万円の返納をさせたということになっていますけれども、その計算の中に、コストとして宣伝広告費などを加えていたのかどうか。それから……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1998/04/23、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本経済は極めて深刻な事態を迎えております。省庁再編問題の質疑の前提といたしまして、日本経済の現状をどのように認識しているかという点について、まず確認をしておきたいと思います。 　まず、松永大蔵大臣にお聞きをしたいと思いますが、昨日、大蔵省は全国財務局長会議を開かれました。その中で、各局長は個人消費や企業収益が全地域で落ち込んでいると報告したと報道されております。 　大臣は、景気は一段と悪化している、こういう認識をお持ちかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　その中で、中小企業の場合はとりわけ深刻な状況にあると思い……

第142回国会 大蔵委員会 第4号（1998/01/23、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている金融二法というのは、三十兆円の公的資金投入の枠組みをつくるという重大な内容のものであります。私は二つの問題があると思うのです。 　まず第一は、金融機関の破綻処理に当たりまして、財政資金、公的資金というのを住専以外のノンバンクには使わない、信用組合以外の一般金融機関にも使わない、原則として金融システムの中の負担によって賄う、こう言ってきたわけだけれども、この公約に真っ向から反している。これが第一であります。 　第二に、預金保険機構の特例業務として新たに金融危機管理勘定を設けまして、破綻しない健全な金融機関の資本増強のために……

第142回国会 大蔵委員会 第6号（1998/02/03、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　これまでの内閣の答弁をお聞きしておりますと、三十兆円の銀行支援計画についての理由として、拓銀、山一の破綻によって金融システムが揺らいだ、これを最大の理由に挙げています。ところが、拓銀と大蔵金融検査官の贈収賄事件、さらに山一の飛ばしに加担したとされる松野元証券局長の疑惑も出てまいりました。これは、三十兆円の公的資金投入の根拠そのものに根本的な疑問を抱かせるものであります。法案の質疑に入る前に、まずこれらの疑惑を徹底的に解明すべきだということを申し上げたいと思うのです。 　そこで、具体的な問題についてお聞きをしたいと思いますが、大蔵大臣に……

第142回国会 大蔵委員会 第7号（1998/02/04、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。きょうは、松野元証券局長に対して中心的にお伺いをしたいと思います。あなたは、日経の一月三十日付のインタビューで、「僕が記憶している限り山一はない。」「山一は全然聞いてない。」それから、三木さんに会ったという記憶はないかと聞かれまして、「会ったという記憶も全くない」、このようにおっしゃつていたわけであります。 　ところが、先ほどの答弁では、相談があった、三木さんから相談があったという記憶がある、こういうふうにおっしゃっていますけれども、そうしますと、日経のインタビューというのは言い方が正確ではなかったということになるわけですね。

第142回国会 大蔵委員会 第8号（1998/02/06、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　金融機関の大蔵官僚に対する過剰接待によって大蔵省の金融検査がゆがめられ、また不良債権の償却証明に手心が加えられ、金融機関の抱える不良債権の処理がゆがめられた、不法、不当に処理されてきたという疑惑が浮かび上がってきております。このような状況のもとで、これを十分究明せずに公的資金三十兆円を投入する筋道をつくろうとしているけれども、私はこういうやり方は許すわけにはいきません。 　まず初めに、検査の問題について質問をしたいと思います。 　金融検査官が二名逮捕されたことで、第一勧銀、三和銀行、あさひ銀行、拓銀の検査がゆがめられたということが明ら……

第142回国会 大蔵委員会 第13号（1998/03/11、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日、大蔵大臣も出席されました預金保険機構の金融危機管理審査委員会で、優先株を発行する四つの銀行について公的資金による引き受けを承認をされたということでありますが、この三十兆円の銀行支援策に関連をしまして、今国民の中に、贈賄した銀行にも血税を投入していいのか、こういう怒りが広がっているわけであります。 　資本増強のための公的資金を申請しましたのは二十一行、うち大手銀行が十八行でありますが、このうちの半数の九行が接待汚職事件に関連をしているわけであります。都市銀行だけ見ましても、十行のりち七行が関与しているということでありまして、まさに……

第142回国会 大蔵委員会 第14号（1998/03/17、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　政府は、三月十三日に、第一勧銀を初め四行に対して公的資金で優先株を購入するということを閣議決定しました。そして本日、引き続いて十七行に対しても公的資金の投入を認めたということであります。合わせて約二兆円、大変な血税が使われるということになるわけであります。私は、そもそもこういう形で国民の血税を使う、この仕組み自体に反対でありますが、とりわけ問題なのは、今回の大蔵省、日銀不祥事に関連をして過剰接待を繰り返した贈賄銀行に財政資金を投入するということであります。これはどう考えても私は道理がないというふうに思います。収賄で逮捕されたのは、大蔵……

第142回国会 大蔵委員会 第15号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。 　最初に、法人税問題で質問をさせていただきたいと思います。 　法人税率を大幅に引き下げまして、実質減税を実行しようというのが今度の法案でありますけれども、その理由として、景気対策のためということがいろいろと言われております。 　それで、経団連の豊田会長は、現行四九・九八％、この税率を法案で四六・三八％に下げ、さらに九九年度税制改正でも四〇％まで引き下げるように求めたということも報道されております。 　そこで、法人税の減税というのが景気対策としてどの程度有効なのかという点についてお……

第142回国会 大蔵委員会 第17号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の九八年度財政運営のための赤字公債発行の特例等法案、法人税法等の一部改正案、租税特別措置法等の一部改正案の三法案に対し、反対の討論を行います。 　まず最初に、九八年度財政運営のための赤字公債発行の特例等法案についてです。 　本法案に反対する第一の理由は、大企業への減税実施等のため、赤字国債の削減を政府自身の目標の約四分の一の三千四百億円にとどめ、七兆円を超える赤字国債の発行を認めていることです。 　もともと赤字国債の発行は財政法に真っ向から違反しています。にもかかわらず、歴代の自民党政府は、建設国債とともに莫大な発……

第142回国会 大蔵委員会 第20号（1998/04/07、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、公的資金投入問題についてお聞きをしたいと思います。 　先月、二十一行に対する公的資金の投入が行われました。金融システムの安定ということが名目でありますが、私どもは、なぜ体力のある銀行に財政資金を投入しなければならないのかと根本的な疑問を感じております。そこで、最も体力のある東京三菱の岸頭取にお伺いをしたいと思います。 　岸頭取は、昨年の十二月の時点でいろいろなインタビューにお答えになっておられます。例えば「金融財政」という雑誌がございますが、ここで、これは十二月二十五日号ですが、最大大手の東京三菱から公的資金の導入をやったらど……

第142回国会 大蔵委員会 第22号（1998/04/17、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　藤田参考人と岸参考人にお伺いしたいと思います。 　ビッグバンが推進されますと、内外の金融資本の競争が非常に激化する。その際に、銀行、証券、保険、それぞれ体力差があると思うんです。そのために、例えばイギリスのビッグ・ハンの場合、昨年、私、海外調査で行きまして、ロンドンの日本の保険会社の支店のお話を聞きましたけれども、そこでは、銀行それから住宅金融組合が、顧客のデータベースと広範な支店網を武器にしてお客さんの囲い込みをやって新たな収益源として保険分野に大挙進出をした、そういうお話がありました。 　その結果、銀行資本の保険におけるシェアが、……

第142回国会 大蔵委員会 第23号（1998/04/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　接待汚職に関する大蔵省の内部調査と処分の公表で、大蔵省と金融業界との癒着というのがいかに深刻なものであるか、構造的なものであるかということが明確になりつつあります。ところが、この接待というものの中身がどういう目的で行われたのか、あるいは、接待の結果、大蔵行政がどのような影響を受けたのか、こういう点が一切明らかになっておりません。全容が公表されないままでこれで一件落着ということは、国民は到底納得できないと思うわけであります。 　きょうの東京新聞などでも、処分は大蔵省が下したもので内部への処分は甘い、公務員の退職金も税金から出るのだから処……

第142回国会 大蔵委員会 第24号（1998/05/06、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。 　きょうは、ビッグバン関連法案について総論的にお聞きをしたいというふうに思います。 　まず初めに、日本のビッグバンがどれほどの大きな影響力を持っているかという問題でございます。 　日本版ビッグバンというのは、金融、証券、保険のすべての分野を含んでいるということでありますが、アメリカの場合は手数料自由化を中心とするメーデー、イギリスの場合には証券市場改革のビッグバン、それと比べまして日本版ビッグバンというのは、産業経済、日本国民生活への影響というのは比較にならないほど大きいというふ……

第142回国会 大蔵委員会 第25号（1998/05/08、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。私、日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今度のビッグバン法案では，市場原理を徹底するということで、大変激しい競争を促進させることが一つのねらいとされているようでございます。そこで、フリー、フェア、グローバル、こういうことが言われるわけですけれども、フリーとグローバルはどんどん進んでおりますけれども、どうもフェアの方はおくれをとっているような感じがいたします。 　池尾参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど、フリーとフェアの両立というのは非常に難しい問題である、こういう御指摘がありました。毎日新聞の昨年七月六日付で、池尾参考人は……

第142回国会 予算委員会 第6号（1998/01/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。 　野党が一致して要求をしておりました新井将敬議員、金子日興証券社長の証人喚問について本日自民党の回答がありましたが、残念ながら事実上のゼロ回答でありまして、本補正予算の中心問題として、現在、金融支援三十兆、この問題が審議されておりますけれども、審議の基本として、政官財癒着の真相解明というのが絶対に必要である、このことを強く要求をいたしたいと思います。 　また、額賀官房副長官の米国での発言というのが、これが事実だといたしますと、国会をないがしろにするものでありまして、また冒涜するものでは……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第4号（1998/08/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質問に先立ちまして、昨日未明からの東北、北関東地域を中心といたしました集中豪雨の被災者に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。政府は、被災者救済に万全の対策をとり、今後の被害の拡大防止に全力を挙げるよう、要望をさせていただきます。 　そこで、日本長期信用銀行と住友信託銀行の合併について最初にお伺いをしたいと思います。 　私は、昨日来、この委員会の質疑を聞いておりまして、大変驚きました。宮沢大蔵大臣は、今度の合併というのは私企業間の契約で、いろいろ条件を出すのは当然である、住友信託の経営陣としてはベストの状態で合併を図るのが当然だと……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第9号（1998/09/04、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　佐々木憲昭でございます。 　宮沢大蔵大臣は、当委員会のこれまでの答弁の中で、長銀に公的資金を入れ、合併を支援しなければシステミックリスクを招くという趣旨の答弁を繰り返されておりますが、私は、これは大変大げさだと思うのです。 　そこで、きょうは、公的資金を入れなければ本当にシステミックリスクを招いてしまうのだろうか、この点について吟味をしてみたいと思うのです。 　まず前提としまして、システミックリスクというのは何か、それはどんな場合に発生するかという点を確認をしたいと思うのですけれども、日銀が出しております日銀月報その他いろいろありますが、その中にこの問題についての解説があり……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第11号（1998/09/08、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　長銀に対する資本注入、公的資金の投入に関連をしてお聞きをしたいと思います。 　これは既に、金融安定化法に基づいて行われるというふうに説明をされておりまして、十三兆円の枠内で行うのだということでありますが、果たして長銀のような銀行に投入できるのかどうか、根本的な疑問を覚えております。この金融安定化法はさきの国会で審議をされたものでありますが、我々はこれに反対でありました。野党三党も反対でございました。 　そこで、大蔵大臣にお聞きをいたしますけれども、前提としてお聞きしたいわけですけれども、法律、提案された法案ですね、これをどのように解釈するかという点につきましては、この法案を……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第12号（1998/09/09、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　長銀問題について、政府は、公的資金を入れなければ大変なことになるというようなことを繰り返しておりますけれども、そういう危機的な状況にあるならば、この危機管理審査委員会がどのような審査をしたのかというのが問われるわけでございまして、なぜ三月の資本注入の時点でそのような状態が発見できなかったのかということが問われるわけです。果たしてまともな審査が行われたのかどうか、きょうは、この点を事実に即してお聞きをしたいと思います。 　まず、佐々波委員長にお聞きをいたしますけれども、三月十日に委員長が記者会見をされまして、その発言要旨を拝見いたしますと、最初のところで、不良債権の償却、引き……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第18号（1998/10/02、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この金融再生法案の修正というのは、これまでの経過からいっても、また内容からいっても、私たちは、見過ごすことができない非常に大きな問題を含んでいるというふうに考えております。 　経過から言いますと、九月九日以降、修正協議の公式の場として理事会に設置された理事協議会において内容的な協議が行われたのはわずか一週間程度でございました。九月の十八日の五党による党首会談、これがありまして、自民、民主、平和・改革の三党で合意がなされたわけであります。 　まず最初に小渕総理大臣にお聞きしますけれども、ちょうどこの合意の後、総理はアメリカにおいでになり……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第21号（1998/10/12、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この提案されております早期健全化法案というのは、会期末になりまして慌ただしく当委員会に提出をされております。これは十三兆円の従来のスキームと本質的にどう違うのかという点に根本的な疑問を感じているわけでありますが、きょうはこの点について吟味をしてみたいと思います。 　まず、法案提出者の保岡議員にお聞きをいたしますが、金融再生法で十三兆円のスキームは廃止されたわけで、受け皿銀行は別としまして、一般銀行への資本注入の枠組みはこれでなくなるわけでありまして、十三兆円のスキームは廃止されたままでよいのではないかと思うわけでありますが、なぜ新しい……

第143回国会 予算委員会 第6号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　金融機関の不良債権をどのように処理するか、あるいは金融機関の破綻の際に預金者とまじめな借り手をどのように守るか、これらは日本経済の直面する重要な課題であるというふうに思います。問題は、そのコストをだれが負担するかということでございます。 　明確にしなければならないのは、このような事態をつくり出したのは一体だれかということであります。バブルに踊り、乱脈経営を続け、地価や株をつり上げ、国民に大きな被害を与えてきた金融機関の責任というのは極めて大きいと私は思います。バブルの崩壊後も、銀行業界は、不良債権化した担保不動産を、いつかは値が上がる……

第144回国会 大蔵委員会 第2号（1998/12/11、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、新日銀法のもとでの初めての国会報告と質疑でありますが、国民に信頼される日銀として今後発展できるかどうか、改めて問われていると思います。 　私は、主に三つの問題についてただしたいと思います。 　第一は、現在の経済情勢、実体経済の現状をどのように把握しておられるか、この点についてお聞きをしたいと思います。 　この報告書では、五十七ページのところで次のような見解が紹介されております。 　すでに国内経済は、デフレスパイラルに陥って 　いる可能性があるとの見方をとる委員も複数み 　られた。そのほかの委員は、そこまでの判断は 　示さなか……

第145回国会 大蔵委員会 第5号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　現在、日本経済というのは、個人消費が大きく落ち込みまして先が見えない、そういう状況にあります。他方では、国も地方も財政破綻が極めて深刻でございます。まさに景気後退と財政破綻の二重の危機に見舞われているということで、これにどう対応するかというのが今問われているのだと思います。 　政治の信頼というものは、国民の支持を得ることを、国民が期待することをやってこそかち取られるというふうに思います。とりわけ税というのは、国が強制的に徴収する性格を持っておりますから、納税者との信頼関係というのがないとうまくいかないと思います。 　ところが、今、政治……

第145回国会 大蔵委員会 第7号（1999/02/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の修正案について、提案理由を説明します。 　戦後最悪の消費不況に陥っている今、内需の中心的柱である個人消費をいかにふやし、日本経済の立て直しを図るか、これが急務となっております。ところが、政府がとってきた対策は、ゼネコンと大銀行への支援が中心で、肝心の国民の消費拡大のための対策は何らとられておりません。 　今回、過去最大規模の減税を行うとして政府が提出した恒久的減税法案は、その恩恵を受けるのは大企業と高額所得者ばかりで、七、八割の国民は九八年より増税となります。これでは、国民の消費拡大につながらないことは明白……

第145回国会 大蔵委員会 第8号（1999/03/09、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、税関で働いている通関業者の問題についてお聞きをしたいと思います。 　今通関業者は一千百社、その営業所は一千七百カ所ございます。昨年十一月二日に税関手続に関する関税率審議会が行われまして、その企画部会懇談会というのがありました。議事録がインターネットで公表されております。そこで日本通関業連合会の会長がこういう趣旨の発言をしておられます。 　通関業者は輸入業者にかわって関税や消費税の立てかえをしてきた。それは月に二千七百億円に上り、一社平均三億円の立てかえ納税となっている。しかし、最近は立てかえた税金が企業の倒産などで戻らなく……

第145回国会 大蔵委員会 第9号（1999/03/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　コミットメントライン契約というのは、今の提案理由説明にもありましたように、大手企業が金融機関に手数料を払って融資枠を設定してもらい、その限度内であればいつでも融資が受けられるようにする、こういうものであります。 　幾つか問題点を感じておりますので、ただしたいと思います。 　日本では、金利の上限を定めました利息制限法、出資法、これに抵触するという理由でこれまで事実上禁止されてきたものであります。そこで、コミットメントライン契約の手数料、これをどのように見るのかという点についてお聞きをしたいと思います。 　利息制限法第三条では、債権者の受……

第145回国会 大蔵委員会 第10号（1999/03/23、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　土地の再評価に関する法律は、昨年の法務委員会で審議され、三月三十一日に制定されております。その改正案の質疑を、ことしは法務委員会ではなく、この大蔵委員会でやるわけでありまして、手続の上で問題を感じておりますが、内容を見てもいろいろと疑問を覚えるものでございます。 　そこで、きょうは、具体的に幾つか聞いてみたいと思います。 　今回提案されている改正案の内容に入る前に、土地再評価法が制定されましてちょうど一年になりますので、それがどのような効果を上げたのかという点をまず確認したいと思います。 　提案者の大原議員は、先ほどの答弁で、土地再評……

第145回国会 大蔵委員会 第12号（1999/04/20、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私も、原因と責任を追及するつもりでありますが、前提として、まず事実関係を確認したいと思います。 　日本開発銀行と北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行に統合するというのがこの法案の内容でございます。しかし、北東公庫は、苫東とむつ小川原に対して合計一千九百億円を超える膨大な融資残高を抱えております。 　それで、本法案の一番大きな問題は、新銀行の発足までに発生した北東公庫の損失を、現在約九千億円の残高がある開銀の損失準備金で穴埋めし、残ったものを新銀行の準備金として引き継ぐということを法案の附則で明記したことでございます。 　そこで……

第145回国会 大蔵委員会 第13号（1999/04/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の質疑を続ける前に、金融再生委員会の柳沢大臣に御出席をいただきまして、短時間、銀行の債権回収のあり方について、緊急の問題もありますので、御見解を伺いたいと思います。 　先月二十四日、千代田区議会が「銀行の金融商品による被害者救済に関する意見書」、こういうものを採択をしました。自民、公明、共産など、全会一致で採択をされております。これは、地方自治法第九十九条二項に基づいて政府に提出されたものでございます。 　その内容を見ますと、深刻化する不良債権が社会的な問題となっている中、銀行ではバブル期に担保が確実な個人や零細企業等に対して行っ……

第145回国会 大蔵委員会 第15号（1999/06/30、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回、いわゆる半期報告書の国会提出とあわせまして、日銀法五十五条に基づく業務概況書が初めて公表されております。この業務概況書の中で、昨年度に実施した日銀考査について総括がなされております。そこで、まず日銀考査についてお伺いをしたいと思います。 　概況書では、九八年度中に六十二行に考査を行ったことが書かれております。この六十二行の中には長銀に対する考査も当然含まれていると思うわけですが、その長銀への考査の開始日と終了日及び所見表明を提示した日をまず確認をしたいと思います。
【次の発言】　この六月四日、長銀は、旧経営陣が九八年三月期決算を……

第145回国会 大蔵委員会 第17号（1999/07/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されております租税特別措置法の一部改正案は、産業再生法案に関連する税制上の措置を講ずるものであります。そのことによる減収は、先ほどの御答弁でも四十億と言われておりますが、その内訳を初めに確認したいと思います。
【次の発言】　その登録免許税の減収の一番大きな部分を占めているのは何でしょうか。
【次の発言】　債務の株式化に関連をする部分が一番多いと。この債務の株式化といいますのは、金融機関が債権放棄と引きかえに経営不振に陥っている企業の株式を取得するというものであります。不良債権の株式化と言ってもいいと思うのですね。 　そこで、宮澤大……

第145回国会 大蔵委員会 第19号（1999/10/27、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　商工ローンの問題に絞って質問をしたいと思います。 　中小企業向けの、非常に高い金利で融資を行って暴力的な取り立てを行うという商工ローンに対して、今や社会的な批判が非常に高まっております。銀行から低利で資金を調達して高利で貸す、空前の利益を上げております。トラブルも絶えませんで、弁護士会にも苦情相談がかなり寄せられております。また、民事訴訟も多数起こされております。 　そこで、監督庁や財務局などに苦情が寄せられていると思いますけれども、具体的にどのような事例が多いか、件数、内容、この点について紹介をしていただきたいと思います。

第145回国会 予算委員会 第12号（1999/02/12、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本経済の土台をなしているのが中小企業でございます。経済の中で大変大きな役割を果たしておりまして、企業の数では九九％を占め、雇用はもちろん、生産面でも圧倒的部分を占めております。この中小企業が活性化するかどうか、これが経済全体の再建にとって決定的なかぎになると思うんです。 　大事なことは、経営が苦しい中小企業、地域経済に必要な分野、ここに金融機関が資金をきちっと供給するかどうかということだと思うんです。ところが、銀行の果たすべき役割がますます大きくなっているにもかかわらず、依然として中小企業への貸し渋りが横行しております。そこで、私は……

第145回国会 予算委員会 第20号（1999/07/14、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　失業の増加は大きな社会不安を招いておりまして、特に、職を失った中高年の方々がハローワーク、職安で職を探してもなかなか見つからない。あるいは、親の失業で子供が学校をやめざるを得ない。また、展望を失ってみずから命を絶つ。本当に胸の痛む事件がふえております。 　失業の原因にはいろいろありますけれども、きょう私は、企業のリストラの問題を中心にただしたいと思います。 　まず、総理の基本認識をお聞きしたいと思います。 　失業者がふえる原因にはいろいろありますけれども、その要因の一つとしてリストラがあるという点、そういう認識はお持ちかどうか、まずお……

第146回国会 商工委員会 第3号（1999/11/10、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、中小企業基本法改正案についての本会議での質問で、中小企業の不利は是正されたのでしょうかとお聞きをいたしました。また、対象をベンチャー企業や創業者に重点化するというけれども、重点から外された中小企業はどうなるのでしょうかとお聞きをいたしました。これに対しまして、深谷通産大臣は「少しでもその格差をなくしていくということも大事なことでございます。」とお答えになりまして、ベンチャーや創業者への支援の強調についても、それは「小規模企業者を見捨てるとか、そんなことでは全くございませんで、そこを大事に、御苦労なさっている方々が報われるような、……

第146回国会 大蔵委員会 第3号（1999/11/17、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、金融消費者被害の救済体制の問題についてお伺いしたいと思います。 　金融の自由化、ビッグバンの進展に伴いまして、さまざまな新しい金融商品が生み出されてきております。そのことによりまして、国民の中で、金融にかかわる被害が一層増加するということが懸念されております。これにどう対応するかというのが今問われているわけであります。 　まず、経済企画庁に事実を確認したいわけですけれども、国民生活センターで収集されました金融に関する苦情相談件数、これはどうなっているか。金融保険サービスに関する相談のうち、サラ金とクレジット会社を除いた九一年、……

第146回国会 大蔵委員会 第4号（1999/11/24、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　先ほどの中川委員の質疑の際に、十年後の再計算に基づく数字の提出を約束されました。それを提出していただいて、その上で法案についてはじっくりと議論をさせていただきたいということで、私どもも要望をしたいと思います。 　法案そのものにかかわる問題は別として、きょうは、社会的な批判を浴びている商工ローン、それと銀行の関係についてただしたいと思います。 　銀行の九月期中間決算が発表されております。そこで、実態を確認したいと思います。公的資金を受けた銀行で、中小企業向け貸し出しを三月末の実績よりも減らしている銀行の名前、また来年三月の貸し出し計画の水準に達していない銀行、これが何行あるか……

第146回国会 大蔵委員会 第5号（1999/12/01、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。国家公務員の共済年金問題について、きょうは法案の内容について基本問題をただしたいと思います。 　五年前の九四年度改正では、今六十歳から満額支給されている退職共済年金の一階部分に当たる定額部分の支給開始年齢を、二〇〇一年から二〇一三年にかけて段階的に六十五歳に引き上げたわけであります。今回の法案の内容というのは、この二階部分に当たる報酬比例部分、この支給開始年齢を二〇一三年から二〇二五年にかけて六十歳から六十五歳に段階的に引き上げるというものであります。最終的に、六十五歳にならなければ満額は受け取れない、こういうことになるわけですね。 　そ……

第146回国会 大蔵委員会 第6号（1999/12/03、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。まず、越智大臣の訪米についてお聞きをしたいと思います。 　何のためにアメリカに行ったのか、どうも腑に落ちないわけでありまして、大臣は、当委員会の答弁で、何かあったときにスムーズに話ができる関係をつくるために行った、サマーズから手紙が来たと。その程度のことで、なぜこの大事な国会開会中に行かなければならないのかという疑問が、どうしてもぬぐえないわけであります。この大事な国会審議を放棄して、一体どのような切迫した事情があったのか、この国会開会中になぜ行かなければならなかったのか。何か事情があったんではないですか、具体的にお答えいただきたい。

第146回国会 大蔵委員会 第8号（1999/12/08、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）議員　ただいま議題となりました日本共産党提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び主な内容を御説明いたします。 　自殺者が相次ぐなどの商工ローンによる深刻な被害をなくすことが、喫緊の課題であることは言うまでもありません。また、サラ金、クレジット等による多重債務問題も引き続き重大です。長引く不況と銀行の貸し渋りを追い風にした日栄、商工ファンドなどの貸金業者が、出資法の上限金利に迫る高金利、借り手の資力を無視した過剰貸し付け、詐欺的手法での根保証契約、さらには暴力的な回収により、中小零細企業初め多くの国民を食い物にしていることは明らかでありま……

第146回国会 大蔵委員会 第9号（1999/12/14、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　金融機関が破綻した際に、まじめな借り手である中小企業を保護することが極めて重要であります。昨年秋の金融国会でも、政府はこの点を強調して、ブリッジバンク法案を出してきた経緯がございます。 　そこで、この間の金融機関の破綻処理でまじめな借り手の保護がきちんと図られているのかどうか、この点について政府をただしたいと思います。 　具体的な事例としまして、大阪の不動信用金庫、この問題を取り上げたいと思います。 　不動信金は、ことしの四月に破綻を表明し、十一月二十九日に解散、四十七年の歴史に幕を閉じました。そして、大阪府下九つの信用金庫に分割して……

第146回国会 予算委員会 第4号（1999/12/07、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、景気の現状と政府の対応についてお聞きをしたいと思います。 　昨日、七―九月期の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それが前期比マイナス一％、年率でマイナス三・八％ということであります。景気の自律的回復のかぎというのは、個人消費と設備投資、これがかぎでありますが、両方ともマイナスになりました。好調なのはアジア経済の回復に支えられた輸出だけ、まさに内需が総崩れという状況になっておりまして、極めて深刻だと思います。 　最初に、大蔵大臣にお聞きします。この点をどのように見ておられるか、見解をお聞きしたいと思います。

第147回国会 大蔵委員会 第2号（2000/02/22、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　大蔵大臣は所信表明で、経済の自律的回復のかぎを握る民需の動向は依然として弱い状況にある、このように述べられました。 　特に、中小企業の経営というのは大変な状況でございます。銀行の貸し渋りがあり、政府系金融機関が駆け込み寺にもなっていない。その足元を見透かすかのように、中小零細業者の苦境につけ込むような形で悪質な貸金業がはびこっております。大手商工ローン日栄に対する行政処分が行われたのは一歩前進でありますけれども、しかし、その一方で、日賦貸金業、別名日掛け金融、日掛けと言うわけでありますが、これが大変大きな社会問題になっております。 　二月十八日のＮＨＫニュースで、日掛け金融……

第147回国会 大蔵委員会 第5号（2000/02/25、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　越智大臣にお聞きをしたいと思っておるのですが、まだお見えにならないようですが、どうされましたのですか。 　向かっていますか。すぐ来ますか。ちょっと待ちます。とめてください。
【次の発言】　突然の金融再生委員長の辞任という状況がありまして、再生委員長に対する質問を準備しておりましたが、それはきょうは取りやめて、新大臣に対してまた改めて質問させていただきたいと思っております。 　きょうは共産党の分として一時間質問をさせていただきますが、私と矢島議員二人で、その一時間の範囲内で質問をさせていただきます。 　まず、現在の財政危機の問題について、宮澤大蔵大臣にお聞きをしたいと思います……

第147回国会 大蔵委員会 第6号（2000/02/29、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、谷垣新大臣が大蔵委員会に初めて御出席をされていますので、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　越智前大臣は、自分の発言について責任をとって辞任をされました。前大臣の辞任について、谷垣大臣はどのように受けとめておられるか。まず、この点についてお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　真意と違ったところで発言をされ誤解を与えた、このようにおっしゃいましたが、問題は、そのような認識でよろしいのかどうかということでございまして、越智発言は、二月十九日に栃木県塩原町のホテルで開かれた、自民党代議士の国政報告会の一環としてセッ……

第147回国会 大蔵委員会 第8号（2000/03/14、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　関税定率法等の一部改正に関連して、簡易申告制度の導入問題に絞って質問をしたいと思います。 　提案されている内容は、年二十四回以上継続的に輸入されている特定の貨物については、一定の要件を満たせば、引き取り申告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物の引き取りができるようにしようというものであります。 　そこで、初めに大蔵大臣に基本的な考えについてお聞きをしたいのですけれども、大蔵省関税局がつくりました資料に、貨物に着目して審査、検査を行うというふうに書かれております。つまり、貨物そのものに着目しなければ、申告と違うものが入ってきたり、ある……

第147回国会 大蔵委員会 第10号（2000/03/29、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　預金保険法の改正案につきましてお聞きをしたいと思います。 　法案では、今の預金の全額保護措置を一年間延長して二〇〇二年三月末まで継続するということにしているようであります。問題は、破綻処理に公的資金を投入する枠組みまで同じ期間延長して、二〇〇二年三月末までそれを続けようとしていることであります。このことは、最終的には国民負担となる可能性が大のものでありまして、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、なぜ預金の全額保護の延長に合わせて公的資金投入の枠組みまで延長をしなければならないのか、その点についてお答えを願いたいと思います。

第147回国会 大蔵委員会 第11号（2000/03/31、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　大蔵大臣がこちらへ到着されましたので、始めさせていただきます。 　預金保険法の一部改正案について、前回の質問で私は、銀行への巨額の公的資金投入の問題点についてお聞きをいたしました。それに引き続きまして、きょうは、その公的資金の投入が財政にどのような影響を及ぼすかについてお尋ねをしていきたいと思います。 　交付国債が六兆円、その償還財源として、二〇〇〇年度予算では四・五兆円を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れました。二〇〇〇年度予算での赤字国債の額は、当初予算では史上最高の二十三兆円という大変巨額なものとなっております。四・五兆円というのはその約二割に当たります。 　……

第147回国会 大蔵委員会 第12号（2000/04/04、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、まず中小企業向け貸し出しの問題についてお聞きをしたいと思います。 　全銀協の杉田会長にお伺いしますけれども、日銀の統計では月別の統計が出ておりますね。その中で、中小企業向け都市銀行の貸し出しは、この間ふえていますか、減っていますか。
【次の発言】　中小企業向け貸し出しは、昨年の四月の時点では九十五兆八千億という数字がございます。九月は九十四兆六千億であります。一月は九十四兆であります。つまり、昨年の四月から九月、ことしの一月にかけてどんどん減っております。約一年間に一兆八千億減っております。一・八％マイナスであります。 　そこで……

第147回国会 大蔵委員会 第14号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　信金、信組の問題に入る前に、公的資金を注入された十五行の中小企業向け貸し出し問題についてお聞きをしたいと思います。 　計画が実勢ベースで大幅に超過達成されたという数字が報告をされました。そこで、資料をぜひ見ていただきたいのですけれども、昨年の九月末の時点では達成までにほど遠い状況でありました。そればかりか、三月の実績よりも下回った銀行が六行ありました。資料によりますと、日本興業銀行、富士銀行、大和銀行、東海銀行、三井信託、三菱信託、この六行でございます。 　ところが、ことしの三月末にはそれがすべて超過達成をされているわけであります。合……

第147回国会 大蔵委員会 第15号（2000/04/18、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどの上田議員の質問に若干補足をして質問させていただきたいと思います。予備的調査の報告書の件でありますが、先ほどの御答弁では、直近の数字だけではなくて、過去にさかのぼって出せるかどうか、それを検討して、その上で回答したいというふうにおっしゃいました。 　大型フリーローンについての資金使途別販売件数だけではなくて、四番、五番、六番、七番、例えば、系列保証会社が代位弁済している件数と金額、それから月別の競売申し立て数、これは当然数字がなきゃおかしいわけでありますが、この点について、これも一緒に報告をしていただくということでよろしいですね……

第147回国会 大蔵委員会 第16号（2000/04/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されております財政投融資制度の改革案、これは内容からいいますと、五十年に一回あるかないかという大変重大な、重要な改革でございます。これは預金保険法と比べてもまさるとも劣らぬ重い内容のものだというふうに思います。ところが、それにもかかわらず、残念ながら質疑時間は大変短い。まことに残念であります。こういうやり方はぜひ改めていただきたいという立場を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　これまで行われてきた財政投融資というのは、郵便貯金や公的年金などの国の制度を通じて集められる各種の資金を財源として、国の政策目的実現のために行われ……

第147回国会 大蔵委員会 第17号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の資金運用部資金法等の一部改正案に反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、財政投融資制度を民主的に改革するのではなく、事実上解体に導くからであります。 　財政投融資制度は金融的手法を使った財政政策の一環であり、予算と並び公共政策の重要な政策手段であります。ところが本法案は、その財源部分と使途とを切り離し、市場原理にゆだねることによってこれを事実上解体に導こうとするものであります。 　財政投融資の現状は多くの問題を抱えており、そのあり方が大きく問われております。しかし、問題は制度それ自体にあるのではありません。この制度を利用して、専……

第147回国会 大蔵委員会 第18号（2000/05/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　お答えいたします。 　金融をめぐる消費者被害の救済体制というのが現在未整備であるために、被害者は実際には泣き寝入りをするか裁判で争うか、これしかないわけであります。しかし、裁判は大変な時間と費用を必要といたします。情報の格差もございまして、被害の立証も甚だ困難である。したがって、裁判外の救済制度をつくるということは、我々も急務だというふうに考えております。 　裁判外紛争処理機構をつくる上でかなめになるのは何かということでありますが、私どもは、業界からの独立それから消費者代表の運営への参加、これが保証されるということが非常に重要だと考えております。迅速な処理それから権限、つま……

第147回国会 大蔵委員会 第19号（2000/05/23、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）議員　ただいま議題となりました日本共産党提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨及び内容を御説明いたします。 　出資法上の上限金利は、現在四〇・〇〇四％になっていますが、さきの第百四十六臨時国会において与党提出議員立法が可決成立したため、六月一日から二九・二％に引き下げられます。しかし、特例として認められてきた日賦貸金業者に対する上限金利一〇九・五％、一日当たり〇・三％、電話担保金融に対する上限金利五四・七五％、一日当たり〇・一五％という高金利は、そのまま据え置かれています。 　これは余りにも高金利であり、我が党提出……

第147回国会 予算委員会 第7号（2000/02/16、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　我が国の中小企業は全企業の九九％を占めております。生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしております。また、勤労者の七八％が中小企業で働いております。さらに、物づくりの基盤を形成し、日本経済を支え、地域経済、地域社会を支えるという意味でも中小企業は大変重要な役割を果たしていると思います。 　初めに、通産大臣に確認をしたいと思います。 　中小企業は日本の経済と国民生活にとってなくてはならない重要な存在である、当然そういう認識を持っておられると思いますが、まず確認をしたいと思います。

42期（2000/06/25〜）

第149回国会 大蔵委員会 第1号（2000/08/04、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、相沢大臣の政治姿勢についてお聞きをしたいと思います。 　金融再生委員長は金融行政の最高責任者であります。七十兆の巨額の公的資金の投入枠がありますが、私たちはこれ自体に反対でありますけれども、その税金投入を左右し得る立場にありますし、あるいは、金融検査、破綻処理、いわば金融機関に対する生殺与奪の権を握っていると言っても過言ではありません。したがって、とりわけ公正さ厳正さが要求されると思うわけであります。そうである以上、特定の金融機関と特別な緊密な関係を持つということは好ましいことではないと思いますけれども、相沢大臣はどのようにお……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2000/10/23、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　言うまでもなく、選挙制度というのは国民の参政権の基本であります。ところが、参議院で非拘束名簿式をこの国会に突然提出されまして、参議院では与党のみで強行した、極めて異常な事態であります。しかも、直ちに衆議院で通せというような強引なやり方に、私は厳しく抗議をしたいと思います。 　非拘束名簿式を導入するきっかけとなりましたのは、久世問題であります。久世氏は党員二万人という比例代表名簿登載基準をクリアするために、二万人以上の党員とその党費を調達するために、大手マンション業者大京に一億円を出させた。それに見合う党員名簿三万三千三百三十三人分を霊……

第150回国会 大蔵委員会 第3号（2000/11/10、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　未成年飲酒防止策の強化というのは、今の社会的な要請にこたえるものでありまして、ＷＨＯの勧告にも沿うものだと思います。したがって、日本共産党としては、この法律案の内容には基本的に賛成であります。 　その上で、実効性をどう確保するかという点で確認をしたいと思います。 　個人の酒屋さんは、自己負担で自販機を撤廃したり、あるいは営業時間を自粛するなどの大変な努力をされております。ところが、一方、コンビニは、規制緩和のもとで二十四時間営業で、酒販免許を取得する店が年々ふえております。そのために、例えば未成年のアルバイトが店員となり未成年に酒を販……

第150回国会 大蔵委員会 第4号（2000/11/21、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　審議の対象になっておりますのが剰余金の処理の特例に関する法案であります。 　そこで、大蔵大臣に端的にお伺いしますが、剰余金の剰余というのは何でしょうか。言葉どおり余ったお金と言えるのか。我が国の財政は借金が歳入のかなりの部分を占めておりますので、この剰余金というのは借金の使い残しではありませんか。
【次の発言】　使い残しというわけですが、大量の借金をしているわけでありますから、借金の使い残しという性格を持っているということは言えると私は思うのですね。ですから、当然、少なくとも半額は借金の返済に充てるというのが当たり前でありまして、ところが、この法案では、全額を財源に繰り込む……

第150回国会 大蔵委員会 第5号（2000/11/29、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団と金融機関の関連についてお伺いをしたいと思います。 　ＫＳＤは中小企業経営者の災害補償共済制度として出発しながら、その資金の一部が不正に使われて自民党にも流れていた重大な事件であります。ＫＳＤの古関忠男前理事長は業務上横領で逮捕され、現在取り調べを受けております。ＫＳＤは会員百万人を超える大組織でございます。問題は、どのような方法で会員勧誘を行ったのか、ここに金融機関が深くかかわっていた疑いがあります。 　そこで、議論の前提としまして、銀行法や信用金庫法には本来の業務が定められておりまして、それ以外……

第150回国会 地方行政委員会 第5号（2000/11/09、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　未成年の飲酒、喫煙の防止策を強化するということは、今日の社会的要請にこたえるものであります。それは、ＷＨＯの勧告にも沿うものであり、したがって、この法律案の内容には、我が党としても基本的に賛成できるものであります。 　その上で、まず、警察庁に基本点を確認したいと思います。 　次のような場合は法違反になるかということでありますが、未成年者が私は成人ですと年齢を偽って、見たところ未成年とは思えない、そういう人に酒屋さんがお酒を販売した場合に法違反となるでしょうか。
【次の発言】　国税庁にお聞きをします。 　私どもが酒販組合を初め酒屋さんの……

第151回国会 財務金融委員会 第9号（2001/03/30、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日、金融庁はＫＳＤに係る行政処分を発表しました。私は、昨年の十一月二十九日の大蔵委員会でこの問題を取り上げまして、前金融担当大臣が調査を約束されていたものであります。そういう経緯もありますので、まず初めにその点についてただしたいと思います。 　発表文書によりますと、「三百九十三の金融機関に対し、業務改善命令等の監督上の措置を講じた。」とされています。大変な数でありますが、そのうち、特に九十二の金融機関で「不適切な業務運営が認められた」というふうに書かれております。 　柳澤金融担当大臣にお伺いしますが、まず、この「不適切」というのはど……

第151回国会 財務金融委員会 第10号（2001/05/16、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、塩川大臣の基本姿勢についてお聞きをしたいと思います。 　小泉内閣は大変高い支持率でありまして、びっくりするような感じであります。それは、これまでの自民党政治を何とか変えてもらいたい、そういう期待だと思います。改革に対する期待、これがあるのだと思うのですね。そこで、塩川大臣にお聞きしたいのですが、問題は何をやるかということだと思います。国民の圧倒的多数の声に正面からこたえる、これが政治の基本的なあり方だというふうに思いますけれども、まずその点についての御見解をお伺いしたいと思います。

第151回国会 財務金融委員会 第12号（2001/05/25、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、税理士法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、これまでも大きな問題を抱えていた書面添付制度をさらに拡充することにより、税理士を税務当局の下請機関としてより巧妙に組み込もうとしていることです。それは、本日の本法案審査の中で国税庁が、通知前の意見陳述で疑義が生じなかった場合、調査を終了すると答えたように、調査の終了というあめを与えて制度を利用する税理士をふやそうとしていることからも明らかです。 　本来、税理士は納税者の権利を擁護する立場に立つべきであり、国税庁や税務署の側に税理士をいや応なしに立たせようとす……

第151回国会 財務金融委員会 第14号（2001/06/05、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、塩川財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　五月十六日の財務金融委員会での大臣所信に対する質問で、私は消費の問題を取り上げました。景気後退を食いとめて新たな拡大軌道に乗せていくという上で、ＧＤＰの六割を占める個人消費というのは非常に重要であるということで、これを支援するというのは決定的に大事な対策だというふうに思います。 　このことに関連して、個人消費を支援するという明確な御答弁はどうも余りお聞きしなかったんですけれども、そのとき大臣は、家計の問題について、従来は食料が家計の重圧だった、現在では食料とか衣料、生活の基本的な支出と……

第151回国会 財務金融委員会 第15号（2001/06/06、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　塩川大臣に、昨日の続きをやらせていただきます。 　五月二十八日に放映されたテレビ朝日のニュースステーションのビデオ、見ていただけましたでしょうか。私ももう一度詳細に見ましたが、映像は、明るい窓辺で、財務大臣は、いすにゆったりと腰をかけられて、大変リラックスした表情で屈託なくお話しになっておられます。インタビューの場所は、いつも使っている事務所のようでございます。ぶら下がりの取材ではないということは明確でございます。 　昨日、インタビューを受けた覚えがないとおっしゃっていましたけれども、もう思い出されたと思うのですが、いかがでしょうか。

第151回国会 財務金融委員会 第17号（2001/06/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、特定融資枠契約法一部改正案に反対する討論を行います。 　出資法並びに利息制限法のみなし利息規定を適用されることなく、通常の貸出金利に手数料を上乗せすることができる特定融資枠契約は、金融機関が貸し手としての立場の優位性を利用するならば、相対的に立場の弱い借り手に対して手数料稼ぎなどを目的とした不当な契約を強要するおそれを持っています。 　一昨年の特定融資枠契約法制定時に法律の適用対象を大企業に限定したのは、弱者保護の観点からであり、当時、法律の提出者は、今後の適用対象の拡大を念頭に置きつつ、弱者保護の手だてを検討することを明言していました。ところが……

第151回国会 財務金融委員会 第18号（2001/06/26、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、銀行法等改正案の内容についてお聞きをしたいと思います。 　この法案は、一般事業会社から銀行業への参入の条件を整え、これを促進しようとするものであります。しかしそれは、事業会社が資金調達の手段として自分の子会社である銀行を悪用する機関銀行化の危険を持っております。法案にはこのような弊害を防止する十分な規制があるのかどうか、この点で私は幾つか疑問を持たざるを得ないのであります。 　まず、法案では参入規制の対象が大変狭い範囲に限定されておりまして、認可が求められ監督の対象となるのは、原則として株式の二〇％以上を保有する主要株主に限定……

第151回国会 予算委員会 第4号（2001/02/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　宇和島水産高校の実習船がハワイ・オアフ島沖で、急浮上してきた米攻撃型原子力潜水艦と衝突して、沈没をした。依然として九名が行方不明であります。当面の最大の課題は、その捜索と救助に全力を挙げるということだと思うのです。 　今度の事故は、一般の船が米軍軍事用の原潜と衝突したという大事故でありまして、したがって、日本だけではなくて、どこの国でもこういうことが起こり得るという問題でございます。徹底的に原因を究明して、二度とこのような事故を起こさないというようにしなければならないと思うわけであります。 　今回の事故は米原潜が急浮上したために起こっ……

第151回国会 予算委員会 第15号（2001/03/02、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。森総理に、ＫＳＤ問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨日、ＫＳＤ汚職の中心人物でありました村上正邦前自民党参議院議員が、受託収賄容疑で逮捕されました。容疑内容は、ＫＳＤから請託を受け、ものつくり大学について代表質問をした見返りに七千三百万円のわいろを受け取ったというものでございます。 　村上氏は、一昨日の参議院での証人喚問で、このように述べていました。 　我が党の代表質問というのは、草案が練られる、草案が練られる段階は、私は、代表質問させていただきます場合には、多くの議員の皆さん、それからまたマスコミの方たちにも御意見をお聞きし、学……

第151回国会 予算委員会 第18号（2001/05/28、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　小泉内閣は、構造改革を当面の最大の柱だと。それで、その中心として不良債権の最終処理というのを掲げておられます。しかし、これを実行すると、大量の倒産、失業が出てくるのではないか、それが下降局面に入っている景気を一層後退させて、大変な事態をもたらすことになるのではないかという不安が国民の中に広がっております。きょうはこの点についてただしたいと思います。 　まず、平沼経済産業大臣にお聞きしたいのですが、中小企業は、企業の数でいいますと九九・七％、雇用の七割、大変重要な比率を占めていまして、地域経済をいわば底辺で支えている大変大きな役割を果た……

第152回国会 財務金融委員会 第2号（2001/09/21、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日銀はことしに入りまして、主なものだけでも二月、三月、八月、九月と、連続して金融緩和政策を追加的に決めてこられました。この間、公定歩合は〇・五％から〇・一％、この九カ月の間に五分の一であります。〇・一％というのは、もうこれ以上下げられないぐらいの低い水準だと思うわけです。日銀の当座預金残高の目標も繰り返し引き上げられております。これは、景気後退を抑える、あるいは市場の動揺を防止するということがねらいだと思いますけれども、同時に、私は、重視しなければならないのは、その副作用の面、マイナス面もよく見て対応するということが大事だろうと思うん……

第152回国会 予算委員会 第2号（2001/09/14、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず最初に申し上げます。 　去る十一日、アメリカで発生した同時多発テロは、極めて野蛮で卑劣な犯罪行為であります。私たちは、国際正義と人道の名において、このテロ行為を怒りを込めて厳しく糾弾するものであります。テロの犠牲となった多数の方々とその家族の皆さんに対して心から哀悼の意を表明するとともに、負傷された方々、救命救援活動に携わっている方々にお見舞いを申し上げます。 　日本共産党は、事件の真相解明とともに、テロの根絶を目指し、軍事力による制裁、報復でなく、法と理性に基づいて問題の解決が図られることを求めるものであります。 　それでは、小……

第153回国会 財務金融委員会 第2号（2001/10/17、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　おはようございます。日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　九月十一日のアメリカで発生した同時多発テロ、これに対する十月八日のアメリカの武力行使、こういう緊迫した事態が、ニューヨーク株式市場での株価の大幅下落、ドル安、こういう事態をもたらしております。今後の日本経済に少なくない影響が出てくると予想されるわけでありますが、まず塩川財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　この多発テロと米軍のアフガンへの攻撃によって、今後、世界と日本の経済にどのような影響があらわれると見ておられますか。また、実質一・七％と見込んでおられました今年度の政府経済見通しはどの程度落ち込むというふうに予……

第153回国会 財務金融委員会 第3号（2001/10/26、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案に即して質問をいたしますが、その前に、前提として、柳澤大臣の基本的な認識をお聞きしたいんです。 　日本の大手銀行の体力についてなんですが、日本の大手銀行というのは、財政で支えられなければやっていけないようなひ弱な存在という認識なのか、それとも、一定の体力を持っているんだ、こういう認識なのか、その辺はどういうお考えでしょうか。
【次の発言】　先ほどの御答弁で、公的部分というのは比較的シェアが少ないので、基本的には大手銀行は体力があるという認識だというふうにお伺いをいたしました。 　そこで、そういう銀行に対して、今回提案され……

第153回国会 財務金融委員会 第4号（2001/10/29、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、大変お忙しい中御出席をいただいて、大変貴重な御意見をお聞かせいただいて、ありがとうございます。 　先ほど来の議論をお聞きいたしまして、まず山本参考人にお聞きしたいのですけれども、株式取得機構に対する銀行業界としての固有のニーズはないというふうなお答えでございました。 　この取得機構の必要性という点でいろいろな議論があったように思いますが、全銀協としては一貫してそういう姿勢をとってこられたように思います。前会長の西川会長の記者会見を見ましても、銀行業界として株式を売却した後の下落リスクを国に負ってくださいということはとて……

第153回国会 財務金融委員会 第5号（2001/10/31、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、銀行等の株式保有制限等に関する法律案に反対する討論を行います。 　本法案は、銀行に対する株式保有制限の導入を理由に、銀行保有株式取得機構を創設し、銀行支援のために新たな財政資金投入を行おうとするものであります。 　法案は、機構が銀行から取得した株式に損失が発生した場合、政府保証で穴埋めする仕組みを盛り込んでおりますが、その際、銀行の負担には上限があるにもかかわらず、それを超えたすべての損失が国民に押しつけられる仕組みとなっています。これは、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせるものであり、株価変動による自己資本比率の低下を公的資金で支えるもの……

第153回国会 財務金融委員会 第6号（2001/11/06、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。提案された証券税制改正法案についてお聞きをしたいと思います。 　日本の個人金融資産の構成というのは、日銀の資金循環統計によりますと、預貯金が五一・九％、圧倒的に大きいわけであります。株式はわずか四・六％、投資信託や債券を含めても九％でございます。 　今度提案されました証券税制に関する法案は、預貯金から株式投資に広く一般の国民が参加するように誘導しようというのがねらいだというふうにされているわけであります。そこで、塩川財務大臣に極めて初歩的な質問をさせていただきたいのですが、庶民が金融資産をどのような形で持つかというのは、本来、それぞれの国……

第153回国会 財務金融委員会 第7号（2001/11/07、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、両参考人にお聞きをしたいと思います。 　先ほど来、鈴木議員の質疑もありましたが、社長ということを大変強調されておられます。銀行というのは私企業でありますから、自己の利益を追求するというのは当然そういう面があると思いますね。同時にまた、金融という公共的な性格を持つ、そういう部門の運営をなさっておられるわけでありまして、そういう点では大変公共性の高い性格を持っているというふうに思うわけでございます。 　そこで、両社長にお聞きしますけれども、この私的な利益を追求する面とそれから公共的な性格を追求する面、これはどちらに重点を置いて経営を……

第153回国会 財務金融委員会 第8号（2001/11/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、塩川大臣にお伺いをします。 　提案されている剰余金特例法ですけれども、財政法第六条第一項の趣旨は、国債や借入金で歳入の一部が賄われているという場合、決算でたとえ剰余金が出たとしても、それは真の意味で余ったということではなくて、借金をいわば使い残した、こういう性格のものだというふうに思いますが、そうは思われませんか。
【次の発言】　では、もう一回言いますよ。剰余金が出た、その剰余金というのは、真の意味で余ったお金だというのではなくて、借金をして、その借金をいわば使い残したという性格を持っているものではないのか、このことを聞いている……

第153回国会 財務金融委員会 第9号（2001/11/21、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょう、実は私は、狂牛病問題に関連して、中小企業に対する金融面の対策を質問することにしておりました。ところが、きょう北海道で二頭目の狂牛病の牛が見つかったということで、大変大きなショックを社会に与えております。そこで、質問に入る前に事実関係についてただしたいと思います。 　厚生労働省の食品衛生部長、お見えだと思うのですが、今回の二頭目の狂牛病の発見の経緯、それから、当然その感染源を特定するというのが大変重要だと思うのですが、その点についての調査をどのように進めておられるか、お聞きをしたいと思います。

第153回国会 財務金融委員会 第12号（2001/11/30、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この法律案、改正案は、簡単に言うと、銀行が不良債権をＲＣＣに送りやすくする、銀行にとっては大変使い勝手がよくなるものであります。 　しかし、債務者にとってはどうかという問題があると思うんです。中小企業の場合は特に問題でありまして、今多くの中小企業は、大変長期の不況の中で業況が非常に悪くなっている、まじめに必死に働いてもなかなか経営が好転しない。そういう中小企業が不良債権というレッテルを張られてＲＣＣにどんどん送られるということで果たしていいのだろうかという問題を感ずるわけであります。 　そこで、あらかじめ金融担当大臣にお聞きしたいんで……

第153回国会 予算委員会 第5号（2001/11/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　雇用問題について質問をしたいと思います。 　九月の失業率は五・三％で完全失業者数は三百五十七万人、大変な状況であります。六カ月連続して増加をしている。前年同月比で三十七万人ふえております。また、有効求人倍率は〇・五七倍に低下しまして、かつてない深刻な事態となっております。 　そこで、まず坂口厚生労働大臣にお聞きしますが、この有効求人倍率というものの意味ですけれども、これは、職を求めている方が仮に百人あるとすれば、企業が求める人というのは五十七人しかいない、そういう関係をあらわしたものだというふうに思うわけです。つまり、四十三人には仕事……

第153回国会 予算委員会 第6号（2001/12/03、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　森金融庁長官に不良債権問題についてお聞きをしたいと思います。 　不良債権の中には、バブル時代につくられたものと、それ以後発生したものというのがあると思うんですね。現時点の判断ですけれども、バブル時代につくられた、いわば投機的な行為で発生した不良債権というのは、基本的に処理をし終えたと考えてよろしいかどうか、まずこの点からお聞きしたいと思います。
【次の発言】　昨年の九月の時点で、主要行で不良債権額が十二・七兆円というふうに言われておりまして、これが、ことしの九月の時点で、処理した不良債権額、それからその間に新たに発生した不良債権額、そ……

第153回国会 予算委員会 第8号（2001/12/17、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　年末の経済情勢というのは極めて深刻でありまして、七―九月期のＧＤＰは二期連続マイナスであります。十二日に発表された日銀短観によりますと、景況感が四期連続悪化している。中小企業の倒産も大変ふえております。十四日に発表された帝国データバンクの企業倒産統計によりますと、十一月としては戦後最悪という状態であります。二カ月連続して倒産が千八百件を超えている。不況型倒産、これも過去二番目という状態であります。 　こういうときにこそ、地域経済の担い手である中小企業をどう支えるかというのが大変重要だと思うんですね。そのためには、身近で、いわば顔の見え……

第154回国会 厚生労働委員会 第15号（2002/05/29、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、国民医療費の負担のあり方について、坂口大臣にお伺いをしたいと思います。 　提案されている法案は、サラリーマン本人の窓口負担を三割にする、あるいはボーナスからの保険料徴収を月給並みに強化する。国民、患者に大変な負担をもたらすものになっているわけであります。小泉総理は三方一両損ということを主張しました。三方というのは、保険料を負担する国民、窓口で負担する患者、それに医療機関でありますが、坂口大臣にお伺いしますけれども、負担を求める先としては、坂口大臣自身もこれしかないという認識なんでしょうか。

第154回国会 財務金融委員会 第10号（2002/04/09、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提出された法案の目的について、まず財務大臣に確認をしたいと思います。 　この法案は、テロ資金供与防止条約の要請を踏まえて、金融機関が顧客の本人確認をきちんと行うということ、それから、その記録を適正な期間保存するということだと思うんですね。これまでは法律上の義務として位置づけられてはいなかったけれども、今回、これを法定化する、そして内容を一層明確にし充実を図る、これが目的だと思いますけれども、まずその点、確認しておきたいと思います。
【次の発言】　焦点となっている本人確認についてお聞きをしたいと思います。 　今回の法案では、例えば会……

第154回国会 財務金融委員会 第11号（2002/04/12、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　時間が大変短いので、提案された三法案に絞ってお聞きをしたいと思います。特に、造幣、印刷事業の経営形態のあり方の問題についてお聞きをしたいと思います。 　造幣局と印刷局の事業というのは、これまで国営企業という形態をとってきたわけであります。そして、その結果、大きな成果を上げてきたというふうに思います。 　例えば、造幣局は、明治政府によって創設をされまして、明治四年に大蔵省造幣寮として操業を開始した。それ以来、百三十年間にわたって我が国の貨幣の製造を一貫して行ってきた。現在、年間約三十億枚程度の貨幣を製造しているということであります。 　……

第154回国会 財務金融委員会 第12号（2002/04/17、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　最初に、日銀報告について御質問したいと思いますが、先ほどの総裁の概要説明の中でも、それまで金利政策というのがオーソドックスな形でとられてきたけれども、コールレートがほぼゼロに達して、金融政策による緩和余地がなくなった、オーソドックスな政策の余地がなくなったという中で、昨年の三月に、日銀当座預金という資金の量を目標とする金融政策運営の枠組みを採用した、それ以来、内外の中央銀行の歴史に例のない思い切った金融緩和を実施している、こういう説明がありました。 　日銀当座預金の残高は、一年前の四兆円程度から、現在二十兆円程度、五倍に大きくふえているわけで……

第154回国会 財務金融委員会 第15号（2002/04/26、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案されております法案では、九つの政府系金融機関に対して、民間金融機関と同じマニュアルによって金融庁が検査を行うということになっております。私は、リスク管理債権などの内容を、民間と政府系金融機関を同じ基準で評価していいのかどうかという点については根本的な疑問を持っておりますが、塩川財務大臣にまず確認をしておきたいのですが、政府系金融機関と民間の銀行、民間金融機関、この本質的な違いがやはりあるのではないかと思いますが、大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。まず塩川大臣に。

第154回国会 財務金融委員会 第16号（2002/05/17、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された証券決済法案は、決済期間を短くしたり、リスクを減らすために統一的な証券決済法制を整備しようとするものであります。既に、ＣＰについては、ペーパーレス化あるいは振替決済の法整備が行われております。今度の法案では、社債あるいは国債についても対象とされる、しかも、国債を、リスクの大きなデリバティブ取引の一種であります金利スワップ取引の対象にする、これ自体、大変大きな、重大な問題だと私どもは思っております。 　そこで、柳澤大臣に基本的なことについてお聞きをしたいんですが、この法案では株式は除かれておりますね。今後、株式も対象とした統一……

第154回国会 財務金融委員会 第19号（2002/05/29、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の法人税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　本改正案は、昨年の企業組織再編税制に引き続き、一層の企業の組織再編成を促進させるため、一体経営がなされ実質的に一つの法人と見ることができる企業集団を一つの納税単位として課税する連結納税制度を我が国に創設しようとするものです。 　本法案に反対する第一の理由は、連結納税制度が、持ち株会社をてことした大企業中心の企業再編リストラを本格的に加速させ、労働者に一層の犠牲を強いるからです。 　今回の連結納税制度の創設は、財界からの積年の要請にこたえ、企業の国際競争力の強化と経済構造改……

第154回国会 財務金融委員会 第21号（2002/06/12、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、寺西、前田両参考人にお越しをいただきまして、今の銀行の実態についていろいろお聞かせをいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　五月二十四日に一斉に発表されました大手銀行の七グループの三月期決算によりますと、不良債権処理額が大幅に拡大して、前期比で約一・八倍の七兆七千二百億円に膨らんでおります。同時に、不良債権残高は二十七兆一千七百億円と、前年比で四七％増ということでございます。簡単に言いますと、処理しても処理しても不良債権はどんどん膨らんでいく、こういう実態だと思うわけです。 　そこで、基本的なことからお聞……

第154回国会 財務金融委員会 第22号（2002/06/28、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　不良債権の最終早期処理に関連して、ＲＣＣの健全金融機関からの買い取り不良債権業務についてお聞きをしたいと思います。 　昨年秋の臨時国会で金融再生法が改正されまして、不良債権の買い取りを従来より高い価格である時価で買うこととなりました。そこで実態をまず確認したいんですけれども、改正案が施行された一月から三月の間で、ＲＣＣによる五十三条買い取りの実績、これはどうなっているのか。買い取った金融機関の数、債権元本と買い取り価格、これがどうなっているか、それから債権元本に対する買い取り価格の比率、これは改正前に比べてどのようになったか。この点、……

第154回国会 財務金融委員会 第24号（2002/07/17、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　現在の提案されている法案の内容に入る前に、現行の銀行保有株式取得機構についてお聞きをしたいと思います。 　昨年秋の臨時国会で与党三党の賛成で法案が成立して、ことしの一月に発足をしたわけでありますが、現在の銀行等株式保有制限法の内容をまず確認をします。これは、特別勘定の政府保証枠は二兆円ということで、銀行業界からは設立時拠出金プラス買い取り価格の八％の売却時拠出金、それから、銀行のこの拠出金額を上回る損失が出た場合に国民負担が発生する、こういうふうに仕組みを理解してよろしいかどうか、まず確認をしたいと思います。柳澤大臣に。

第154回国会 財務金融委員会 第25号（2002/07/19、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、銀行株式保有制限法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 　本改正案は、株式の持ち合い解消を口実にして、銀行保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株を買い取ることを可能にするものです。 　反対する第一の理由は、本法案が、これまで政府自身が説明してきた株式取得機構設立の立法趣旨と全く相入れないものであることです。 　わずか半年前の法案審議の中で、政府は、機構の設立は株式保有制限の導入に伴う信用秩序の維持のためだ、事業会社の持つ銀行株がスキームに入らないのは当然の帰結だ、持ち合い解消を目的にした制度ではないなどの答弁を繰り返してきました。与……

第154回国会 内閣委員会 第9号（2002/04/24、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　不況が長引きまして、倒産、失業も大変深刻であります。こういう中で、サラ金から借金をしたり、あるいは違法なやみ金融にひっかかって多重債務に陥るという事例が多発しております。その結果、自己破産ですとか夜逃げ、あるいはあげくの果てに自殺というような事件もふえております。 　やみ金というのは、出資法の上限金利二九・二％をはるかに超えて、例えばトーサン、十日で三割ですね、あるいはトーゴ、十日で五割、こういう極めて異常な高金利で貸しているわけであります。中には、夜明けの三割、前の日に借りたら次の日の朝までに金利三割そろえて返せ、こういうものもある……

第154回国会 予算委員会 第3号（2002/01/24、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、加藤紘一議員秘書の口きき疑惑についてお聞きをしたいと思います。 　この事件は、国民の税金で行われる公共工事を食い物にし、所得を隠し、脱税をしていた、全くひどい事件であります。 　総理は、一昨日の本会議でこのように答弁をされました。世間から疑惑を持たれている場合は、まずは個々の政治家が国民にきちんと説明し、対応していくものと考えておりますと。では、加藤議員の説明はきちんと行われているのかどうか。加藤氏は、加藤事務所に無関係、こういう説明をされています。これがきちんと説明したことになっていると総理は思われますか。

第154回国会 予算委員会 第6号（2002/02/04、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、アフガン復興会議へのＮＧＯの参加拒否問題についてお聞きをしたいと思います。 　ＮＧＯというのは、アフガンなど、地雷撤去の面でも、あるいは医療の支援の面でも、援助物資を末端の住民に届ける、こういう面でも極めて重要な役割を果たしていると思います。まさに政府のできないことをやっている。アフガンの復興に関しても、なくてはならない存在であります。 　そのＮＧＯを会議の初日のＮＧＯ会議、二十日の会議から排除したということは、これは外交上の重大な汚点となったというふうに思うんですけれども、総理はそういう認識はお持ちでしょうか。

第154回国会 予算委員会 第9号（2002/02/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、アフガン復興支援会議から二つのＮＧＯが排除された問題についてお聞きをしたいと思います。 　その前に、ＮＧＯに対する総理の認識を確かめたいと思うわけであります。 　ＮＧＯは、貧困、飢餓、難民、地球環境の悪化、さまざまな問題に対して、その解決に向けて、市民の立場で国境を超えた活動をしている非政府組織でございます。政府にできないことを、政府と協力しながら対等の立場で活動している。ですから、国際機関やあるいは欧米の政府のパートナーとしての役割を果たしていると高く評価をされているわけですけれども、総理はＮＧＯについてどのような認識をお持ち……

第154回国会 予算委員会 第14号（2002/02/20、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　田中さんに率直にお伺いしますけれども、あなたの外務大臣在任中に、特定の国会議員の圧力によって外交がねじ曲げられようとしているということを実感したということはありますか。あれば、お話をいただきたいと思います。
【次の発言】　私は先日、北方四島人道支援に関連をしまして、鈴木宗男議員が介在して、ムネオハウスですとか、あるいはいろいろな個人名、いろいろといいますか、宗男さんの個人名をつけた、そういうふうに呼ばれている家ですとか、あるいは車ですとか診療所ですとか、そういうものを明らかにしたんですが、田中さん、御在任中に、こういううわさを聞いたり……

第154回国会 予算委員会 第21号（2002/03/06、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　これまでの予算委員会でさまざまな質疑が行われてまいりましたが、とりわけ鈴木宗男議員に関連する外務省の疑惑、鈴木議員自身の疑惑、あるいは国土交通省にかかわる予算ねじ曲げ疑惑、こういうものがありまして、いずれも重大であります。 　きょう、私は、防衛庁と鈴木宗男議員の癒着問題を取り上げたいと思います。資料を配ってください。 　配付した資料をぜひ見ていただきたいのですけれども、一つは、平成十年、一九九八年九月二日付の鈴木宗男事務所とのやりとりの記録でございます。時間は十一時三十五分というふうになっておりまして、札幌施設局長が鈴木宗男議員の地元……

第154回国会 予算委員会 第22号（2002/03/11、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、二月二十日の参考人質疑の際に外務省の内部文書を明らかにして、あなたが、友好の家、いわゆるムネオハウスの入札に深く関与していた事実を指摘をいたしました。その後、外務省の調査報告書では、文書の存在を確認をし、深く関与していたことを認めたわけであります。 　問題は、この入札参加資格決定過程でありました。しかも、これらの事業を受注した企業からあなたに対する政治献金がふえていることであります。 　例えば、渡辺建設工業は、九七年の五十万円から、九八年の百五十万円、九九年の二百五十万円とふえております。これは明らかに受注に対する見返りと思われるわけですけれども、それは事実ですね。

第154回国会 予算委員会 第27号（2002/05/10、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して意見表明します。 　去る三月十一日の予算委員会における鈴木宗男議員の証言が偽証である疑いは極めて濃厚であり、同議員を偽証罪で告発することは、本委員会の当然の責務であります。 　証人喚問の焦点であったムネオハウス疑惑は、鈴木議員が外務省に圧力をかけて入札要件を不当にねじ曲げた上、同議員の後援会企業である渡辺建設工業、犬飼工務店に受注させ、そこから政治献金を受けていたというものであります。私たちは、外務省の内部文書を示して、入札、受注への同議員の関与を追及してきました。 　ところが、自民党の浅野議員が証人喚問で、あなたの秘書がかかわっていた可能性はあり……

第155回国会 財務金融委員会 第2号（2002/10/30、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、不良債権処理の問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨年、政府は大手行の十一・七兆円の不良債権を二年間で処理するというふうに言いました。私が二十四日の予算委員会で金融庁に確かめたところ、一年間で六・二兆円処理したということであります。不良債権を減らす計画を立て、計画どおり処理しているわけですね。おくれているわけでも何でもないわけであります。それなのに竹中大臣は、不良債権処理を加速しなければならない、こう言われました。 　一体なぜ加速するのか、その理由を明確にしていただきたいと思います。

第155回国会 財務金融委員会 第6号（2002/11/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、十月三十日に公表された金融再生プラン、あるいは改革加速のための総合対応策、この問題についてお聞きをしたいと思います。 　この中心課題として据えられておりますのが、不良債権処理の加速であります。竹中大臣はしばしば、不良債権処理をしなければ必要な分野に、成長分野に資金が回らないんだ、こういうふうに言っておられますね。 　しかし、よく考えてみますと、果たしてそうなのかどうかという疑問が出てくるわけでありまして、まず前提として、この委員会で何度も私は日銀総裁とも議論をしましたが、その説明によりますと、今、既に過去最大の金融緩和ですね、大……

第155回国会 財務金融委員会 第7号（2002/11/15、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　参考人の皆さん、御苦労さまです。 　政府が金融再生プランというのを発表しまして、不良債権処理を加速するという方針が出されたわけであります。 　私は、これは銀行の帳簿をきれいにするということが一つの目標になっているんだろうと思うのですが、他方では、倒産あるいは失業というものをつくり出す、デフレを加速する要因になる、これは政府自身も認めているわけであります。私は、これをやり過ぎると、結局経営基盤そのものを弱体化させるのではないかという認識を持っているわけでありまして、今銀行がやろうとしているのは二つあると思うのですよ。一つは、不良債権とみなされた債権について、これを切り離す、処……

第155回国会 財務金融委員会 第8号（2002/11/19、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　再編促進特別措置法についてお聞きをしたいと思います。 　この法案では、金融機関の合併を促進するということのためにさまざまな手だてを盛り込んでいるわけであります。その一つが、合併で自己資本比率が低下をした場合、公的資金を投入するという仕組みがあります。 　政府は、地域金融機関というのは自己資本比率四％以上ということを求めておられますけれども、例えば、自己資本が一二％あるいは一五％、こういうことになりますと、地域金融機関としては相当高い自己資本比率という部類に入ると思うのですけれども、大体そんな感じでよろしいでしょうか。

第155回国会 予算委員会 第2号（2002/10/24、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　青森県の八戸市民病院の公共事業に絡んで、大島大臣の秘書官が六千万から七千万の口きき料を得ていた、そういう疑惑が問題になっているわけであります。 　先ほどの御答弁で、大島大臣は、これは十月十八日の記者会見でもおっしゃっているわけですけれども、本人は、相談を受けて紹介したことはあるけれども、見返りに金をもらったことはないと言っていると。つまり、口はきいたが金はもらっていない、こういうふうにおっしゃったわけなんですが、そういうことですか。
【次の発言】　要するに、公共工事に絡んで口はきいたけれども、金は受け取っていない、こういう報告を受けた……

第156回国会 経済産業委員会 第16号（2003/05/14、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、一部企業の利潤追求の利便を図るために一般国民に負担をさせるものだからです。 　本法案は、電力、ガスの小売事業への新規参入を促すために、電気の振りかえ料金廃止など、新規参入者、電力会社、大手ガス会社など自由化部門の供給事業者にとっての送電網、導管網の利便を図るものです。振りかえ料金の廃止に伴い、振りかえ料金相当分が送電線利用料金としてすべての需要家の電気料金に上乗せされ、一般家庭などもその負担をかぶることになります。新規参入の増加に対応して……

第156回国会 財務金融委員会 第9号（2003/03/18、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の質疑の前に、若干、銀行の手数料問題について簡単にただしておきたいと思います。 　二月二十四日の予算委員会で、銀行の手数料問題について質問をいたしました。ＡＴＭの手数料が、なぜ大手が横並びで百五円なのか、また、両替機での手数料も、百円玉を一円玉に両替すると二百円の手数料が取られる、こういう問題を取り上げたわけであります。 　その後、公正取引委員会は三月十二日に調査結果を公表しておりますので、公取にまずお聞きをしておきたいと思いますが、今回のＡＴＭ手数料に関する調査で、大手四行でコストを積み上げて百五円とした銀行があるのかどうか。こ……

第156回国会 財務金融委員会 第10号（2003/04/02、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、酒の小売免許の規制緩和についてお聞きをしたいと思います。 　九〇年代を通じまして規制緩和が進められまして、特に九八年の規制緩和推進三カ年計画、これで決定的になったわけであります。二〇〇一年一月に距離基準が廃止され、いよいよことし九月には人口基準まで廃止される。町の酒屋さんへの影響は極めて甚大であります。 　そこで、実態からまず確認をしたいのですけれども、一九九一年以降の十年間で、酒の小売業者は、一般小売店販売場数で、九一年の十三万一千から二〇〇一年の十四万六千へと一万五千場増加しております。国税庁の資料では、距離基準の廃止が始ま……

第156回国会 財務金融委員会 第11号（2003/04/15、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　まず、保険業法の位置づけについてお聞きをしたいと思います。 　ことし三月十八日に総務省が公表した個人年金に関する市場調査というのがありまして、その結果を今配付しておりますが、それによりますと、老後の生活に不安を持っていると答えた人は三九・三％、どちらかというと不安が四〇・二％、合わせると七九・五％、約八割に達するわけであります。これは、公的な年金制度など、老後の備えに対する国民の不安を反映したものだと思うんですね。 　このような不安にどうこたえるかというのが今問われているわけでありまして、生命保険というのは、老後の公的な支えを補完するものとし……

第156回国会 財務金融委員会 第12号（2003/04/18、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、貸金業の問題についてお聞きをしたいと思います。 　このところ、サラ金、やみ金などから融資を受けまして返済不能に陥るという多重債務者が急速にふえておりまして、その結果、夜逃げ、ホームレス、自殺など、看過できない重大な社会問題を引き起こしております。しかも、貸金業者は、過剰貸し付け、威迫的な取り立てなどでさまざまな事件も引き起こしております。 　まず竹中大臣にお伺いしますけれども、このような事態をどのように見ておられるか、貸金業界のあり方についてどのような認識をお持ちなのか、最初にお伺いしておきたいと思います。

第156回国会 財務金融委員会 第13号（2003/05/07、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　証券取引法の改正案が提案され、個人投資家を呼び込もうというわけでありますが、大事なことは、株式市場の信頼をどう取り戻すかということだと思います。 　今、証券市場では不祥事が多発しておりまして、今配付いたしました資料ですけれども、私は、この一覧表を見まして大変驚きました。本当に、毎月不祥事が発生しております。多いときは十件近くも発生している、こういう事態でありまして、現在の市場は極めて不正常な状況にあるのではないか。その不信が株取引にも反映をして、株価の下落にもつながっているのではないか。株価を決める要因は、そのほか大きな問題があります……

第156回国会 財務金融委員会 第14号（2003/05/09、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　証券取引所の持ち株会社化と自主規制の関係、この点についてまずお聞きをしたいと思います。 　持ち株会社がつくられて、複数の市場が傘下におさめられる。そういうときには、自主規制部門というのは、直接利益を生まない部門でありますから、一体どうなるのかという疑問が出てくるわけです。例えば、市場ごとに自主規制の部門を置くことが負担になって、統合されるということもあり得るのではないか。そうすると、市場と自主規制部門が切り離されて、日々の業務の関係で、直接不正行為がチェックできるような監視体制が後退するのではないかというおそれを持つわけであります。そうなって……

第156回国会 財務金融委員会 第15号（2003/05/16、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回の一般質疑で、私は、銀行の融資に対する行為規制について竹中大臣に質問をいたしました。どうも答弁が質問とちょっとかみ合っていなかったような感じが私はいたしまして、初めにこの点について再度お尋ねをしたいと思います。 　前回の質問で、私は、同じ融資行為なのに、貸金業者であれば過剰融資とか取り立て行為が法律で規制されているけれども、銀行が行う融資には何の規制もない、これはおかしいのではないか、こういうふうにお尋ねをしたわけです。銀行に対しても同様な法規制が必要ではないかというふうにただしたわけでありますが、竹中大臣の御答弁は、金融サービス……

第156回国会 財務金融委員会 第16号（2003/05/21、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、金融情勢の認識ということで、日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 　りそな銀行がこういう状況になったということで、現在の金融情勢は大変厳しい局面にあるということは事実だと思うんですね。福井総裁は、今の金融情勢について、システミックリスクのふちに立っているというふうにごらんになっているのか、それとも、厳しい情勢だけれどもまだそのような危機的な状況には至っていないという認識なのか、お伺いをしたいと思います。
【次の発言】　銀行は体力が衰えてきていて、危機的状況にあるとは言わないけれども、潜在的には危機と言ってもいいかもしれない、こう……

第156回国会 財務金融委員会 第19号（2003/06/04、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。基本的な事実関係についてまずお聞きをしておきたいと思います。 　金融審議会の金融分科会第二部会が、小泉内閣発足直後の平成十三年六月二十六日に、生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告というのを提出しております。ここでは契約条件の変更についてこういうふうに書いております。「このような制度は、その内容について国民・保険契約者の理解の上、社会的な認知が十分に得られてこそ初めてその導入が可能となるもの」と認識している、こういうふうに書いておるわけですね。 　九月二十一日の、「生命保険をめぐる諸問題への対応　―今後の進め方―」という報告書があり……

第156回国会 財務金融委員会 第20号（2003/06/06、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　前回の質疑で、私は、五月十二日の金融審議会金融分科会の第二部会の議事要旨に基づきまして質問をいたしました。私は、このときの第二部会の議論では、十五の意見が出たが、十が反対意見だった、反対の方が多かったのではないかというふうにお聞きをしました。これに対して、藤原総務企画局長は、それに同意をせず、具体的に何名賛成で、何名反対というような数え方はいたしておりません、特定の委員が繰り返し発言した、その数え方いかんにもよる、こういう答弁をされましたが、この答弁は間違いありませんね。
【次の発言】　このときは、数え方によっては別な結論も、つまり賛成がふえ……

第156回国会 財務金融委員会 第21号（2003/06/10、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、保険業法一部改正案に反対する討論を行います。 　本法案に反対する最大の理由は、いわゆる逆ざや問題を専ら契約者の犠牲によって解消しようとしているからであります。これは、契約者が受け取る保険金を大幅に削減するものであり、国民の生活設計を根本から狂わせるものであります。 　しかも、質疑の中で問題点が次々と浮き彫りになっているにもかかわらず、本日採決を強行することは、到底容認できません。 　新規契約が落ち込み、高い水準の解約が続いている生保業界にとって、今一番求められているのは、契約への信頼性を高めることであります。本法案によって破綻前の契約変更を認めるこ……

第156回国会 財務金融委員会 第22号（2003/06/11、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、五人の参考人の皆様、本当に御苦労さまでございます。 　まず、勝田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　昨日、経営健全化計画というのが発表されまして、ここに持っておりますけれども、この中で「旧経営陣の対応」という部分がございまして、これは三ページですけれども、その１のところに「与信リスク等への不十分な対応」、こういうのがあります。その中で「与信費用の増大については、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中が迅速に解消できなかった」「経営不振企業に早期に経営改善・再生を促す取組が不足していた」、こういうようなこと……

第156回国会 財務金融委員会 第24号（2003/06/27、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の改正案の最大の問題は、既に議論もされておりますけれども、銀行の負担する売却時拠出金を廃止するというのが一つの大きな柱であります。 　まず、与党提案者にお聞きしますけれども、前回の委員会で提案理由説明がありました。この中に、こういうふうに書かれているんですね。「関係者からは制度を利用しやすいものとしてほしいという要望が寄せられております。」ここに言う関係者というのは、だれでしょうか。
【次の発言】　要するに、銀行から言われたというわけですね。例えば、寺西会長の記者会見、四月十五日を見ますと、「株式市場が低迷している中、売却に際し八……

第156回国会 財務金融委員会 第25号（2003/07/04、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、与党三党提案の銀行株式保有制限法に反対する討論を行います。 　一昨年来の銀行株式取得機構の設立、買い入れ対象の拡大について、我が党は一貫して反対してまいりました。それは、銀行株式取得機構による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。 　本改正案は、政府が国民負担最小化の方策として位置づけていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。事業会社保有の銀行株の買い取り上限の引き上げも、国民負担の拡大につながるものであります。 　……

第156回国会 予算委員会 第4号（2003/01/24、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　このところ消費税の増税の議論というのがにわかに活発になっておりまして、日本経団連の奥田会長は、来年から消費税を毎年一％ずつ引き上げまして一六％にすべきだ、こういうことを言っておりまして、びっくりいたしました。 　小泉総理は本会議の答弁で、私は、在任中、消費税を引き上げることは考えていないが、安定的な歳入構造の確保などの観点から、中長期的にはその役割は重要となっていく、議論は結構だ、こう述べたわけであります。 　これは、中長期的に消費税を引き上げるということを容認した発言だと思うんですけれども、きょうは、この消費税問題について集中的にお……

第156回国会 予算委員会 第15号（2003/02/20、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。公共事業受注企業からの政治献金について、自民党総裁でもあられる小泉総理にただしたいと思います。 　まず、事実関係でありますが、自民党の政治資金団体であります国民政治協会は、先月末か今月初めごろに、ゼネコンの業界団体、日本建設業団体連合会、いわゆる日建連に約三億円の献金を要請したそうでありますが、これは事実でしょうか。
【次の発言】　一般的に三億円というのはびっくりする金額でありまして、公共事業受注企業からの献金というのは、これだけ大問題になっているわけであります。そういう時期に、例年やっているからということで要請する、私は、そういう自民党……

第156回国会 予算委員会 第17号（2003/02/24、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、銀行の手数料の問題についてお聞きをしたいと思います。 　週刊ダイヤモンドが行ったアンケートでは、八割の人が、銀行のサービスに不満がある、こう回答しておりまして、そのトップが、各種手数料が高い、これが一番多いわけで、二六％でありました。 　まず初めに、具体的な問題で総理にお聞きをしたいと思います。 　小泉総理は銀行に行って両替をするなんということはないんだろうと思うんですけれども、例えば、東京三菱銀行に総理が行きまして、両替機で百円玉を一円百枚に両替する。この場合、手数料は幾ら取られると思いますか。

第156回国会 予算委員会 第20号（2003/03/03、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この国会ではさまざまな問題が噴出をいたしましたけれども、とりわけ大島農水大臣の疑惑、極めて重大であります。その中でも、想定問答を衆議院法制局につくらせ、それを答弁に利用していたということは、極めて看過することのできない大問題であります。 　大島農水大臣は、二月二十八日、先週金曜日の閣議後の記者会見で、以前にも法制局に問いかけをしたことがある、こう述べておられます。 　昨年十月以後、大島大臣の問題はさまざまな形で国会で取り上げられてまいりました。また、大臣も答弁をされておられるわけでありますが、これまでこの法制局にどのぐらいの回数要請を……

第156回国会 予算委員会 第24号（2003/05/28、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　りそな銀行への公的資金の投入問題についてお聞きをしたいと思います。 　金額は二兆円を超えると言われておりまして、大変な額でございます。まず、事実を確認したいんですけれども、りそな銀行になる前の大和銀行、あさひ銀行のときにも公的資金が入っていると思いますが、これまでに何回、幾らの公的資金が入ったか、お答えをいただきたい。
【次の発言】　今の話にありましたように、総理、今まで二回あるいは三回投入されまして、一兆一千六百八十億円、これが投入されたわけです。しかし、全くこれはむだになった。 　今回、新たに投入をする、こういう結果を招いたわけで……

第156回国会 予算委員会 第25号（2003/06/23、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　政官業癒着の構造をどう改革するか、これも重要な改革の課題でございます。私は、昨年二月にムネオハウスを取り上げました。あれから一年半近く経過をいたしました。鈴木宗男議員が逮捕されて、六月十九日でちょうど一年であります。しかし、政治と金をめぐる事件というのは後を絶ちません。昨年は、公共事業の口きき疑惑に関連して加藤紘一元自民党幹事長、井上裕前参議院議長が議員を辞職しました。ことしに入っても、自民党の坂井隆憲議員の巨額やみ献金事件、自民党長崎県連の違法献金事件、松浪健四郎議員の暴力団系企業からの秘書給与肩がわり問題などが相次いでおります。 ……

第156回国会 予算委員会 第26号（2003/07/18、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、失業・雇用問題を中心にお伺いをしたいと思います。 　この問題は極めて深刻な社会問題でありまして、完全失業率は五・四％、完全失業者数は三百七十五万人であります。求職活動をあきらめたという方々も含めますと、この何倍もの失業者がいると想定されます。失業者が大規模に発生している反面で、職場の中を見ますと、リストラで労働者がどんどん減らされる、大変な長時間、超過密労働というのが行われております。 　重大なのは、過労死あるいはサービス残業、残業しても残業代を払わない、こういう事態が急増していることであります。 　いろいろな声が寄せられており……

43期（2003/11/09〜）

第158回国会 財務金融委員会 第2号（2003/12/04、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この足利銀行の破綻、一時国有化という突然の事態は、栃木県民はもちろんですけれども、全国的にも極めて大きな衝撃を与えております。栃木県内の中小企業の数は約四万五千社に上っておりまして、そのうち約六割が足利銀行と何らかの形で取引があると言われております。影響は極めて甚大である。 　どうしてこういう事態になったかということでまずお聞きしたいんですけれども、金融庁は九月の二日から十一月十一日まで立入検査をしたそうでありますが、この二カ月以上にわたる検査を通じまして、足利銀行との間で一番大きな争点になった点は何かという点について、大臣に一言お答……

第158回国会 財務金融委員会 第3号（2004/01/14、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質問時間が十分しかありませんので、端的にお答えをいただきたいと思います。 　まず、日向野参考人、金融庁の検査で三月期決算の償却、引き当て額が九百五十億円増額したわけですね。これが債務超過の原因になったわけですけれども、非常に厳格な、厳しい検査だったと思うんですが、償却、引当金の追加額九百五十億円の内訳をお聞きしたいんです。その構成要素はどういうもので、金額としてはどういう金額になるのか。金融庁の説明によりますと、収益還元法という方式が初めて採用されたということなんですけれども、それはどの程度の比重を占めているかということも含めまして、……

第159回国会 厚生労働委員会 第10号（2004/04/09、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　年金法案の質疑の前に、イラクで緊急事態が発生しましたので、総理の基本的な姿勢をただしたいと思います。 　三人の日本人が武装グループによって拘束されまして、自衛隊をイラクから撤退させなければ三人を殺害するという、極めて卑劣な脅迫がなされるという事態が起こりました。ＮＧＯやジャーナリストなどを人質にしまして、まさに、この要求が入れられなければ殺害するなどということでですね、極めて脅迫的なことをやっているわけでありまして、こんなことは絶対に許されない蛮行であります。 　日本政府が、拘束された三人の安全と解放のためにあらゆる努力を尽くすことを……

第159回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第13号（2004/05/27、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　六月三十日をもってイラクに暫定政権をつくるとされまして、イラクをめぐる新たな国連決議案についての議論が行われております。 　そこで、外務大臣に基本的なことをお聞きしたい。現在、イラクの主権はだれが握っているのでしょうか。
【次の発言】　主権はイラクにあるが行使する権限は持っていないということは、実態的にはイラクにはない、こういうことですか。
【次の発言】　ブッシュ大統領は、暫定政権の成立によりまして完全な主権を確立すると言っていますし、あるいは、昨日のテレビを見ていますと、完全かつ本物の主権移譲と言っているわけですね。 　完全な主権というのは……

第159回国会 財務金融委員会 第2号（2004/01/28、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　不良債権処理問題中心にお伺いしたいと思います。 　小泉内閣は、不良債権問題の解決ということを柱にして金融政策を推進されているわけであります。 　端的に竹中大臣にお伺いしますが、小泉内閣になって不良債権は減ったんでしょうか、ふえたんでしょうか。
【次の発言】　そうしますと、小泉内閣発足直前の平成十三年三月末、つまり十二年度末でありますが、このときは十八兆円である、昨年の九月は十七・五兆円である。全然変わっていないということになりますね。途中でふえましたが、ふえた分だけ減りました。つまり、小泉内閣が不良債権処理ということで問題を解決したい……

第159回国会 財務金融委員会 第3号（2004/01/30、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　補正予算の大変重要な柱がイラク関連予算でありますので、この点についてお聞きをしたいと思います。 　全体の金額ですけれども、二〇〇三年度、本年度予算ですね、それから今回提案されている補正予算、さらに来年度予算、合わせまして、このイラク関連予算というものは幾らになるのか。谷垣大臣にこの全体像を、主な項目と全体的な金額、これを示していただきたいと思います。
【次の発言】　要するに、自衛隊関連で合わせて四百三億円、直接自衛隊派遣にかかわる経費ですね。さらに、経済援助として千六百六十六億円。ですから、合わせますと二千六十九億円。イラク関連といいますと、……

第159回国会 財務金融委員会 第6号（2004/02/27、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、谷垣財務大臣に最近の景気動向についてどう認識しているか、お聞きをしたいと思います。 　内閣府が発表した昨年十―十二月期のＧＤＰは、実質で前期比一・七％増、年率換算では七％増、バブル後最高水準であった、こういうふうに発表されております。 　これは余りにも国民の実感からはかけ離れているように思うわけですね。内需が大幅に拡大しているというのではないと思うわけですけれども、谷垣大臣の見解をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　実際、内容を見ますと、輸出で年率四・二％増、設備投資で五・一％増となっておりまして、輸出によって支えられている……

第159回国会 財務金融委員会 第7号（2004/03/02、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　きょうは、竹中大臣に、中小企業向け融資の問題についてお伺いしたいと思います。何度も、貸し渋り問題、あるいは中小企業の資金難といいますか、そういう問題について質問させていただきましたが、きょうは、別な角度からお聞きをしたいと思います。 　まず、資料の配付をしていただきたいんですけれども、日銀の統計に基づきまして作成をした表ですけれども、金融機関の業態別の貸し出し動向で整理をいたしました。 　これによりますと、二〇〇一年の三月から昨年末までの間に、大手行が大変大きく貸し出しを減らしております。例えば、地銀の場合はマイナス一・三％、第二地銀がマイナ……

第159回国会 財務金融委員会 第8号（2004/03/05、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、三案に対する討論を行います。 　まず、公債発行特例法案に反対する理由を述べます。 　本法案は、来年度予算で三十兆九百億円もの赤字国債を発行するためのものであります。これによって国債依存度は四四・六％となり、当初予算としては過去最悪を記録します。歳入のほぼ半分を借金で賄う異常な財政運営であるにもかかわらず、大型公共事業や軍事費を初め巨額の浪費の構造にはメスが入れられないままとなっております。このような政府の財政政策の根本的な転換が必要であります。 　同時に、本法案には、国民年金などの事務に対する国庫負担の停止を延長する特例が盛り込まれております。これ……

第159回国会 財務金融委員会 第10号（2004/03/16、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。関税法の改正案についてお聞きをします。 　この間、日本の輸入量というのは大変ふえております。輸入許可承認件数を見ますと、日本への輸入が平成九年から平成十四年の間に四三％増、大変な伸びであります。これをきちっと処理しなければならないわけです。対応する税関職員というのはどうなっているのか。ふえているのかどうか、まずこれをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　六十三名の増、それはパーセントにすると、どのくらいの伸びになるんでしょうか。
【次の発言】　全体の人員を実質的にどのくらいかというので、私、計算してみますと、配付した資料で見ていただければと思う……

第159回国会 財務金融委員会 第11号（2004/03/17、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。時間が短いので、きょうは全銀協会長の三木参考人にお聞きをしたいと思います。 　まず、政府提出の金融機能強化特措法案ですか、金融審議会の作業部会の議論では、金融機能強化勘定を締めた場合欠損金が出る、仮に出た場合、銀行が一定の負担をするという案も検討されたそうでありますが、これに対して全銀協の三木会長が猛反発をしたと報道されております。三木さんは、銀行に負担を求めるような法案が出たら大反対だ、こう言ったそうですが、それは事実でしょうか。
【次の発言】　国民には負担はさせるが銀行は負担をしないよというのでは、これは通用しないということを私は申し……

第159回国会 財務金融委員会 第12号（2004/03/23、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、日銀の金融緩和政策と為替介入の関係についてお聞きをしたいと思います。 　政府の為替介入の規模というのは、この間非常に急速に拡大をしてまいりました。これに対して、内外の風当たりも強まっているわけでございます。外為特会の資金調達額は予算によって限度額が設定されておりまして、円売り介入に伴う為券発行残高の増加に応じて、限度額も大幅に引き上げられてまいりました。来年度予算、二〇〇四年度予算案では百四十兆円と、かつてない規模になっているわけであります。 　実際の介入資金は政府が短期証券を発行して調達をしておりますが、これだけ規模が拡大い……

第159回国会 財務金融委員会 第13号（2004/03/30、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、信用金庫、信用組合の問題についてお聞きをしたいと思います。 　信金、信組は、これまで地域密着型のいわば顔の見える金融機関として、大変大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、この間、信金、信組の数は大きく減少しております。 　まず、数字を確認したいんですが、二〇〇一年三月から最近までの三年間で、信金、信組の数はどうなったでしょうか。
【次の発言】　二〇〇一年三月です。
【次の発言】　一番新しい数字、私、調べまして、二〇〇三年十二月の数字でいいますと、信用金庫が三百十四、信用組合が百八十八、合わせて五百二。二〇〇一年四月の段……

第159回国会 財務金融委員会 第16号（2004/04/13、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　今度提案されました法案は、金融機関に公的資金で資本注入を行い、地域金融機関の再編成を進めるということだと言われているわけですが、公的資金の注入につきましては、従来政府がとってきた見解というのがありますので、まずこれを確認したいと思うんです。 　これまでの公的資金投入制度では、信用秩序の維持に重大なおそれがあること、つまり、システミックリスクの危険、これがある場合が資本注入の前提であるということでありました。 　例えば、二〇〇〇年の改正で、預金保険法が改正されました。そこに盛り込まれました金融危機対応措置についても同様の考え方が提唱されているわ……

第159回国会 財務金融委員会 第19号（2004/04/20、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。参考人の皆さん、大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。私が最後ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 　前回三月十七日の参考人質疑で、三木参考人は、今回の法案の損失負担について、それを銀行に求めることについては、これでは日本全体の金融機関が弱体化される、共倒れになりかねないということを懸念して、制度はいいけれども銀行負担には反対である、こういう発言をされました。 　ところが、その三木参考人は、今月十五日、五日前ですけれども、記者会見で、この三月期決算は上期に続いて通期でも黒字決算をする銀行がほとんどだと思う、黒字決算が定着……

第159回国会 財務金融委員会 第20号（2004/04/21、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどの長妻議員の質問にも少し関連をするんですが、法案では、申請金融機関が提出する経営強化計画というものがありますが、その中に、明確な、中心的な数値目標を義務づけられているものというのは一体何でしょうか。
【次の発言】　収益性と業務の効率性の向上については、法案の条文でも「目標」というふうに言葉が書かれていて、数値目標を盛り込むというふうになっているわけです。これは審査基準の中にも盛り込まれております。つまり、最大の目標といいますか中心的な目標は、収益性を、数値で掲げるということでそれを達成することを求めているわけですね。資本注入を受……

第159回国会 財務金融委員会 第21号（2004/04/23、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました四案に対する反対討論を行います。 　まず、政府提出、金融機能強化特別措置法案に反対する理由を述べます。 　反対する第一の理由は、本法案が、システミックリスクのおそれとは全く無関係に、地域金融機関の再編を進め、その体力を強化するために公的資金を投入しようとしていることであります。これまで政府自身が公的資金投入の原則としてきたことさえ捨て去り、国民に損失負担を負わせるやり方には何の道理もありません。 　反対する第二の理由は、資本注入を受ける金融機関に対し、収益性、効率性の向上を数値目標で義務づける一方、中小企業向け貸し出しにつ……

第159回国会 財務金融委員会 第22号（2004/04/27、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　証取法改正案について質問をさせていただきます。いろいろな論点がありますけれども、きょうは、今回の法案の第六十五条改正についてお聞きをしたいと思います。 　銀行などの金融機関が本体で行う証券仲介業を解禁するというのが今回のポイントであります。竹中大臣は、先日の提案理由説明で、多様な投資家の幅広い市場参加を促進するための改正だ、こういうふうに説明をされました。 　そこでお聞きしたいんですが、投資家の幅広い市場参加を促進するためには、株式取引の信頼性の確保というのが大変大事だと思います。この点での竹中大臣の基本認識をまずお聞きしたいと思いま……

第159回国会 財務金融委員会 第23号（2004/05/11、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本題に入る前に、竹中大臣に、先ほどの年金の未納問題に関連をして確認しておきたいと思います。 　大臣は先ほど、結果的に十一カ月未納となったというふうに御説明されました。そこで、確認をしたいんですけれども、それは、大臣になって十一カ月目に気がついて払ったのか、それとも、ずっと三年間未納であって、最近気がついて二年間さかのぼって納めたけれども、結果として十一カ月未納期間が残ったという意味なのか、これはどちらなんでしょうか。
【次の発言】　そうしますと、気がついたのはいつでしょうか。払ったのはいつでしょうか。

第159回国会 財務金融委員会 第25号（2004/05/14、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　時間が押してまいりましたので、端的にお聞きをしますから、短くお答えをいただきたい。 　今度の法案では、共済年金の給付水準について、厚生年金に準拠して定める、あるいは水準の調整は厚生年金と同一の比率で行う、こういう説明がされているわけです。 　厚生年金については、政府は、モデル世帯で五〇％の給付水準を確保する、こういうふうに言っておりました。では、共済年金の場合はどうなるのか、五〇％を確保できるのか、まず大臣にこの点、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　聞いたこと以外もお答えをいただいたわけでありまして、時間が大変節約されたと思うん……

第159回国会 財務金融委員会 第26号（2004/05/26、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　政府は、小泉総理を本部長といたしまして、障害者施策推進本部というものを設置されております。竹中大臣はその本部員ということだそうであります。平成十五年度からの障害者基本計画がつくられておりまして、障害の有無にかかわらず、国民だれもがその能力を最大限発揮しながら、安全に安心して生活できるようなユニバーサルデザインの視点を持つべきだという点を強調して、生活しやすい町づくりを進めることを挙げているわけです。 　きょう取り上げたいのは、ＡＴＭを障害者に利用しやすいように改善していくという問題でございます。 　ＡＴＭは、銀行にもありますし、また郵……

第159回国会 財務金融委員会 第27号（2004/06/02、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、民主党の法案提出者に対しましてお聞きをします。 　貸付契約締結の際の書面交付についてであります。貸金業規制法では業者に交付を義務づけている、しかし銀行に対する法律上の義務規定はない。この法律の不備のもとで、現在どのような問題が生じているのか、それをこの法案ではどう改善しようとしているのか。 　時間が短いので簡潔にお答えいただきたい。
【次の発言】　大変よくわかりました。 　それで、次に竹中大臣にお聞きします。 　貯蓄共済組合の問題なんですけれども、四日市商工共済協同組合と商工貯蓄共済組合というのがあります。これは二〇〇二年五月に……

第159回国会 財務金融委員会 第28号（2004/06/09、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、個人消費の動向について、少し立ち入ってお聞きをしたいと思います。 　先ほど福井総裁は、報告の中で、雇用者所得は徐々に下げどまってきているというふうに述べました。しかし、改善しているというふうな評価はされておられなかったわけでございます。総裁は、ある講演で、家計所得がなお伸び悩んでいるという表現もお使いになっておられます。その一方で、個人消費はやや強目の動きとなったと述べられました。つまり、所得は伸び悩んでいるが消費はふえている、こういうことだと思うんですね。 　実際、現金給与総額を見ますと、昨年の後半はマイナスになっておりま……

第159回国会 農林水産委員会 第9号（2004/03/31、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本で鳥インフルエンザが発生したことは、極めて重大なことでございます。この鳥インフルエンザのウイルスが人に感染をし、その過程で、鳥インフルエンザウイルスが突然変異によって人から人へ感染能力を獲得する、そうなった場合には、人類的な被害をもたらすことになるということでありまして、大変危険な要素をはらんだ問題であります。 　亀井農水大臣にお聞きしますけれども、政府としても、最悪の事態を想定した危機管理というものが当然必要だと思うわけですが、そういう認識に立った対応をしているのかどうか、その基本姿勢、まずはここについてお答えをいただきたいと思……

第159回国会 予算委員会 第4号（2004/01/28、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　今の達増議員の質問に関連して、まず最初にお聞きをしたいと思います。 　事実を確認したいんですけれども、外務省に現地から、サマワの市評議会が二十四日の時点で事実上機能が停止している、崩壊している、こういう情報が入ったのは、どういう形で、いつの時点でその情報が入ったか、事実を答えてください。
【次の発言】　今、発言が、総理の発言の撤回と防衛庁長官の発言の撤回があったわけです。 　まず、防衛庁は外務省のこの情報についていつの時点で知ることになったのか、その点についてお答えください。
【次の発言】　総理の答弁、昨日の、サマワの市評議会が事実上存在している、そういう答弁があったわけで……

第159回国会 予算委員会 第8号（2004/02/12、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　イラクへの自衛隊派兵がわずかな審議で強行されました。日本共産党は、もちろんこれに反対であります。 　きょうは、まだ出ていない問題を取り上げたいと思います。それは、自衛隊とともに派遣される民間技術者の問題であります。 　先日、航空自衛隊のＣ１３０輸送機が愛知県の小牧基地からクウェートなどに出発をいたしました。このＣ１３０は、イラクの幾つかの空港との間で輸送を行うとされております。問題は、その輸送機の修理、維持管理、メンテナンスのために、防衛庁が民間企業に対して技術者を派遣するよう要請したということであります。 　配付をいたしました資料で……

第159回国会 予算委員会 第19号（2004/03/04、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、保健医療データビジュアライゼーション事業についてお聞きをします。 　これはこの委員会でも何度も議論になりましたが、イメージ情報科学研究所、イメラボに委託をされまして、そこから日本歯科医師会などに資金が流れる、こういう形で行われた事業であります。 　厚生労働省にお聞きしますけれども、この事業について最初に経済産業省から説明を受けたのはいつでしょうか。
【次の発言】　十三年七月ということですから、構想はもうずっとその先で決められていたわけですね。つまり、概算要求後に知らされた、こういうことだと思うんですが、開発は経済産業省、普及は厚……

第159回国会 予算委員会 第20号（2004/03/05、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　最初に、小泉総理にお聞きをいたしたいと思います。 　ここに、「家計の金融資産に関する世論調査」というのがありまして、これは金融広報中央委員会、日銀の調査であります。この中に大変深刻な統計が出ておりまして、貯蓄を取り崩す世帯というのは大変ふえているわけです。昨年、貯蓄が減った世帯は五一・一％、半分以上が貯蓄が減った。貯蓄を取り崩して全くゼロになった、こういう世帯が二二％に上っております。実に五軒に一軒が貯蓄ゼロという大変な事態でございます。 　そこで、このような事態をもたらした理由でありますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

第160回国会 財務金融委員会 第1号（2004/08/04、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、公的資金注入行の中小企業向け貸し出し目標達成問題、この点についてお聞きをしたいと思うんです。ことし三月の履行状況を見まして、まず、奇妙なことがありましたので、お聞きをしたい。 　この集計表によりますと、国内貸し出し状況、これは、みずほ、三井住友、三井トラスト、この三つのグループは貸出総額が大幅に減少しております。にもかかわらず、中小企業向けの貸し出しでは目標を超過達成しているわけです。例えば、みずほは一兆一千三百七億円のマイナスであります。これは、つまり貸出総額がマイナスになっている。しかし、中小企業向け貸し出しは三千二百七……

第161回国会 財務金融委員会 第2号（2004/10/26、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、台風、震災の対策についてお聞きをしたいと思うんですが、先ほどの谷垣大臣の答弁の中で、万全を尽くすというふうにおっしゃいました。今問題になっているのは、被災された方々が今後の生活あるいは営業をどう再建していくかということであります。自治体の中では、破壊された住宅の建設、あるいは家財道具など個人の被害、これに対する補償を行っているところがあります。政府としてもこういう支援をしっかりやるべきだと思いますが、いかがでしょう。
【次の発言】　しかし、貸し付けだけでは、返済という問題が非常に困難なわけでありまして、そういう点を考慮して、やは……

第161回国会 財務金融委員会 第3号（2004/10/29、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　金融機関の中小企業向け貸し出し問題についてお聞きをしたいと思います。 　初めに数字を確認したいんですが、二〇〇一年三月から直近までの金融機関の貸出残高、その増減はどのようになっていますでしょうか。総額、それから大企業、中小企業向け、それぞれお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　今、数字を示していただきましたが、貸出総額が小泉内閣になってから六十兆円マイナスになる、しかも、その中で中小企業向けが非常に比率が高い、約五十兆円近い減少であります。 　なぜこういう状況になっているのかというのが大変重要でありまして、私は二つ要因があると思って……

第161回国会 財務金融委員会 第5号（2004/11/05、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　提案されている法案は、日本・メキシコＥＰＡ、経済連携協定、これに定められた農産品などの関税を軽減、撤廃するための国内措置と、それから二国間セーフガードを定めたものであります。 　まず前提として、経済産業省にお聞きしたいんですが、この協定によって輸出面で日本に幾らの利益が発生すると見ているか、試算を示していただきたいと思います。
【次の発言】　輸出では四千億円の利益というふうに想定をしていると。そのほとんどが工業品であります。 　では、輸入の面で、これは関税局長に、この関税引き下げあるいは廃止で幾ら輸入がふえると想定しておられますか。その試算は……

第161回国会 財務金融委員会 第6号（2004/11/09、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、定率減税について質問をさせていただきます。 　平成十一年度、一九九九年度から実施されております所得税の定率減税を縮小、廃止ということが議論になっているわけであります。もともと、所得税の定率減税というのはどのような目的で実施されたのか。平成十一年二月四日の衆議院本会議で、当時の宮澤喜一大蔵大臣が、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するという目的で行うのだというふうに答弁をされていたと思いますが、それは間違いありませんか。
【次の発言】　要するに、当時は九七年に実施されました消費税の税率アップあるいは医療費負担で、国民にかなり重……

第161回国会 財務金融委員会 第8号（2004/11/12、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　お二人の参考人には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　今度の信託業法の改正のポイントは、先ほどからお話がありましたように、一つは、信託の受託対象財産の制約を取り払って、信託の対象財産を広げていくというのが一つですね。それから、扱う業者として金融機関以外の参入も認めていくという、大変大きな改正だと思いますが、これによっていろいろな商品が生まれる、それから、新たに参入してくる業者も広がりますから、いろいろなトラブルが当然発生し得るわけでございます。 　したがって、これからの信託会社に問われるのは、一般投資……

第161回国会 財務金融委員会 第9号（2004/11/16、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　景気問題についてお聞きをしたいと思うんですが、七―九月期のＧＤＰ速報値が発表されまして、ことしの初め、一―三月期のＧＤＰなどと比べますと、そのときは年率六％という話でありましたが、今回は、実質で前期比〇・一％増、年率換算でもわずか〇・三％増ということでありまして、全体として景気減速というのが鮮明になったというふうに思いますが、谷垣大臣、このＧＤＰ統計をどのようにごらんになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　上り坂を続けている中での微調整という御発言ですけれども、果たして今後上り坂になるのかどうかというのがい……

第161回国会 財務金融委員会 第10号（2004/11/17、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　外国為替証拠金取引というのは、一九九八年四月の外為法改正によって可能になったというものであります。具体的な被害の実例は、既にこの委員会の質疑の中で各委員も触れられております。私は、余り具体的な事例を紹介する時間がありません。 　そこで、資料を見ていただきたいのですが、これは相談件数ですけれども、国民生活センターに寄せられた被害の統計でございます。九八年度、これは五件でありました。二〇〇〇年度になりますと二十八件、二〇〇二年度には七百二十四件、大変被害の拡大が見られるわけですが、さらに、二〇〇三年、これは半年だけでも三百八十一件でありま……

第161回国会 財務金融委員会 第11号（2004/11/19、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、全銀協の斉藤参考人にお伺いしたいと思います。 　コンプライアンスの取り組みにつきまして、個別銀行と全銀協、協会との関係ですね、この点についてお聞きしたいんですが、銀行協会は事業者団体である、したがって、指導できる立場にはないということが言われていますが、個別のいろいろな法令違反、事件が起きますね、それについて一体協会としては何ができるのかということが問われると思うんです。 　先ほどの議論を聞いておりましたら、コンプライアンスの充実の体制、度合いがどのようにできているかは把握していないということでありまして、そうなりますと、状況の……

第161回国会 財務金融委員会 第13号（2004/12/01、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ダイエーはさまざまな銀行から融資を受けておりまして、その金額は六月末に九千五百七十二億円、約一兆円弱であります。銀行から見ますとこれは巨額の不良債権ということになるわけですが、これから再生計画が成立をしまして、銀行とそれから機構の債権買い取り内容というものが決定されていく。そうなると、それ以外の債権の部分は正常先に変わるということになると思いますが、基本的にそう考えてよろしいですか。
【次の発言】　つまり、ＵＦＪ、みずほ、三井住友などの大銀行にとっては産業再生機構を使うと不良債権処理が進むということになるわけでありまして、機構が銀行の……

第161回国会 予算委員会 第3号（2004/10/19、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　橋本元首相が日本歯科医師連盟から一億円のやみ献金を受け取っていた事件について、小泉総理は、党の問題ではないというふうにおっしゃった。しかし、自民党の総裁を務めたり幹事長をやったことのある人物が直接かかわっており、党の中で発生した、そういう事件だと思うんです。 　先ほどの答弁で、関係あるかどうか、幹事長に指示したと言われました。したがって、その調査した結果を、問題を指摘されたこの予算委員会に明らかにすべきだというふうに思いますが、そのようにされるおつもりはありますか。
【次の発言】　予算委員会に報告をぜひしていただきたいと思います。 　……

第162回国会 財務金融委員会 第4号（2005/02/22、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　定率減税の縮減の問題について、まず谷垣財務大臣にお聞きしたいと思います。 　与党税調の税制改正大綱ですね、先ほども議論になっておりましたが、この中に「定率減税を二分の一に縮減する。なお、今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」、こういうふうに書かれております。これは、景気動向によっては定率減税の縮減を見直すということ、つまり中断もあり得るということですね。
【次の発言】　何かはっきりしない答弁でありまして、悪化したから直ちに見直すというわけではない……

第162回国会 財務金融委員会 第6号（2005/02/25、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょう最後の質問ですので、気合いを入れてやりたいと思います。 　まず、景気の現局面のとらえ方でございます。 　統計の遡及改定に伴って三期連続マイナスというマイナス成長になっているわけですが、今年度の政府の見通しというのは二・一％成長ということでありましたが、これを達成するには、一―三月期あと何％の成長が必要なのか、この点、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　これはなかなか厳しい目標だろうと思うわけです。 　配付した資料を見ていただきたいんですけれども、主な民間調査機関の成長率予測という一覧表がそこにありますけれども、十二の民……

第162回国会 財務金融委員会 第7号（2005/02/28、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、税制の問題についてお聞きをしたいと思います。 　戦後、所得税法が成立をしまして、それから一貫してとられてきたルールの一つに高齢者への優遇措置という考え方があります。時代に応じて内容や形は修正されてきましたけれども、一貫して高齢者に対しては優遇策が講じられてきたわけであります。五十年近くも続けられてきたこの措置はどのような理由に基づくものか、まずこの点についてお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　今説明がありましたように、老齢者に対する優遇措置というものは、経済的稼得力が減退する、つまり収入が減る、あるいは体力が低下する、そう……

第162回国会 財務金融委員会 第9号（2005/03/02、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　消費税についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども総理は、私の内閣では上げないという答弁を行いました。その意味を確認したいと思います。 　総理・総裁の任期というのが来年の九月というふうに聞いていますけれども、それまでは消費税の引き上げを実行しないということでしょうか。まず、ここを確認しておきます。
【次の発言】　引き上げないと。 　そこで、この引き上げないという意味でありますが、小泉内閣は消費税増税を決めない、こういう意味ですね。
【次の発言】　消費税増税は決めないという答弁でした。 　そこで、細田官房長官が、昨年の七月二十九日です……

第162回国会 財務金融委員会 第10号（2005/03/11、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　西武グループに君臨してきました前コクド会長の堤義明氏が証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕された事件というのは、大変大きな衝撃を与えております。 　昨年十二月一日の財務金融委員会で、私はこの西武グループの有価証券報告書虚偽記載事件を取り上げまして、そのときに、親会社であるコクドが非上場企業である、そのために経営内容が不透明になっている、上場企業と同じ程度の水準まで当然開示すべきじゃないのかという質問をさせていただきました。これに対して伊藤大臣は、金融審議会で専門家の議論を踏まえて対応したいというふうにお答えになっておられたわけです。 　……

第162回国会 財務金融委員会 第11号（2005/03/15、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、関税定率法改正案についてお聞きをいたします。 　この中に、コンプライアンスのすぐれた者は、保税地域に入れる前に輸出申告を可能にするという改正が盛り込まれております。これは、保税地域の外の会社の中で検査し輸出が許可されるようになる、簡単に言うとそういうことですか。
【次の発言】　これは、いわば自社通関の流れを容認しまして、保税地域での管理、監督等の通関行政の弱体化を招くのではないかという危惧を抱かざるを得ません。 　そこで大臣にお聞きしますけれども、今回は輸出に関連をしてこういう改正案が盛り込まれているわけですが、輸入の場合は輸出……

第162回国会 財務金融委員会 第12号（2005/03/16、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、私は、銀行からＲＣＣに移される側の債務者といいますか中小企業の立場から考えてみたい、お聞きをしたいと思います。 　銀行から債権を譲り受ける場合、その債務者は、いつＲＣＣに移るのか、それからどのような価格で売られたのか、そういうことについては当人に知らされるのでしょうか、事前には知らされるのでしょうか、あるいは事後にもどの程度の内容が知らされるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　事前に知らされる場合というのは、比率はどのくらいでしょうか。私は、ほとんど知らされていないんじゃないかと思います。それから、幾ら……

第162回国会 財務金融委員会 第13号（2005/03/18、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　提案されておりますＩＤＡ増資法案についてお聞きをしたいと思います。その特徴とＩＤＡの最近の変化、これを確認したいと思います。 　まず目的でありますが、昨年末のスマトラ沖地震・津波、これで二十万人以上が犠牲になりまして、百五十万人が家や仕事を失いました。特に被災各国の最貧困層が大変大きな打撃を受けたというふうに聞いております。これまで世界の緊急支援活動というのが続けられてきたわけですけれども、今後、これを復興するための取り組みに移行するということであります。その際、ＩＤＡは幾ら拠出することになるのか、その復興活動を進めるに当たって世銀はどのよう……

第162回国会 財務金融委員会 第14号（2005/03/30、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　偽造キャッシュカード問題に関連してお聞きをしたいと思います。 　私も被害者の話を聞きましたけれども、本当にひどい実態でありまして、ある日気がつくと、預金が何百万円も何者かによって何度も引き出されて、残高がゼロになっていた。びっくりして、銀行の窓口に行きまして、どういうことなんだ、何があったのか、こう聞きましても、銀行は、ともかく警察に行ってくれと。警察に行きますと、あなたはお金はとられていない、とられたのはプラスチックのカードで、あるいは電子データだ、お金をとられたのは銀行だから銀行に被害届を出してもらいなさい、こう言われる。そこで、……

第162回国会 財務金融委員会 第17号（2005/04/08、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　保険業法改正案でありますが、これは無認可共済の契約者をいかに守るかという、そのルールを確立するというのが目的だというふうに聞いておりますが、この法案を提案している以上、実態をどう把握するかというのが大変重要だというふうに思っております。どのぐらいあるのかということですが、数千というふうにも言われておりますが、金融庁として独自にどのように把握されているか、まずお答えをいただきたい。
【次の発言】　この実態把握というのが非常に不十分だと思うんですね。総務省が四百二十二、金融庁が今のお話で百三というのを一応対象として調べてみたということであ……

第162回国会 財務金融委員会 第18号（2005/04/13、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、保険業法等の一部を改正する法律案に対する討論を行います。 　本改正案は、根拠法のない共済の契約者保護を目的として、原則、根拠法のない共済を保険会社もしくは少額短期保険業者制度のもとで監督する仕組みを導入するものです。近年、国民生活センターなどに寄せられる相談件数が急増している無認可共済は、根拠法も監督官庁もなく、被害者が泣き寝入りをしている実態があります。本法案は、このような実態に対応するものであります。 　しかしながら、審議を通し、本法案には幾つかの不十分な点が明らかになりました。 　第一の点は、制度の具体的な内容が十分に決まっていないことです。私の……

第162回国会 財務金融委員会 第20号（2005/04/20、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　二月八日の朝、ライブドアは、東京証券取引所の時間外取引で、わずか三十分足らず、八時二十二分から八時五十分の間に、ニッポン放送の発行済み株式の二九・六三％をいきなり取得したわけであります。それまで買い進めていた株式と合わせますと三四・九九％で、筆頭株主となったわけです。 　これに対して、伊藤金融担当大臣は、二月十五日の記者会見で適法と言わざるを得ないとコメントをされたようでありますが、先ほどの答弁では、これは個別の問題について言及したものではなく、一般論を述べたものであるというお話でありました。 　そこで、法解釈を一般論でお聞きしたい。……

第162回国会 財務金融委員会 第21号（2005/04/26、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、証券取引所の問題についてお聞きをしたいと思います。 　五年前に証券取引所の株式会社化が認められる法改正が行われまして、東京証券取引所も大阪証券取引所も株式会社となりました。しかし、一般の株式会社と違いまして、株式会社化された証券取引所は、自主規制機関であるがゆえに、上場企業の内部情報に触れる機会が大変多い、あるいは上場を目指す企業の内部情報を上場前につかむことができる。証券取引所というのはそういう特殊な株式会社だと思いますけれども、伊藤大臣、いかがでしょうか。
【次の発言】　通常の株式会社と異なるわけだけれども、私が聞いたのは、……

第162回国会 財務金融委員会 第22号（2005/04/27、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。最後の質問者ですので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、証券業協会の越田参考人にお伺いします。 　先ほどの意見陳述で、市場の透明性、公正性が確保されることが重要である、私もそのとおりだと思います。そこで、取引の場を提供する証券取引所の問題についてお聞きをしたい。 　五年前に証券取引所を株式会社にすることを可能とする法改正が行われまして、その後、東京証券取引所、大阪証券取引所も株式会社になりました。その上で上場したのは大阪証券取引所であります。証券取引の場を提供する取引所が、自分の市場……

第162回国会 財務金融委員会 第23号（2005/05/17、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　私は、公的資金注入行の中小企業向け貸し出しについてお聞きをしたいと思います。 　まず、伊藤大臣に基本的な立場をお伺いしますが、銀行が金融庁に出した中小企業向け貸し出し計画、これは達成するのは当然だと思うんですね、金融庁はそれを促すように指導するというのは当たり前だと思いますが、まず基本見地をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　私は具体的な事実関係をお聞きしたのではなくて、基本的な姿勢をお聞きしたので、まあ結構です。 　それで、配付した資料で明らかなように、昨年三月に前年を下回ったのは四グループで、未達は五グループでありました。当然、業務改……

第162回国会 財務金融委員会 第24号（2005/07/19、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今の議論に引き続き、与党側の提案者と民主党の提案者、それぞれまず確認をしておきたいと思います。 　本人と違う権限のない第三者に銀行等が預貯金を誤って払う、つまり過誤払いというのは絶対にあってはならないと思うんですね。本人確認をきちんとするというのが当然であって、それをせずに第三者に不正に支払った場合、やはり銀行に第一義的な責任がある、預金者に重大な過失がない限り預金者が保護されるべきだと思いますが、与党提案者、民主党提案者、それぞれお答えをいただきたい。
【次の発言】　偽造カードだけではなくて、盗まれたカード、盗まれた通帳、印鑑を用い……

第162回国会 財務金融委員会 第26号（2005/08/02、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　預金の安全性を確保して、安心して銀行に預けられるということが一番肝要な点でございます。ところが、偽造カードだけではなくて、盗まれたカードあるいは盗まれた通帳、印鑑、こういうものを用いて不正な引き出しを行うというのが非常に多いわけであります。私がこの委員会で確認をしたところ、金融庁は、この五年間で、偽造カードの被害が五百十六件、これに対して盗難通帳の場合は四千百四十件であります。金額にしますと、偽造カードの場合は十二億九千三百万円ですが、盗難通帳の場合は百三億九百万円、圧倒的に盗難通帳の被害が多いわけであります。したがって、私は、盗難通……

第162回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2005/06/08、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の公選法改正は、長野県山口村が岐阜県中津川市に県を越えて合併をするということに伴ったものであり、それ自体は当然のことで、賛成であります。 　今は、選挙区の区割りで行政区画が分断されるということをめぐっていろいろ議論がありましたが、もともと、小選挙区制にしたからこういうことが起こるわけでありまして、そもそも、この選挙区制という選挙制度、ここに根本問題があるということを指摘しておきたいと思います。 　きょうは、選挙制度ではなくて、私は政治資金規制問題についてお聞きをしたいと思うんですが、五月三十一日、日歯連前会長に、贈賄、業務上横領、……

第162回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2005/07/15、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、まず、先ほど来議論のある迂回献金について御質問します。 　企業、団体というのは政治家個人には献金はできません。政党に限られております。その上、量的規制があります。それで、それを免れる目的で、政治団体等を経由して政治家に献金をしますと政治資金規正法に抵触する違法行為になると思いますけれども、与党提案者のこの点での基本認識、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　いや、私は、要するに、政治家個人に企業や団体は献金はできないわけです。量的制限ももちろんありますから、したがって、一定の規制がある。それを免れる目的で、政治団体を経由し……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第8号（2005/06/06、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　郵政事業を民営化することが果たして必要なのか、私は、経営の将来見通しという観点からただしたいと思います。 　まず、公社総裁にお聞きしますけれども、公社のままでは今後十年、二十年で行き詰まるという考えなのか、それとも、公社でも十分発展が可能と考えているのか。まず、その点をお聞かせいただきたい。
【次の発言】　そもそも民営化しなくてもできるということで公社はスタートしたはずであります。 　六月三日の当委員会の質疑の中で、小泉総理はこう述べています。郵政公社はこのままでいくと立ち行かなくなる、早い時期に民営化すべきだ、民営化しても利益を出せ……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第10号（2005/06/08、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先日の質疑で、私は、骨格経営試算についてお聞きをしました。先ほどの古賀議員の質疑に関連をして最初にお聞きをしておきたいんですが、情報処理システムに関する費用でありますが、大臣は先ほど、公社と相談して出したいというふうにおっしゃいました。ということは、まだこれは決まっていないという数字であります。先ほどの答弁では、ソフト面で五百六十三億円、ハードは、そのほか合わせて一千四百億というふうにお聞きしましたが、その他関連費用、これは一千億か二千億か、よくわかりません。つまり、決まっていない。 　この数字というのは、骨格経営試算の中に含まれてい……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第11号（2005/06/09、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日、株式保有と独禁法の関係について質問をいたしました。公取の説明のところで時間切れになりましたので、引き続きただしたいと思います。 　問題は、持ち株会社である郵政会社が民営化された郵貯銀行の株式を買い戻す場合、どの程度まで保有が許されるか、これがポイントであります。 　きょうも同じ資料を配付しておりますけれども、郵政民営化準備室がこれまで自民党や国会に説明をしてきたのは、この資料二というふうに番号を振っておりますが、書かれておるものであります。「銀行及び保険会社の株式については、日本郵政・郵便事業・郵便局の三会社合計で二五％超の議決……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第13号（2005/06/13、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回の質問で、私は、民営化された郵貯銀行の株式を郵政グループがどこまで持てるかという点についてただしました。二五％規制がかからず、五〇％まで株を持てるということでありました。これは極めて重要な点であります。 　竹中大臣は六月三日の答弁でこう言っているわけです。銀行と保険というビジネスというのはまず極めて重要な信用を背景にしたビジネスでありますから、何といっても国の関与をしっかり断ち切る、こう述べていたわけです。ところが、自民党と内閣の合意を見ますと、連続的保有を妨げないと合意をしております。 　要するに、独禁法上も二五％を超える株式を……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第15号（2005/06/15、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　郵便局は、身近で役に立っている存在でございます。特に郵便貯金は、国民の零細な資金を安心して預けられる。一番多いのは二百万円程度の貯金でございます。家族の中でだれかが利用している。貯金の目的は、老後のため、不慮の災害や病気に備えてというのが一番多いわけですね。 　この国民の大事な財産である貯金を安全確実に運用してしっかり守る、そういう金融サービスをすべての国民が受けられるようにする、これが政府の大切な責務だと思いますけれども、まず、総理大臣の見解をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　今、国民の中で、民営化して一般銀行のようになったら……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第17号（2005/06/21、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　ユニバーサルサービスとは何か、郵政審議会が数年前に出した答申に「郵便局ビジョン二〇一〇」というのがありまして、こう定義をしております。総務大臣、聞いていますか。全国あまねく、いつでも、公平に提供される生活基礎サービス、すなわち、ユニバーサルサービスと定義をしておりますが、基本的にはこのとおりだと思いますが、いかがですか。
【次の発言】　いや、私が聞いたのは、ユニバーサルサービスの定義を聞いたんです。全国あまねく、いつでも、公平に提供される生活基礎サービスという定義、これは数年前の郵政審議会……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第20号（2005/06/29、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日、政府・自民党は法案修正で合意したと言われておりますが、まだその内容は提案されておりません。提案された後に、内容についてはじっくり議論をしたいというふうに思います。 　そこで、きょうは、報道されている範囲で幾つか確かめておきたいことがあります。 　まず、金融のユニバーサルサービスがこの修正でどうなるかという点です。 　報道されるところによりますと、郵便局会社、窓口ネットワーク会社の業務範囲に、銀行業と生命保険業の代理業務を例示するとされております。業務として、郵貯、簡保を例示するということでありますが、これで一体何が変わるのかとい……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第22号（2005/07/01、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず、全銀協前田会長にお伺いいたします。 　大手銀行よりも残高が多額の巨大な郵貯銀行というのが生まれる。貸し出しはこれからだということなんですけれども、今度の民営化法及び修正案では一体的経営というのが可能になりますので、これは単に一銀行が生まれるだけではない、巨大ないわば全体の一体的なコンツェルンが生まれるわけであります。そういういわば大変大きな競争相手が一民間経営として発生する。それが新たに銀行業界に参入をしてくるわけであります。 　これは、銀行業界にとってはやはり大変な脅威ではない……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第23号（2005/07/04、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず、地銀協の福田参考人にお伺いをいたします。 　先ほどの御意見の陳述の中で、三点、要求を出されました。一つは経営規模の縮小、二つは公正な競争条件、三つは地域との共存ということだったと思います。この法案が実際に地銀協のこの三つの要求に沿ったものなのかどうか、これは私は、根本的に違うものではないかという認識を持っております。 　まず、経営規模の縮小ということですけれども、確かに分社化はされますが、一体的経営は可能となります。これは移行期間だけではなくて、民営化後も実質子会社として株式保有……

第162回国会 予算委員会 第3号（2005/01/28、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、企業・団体献金というのは禁止すべきだという立場でありますが、二年前の二〇〇三年二月二十日のこの予算委員会で小泉総理に質問をいたしまして、赤字で配当できないような企業が自民党に献金するのは問題があるんじゃないか、こういうふうに指摘をいたしました。これに対して小泉総理は、こういうような無配の会社からは献金を求めないという体制にしていかなきゃいかぬと明快に答弁されました。その約束というのは実行されていますでしょうか。
【次の発言】　調べてみましたら、そうはなっていないのでございます。 　例えば、その年に百万円以上国民政治協会に献金して……

第162回国会 予算委員会 第7号（2005/02/07、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　一昨年消費税法が改定されまして、消費税の免税点を売上高三千万から一千万に引き下げられました。中川経済産業大臣それから島村農水大臣にお聞きしますけれども、これによって新たに課税業者となる中小企業、農家、どのぐらいの数になりますか。
【次の発言】　大変な影響が出るわけです。中小企業で百八十一万事業者、農家で十二万戸、これが今まで納税義務がなかったのに新たに納税対象業者になる。 　そこで、中川大臣にお聞きしますけれども、赤字企業はどの程度現在あるのか。特に中小企業の場合は赤字法人が多いと思いますが、いかがでしょうか。

第162回国会 予算委員会 第8号（2005/02/08、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本歯科医師連盟から自民党最大派閥の旧橋本派の会長でありました橋本龍太郎元総理への一億円裏金事件は、国民に大きな衝撃を与えました。会計責任者であった滝川氏に対する判決文、その判決文を見ますと、このように書いております。 　このような犯行が、与党所属の、つまり自民党所属の国会議員多数が加入する政治団体の収支報告書に関して行われたということで、その政治資金の流れについて国民に多大の疑惑を抱かせた、このように書いているわけです。 　こう書いているだけではなくて、重要なのは、受け取った人が自民党の元総裁、元総理大臣、その場にいたとされる野中広……

第162回国会 予算委員会 第20号（2005/03/02、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、平成十七年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。 　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。 　小泉内閣による国民への負担増は、定率減税の縮小廃止だけでなく、年金課税強化、フリーター課税強化、中小業者に対する消費税徴税強化など国民生活の隅々にまで及んでおり、これらの合計は七兆円にも上ります。同時に、政府案は、むだな大型公共事業を復活、継続させるとともに、大企業や高額所得者に対する大幅な減税には手をつけず、専ら庶民にツケ回しするものであります。このような大増税路線には全……

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 財務金融委員会 第2号（2005/10/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　小泉内閣は、官から民へというのをスローガンに掲げまして、郵政民営化を行えば資金の流れが官から民へ変わり経済が活性化する、こう繰り返してこられました。例えば、小泉総理は通常国会の施政方針演説で、「郵便局を通じて国民から集めた三百五十兆円もの膨大な資金を公的部門から民間部門に流し、効率的に使われるような仕組みをつくる」べきだ、このように述べましたし、また、今度の選挙でも、自民党の重点政策の中でも同様の主張をしておられます。 　まず確認をしておきたいんですけれども、こういう主張をされたということは確認できますか。

第163回国会 財務金融委員会 第4号（2005/10/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、数字を確認したいと思います。銀行は、この十年で支店をどれだけ減らしましたか。減らした理由は何でしょうか。
【次の発言】　三千三百三十四店舗、かなり大幅な店舗が減っているわけであります。簡単に言いますと、今まであった銀行の支店が目の前からなくなるところが結構生まれている。理由は、効率化ですとかあるいはコストの圧縮、こういうことが言われているわけです。単純に言いますと、銀行のネットワークとしては先細りになっている。 　そこで、代理店というものの考え方が出てくるわけであります。ところが、現在は一〇〇％子会社でなければ代理店として……

第163回国会 財務金融委員会 第5号（2005/10/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど来の足利銀行の件につきまして、私もこの財務金融委員会で一昨年の十二月に取り上げまして、金融庁の責任ということが非常に大きいという点を指摘したことがございます。時間の関係で、その点きょうは別にここで詰めるつもりはございませんが、ぜひ参考にしていただければと思います。 　そこで、中央青山の奥山理事長にお聞きしますけれども、一昨年、公認会計士法が改正されました。その際に、当初金融庁は同じ企業を担当できる期間を米国並みの五年という案を検討していたと思います。それに対して当時の公認会計士協会は与党に猛烈に働きかけたというふうに報道されてい……

第163回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2005/10/14、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　そもそも今回の政治資金規正法改正問題というのは、日歯連事件、今までも議論がありましたように、これをきっかけにして始まったものであります。日歯連で問われたのは、一つは旧橋本派への一億円やみ献金、二つは国政協を経由した迂回献金の問題でございます。 　我々は、これらの問題の真相解明のため、橋本元総理を初めとする関係者の証人喚問を求めてまいりました。その上に立って再発防止策を検討すべきであると主張してきたわけであります。ところが与党は、証人喚問を拒否して真相解明にふたをし、政治団体間の寄附に上限を加えるだけの法改正で幕引きを図ろうとしているわ……

第163回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第3号（2005/10/07、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　小泉総理は、参議院で郵政民営化法案が否決された後、この民営化に賛成か反対か国民に聞きたいということで、衆議院を解散し、総選挙を行いました。国民の判断を仰ぐ以上、正確な事実をきちんと説明をするというのがフェアなやり方だと思うわけです。果たして、そうだったか。 　例えば郵政公社の職員について、小泉総理はこう説明をされました。行財政改革のために公務員を減らさなければならない、郵政事業には二十六万人もいる、警察官は二十五万人、自衛隊は二十四万人だ、外務省職員は六千人にすぎない、だから郵政事業の公務員は民間人にすべきだ、こう言われてきたと思うん……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号（2006/04/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、中小企業関連の政策金融についてお聞きをしたいと思います。 　その前提として、二階大臣にお伺いしますが、三月に中小企業実態基本調査の速報が発表されたと聞いておりますが、この四年間で中小企業の企業の数はどう変化したか、また、製造業と小売業の個人企業の場合はそれぞれどうなっているか、確認をしたいと思います。
【次の発言】　今挙げていただきましたが、これは比率にいたしますとかなり大きな低下なんです。中小企業全体では一一・七％、これは四年間であります。製造業の個人企業ですと一九・五、小売業の個人企業ですと二〇・〇％。 　ですから、総理にお……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（2006/04/19、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　小泉総理、私は、きょうで総理との論戦がちょうど三十回目になるわけですが、四年前にムネオハウスを初めて取り上げまして、私はそのとき、国から補助金を受けたり受注しているような会社、つまり国民の税金を使って仕事をする、そういう会社からの献金は受け取るべきではないというふうに言いました。そのとき総理は、政治と金の結びつきにいろいろ国民から疑惑を持たれている、そのための防止措置というものをどうしたらいいか、何とか実効性のある対応ができるようにしたいとお答えになったわけです。 　総理、今でもその姿勢に変わりはありませんか。

第164回国会 財務金融委員会 第2号（2006/02/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　谷垣大臣は、事あるごとに消費税の増税ということを唱えておられまして、二〇〇七年の通常国会に消費税増税を提案するという発言もされているようであります。私は消費税の増税には反対の立場であります。きょうは、この消費税というものがどういう性格の税制かを検証したいと思っております。 　まず、消費税にはいろいろな特徴がありますけれども、中でも重要な性格の一つは、逆進性を持っているということだと思います。すなわち、低所得者ほど所得に対する消費税の負担率が重い。 　そこで、数字を確かめたいのですが、総務省統計局の家計調査をもとにして実収入に対する税負……

第164回国会 財務金融委員会 第4号（2006/02/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案は、個人所得課税について定率減税の廃止というものが盛り込まれております。これは、ことし一月から半分実施されたのに続いて、来年一月から残りすべてを廃止するというものだと思うんです。 　まず、半減と廃止を含めまして、定率減税をすべてなくすということによりまして、所得税、住民税合わせて何兆円の増税になるか、数字を教えていただきたい。
【次の発言】　これだけの大変大きな増税なんですけれども、自営業者やサラリーマンも含むすべての所得税納税者が増税の対象になるわけですね。そのうちのサラリーマン、何％を占めているでしょうか。

第164回国会 財務金融委員会 第5号（2006/03/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、三法案に対して反対の討論を行います。 　最初に、公債特例法についてであります。 　第一の理由は、無駄な大型公共事業や軍事費を削減するなどの歳出構造の抜本的見直しや、過去最高の利益を上げている大企業と大資産家に応分の負担を求めるなどの歳入構造の抜本改革もせず、巨額な赤字国債の発行を継続することです。 　政府は、赤字国債など新規国債発行を三十兆円以内に抑えたことを改革の成果だと自賛しますが、その主な要因は、法人税などの自然増収を除けば、定率減税の廃止などの庶民増税、医療制度などの社会保障改悪、地方財政へのしわ寄せなど、総じて国民を犠牲にした結果であり……

第164回国会 財務金融委員会 第6号（2006/03/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案は、にせブランド品などの知的財産侵害物品の水際での取り締まりを強化したり、輸入の際の事前報告を義務化する、または輸出面でチェック体制を強化する、こういう内容でありまして、それは必要なことだと思います。ただ、牛肉のセーフガードの発動要件を安易に変更していることなど、問題点もあります。しかし、法案としては、総合的に判断して、我々賛成したいというふうに思っております。 　一点だけただしておきたいことがございます。 　配付資料のように、平成十二年から十六年の間に、輸入件数が千二百十四万件から千五百九十九万件へと三割ふえており……

第164回国会 財務金融委員会 第7号（2006/03/10、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　五年にわたった量的緩和政策を解除して、当面はゼロ金利を継続すると言われました。今の時点で、これまでの超低金利政策がどのような影響を与えたか、これを振り返る必要もあると思います。 　国民経済計算に基づいて三菱総合研究所が試算したところによりますと、九一年の金利水準をもとにしますと、これまでに家計が失った利益、逸失利益は累計で二百八十三兆円に上ると言っております。きょう来ておられる白川理事も、一九九一年の利子収入が続いたと想定して推計すると、二〇〇四年までに国民が失った利子は三百四兆円に上ると言われたことがあります。 　その反面、この三菱……

第164回国会 財務金融委員会 第8号（2006/03/15、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　酒税の税率は、酒の品目ごとに異なっているわけであります。そのため、公正な賦課徴収を行う上で、酒類の分析、鑑定というのは極めて重要な公的な機能を果たしていると私は思いますが、まず、大臣の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】　日本の酒類総合研究所は、これまでも、世界に誇るべき酵母の開発あるいは清酒製造技術など大きな成果を上げてきたと思います。例えば、清酒酵母の世界最初の発見を初めとして、泡なし酵母の開発と実用化というのを聞いております。泡なし酵母というのは、清酒製造の省力化に非常に大きく貢献をしてきた。酒類研究所の研究内容は極めて高度で、世界……

第164回国会 財務金融委員会 第10号（2006/04/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　国有財産とは何ぞや、一体幾らあるのかという議論が続いているわけであります。 　財務省は、売ることが可能な国有財産として、売却収入で見て十一・五兆円、これに対して、自民党の財政改革研究会は百十二兆円、経済同友会は百七十五兆円ということであります。十倍から十五倍の開きがあるわけですね。同じ自民党でもいろいろでして、中川政調会長は、十一兆円程度というのはスズメの涙だ、こう言っている。これに対して、党の税調の顧問をしている津島雄二さんは、国有財産を売れば借金がなくなると言わんばかりだが、国民はすぐだまされるが私はだまされない。片山虎之助参議院……

第164回国会 財務金融委員会 第13号（2006/04/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、与謝野大臣に、提案された法案の基本的性格を確認したいと思います。 　この法案は、金融被害をなくし被害者を救済すること、そのことを通じて市場の信頼を確保していくというところに重心が、重点があるのか、それとも、法の枠組みというのは証取法を踏襲していることから、あくまでも業法としての整備が中心なのか、どちらに重点が置かれているか、その基本的な性格を確認したいと思います。
【次の発言】　私が質問したことと随分ずれた答弁ですね。答弁書が違うんじゃないんですか。 　私は、今回の法案の基本性格というのは、消費者という言葉が一言も入っていないわ……

第164回国会 財務金融委員会 第14号（2006/04/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　お二人の参考人、大変御苦労さまでございます。 　今回提案された法案の基本的な性格をどう受けとめておられるか、まず、大田参考人にお聞きをしたいと思います。 　私は、金融被害をなくし被害者を救済する、そのことを通じまして市場の信頼を確保していくということが大変重要だと考えております。しかし、提案された法案は、消費者という言葉が一言もございません。消費者保護ではなく投資家保護であります。しかも、法の枠組みとしましては証取法を踏襲しておりまして、どうも業法としての整備に中心が置かれているように思うんですが、大田参考人はどのようにこれをお考えか……

第164回国会 財務金融委員会 第16号（2006/05/10、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の行政処分に関連して、私もお聞きをしたいと思います。 　まず、奥頭取にお聞きしたいと思いますが、優越的地位の濫用というルール違反を生み出した背景についてでありますが、銀行経営が不良債権処理に追われる、そのためには収益力を上げなければならない、こういうことがあったと思うんです。その背景には、やはり、政府の不良債権処理、これを目標を決めて実施に移すということもその背景にあったのではないかと思うんですが、認識はいかがでしょうか。
【次の発言】　不良債権処理という問題が政治の中心に据わったのは小泉内閣が発足してからでありまして、それ以前の……

第164回国会 財務金融委員会 第17号（2006/05/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　両参考人におかれましては、大変御苦労さまでございます。 　まず、カネボウの粉飾決算に加担をした今回の事件を初めとする一連の事件で問われているのは、監査される会社に対して監査人の独立性というものがしっかりと確保されていなかったという問題であります。 　公認会計士協会がことしの二月に最終変更をした「倫理規則の独立性（第十四条）の解説」というのを拝見いたしました。ここには、独立性に対する脅威として、自己利益、自己監査、癒着、擁護、脅迫、威圧などが挙げられております。 　今回の事件は、このどこに問題があったと考えておられるか。これは藤沼参考人……

第164回国会 財務金融委員会 第18号（2006/06/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　与謝野大臣に、銀行の問題についてお伺いしたいと思うんです。 　大手銀行の利益は史上最高ということで、六大グループの三月期の当期純利益というのは三兆円を超えたと。前年度が五千七百五十一億円ですから、六倍弱。本当に急増でありますが、その理由、これをどのように受けとめておられるか、お聞きをしたいと思います。
【次の発言】　本来の融資で堅実に利益が上がっているというのではなくて、引当金の戻し金が一時的に入った、あるいは、手数料の収入など、本来業務外の収入が非常に多い、こういうことがあったのではないかというふうに思うんです。 　お配りした資料を……

第164回国会 財務金融委員会 第19号（2006/06/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私も、村上ファンドの問題に関連をして質問させていただきたいと思うんです。 　福井総裁は、村上氏の志を激励する意味で富士通総研の有志数人で資金を拠出したというふうに言われました。総裁、私が聞いているところでは、当初、富士通総研として出資をしようということで、最初稟議書を回された、しかし、シンクタンクとしては事業活動をするわけにはいかないということで、これが却下されまして、やむなく有志で出資をする、こういうことになったと聞いておりますが、これが真相ではありませんか。
【次の発言】　この村上ファンドへの出資の話というのは、自然に持ち上がった……

第164回国会 財務金融委員会 第20号（2006/06/22、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　理事会に契約書が提出をされました。 　福井総裁にお伺いしますけれども、この契約書はどこと契約したものなんでしょうか。
【次の発言】　そのとおりでありまして、配付した資料を見ていただきたい。 　契約は、一般的に村上ファンドと契約したのではなくて、二〇〇一年七月につくられた「アクティビスト投資事業組合のご案内」というリーフの一部、今配付されておりますが、ここでは「組合員・お客様」とある、ここが福井さんでございます。組合契約をオリックスと結ぶことになっているわけであります。 　理事会に配付された契約書にも、二〇〇一年三月二十七日に署名された……

第164回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2006/06/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　先ほどの提案理由説明によりますと、選挙権が国民にとって重要な参政権の一つであることから、でき得る限り国民すべてが実際に選挙権を行使できる環境を整備する必要がある、このような説明がありました。ところが、この法案を見ますと、主な対象を、特定国外派遣組織の自衛官、それから南極観測隊に限られているわけです。 　そこで事実を確認したいんですが、この南極観測隊について言えば、一九九九年、洋上投票の制度が設けられたときに当然これは想定できたものではないかと思うんですが、当時、国会で南極観測隊の投票についての議論があったのかどうか、選挙部長に答えていただきた……

第164回国会 予算委員会 第4号（2006/01/30、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度補正予算三案に反対の討論を行います。 　災害対策など、被害者救済のため緊急に求められる補正予算は当然です。しかし、今回の補正予算は、以下の理由から賛成できません。 　第一に、本補正予算に在日米軍再編計画関連経費、すなわち米軍基地再編のための調査費等を盛り込んでいることです。 　沖縄県の普天間基地にかわるキャンプ・シュワブ地区への新基地建設のための調査経費を初め、米軍厚木基地と岩国基地、さらに鹿屋、築城、新田原の三つの自衛隊基地の現地調査費として、合計三億円を計上しています。これは、昨年の日米合意に基づき、日米軍事同盟の再編強化を進め、……

第164回国会 予算委員会 第6号（2006/02/07、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この国会は格差社会というのが大きな焦点になっております。私は、非正規雇用、つまり、パート、アルバイト、フリーター、派遣、請負労働、こういうものがどんどんふえているということが根本にあるというふうに思います。簡単にこのグラフで見ていただいてもわかりますように、非正規雇用というのが全体の中で大変ふえておりまして、三割、三人に一人が非正社員であります。特に若者の比率が高い。女性の場合は、半分以上がパートなどの非正規でございます。 　総理にお聞きしますけれども、昨年の一月、総理は、シャープの最先端工場である液晶テレビ一貫生産の亀山工場、これを……

第164回国会 予算委員会 第14号（2006/02/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、与謝野大臣に基本的な認識をお聞きしたいと思います。 　ライブドア問題については、私は二つ問題があると思います。一つは、偽計を用い、風説を流布し、不当に株価をつり上げたこと、これは明確な法違反であり、法に基づいてきちっと処罰を行うという性格のものであります。もう一つは、法のすき間をついた、ある意味ではルール違反の行為を行ったこと、これはよくないことであって規制をする。 　このように、二つ分けて問題を整理すべきだと思いますが、与謝野大臣、どのようにお考えでしょうか。
【次の発言】　竹中大臣にお聞きします。 　確かに、解散・総選挙の時……

第164回国会 予算委員会 第20号（2006/03/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　防衛施設庁の官製談合事件についてお聞きをしたいと思います。 　私は、二月七日の総括質疑で、天下りについて小泉総理にお聞きをいたしました。 　空調工事の談合事件では、東京地検に逮捕された元技術審議官ら三名が二月二十日に起訴をされました。この三名は、岩国飛行場、佐世保基地の工事契約についての談合容疑でも二月二十一日に再逮捕されております。 　法務省からいただいた被疑事実によりますと、これらの工事契約で談合が行われ、それぞれ、一般競争入札に関し、受注予定業者の営業担当者らと共謀の上、公正な価格を害する目的で、特定のジョイントベンチャーに落札……

第165回国会 財務金融委員会 第2号（2006/10/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、山本大臣、突然ですが、一昨日、二十五日の夜、東京芝公園の東京プリンスホテルで何かの集まりに出席したそうですが、どんな集まりだったんでしょうか。
【次の発言】　後援会の会合ではなくて、資金集めパーティーだったんじゃないですか。
【次の発言】　たしか案内状に、政治資金規正法第八条の二に規定する、そういう政治資金パーティーだという案内状を出されたんじゃないですか。後援会の案内状ではないでしょう。
【次の発言】　結局、後援会じゃなくて、資金集めを目的としたパーティーだと思います。 　これは、企業に幾ら買っていただいたのか、中に金融関係含……

第165回国会 財務金融委員会 第4号（2006/11/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されました関税暫定措置法の一部を改正する法律案、これは、日本・フィリピン間の経済連携協定を実施するためのものであるということでございます。そこで、前提となります日本とフィリピンの間の通商関係を確認するため、きょうは渡辺博道経済産業副大臣に来ていただいております。 　まず、質問に入る前に、渡辺副大臣に確かめておきたいことがあります。 　昨日、私が質疑の答弁者として経産省に副大臣の出席を要請しましたら、渡辺副大臣は政務のため財務金融委員会に出席できない、こういうふうに言われまして、私は、国会に出て答弁するより重要な政務というのは一体何……

第165回国会 財務金融委員会 第5号（2006/11/10、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、十月二十七日の財務金融委員会で、山本大臣の政治資金パーティーのパーティー券の購入先に金融機関が含まれているかということをお聞きしました。これに対して大臣は、調査してまた御報告したいと思いますというふうにお答えになったわけですが、ここで、その調査の結果を報告していただけますか。
【次の発言】　その金融機関というのは何社で、幾らですか。
【次の発言】　金額は幾らになりますか。
【次の発言】　それを返却するということですが……（山本国務大臣「いやいや、返却しました」と呼ぶ）したわけですね。 　従来と同様にというふうにおっしゃいましたが……

第165回国会 財務金融委員会 第8号（2006/11/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　現在、二百万人の多重債務者、二十万人の自己破産、毎年生まれておりまして、大変深刻でございます。ところが、債務者にとりましては、自分の債務がどういう状態になっているかということがなかなか、記録が手元にない、そういう方が多いわけです。仮に過払いの払い戻し請求をするという場合も、資料がなくてなかなか計算ができないということが多いわけです。 　そこで、石井会長にお伺いしますが、これまでの債務の履歴を開示するということが求められているわけですが、そういう請求があった場合、誠実にこれに対応することが大事なことだと思いますが、どのように対応されます……

第165回国会 財務金融委員会 第9号（2006/11/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆様方、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。なるべく重複を避けてお聞きをしたいと思います。 　まず、吉野参考人にお伺いします。 　先ほど、利用者の側を三グループに分けまして、生活苦から借りる、浪費的に借りる、健全な借り方、こういう三つのグループにお分けになりましたけれども、私は最近、生活苦の要因が非常にふえているのではないかというふうに思いますが、まずはその点の認識をお聞きしたいのと、多重債務が発生するのは、借りる側の問題もありますが、同時に貸し手の側の責任、これが非常に大きいのではないかと思います。その辺の認識をお伺い……

第165回国会 財務金融委員会 第10号（2006/11/22、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、サラ金業界と銀行の関係について、その実態をまず確認したいと思います。 　アイフル、アコム、武富士、プロミス、この大手サラ金四社、膨大な利益を上げております、しかも上場企業にまで短期間にのし上がっているということでありますが、主な大手金融機関から大変な資金を調達しております。 　そこで確認をしたいんですが、二〇〇五年度のサラ金大手四社の金融機関からの資金借入残高、平均調達金利、これはどうなっていますでしょうか。
【次の発言】　これは大変な金額でございまして、もう一つお聞きしたいのは、それぞれの調達資金のうち、金融機関からの借り入れ……

第165回国会 財務金融委員会 第11号（2006/11/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、山本大臣に確認をしたいと思います。 　今度の法案が通るとやみ金がはびこるという話がありますが、やみ金というものはもともと違法な存在であって、総資産が五千万円以上であろうがなかろうがきちんとこれは取り締まらなければならない、そういう対象だと思うんですね。やみ金は当然取り締まって、なくすべき存在だ。まず、そこを改めて確認しておきたいと思います。
【次の発言】　つまり、そういうやみ金は違法な存在であって、当然取り締まりの対象であり、かつ、そういうものはなくさなければならない。当たり前のことだと思うんですが、そこを確認したわけです。いか……

第165回国会 財務金融委員会 第12号（2006/11/29、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　いよいよ最終的な段階に来ていると思いますが、私で最後になるかどうかは、これから行われる理事会の協議の結果次第ということでございます。 　そこで、私は、これまでの審議を通じて明らかになってまいりました、サラ金、やみ金に苦しんで、自殺者も出す、あるいは自殺も考えるような人がふえている、こういう問題をどう解決していくかという点についてきょうは御質問したいと思います。 　ここで私が取り上げたいのは、過払いになっている、つまり、利息制限法を超える無効な金利を押しつけられて、それを知らずに、払わなければならないものだというふうに思い込んで、なかな……

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2006/11/15、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、法務省に民事再生法について伺いたいと思います。 　赤字が続いている会社が破産しそうだということで民事再生法の申請をしたとします。しかし、その前に特定の債権者だけが財産を確保したといたします。それは民事再生法に違反すると思いますが、民事再生法の何に違反するのでしょうか、簡潔にお答えください。
【次の発言】　渡辺博道経済産業副大臣が一九九五年まで社長を務めていました渡辺交通という会社が、ことし七月、約二十四億円の負債を抱えて民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。 　私が入手した資料によりますと、渡辺交通は、二〇〇三年三月期決算時……

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2006/12/01、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　こんな重要な法案を審議しているのに、委員会には半数いないんじゃありませんか。委員長、確認してください。
【次の発言】　では、そろうまで待ちます。（発言する者あり）
【次の発言】　この法案は大変重大な法案で、今までの原則を根本的に変える内容を含むものであります。その審議に過半数がいないというのは極めて重大でありまして、今ようやくそろったわけであります。 　内容に入りますが、まず、総務大臣に確認をしたいと思います。 　これまで外国人、外国法人からの政治献金を禁止してきた理由、それをきちっと説明してください。

第166回国会 外務委員会 第5号（2007/03/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ＩＣＣローマ規程は、国際社会において武力紛争が絶えず、戦争犯罪や人道上看過できない惨害が引き起こされてきた、こういう状況のもとで、重大犯罪を処罰し、その根絶を目指すものであって、大変重要な制度だというふうに思います。 　日本は憲法にある国際平和の実現を目指す立場からも、ＩＣＣに加入し、積極的に役割を果たすべきだと考えております。 　以下、幾つかお尋ねをいたします。 　まず、外務大臣の基本的姿勢をお聞きしますが、日本は、この規程を採択した九八年のローマ会議の最終合意文書に署名をしたわけですが、そのときにこう言っていたわけです。国際社会の……

第166回国会 財務金融委員会 第4号（2007/02/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、尾身大臣にお聞きをしたいと思います。 　直接の通告はしておりませんが、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が一昨日の記者会見でこういうふうに述べているんです。一〇％幅の法人実効税率引き下げということを従来主張されていましたが、その財源について問われまして、御手洗氏は、消費税を二〇一一年までに二％、二〇一五年までに三％ぐらい上げると、この御手洗ビジョン、一月に出されたものに明確に書いてあるというふうに回答をされたそうです。 　これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税分あるいは増税を充てるという考え方を示したものだというふうに……

第166回国会 財務金融委員会 第7号（2007/03/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　我が国の関税は、国内産業を守る国境措置として重要な役割を果たしてきたと思います。財務大臣にお聞きしますが、関税の役割、これをどのように認識されているか。基本的なことですが、確認をしておきたいと思います。
【次の発言】　国内産業を保護する、こういう基本的な認識が示されたと思います。 　山本農水副大臣、農業における国境措置について、日本の関税というのはどのような役割を果たしてきたのか、説明をしていただきたい。
【次の発言】　農水省が作成した資料によりますと、我が国の農業は、国土条件の制約があり、米国や豪州の農業との間には埋めることができな……

第166回国会 財務金融委員会 第8号（2007/04/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、二月二十八日の財務金融委員会で障害者控除の問題を取り上げました。障害者手帳がなくても、六十五歳以上の高齢者で、障害者に準ずると市町村長などの認定を受けた人は障害者控除を受けることができるというのがこの制度の内容であります。きょう来ていただいている厚生労働省の中村障害保健福祉部長は、要介護認定も判断の材料の一つというふうに述べ、申請があれば受け付けるというふうにお答えになったわけであります。 　ところが、この制度は一般によく知られておりません。知らなければ申請もできないわけですね。したがって、このような制度があるということを住民に……

第166回国会 財務金融委員会 第9号（2007/04/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、景気回復の現状と展望、特に景気と雇用の関係について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。 　先ほどの総裁の通貨及び金融の調節に関する報告書概要説明、この中で、「雇用者数は堅調に増加しており、雇用者所得も緩やかな増加を続けております。そのもとで、個人消費は底がたく推移しています。」こういうふうに述べておられるわけです。 　ところが、同じ時期に、昨年の十二月、内閣府が出した日本経済二〇〇六―二〇〇七、いわゆるミニ経済白書があります。このサブタイトルが景気回復の今後の持続性についての課題ということであります。 　これを見ますと、二〇〇……

第166回国会 財務金融委員会 第11号（2007/05/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案は、昨年採択された行革推進法に従って、完全民営化に向けた日本政策投資銀行のあり方を定めたものであります。法案によりますと、二〇〇八年、来年十月に今の日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社を設立する、そして、おおむね五年から七年をめどに政府保有株式のすべてを処分するとしております。 　この法案は、完全に民営化されるまでの中間の期間、これをどのようにするかを定めたもので、完全に民営化されればこの法案そのものも廃止される、こういうふうになっていると理解をしておりますが、それでよろしいですか。

第166回国会 財務金融委員会 第12号（2007/05/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭ですけれども、総裁は先ほど、政治との関係はない、あるいは採算の合わないものはやらない、このようにおっしゃいました。 　そこで、お尋ねをしたいんですが、日本政策投資銀行、これは前身の日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の時代から、苫小牧東部開発、むつ小川原開発、臨海副都心開発などの大型開発、これに投融資をされてきましたね。大手銀行などと共同で、自治体を巻き込んで、こういうプロジェクトを推進してきたわけであります。しかし、その多くが失敗をしてきたんじゃありませんか。 　これま……

第166回国会 財務金融委員会 第13号（2007/05/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　契約どおり保険金を払われないということであれば、これは契約違反ということになるわけでありまして、やはり、業界として、あるいは生保の会社としての根本が問われているというふうに私は思います。 　二〇〇五年の明治安田生命の不適切な不払いを発端にして、それ以外にも不払いがあったという事態、これが判明をする。そして、生保会社全体に、金融庁が再調査を要請したわけであります。締め切りは四月の十三日ということでありましたが、三十八社に対して、追加的支払いを要する保険金等の件数及び金額について報告徴求を受けたと思いますが、報告をした会社というのは、その……

第166回国会 財務金融委員会 第14号（2007/05/22、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、前回の法案の審議の際に、大手町開発について質問をいたしました。その際、政投銀の小村総裁に、この大手町開発に政投銀が出資をしているかとお聞きをしたわけであります。これに対して総裁は、即座に否定をされました。 　議事録を見ますと、出資、参加しておりません、出資をいたしておりません、私どもは参加しておりません、全く別の案件でございますと、これは何度も繰り返し否定をされたわけであります。実際はどうだったんでしょうか。
【次の発言】　総裁は事実と違う答弁をされたわけであります。 　都市再生ファンドに出資をして、その都市再生ファンドをベース……

第166回国会 財務金融委員会 第15号（2007/05/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法案への反対討論を行います。 　反対する第一の理由は、本法案が、官から民への政府の基本方針のもと、国民への影響についての検証もなく、初めに民営化ありきで日本政策投資銀行を株式会社化する法案であることです。 　本来、政策金融機関に求められる役割は、中小企業、地域経済振興、国民生活、環境対策などの分野に対し、長期、低利、固定で十分な資金供給をすることであります。日本政策投資銀行の民営化は、政策金融機関の持つノウハウを含む重要な国民の財産の民間への払い下げであり、国民の求める改革とは相入れないものであります。 　第二の理由は、日本政策……

第166回国会 財務金融委員会 第17号（2007/06/05、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、財務大臣に確認をしたいと思いますが、国有地を初めとする国有財産、これは国民のために公正かつ有効に活用されなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　公正かつというふうに私は申し上げたわけでありますが。 　財務大臣は、内閣の都市再生本部のメンバーですね。
【次の発言】　私は、五月二十二日の財務金融委員会で、国有地を利用した大手町開発について質問をいたしました。このプロジェクトは、内閣の第五次都市再生プロジェクトとして位置づけられております。問題の焦点は、国民の財産ともいうべき国有地を公正公平に活用する……

第166回国会 財務金融委員会 第18号（2007/06/06、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、十五分と大変時間が短いので、主として藤沼参考人にお聞きしたいと思います。 　ここに政連ニュースというのがありまして、これは公認会計士協会と政治連盟が連名で出した、公認会計士法改正に対する要望というのが一番最初に載っております。これによりますと、監査法人等に対する監視、監督は日本公認会計士協会の自主規制にゆだねるべきである、あるいは、監査法人への刑事罰については反対する、このように書かれております。 　この要望書の立場から見て、今回の公認会計士法改正案をどのように評価されているか、まずお聞きをしたいと思います。

第166回国会 財務金融委員会 第19号（2007/06/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、公認会計士法案についてお聞きをしたいと思います。 　改正案では、監査法人に所属する会計士の損害賠償責任を軽減する有限責任組織を選択できる、こういう制度を新設しております。このような有限責任組織を選択できるようにしたその目的、理由をまず説明していただきたい。
【次の発言】　金融審の中では、この有限責任制の導入というのは時期尚早であるという意見も出されたと聞いております。それはどういう意見だったのか。また、そういう意見があっても、結果として今度の改正案にはこういう有限責任が盛り込まれたわけですが、その場合、その要件というのは何か限定……

第166回国会 財務金融委員会 第20号（2007/06/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、前回に引き続きまして、大和都市管財の詐欺事件についてただしたいと思います。 　この事件は、被害者一万七千人、被害総額一千百億円、大規模なものであります。中でも、被害者には高齢者が多く、退職金などを根こそぎ奪われるというような深刻な影響を与えているわけです。 　ここに被害者の書かれた手記がありますので、幾つか紹介して、後で大臣の感想を伺いたいと思います。 　例えば武蔵野市の八十二歳の方。これは手記を書かれてから何年かたっていますから、もっと高齢になっておられると思うんですが、十数年前退職し、初めてまとまったお金を手にし、運用を考え……

第166回国会 財務金融委員会 第21号（2007/06/15、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表しまして、今回提案されました伊藤達也委員長不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　きょうの理事会での採決強行という発言は、極めて驚くべき状況でございます。青天のへきれきと言っていいと思います。 　伊藤達也委員長は、今まで、今国会冒頭から採決の強行を繰り返してまいりました。一度は、野党の抗議の前に、伊藤達也委員長は、理事会において、運営に不適切なやり方があった、このことを謝罪し、公正公平な運営に心がけたい、このように明言したわけでございます。 　ところが、きょうのこの事態は、あの発言、あの謝罪が一体何だったのか、根本的に疑問と言わなければなりません。口……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2007/03/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案によりますと、投票所の経費、人員配置などの基準を実態に合わせて削減したということでありますが、実態に合わせるということ自体、私ども、あえて反対するものではありません。 　しかし、総務省の案によりますと、実態調査と比べて、市の基準人員はおおむね増減でとんとんですけれども、町村になりますと削減の数がより大きくなっておりまして、実態調査よりも少ない基準となっているわけです。なぜこの町村にしわ寄せをするのか、お答えをいただきたい。
【次の発言】　もし町村の経費が基準を大幅に超えるという場合、国としては補てんをするということなんで……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2007/06/01、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうのニュースによりますと、昨日、経済同友会が、国民一人当たり二百五十円負担している政党助成金を少なくとも三百円以上に増額するように求める政治改革の提言を発表したというのが伝えられております。きょうは、政党助成金の基礎的なことを確認しておきたいと思います。 　まず、一九九五年に施行されてからこれまでの間、交付された政党助成金の総額、これは幾らでしょうか。
【次の発言】　政党助成金の総額の基準というのは、直近の国勢調査人口に二百五十円乗じた金額となっております。導入当初、政府が提出してきた法案では三百三十五円ということでした。それが二……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2007/06/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　与党と民主党それぞれにお聞きをしたい。 　提案されている法案の適用範囲、これはどこまでかという点ですが、これまで事務所費等で疑惑を受けた政治家、一々名前は挙げませんけれども、これがこの法案によってさかのぼって適用されて解明されることになるのかどうか、その点をまず聞きたいと思います。
【次の発言】　両方とも二〇〇八年分の収入及び支出に係る収支報告書からの適用ということですので、現在疑惑を受けているものについては明らかにならないわけです。 　大体、現行法においても、政治活動費だけでなく経常経費についてもすべての支出について会計帳簿へ記載し……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2007/06/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回、八日の質疑の中で、与党提案者の東議員は、対象を資金管理団体だけに限定したということについて、今はもう情報公開の時代です、国民の監視と批判に明確にさらされるわけです、もうそういう時代なんですからという答弁をされましたね。しかし、与党と民主党は、昨年の政治資金規正法の改正で、情報公開法の開示期間を限定するという規定をつくったわけですね。情報公開法に基づく収支報告書等の開示請求に対して、要旨の公開が行われるまでは開示決定を行わないという規定を設けたわけです。これは、情報公開の時代だ、あるいは、国民の監視と批判にさらさなければならぬとい……

第166回国会 内閣委員会 第11号（2007/04/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている政策金融公庫法案は、大きく分けて二つの内容を含んでおりまして、これを一本化したことがいいのかどうかという議論も先ほどもありました。第一は、国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援するための金融機能、第二は、海外における資源開発を促す金融の機能、この二つの内容を含んでおりますが、二点目については後日に回すとして、きょうは、第一点目の中小企業向け融資の問題をただしたいと思います。 　前提として、まず、日本の中小企業の実態を確認しておきたいと思います。経産省にお聞きしますが、中小企業で働いている人の数、それから中小企……

第166回国会 内閣委員会 第13号（2007/04/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　四月十一日の内閣委員会で、私、質問をさせていただきました。その際、政府答弁の中に、中小企業向け貸出残高の数字に誤りがありました。基礎的な数字なのに百兆円程度も違うという大変な数字の違う答弁をされましたが、どうなっておりますか。責任を明確にしていただきたい。
【次の発言】　基礎的な数字なので、今後、ぜひ注意をしていただきたい。 　次に、提案されている法案が中小零細企業に必要な資金を本当に供給することに役に立つのかどうかという点を、法案に即してお尋ねしたいと思います。 　これまでも少し議論がありましたが、現行の三公庫の目的というのは、一般……

第166回国会 文部科学委員会 第5号（2007/03/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、三月一日に予算委員会第四分科会で、伊吹大臣に、公益法人に対する監督権限の問題について質問をいたしました。大臣は、民法で監督権限が定められているというふうに答えられたわけであります。 　それに該当する民法の条文は、六十七条の二項、「主務官庁は、法人に対し、監督上必要な命令をすることができる。」三項、「主務官庁は、職権で、いつでも法人の業務及び財産の状況を検査することができる。」七十一条、法人が「主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合において、他の方法により監督の目的を達することができないときは、主務官庁……

第166回国会 予算委員会 第5号（2007/02/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　おはようございます。日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、柳澤大臣の発言についてただしたいと思います。 　一月二十七日の女性は産む機械、装置という発言、二月六日の子供を二人以上持ちたいというのが健全だと述べた。これらの発言は、私は根本的なところでつながっているのではないかと思うんです。それで、安倍総理は、この産む機械という発言について不適切な発言だったとお述べになりました。 　まず確認したいんですが、あの発言のどういう点が不適切だったのか、どこが悪かったから不適切だったのか、その点を確認したいと思います。
【次の発言】　柳澤大臣は反省していると答弁されましたが、あの……

第166回国会 予算委員会 第14号（2007/02/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、安倍総理の基本的な認識をお聞きしたいと思います。 　このパネルを見ていただきたいんですが、景気が回復したと言いますけれども、どうも実感がない。確かに大企業の方は、経常利益、非常に急速にふえておりますけれども、その反面で、労働者の所得はふえておらず、逆に減っております。労働者の年収ですね。私は、非正規雇用の存在というのがここにも影響しているのではないか。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、これらの非正規雇用の方々の賃金というのは、正規雇用の方々と比べますと、半分とかあるいは七割とか、そういう水準と言われております。 　し……

第166回国会 予算委員会 第18号（2007/03/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうのこの予算委員会は、与野党の合意が得られない状況の中で、昨日の理事会で委員長の職権によって一方的に設定されたものでありまして、その強引なやり方に厳しく抗議をしたいと思います。 　今後、締めくくり総括を行うとか、あるいは採決を行うという話もありますが、それは絶対にやってはならない。きちっと予算委員会の機能を発揮していただきたい、十分な審議を行うべきだ、このことを述べておきたいと思います。 　具体的な質疑に入ります。 　大田大臣にお聞きしますけれども、経済財政諮問会議というのは内閣の重要政策に関する基本方針その他の案件を発議すること……

第166回国会 予算委員会 第19号（2007/05/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、企業・団体献金についてただしたいと思います。 　まず総理にお聞きしますけれども、総理は昨年末に銀行からの政治献金を受け取らないという表明をされたそうですが、その理由は何でしょうか。
【次の発言】　それは当然だと思うんです。 　では、保険会社はどうか。今はどんな実態にあるかといいますと、最近は、生命保険会社、損害保険会社による保険金の不払い、これが続出しておりまして、私は、契約をしていて保険金を払わないのは契約違反だというふうに思うわけでありますが、山本大臣、その実態を簡潔に報告していただきたい。

第168回国会 議院運営委員会 第12号（2007/11/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　発言の機会をいただきましたので、日本共産党の立場を表明させていただきます。 　今国会の会期を三十五日間延長することに反対であります。 　被災者生活再建支援法など国民生活に必要な与野党一致の法案を成立させるのは当然であります。しかし、今与党が提案している三十五日間の大幅延長のねらいは、新テロ特措法案の成立を図るためであり、認められません。 　この間の審議を通じて、新テロ特措法案が、これまでと同じように米軍等による報復戦争、掃討作戦を補給支援するものであることが明らかになりました。まさに、憲法違反の海外での戦争支援法であります。 　また、イラク戦争への転用疑惑について、この間の……

第168回国会 議院運営委員会 第13号（2007/11/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、同意人事について意見を述べます。 　まず、憲法上の機関である会計検査院であります。 　先日の理事会聴聞でも議論になりましたが、会計検査官については、何よりも、内閣からの独立性を保持し、国の決算を初めすべての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れることが強く求められています。今日、官製談合、防衛調達疑惑、官庁と天下り企業の癒着などの不祥事が後を絶ちません。国民は厳しいチェックを期待しており、検査官の努力とともに、検査院自身の改革、機能強化の必要性を指摘しておきます。 　次に、今回の同意人事について、幾つかの問題点を述べておきます。 　同意人事は、審議……

第168回国会 議院運営委員会 第22号（2008/01/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　〇八年度の衆議院予算に反対しますので、その理由を述べます。 　文書通信交通滞在費について、我が党は、在京者に対する滞在費分支給は合理的説明が立たないと改善を主張してまいりましたが、改善されておりません。 　委員長手当、議会雑費についても、我が党は、特権的な制度として廃止を主張してきましたが、存続されております。 　ＰＦＩ方式による新議員会館整備等事業費も問題があります。ＰＦＩ方式の弊害は、赤坂宿舎の管理運営でさまざまな問題点が出ていることからも明らかであります。議員会館等は国会施設そのものであり、その建設、管理運営を民間にゆだねることは、国会の独立性、議員の政治活動の自由な……

第168回国会 財務金融委員会 第1号（2007/10/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、両大臣に税の基本的考え方と当面の対応についてお聞きをしたいと思います。 　最初に、渡辺大臣、証券優遇税制についてでありますが、現在、株の配当金あるいは譲渡益に対する課税が半分に減らされておりまして、私の試算では合わせて約一兆円程度の減税が行われていると思いますが、これを続けるのかどうかというのが現時点で問われております。 　昨年の政府税調は、これはもう去年の段階でも廃止ということが出されておりましたし、与党税調は昨年末、一年延長した上で廃止、つまりもう廃止なんだということを言っていたわけです。渡辺大臣はこれをどうされるおつもりで……

第168回国会 財務金融委員会 第2号（2007/10/24、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、渡辺大臣に、金融のバリアフリーというテーマでお聞きをしたいと思います。 　政府は、総理大臣を本部長として、障害者施策推進本部を設置しております。渡辺大臣もそのメンバーでございます。その基本計画には社会のバリアフリー化をうたっておりまして、「ユニバーサルデザインの観点から、すべての人にとって生活しやすいまちづくり、ものづくりを推進する。」ということが掲げられております。それに沿って重点施策実施五カ年計画というのが策定されておりまして、今年度で終了して、新たな五カ年計画を策定する、こういうことになっています。 　二年前に、全銀協……

第168回国会 財務金融委員会 第3号（2007/11/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　現在の金融情勢は、十年前のように金融機関が相次いで倒産するというようなことはないわけでありまして、先ほどの大臣の概要説明でも、破綻金融機関への資金援助や資産買い取りは報告対象期間にはなかった、こういうことが言われているわけです。しかし、過去、大規模な税金投入が行われたわけであり、その返済もまだ完全に完了していない、あるいは返済されないことが確定する、こういう事態もございます。それから、大手金融機関は法人税は一円も払っていないというような状況もあるわけです。 　与謝野元大臣は、この状況を見まして、銀行はまだ半人前だというようなこともおっ……

第168回国会 財務金融委員会 第4号（2007/11/07、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　生保、損保の不払い問題についてお聞きをしたいと思います。この問題は、この間、大変大きな衝撃を与えておりまして、ある意味では底なしのような状況もあります。 　そこで、まず確認をしておきたいんですが、現時点での支払い漏れの総件数、合計金額、生保、損保、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　損保は、事前にいただいた資料を見ますと、四十八社中二十六社で十八万件、八十四億円と聞いておりますが、それでよろしいですか。
【次の発言】　そうしますと、これはかなり膨大な金額、件数でありまして、金額にしても一千億円を超えまして、一……

第168回国会 財務金融委員会 第5号（2007/11/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　額賀大臣にまつわる疑惑については、あす、参議院で我が党の大門実紀史議員がきちっとお聞きすることにしておりますので、私、きょうは税制についてただしたいと思います。 　昨日発表された政府税調の答申でありますが、これを見ますと、所得税について、配偶者控除あるいは扶養控除の見直し、縮小、こういうことを明記して、サラリーマンの負担増を求めるものとなっておりますし、また、消費税については「税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と書いておりまして、これもまた消費税の増税という立場を鮮明にしているわけであります。きょうの朝日新聞によります……

第168回国会 財務金融委員会 第6号（2007/12/04、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　与党案、民主党案、それぞれ振り込め詐欺の被害を救済するというものでありまして、両案とも私は前向きな内容であるというふうに思います。 　そこで、両案に共通する問題点を幾つかただしておきたいと思います。 　本法案が言う振り込み利用犯罪行為というのは、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたもの」こういうふうになっているわけですね。つまり、犯罪行為の要件は被害者の預金口座への振り込みということである。 　この法案提出の背景は、振り込め詐欺事件、これを中心……

第168回国会 財務金融委員会 第8号（2007/12/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　時間が短いので、端的にお答えいただきたいと思います。 　まず、生命保険の不払い及び支払い漏れは、三十八社、百三十一万件、九百六十四億円という大変な規模でありますが、そのうち契約者に支払われたのはどのぐらいか、進捗状況をお聞きしたいと思います。 　それから、申請がない場合の会社側からの対応の仕方、どのように積極的に本人と連絡をとり、支払う努力をされているか。この点についてお聞きしたいと思います。
【次の発言】　今回の不払い問題が起こった原因ですけれども、特定の会社が不払いをしたというだけではなくて、今回は業界全体が不払い問題を起こしてい……

第168回国会 財務金融委員会 第9号（2008/01/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　景気の現状と展望に関連をしてお聞きしたいと思います。 　まず、生活意識に関するアンケート調査、日銀が行っておりますけれども、その内容を確認したいのです。景況感について、昨年三月、六月、九月、それぞれ統計がありますが、一年前と比べてよくなったというのと悪くなった、それぞれの数字をお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　この数字を国民の実感から見ますと、急速に景気が後退局面に入ってきている。これは実感でありますが、そういう感じがいたします。 　そこで、これまで日本の景気を牽引してきたのは主として輸出と言われておりますが、主な輸出先で……

第168回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2007/12/07、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに事実を確認しておきたいと思います。 　先ほどの答弁では、電子投票の条例を制定している自治体は八市町村ということでありました。そのうち、首長と補選のみで実施している自治体はどこでしょうか。
【次の発言】　四日市と京都市の二つの自治体では、首長、補選では電子投票をやっている。ところが、議員選挙ではやっていないわけですね。その議員選挙でやっていないという理由を聞かせてください。
【次の発言】　議員選挙でやっていない理由として、三十六名という定数、これは数が多いので一度に画面表示ができない、不公平が生ずる、こういう理由というふうに聞いて……

第168回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2007/12/19、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　政治資金規正法の改正に関する各党の協議が行われまして合意事項というのがまとめられたわけですが、私もこれに参加しておりました。ただ、この内容については、私ども日本共産党としては同意できないという立場を表明しております。 　先ほど委員長がこの法案の発議を行われましたけれども、全党が一致しているのであればこの法案は委員長が提案し委員長がお答えになるというのはいいと思いますが、しかし、そうではないわけで、この法案をつくった方々が議員提案をして質問にも答えるというのが筋だと思うんです。私は、一番詳しいのは武部さんだと思いますので、武部さんに来て……

第168回国会 予算委員会 第3号（2007/10/10、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、福田総理にお尋ねをしたいと思います。 　参議院選挙の直後、八月五日付の朝日新聞にこういう投稿が載りました。「自民の大敗は年寄りの反乱」、こういう見出しがついておりまして、「自民党の歴史的大敗に終わった参院選を、私は「じじ・ばばの反乱」と受け止めている。年寄りをばかにしてきた政権与党への仕返しだ。」「小泉、安倍と二代の政権が年寄りに何と冷たかったことか。老年者控除や定率減税が廃止され、医療費の負担増は著しい。乏しい預貯金の利息は入らない。引退後の生活にと積み立ててきた年金記録のいい加減さが発覚した。年寄りはもう要らないから死ね、と……

第169回国会 議院運営委員会 第6号（2008/02/06、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　同意人事について意見を述べます。 　国会同意人事と一くくりにされていますが、その内容はさまざまであります。 　内閣から独立した機関である検査官や人事官、通貨、金融の最高意思決定機関である日銀総裁・政策委員、独立行政委員会である公正取引委員会や国家公安委員会などとともに、国家行政組織法八条に基づくいわゆる審議会があり、設置根拠はそれぞれ異なっています。 　各審議会の職務を見ると、重要政策事項や行政決定に当たっての調査審議、答申、勧告などを行うもの、また、許認可の事前審査、行政処分への不服審査などを行うもの、あっせん、調停、仲裁の役割を持つものなどであります。 　同意人事は、審……

第169回国会 議院運営委員会 第10号（2008/03/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどから自律性、独立性というお話がありますが、私は、対外的な金融政策の自主性という点について考えをお聞きしたいと思います。 　少しさかのぼりますけれども、一九八五年九月のプラザ合意、この時点で日本はアメリカのドル高是正で協調する、協力するという立場で、五回にわたる連続的な公定歩合の引き下げを行いまして、五％から二・五％、当時は超低金利と言われたんですね。ドイツなどはこの低金利政策から脱却したにもかかわらず、日本はこの水準を二年以上続けた。これがその後のバブルの引き金になったということはもう明白だと思うんです。 　そのことについて、元……

第169回国会 議院運営委員会 第12号（2008/03/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　田波さんが事務次官をされた九八年一月から九九年七月というのは、先ほども少し議論がありましたが、公的資金の投入を行った、こういう時期で、私どもは、この公的資金の投入そのものについては批判的な見地を持っておりました。といいますのは、銀行業界としての責任というのは一体どうなのか。つまり、この危機を招いた経営者の責任を十分問うこともなく国民の血税を投入するということは問題があるというふうに思っておりました。 　そこで、お聞きしますけれども、この銀行業界としての責任というものをどのようにお感じなのかというのが一点です。 　それから、私どもは、預……

第169回国会 議院運営委員会 第13号（2008/03/19、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日銀総裁、副総裁の同意人事について意見を述べます。 　日銀は、通貨・金融政策の最高の意思決定機関であり、総裁、副総裁は、金融に関する専門的知識を備えることは当然ですが、国民的視点に立ち、一定の自主性、機動性を持った政策判断ができる人物でなければなりません。 　政府提出の人事案にはそのような視点が十分ではなく、二度も財務省の事務次官経験者を提案し、それをのむよう求めてきました。その姿勢に根本的な疑問を持たざるを得ません。 　田波氏は、一九九八年、金融機関の不良債権処理のために三十兆円を超える公的資金の投入のスキームをつくったときの事務次官です。 　その後、資金注入枠を拡大し、……

第169回国会 議院運営委員会 第15号（2008/03/26、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、人事院の位置づけについての認識をお聞きしたいと思います。 　憲法第二十八条が保障する労働基本権、すなわち団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきものであります。しかし、現行の公務員制度では、公務員の地位の特殊性を理由に、それが制限されております。その代償措置として人事院を設け、身分、任免、服務、さらに賃金や労働時間など労働条件について、法律や規則で定めているわけであります。したがって、人事院は中央人事行政機関として司法機関的性格を持っており、中立でなければならないと思います。今後、中立公平を自覚し、それを踏……

第169回国会 議院運営委員会 第17号（2008/03/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　人事官の同意人事について、意見を述べます。 　人事院は、国家公務員制度に係る中立、専門の独立行政機関として、現行の国家公務員法が憲法二十八条が保障する公務員の労働基本権を制限していることへの代償機能としての役割を担うとともに、中央人事について準司法的権限もあわせ持っています。したがって、人事院を構成する三名の人事官は、その任務の重要性を自覚し、政府から独立し、中立の立場で職務を遂行できる人物でなければなりません。 　我が党は、前回、谷氏の人事官任命に当たって、郵政事務次官出身者ではありますが、そのことが直ちに人事官としての適格を欠くわけではないことから、その同意人事に賛成し……

第169回国会 議院運営委員会 第21号（2008/04/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、投機資金についてどう対応するか、お考えを聞きたいと思います。 　最近、物価が非常に急上昇して国民生活を直撃しております。その背景に、実需から離れた国際的な投機活動があると思うんです。その背景に、サブプライム問題、低金利、世界的な過剰流動性などがあって、短期的な利ざやをねらったヘッジファンドなどの投機資金が国際的な原油市場あるいは穀物市場などに流入する、こういう構造になっております。 　したがって、この巨大な投機資金、その国際経済、金融市場への影響、これをどのように把握しておられるか。また、その投機資金について国際的な規制の強化、……

第169回国会 議院運営委員会 第22号（2008/04/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日銀同意人事について意見を述べます。 　まず、白川方明日銀総裁候補についてであります。 　最初に提示された三月七日の白川日銀副総裁任命案に対して、私たちは、この間日銀が実施してきた超低金利、量的緩和という異常な金融政策などについて明確な批判的見地をとっているとは見えないとの理由で、賛成しがたいという態度をとりました。 　今回、総裁候補として提示されても、我が党の態度を変える理由がありませんので、不同意といたします。 　次に、渡辺博史副総裁候補についてです。 　私は、八日の聴聞会で、バブルを引き起こした低金利政策についての評価を聞きました。渡辺氏は、とめた時期について疑問は呈……

第169回国会 議院運営委員会 第38号（2008/06/03、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　金融機関のあり方についてお尋ねします。 　日本の金融機関のＲＯＥは五％ぐらいで低過ぎると言われています。アメリカのヘッジファンドなどは場合によっては一〇〇％を超える、こういう状況ですが、これが正常かどうかというのが一点。 　それから、サブプライムローンで債務の証券化ということなんですが、プロの市場同士ではなかなか利益が上がらないけれども、プロがアマチュアをだますというようなやり方ですね、被害者が低所得者に及ぶわけですが、こういう現象についてどのようにお考えか。 　最後に、世界的な投機マネーが非常に広がっておりますが、どのような規制方法があるか……

第169回国会 議院運営委員会 第40号（2008/06/06、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　国会同意人事について、意見を述べます。 　まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。 　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下り規制の事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。 　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の三年の間は、政府も廃止すべしとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。そもそも、こうした天下りあっせん自体、認められません。 　したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題があり、委員の任命に同意することはできません。……

第169回国会 議院運営委員会 第42号（2008/06/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　同意人事について意見を述べます。 　今回、日銀政策委員会審議委員として提案されている池尾和人氏は、政府の各種審議会で重要な役割を果たしてきました。昨年十二月には金融審議会金融分科会第一部会の部会長として報告書をまとめています。池尾氏が委員を務める財政制度等審議会は、六月三日に二〇〇九年度予算編成に向けた建議を財務大臣に提出しました。この建議は、自然増を毎年二千二百億円ずつ抑制する社会保障費抑制路線を堅持し、消費税増税を含む税体系の抜本的改革を早期に実現することを求めています。 　池尾氏は、インフレターゲティング論に反対するなど批判的立場もとっていますが、総合的に見て従来の政……

第169回国会 議院運営委員会 第43号（2008/06/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　通常国会の会期を六日間延長するということに反対であります。 　延長の理由を、与党幹事長は、「議案の審議状況に鑑み、」としております。昨日の議運理事会で、これは具体的にどういうことかと質問したところ、与党筆頭は、参議院で審議中の条約六本を自然承認するために必要な期間を確保するためと説明をされました。審議をするためではなく、審議をしないで条約を自然承認するために会期を延長するというのは不見識であります。 　福田総理がＡＳＥＡＮとのＥＰＡ協定の承認を要請したと言われていますが、条約の承認が大事だというなら、与党側は、その審議を進めるための努力を尽くすべきであります。各条約について……

第169回国会 災害対策特別委員会 第8号（2008/09/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　八月末の豪雨で、岡崎市で二人の死者を出すという甚大な被害が出たわけであります。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　時間が短いので端的にお聞きしますけれども、私は、災害が起きた次の日、八月三十日、現地に参りました。 　岡崎市伊賀町で亡くなりました女性の隣の家の人の話でありますが、市役所あるいは消防、警察に何度も電話したというわけです。しかし、なかなかつながらない。ようやくつながった市役所に対して、川の水かさが増しているので危ないのではないか、避難した方がいいのではないか、こういうふうに問い合わせをしたということです。と……

第169回国会 財務金融委員会 第1号（2008/01/30、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず最初に、この議事の運営の問題点について一言申し上げたいと思います。（発言する者あり）ちょっと静かにしてくれるかな。 　この法案の取り扱い方も内容も、前代未聞のものであります。原田委員長のやり方は余りにも横暴であり、昨日、本会議終了後、突然夜中に理事懇の呼びかけがあったそうですが、これは余りにも常識を外れたやり方であります。しかも、与党単独でこの委員会を設置し、しかも時間割りまで勝手に決める。全然与野党の協議が成り立っていないんじゃないですか。 　その上で、ことしの三月末までに切れることがわかっていたこの特措法のガソリン税の部分、こ……

第169回国会 財務金融委員会 第4号（2008/02/20、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、基本的なことを確認したいと思います。 　財務大臣、先ほども少し議論がありましたが、戦後、一九四九年に揮発油税が制定されたとき、道路整備目的税すなわち道路特定財源にしようという動きが一部ありましたが、結果的には、特定財源ではなく一般財源として制定されたわけであります。 　確認したいんですが、この一般財源というものは、使い道を特定されずどのような経費にも使用することができる財源、つまり使途が特定されていない財源、こういう理解でよろしいですね。
【次の発言】　福田総理は、二月八日の予算委員会の答弁で、道路財源を一般財源化できることを私……

第169回国会 財務金融委員会 第5号（2008/02/22、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず最初に、基礎的なところを確認しておきたいんです。道路の中期計画という素案が昨年十一月につくられて、この総額が六十五兆円であったということですが、その後、政府・与党合意によってこれが五十九兆円に削減をされた。これ、なぜ六兆円マイナスになったのか。五兆円でなくて六兆円、七兆円でもなく六兆円だと。その六兆円というものの決まった理由、その理由を説明していただきたい。
【次の発言】　今の説明では、さまざまなコスト削減、合理化、その中にはいろいろな理由を挙げて、削減をした結果だと。つまり、六兆円を削減した中身というものはこういうものであると漠……

第169回国会 財務金融委員会 第6号（2008/02/26、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　四人の参考人の先生方、私が最後でございますので、本当にお疲れさまでございます。 　まず、道路特定財源問題でお聞きをしたいと思います。安藤先生と高木先生からお伺いしたいと思います。 　物事を歴史的に見るというのは非常に大切なことだと思いまして、先ほど、安藤先生の方から、戦後のガソリン税あるいは特定財源化の問題についてお話がありました。ガソリン税以後、特定財源として、地方道路税ですとか軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税等々が追加されてきたわけです。当然、税収が非常にふえましたし、また、それぞれの税率が引き上げられるということでますます財……

第169回国会 財務金融委員会 第7号（2008/02/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。道路特定財源について、引き続き質疑を行いたいと思います。 　これまで、十二次に上ります道路整備中期計画、これは、一つの計画は約五年、それも途中三年ぐらいで更新をする、こういうやり方をしてきたわけでありますが、今回提案されているのは十年であります。今まで五年でやってきたのを何で十年にしたのか、その説明をしていただきたい。
【次の発言】　長期にわたるから十年だと。道路をつくるのに大体十年ということですか。
【次の発言】　十年程度かかるから十年にしたと。では、今までは、五カ年計画の期間は道路は五年でできていたんですか。

第169回国会 財務金融委員会 第10号（2008/03/19、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ＡＥＯという制度が導入されたのが七年前の二〇〇一年三月であります。特例輸入者に対して簡易申告制度が導入され、貨物の到着前に申告許可が可能となり、納税申告前に貨物の引き取りなどができるようになった。続いて二〇〇六年三月、特定輸出者に対して、貨物がどこにあっても輸出申告を行い、輸出許可を受けることができる特定輸出申告制度というのがつくられた。 　それで、今回の改正、これは特典を受ける対象となる事業者を通関業者や運送業者にも拡大し、ＡＥＯ通関業者あるいはＡＥＯ運送者、こういうものをつくるということだと思うんですが、このように理解してよろしい……

第169回国会 財務金融委員会 第11号（2008/03/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、これまでの日銀の政策とその役割、これをお二人がどのように評価をされているか、お聞きをしたいと思います。 　まず、八〇年代のバブル経済、それと金融政策の対外的な自律性の問題についてお聞きしたいと思うんです。 　一九八五年九月、プラザ合意というのがありました。アメリカのドル高是正で各国が協調するということで合意されたわけですけれども、このとき日本は、円高への誘導それから超低金利政策、こういう方向に転換をするというのが求められました。日本は、既に当時、地価の上昇が発生しておりました。にもかかわらず、連続的な公定歩合の引き下げがありまして、……

第169回国会 財務金融委員会 第12号（2008/03/26、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず大臣に、ＩＤＡの基本的性格を確認したいと思います。 　ＩＤＡは世界銀行グループの一機関でありますが、最貧国に対して最も有利な条件で資金を提供する役割を果たしております。無利子で、返還期間が三十五年から四十年という長期資金です。加盟国は百六十六カ国で、そのうち四十カ国が拠出国で、最貧国八十二カ国に対して、貧困削減に資する方向で貸し付けているということであります。 　特に、二〇〇〇年代に入ってから、最貧国に対する貧困削減戦略がつくられて、それに沿った資金提供を行うなど、最近は特に貧困削減というところに力点を移した支援をするようになって……

第169回国会 財務金融委員会 第14号（2008/04/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　道路財源についてお聞きしたいと思います。 　福田総理は、三月二十七日の記者会見で、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化すると述べたわけです。そこで、三月二十八日、次の日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が全額一般財源化という意味かと聞いたら、福田総理は、そのつもりで発表していると答弁をいたしました。額賀大臣も当然これと同じ立場だと思いますが、確認をしておきたいと思います。
【次の発言】　全額一般財源化ということであります。 　福田総理は、この二十七日の記者会見で記者からこう聞かれているわ……

第169回国会 財務金融委員会 第15号（2008/04/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、次世代シングルウインドー化というのは簡単に言うとどういうものか、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　一般論として、私たちは技術革新というものを否定するものではありません。通関情報処理のシステム統合あるいはシングルウインドー化ということについてもこれは同じであります。問題は、なぜ民営化しなければならないのかという点であります。 　財務省は、二〇〇一年九月四日に特殊法人等の廃止または民営化に関する報告というものを出していると思うんです。ＮＡＣＣＳセンターの業務は民営化による処理はなじまないと言っていたのではないかと思い……

第169回国会 財務金融委員会 第16号（2008/04/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、中小企業の現状についてお聞きしたいと思います。 　原油を初め資材の高騰というのが相次いでおりまして、中小零細企業の経営を圧迫しております。コスト上昇分を価格に転嫁できないというのが実態です。 　中小企業庁に初めに確認しておきたいんですが、昨年十一月に、原油価格上昇による中小企業への影響調査というのを実施したようですけれども、販売価格への転嫁の実態はどうか、それからその後の事態、これもわかったら教えていただきたいと思います。
【次の発言】　額賀大臣、これは非常に重大な、現在の中小企業の置かれている経営実態でございます。帝国データバンク……

第169回国会 財務金融委員会 第17号（2008/04/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の審議に入る前に、今回の、野村証券の社員によるインサイダー取引事件についてただしたいと思います。 　今回、三人が逮捕されておりますが、事件の概要、現在把握しているところ、説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　調査中ということでありますが、最近はこの種の事件が急速にふえておりまして、証券取引等監視委員会にお聞きをしますと、風説の流布、偽計、相場操縦、内部者取引、これで勧告を受けた件数は、平成十七年度と十八年度はそれぞれ九件でありましたが、平成十九年度になると二十件にふえている。倍以上であります。大変ゆゆしき事態だと思うわけで……

第169回国会 財務金融委員会 第18号（2008/05/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆様方、大変長時間、お疲れさまでございます。私、最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、黒沼参考人にお伺いをいたします。 　金融危機の発生した九七年ごろに私も大蔵委員会に所属しておりましたが、金融商品に対する幅広いルールをつくるべきだということで、包括的、横断的な金融サービス法の制定ということが議論されました。政府も前向きの方向だったと思うわけですが、その後、個別的、部分的な法整備は行われたものの、金融サービス法自体としては、どうもどんどん先送りされているような感じがするわけであります。 　その結果、法のすき間……

第169回国会 財務金融委員会 第19号（2008/05/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、きょうは法案の内容についてお聞きをしたいと思います。 　まず、プロ向け市場についてであります。 　法案では、プロの投資者、すなわち特定投資家に限定した市場をつくる、そしてそれを運営する、こういうことですが、渡辺大臣、そのプロの投資家というのはどういうものですか。
【次の発言】　プロ向け市場の参加者となる特定投資家というのは、一定の要件を満たした個人や法人だけではなくて、地方自治体が含まれる。 　この地方自治体というのは、なぜプロなんですか。知識、経験、財産の状況から適切な資産管理ができる、そういう金融のプロであると。なぜ自治体がプロ……

第169回国会 財務金融委員会 第20号（2008/05/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、金融商品取引法改正案に反対する討論を行います。 　反対する第一の理由は、新設される特定投資家市場、いわゆるプロ向け市場と一般投資家との遮断が不十分なため、プロ向けのリスク商品取引に一般人が巻き込まれる懸念があることです。 　一般投資家への転売禁止の規制が設けられるものの、プロ向け市場で流通する高リスク商品を投資信託などを通じて一般投資家に販売することに新たな規制は設けられておりません。そのため、転売禁止規制が運用上無力化する懸念があります。また、国内外の新興企業の将来性を分析し、リスクを判断するだけの能力を持っているとは言いがたい地方自治体や法人、資産……

第169回国会 財務金融委員会 第21号（2008/06/03、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、預保の理事長に、預金保険機構の保険料の問題から質問させていただきたいと思います。 　預金保険機構は、ことしの三月二十一日に運営委員会を開きまして、預金保険料率を変更いたしました。まず、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　かなり細かな数字を報告いただきましたが、決済用預金から一般預金等へのシフトがあった。その一番の要因は、民営化されたゆうちょ銀行が加入をしたということでよろしいですか。
【次の発言】　それで、ゆうちょ銀行は預金保険料を年間幾ら払うのか、それは今年度の預金保険料全体の中で何割ぐらいに当たるか……

第169回国会 予算委員会 第1号（2008/01/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　福田総理は、二十一日の本会議の答弁で、消費税の増税について、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるとされていることを踏まえて、早期実現を図る必要があると述べたと思いますが、これは事実ですね。
【次の発言】　そのことに関連して、きょうはお聞きしたいと思います。 　まず、数字を確認したいんですけれども、一昨年から昨年にかけまして実施された年金に対する増税ですとか、さらに定率減税の廃止によって、住民税、所得税の大増税が行われました。幾らの増税になったか、国に入った分は幾らか、財務大臣、この数字を示していただきたいと……

第170回国会 議院運営委員会 第6号（2008/10/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、十二道府県の不正経理問題についてお聞きしたいと思います。 　一つは、十二道府県を選んだ基準は何かという点でございます。検査を行うとすれば、常識的に言うと一斉に四十七都道府県をやるべきだというふうに思いますけれども、体制上、人手不足などの問題があったのかどうか。今の会計検査院の体制として、人員についてふやしてほしいという要望があるのかどうか。まず、そのあたりをお聞きしたい。 　二つ目は、対象となったすべての道府県で不正経理が発覚した、そこに共通する原因があるように思いますけれども、その点、どのようにお考えか。交付金の削減など、今、……

第170回国会 議院運営委員会 第7号（2008/10/24、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　まず、日銀副総裁に山口廣秀氏を任命することに反対する理由について述べます。 　先日の議運委の聴聞において、銀証分離原則の後退など金融の規制緩和によってつくられた金融バブルが危機の背景にあるという私の指摘に、山口氏は正面から答えませんでした。金融機関に対する税金の投入については、納税者等に対し相当慎重な配慮が必要とは言いますが、税金投入はちゅうちょせずに判断していくということが必要と、積極的に肯定しました。責任のない国民に負担を転嫁する血税投入については、私たちは認めるわけにはいきません。 　この間、日銀は、不良債権処理の加速化など政府の施策を後押しし、アメリカの圧力とも相ま……

第170回国会 議院運営委員会 第9号（2008/11/06、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　昨日の議運理事会では、金融機能強化法改正案について、法案の修正部分を別個に採決する件について、現場の財金理事会の状況を踏まえて判断するとされておりました。私も財務金融委員会の理事会に出席しておりましたが、そこでは、野党とともに自民党、公明党の与党理事が、本会議で分離採決すべきだという態度を表明されました。それを踏まえて、財金の委員長が理事会の与野党の総意として議運委員長に分離採決を要請したものであります。これは極めて重いものであります。 　ところが、本日の議運の理事会では、与党の自民党、公明党が分離採決を否定し、一本化した法案での採決をすべきだという態度をとったのであります……

第170回国会 議院運営委員会 第12号（2008/11/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　国会同意人事について、意見を述べます。 　まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。 　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下りの事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。 　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の三年の間は、政府も廃止すべきとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。こうした天下りあっせん自体を認めることはできません。 　したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題がある以上、その委員の任命に同意することはできません……

第170回国会 財務金融委員会 第1号（2008/10/24、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　早速ですが、中川大臣、金融機関を初め、所管する企業、団体からの政治献金はありますか。政治資金パーティーも含めてお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　いや、だから、あるかないかと聞いているわけです。
【次の発言】　所管する金融機関などの企業、団体からの献金があるかないかですよ。あるんですか。
【次の発言】　調査の上、御報告をしていただきたい。いかがですか。
【次の発言】　帯広信金それから北海道税理士連盟、こういうところから献金ありますね。
【次の発言】　大臣が支部長の北海道自民党十一選挙区支部です。ここにあるわけです。私が聞き……

第170回国会 財務金融委員会 第2号（2008/10/29、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、この金融危機の原因と現状について、お聞きしたいと思います。 　アメリカ発の金融危機が今日本経済にも大変深刻な影響を与えております。この金融危機を引き起こした原因、一体何があったのか、今後の対策を考える上でも、冷静にきちっと分析する必要があると思っております。 　この十年来、私は、金融業界全体として、特にアメリカ中心に、非常に大きな変化があったと思います。ビッグバンの名のもとで、金融の自由化、規制緩和というのが非常に進みまして、そのもとで、銀行の貸出債権、サブプライムローンなどが売却される、それが証券化され、ほかの金融商品と組み合……

第170回国会 財務金融委員会 第3号（2008/10/31、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最近の銀行の貸し出しの姿勢というのは、急に大変厳しくなったという声がたくさん聞かれてまいります。まず佐伯参考人にお伺いしますけれども、銀行の側の貸し出し姿勢というのは、この九月以降どのように変化していると感じておられるか。私が聞きますと、ともかく大変厳しくなりまして、貸しどめというようなことがあちこちで起こっているとか、それから金利をもっと上げてくれとか、本当に大変厳しい要請が銀行の側から来ているということをお聞きしますけれども、佐伯さんがお聞きし、また体験されているところでどのような実態になっているか、まずはこの点からお聞きしたいと……

第170回国会 財務金融委員会 第4号（2008/11/04、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この提案されている金融機能強化法案というのは、麻生総理が十月三十日に発表いたしました追加経済対策の重要な柱となっておりますが、きょうは、その経済対策に基づく第二次補正予算案についてお聞きをしたいと思います。 　今、編成作業が行われているようですけれども、これはいつごろ完成する予定でしょうか。
【次の発言】　ですから、この第二次補正予算案というのは、でき上がるのはいつごろなのかというのを聞いたわけです。
【次の発言】　だから、それはいつごろかと聞いておるわけです。
【次の発言】　なかなかはっきりしたことを言わないんですが、今月二十日ごろ……

第170回国会 財務金融委員会 第5号（2008/11/05、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案によりますと、金融機関への資本注入の資金でありますが、これは預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出た場合には国民が税金で負担する、こういう仕組みになっておりまして、私どもは、国民にツケを回すようなやり方には賛成できません。 　まず、総理の認識をお聞きしたいと思います。 　この資本注入をすれば中小企業に貸し出しがふえるかという点ですが、事実を見ますと、一九九六年三月から二〇〇八年、ことしの八月まで、十二年五カ月間でありますが、公的資金による資本注入、十二兆四千億円行われました。しかし、中小企業への貸し出しは……

第171回国会 議院運営委員会 第12号（2009/02/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　人事院の位置づけについての認識をまずお聞きしたいと思います。 　人事院の最も重要な役割は、先ほどもおっしゃったように、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。憲法第二十八条が保障する労働基本権、本来、公務員にも保障されるべきものであります。ところが、現行の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由として、公務員の労働基本権を制限している。そのことから、代償機能としての役割を人事院が担うということになっているわけです。 　そのもとで、人事院は、政府から独立し中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに賃金、労働時間……

第171回国会 議院運営委員会 第19号（2009/03/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、人事院の位置づけについてでございますが、人事院の最も重要な課題というのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割を十分に発揮できるかどうかということであると思います。 　憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権、これは本来公務員にも保障されるべきものでありますが、現行の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性ということを理由にそれを制限しているわけであります。 　したがって、代償機能としての役割を人事院が担い、その上で、政府から独立し、中立の立場で国家公務員の身分、任免、職務、さらに賃金、労働時間……

第171回国会 議院運営委員会 第30号（2009/04/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、自民、公明両党から提案された憲法審査会規程案についての動議に反対の意見を表明します。 　今、国民は憲法改正を求めておりません。したがって、改憲手続を整備する必要は全くありません。改正国会法には、憲法審査会は、改憲を目的とした憲法の調査を行い、憲法改正原案を審査し提出する機関であると定めています。一方、三年間施行が凍結されていた国民投票法の解除が一年後に迫っています。 　このもとで与党が審査会を一刻でも早く始動させ、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後には改憲原案の国会提出がいつでもできる仕組みをつくり上げることをねらったものであり、断じて容認……

第171回国会 議院運営委員会 第31号（2009/04/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　本日、委員長と与党が野党との合意なしに一方的に参考人を呼ぶことを強行したということに、厳しく抗議をしたいと思います。こういうやり方は、今後に禍根を残すものであり、認めるわけにはいきません。 　今、国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。国民は、今の暮らしを何とかしてほしいと願っているのであります。深刻化する経済危機のもとで、貧困と格差が拡大し、憲法二十五条の生存権が脅かされている、この現実をどうするか、これが当面の最大の課題であります。 　改憲手続法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことが問題だと言いますけれども、そもそも、改憲手続法は、安……

第171回国会 議院運営委員会 第37号（2009/05/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　本日、前憲法調査会会長代理を参考人として呼んだことは、改憲の原案を審査する憲法審査会の規程づくりに向けて一歩を進めるものであり、このようなやり方に強く抗議したいと思います。 　ただいま参考人の御意見をお聞きしても、今、憲法審査会規程をつくらなければならないという理由は全く見当たりません。今国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。深刻化する経済危機のもとで貧困と格差が拡大し、まさに憲法二十五条の生存権が脅かされている、この現実をどうするか、これが当面の最大の課題であります。 　そもそも、改憲手続法は、安倍政権のもとで、自民党などの九条改憲の政治スケジュール……

第171回国会 議院運営委員会 第41号（2009/06/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本日、二人の参考人の意見表明の場が設定されましたが、これは改憲原案を審査する憲法審査会の規程づくりに向けて一歩を進めるためのものであり、私どもとしては、このやり方に賛成できないということを改めて表明しておきます。 　ただいま二人の参考人の御意見を聞きましても、今、憲法審査会規程をつくる必要は全くないという確信を改めて深めたところでございます。 　改憲手続法は、安倍政権のもとで、自民党などの九条改憲のスケジュールに沿って強行採決で成立させられたものであります。慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視し、審議も不十分なまま、与野党の合意……

第171回国会 議院運営委員会 第42号（2009/06/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、憲法審査会規程の制定の動議に反対です。 　与党は、憲法に改正規定があるから手続法がないのは立法不作為だと、その改正手続法ができると、規程がないのは立法不作為だということを繰り返しているわけですけれども、しかし、審査会規程がないということが、何か国民の権利を侵害したことになるのかどうか。私は立法不作為論というのは全く成り立たないと思いますし、もともと改憲手続法のねらいというのが九条を改憲する条件づくりでありますので、我々は反対でございます。 　与野党の合意がないままこの国会で強行するというのは、運営上も全く道理がありません。そして、憲法審査会は始動させるのではなくて、む……

第171回国会 議院運営委員会 第43号（2009/06/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、臓器移植法改正四法案を本会議の議題とする動議に反対の意見を述べます。 　六月九日の衆議院本会議で、臓器移植法改正法案の中間報告が行われました。その際、私は、厚生労働委員会で審議が尽くされていないのに、審議を打ち切って中間報告を行い、本会議での採決に持ち込もうとするやり方に反対しました。 　厚生労働委員会での審議は、わずか八時間にすぎません。関係者からは、Ａ案の早期成立を求める声が上がる一方で、反対の声や慎重審議を求める声も少なからず寄せられています。医療の専門家や学会の中でもさまざまな議論があり、日本小児科学会では意見の一致を見ておりません。日弁連は、……

第171回国会 議院運営委員会 第45号（2009/06/19、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　参議院で否決された海賊対処法案等三案を衆議院で再議決する動議を議題とすることに反対する意見表明を行います。 　憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。それは、衆参両院で慎重に議論することによって審議を深め、その問題点を国民の前に明らかにすることを保障し、同時に、選挙の方法や時期が異なる両院で審議することにより、国民の意思を多元的に反映させようとする精神に立っているからであります。 　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたとき、あるいは六十日を過ぎても審議が継続されている法案については、衆議院は参議院……

第171回国会 財務金融委員会 第1号（2009/01/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　アメリカ発の金融危機、これが日本にどのようなショックをもたらすかという点について、先ほどまでここにおられた与謝野大臣は、ハチが刺した程度だと言われたわけであります。 　中川大臣は、昨年の十月に古本議員の質問に対して、クマンバチに刺されてショック死しないようにしたいというようなことを言われました。今はどのような認識をお持ちですか。
【次の発言】　この法律についてですが、もともと、二〇〇一年、平成十三年の秋に政府が提出した閣法だったわけですね。ところが、その後、早くも次の年の七月、半年ちょっとで修正を提案された。これは閣法ではなくて、その……

第171回国会 財務金融委員会 第2号（2009/01/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどの松野議員の給付金の質疑に関連をしてお聞きをしたいと思います。 　まず、麻生総理、総理はさもしいという言葉を撤回したんでしょうか。
【次の発言】　ということは、高額所得者ももらって盛大に使ってもらいたいと。だから、もらうのは別にさもしいわけじゃないわけで、撤回するのは当然だと思うんですが、いかがですか。
【次の発言】　では、事実上撤回した、こう理解してよろしいですね。 　まあ、事実上撤回されたわけであります。 　それで、中川大臣、先ほどの答弁でちょっと私ひっかかったのは、使われない方がいい、返ってきた方が私の立場としてはよろしい……

第171回国会 財務金融委員会 第4号（2009/02/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この質疑の流れ上、Ｇ７のあの記者会見について、私も一言ただしたいと思います。 　あの記者会見は、財務大臣、政策の中身は別として、印象も含めて全体として会見が成功したと評価しているのか、それとも、いや、あれはまずかった、失敗だった、こういうふうに思っておられるのか、どちらでしょうか。
【次の発言】　国民に与えた印象は大変まずい印象でありまして、この印象も含めて、私は政策のあれは別としてと聞いたんですが、やはりこういう事態、大変な注目を浴びるような異常な事態だ、これは正常ではないと私は思うんですけれども、いかがですか。

第171回国会 財務金融委員会 第6号（2009/02/20、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　中川大臣の突然の辞任で急遽、財務大臣、金融担当大臣という大変な大きな仕事をするということになられたわけですけれども、この間の一連の事態、あのようにろれつの回らない状態での記者会見、きょうも放映されていました。もう毎日放映されているわけです。これはまさに日本の信用そのものを失墜させる極めて重大な事件であったというふうに私は思いますし、またそれに対する政府側の対応も、麻生総理が最初慰留をする、それから、予算が通ってからやめる、こう言ってみたり、そう言ったその日の夜に辞任する、二転三転、こういう状況が続いたわけです。 　この一連の事態につい……

第171回国会 財務金融委員会 第7号（2009/02/24、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず大臣に、今の日本の企業、とりわけ大手企業のあり方について御認識を伺いたいと思います。 　まず、配付した資料を見ていただきたいんですが、一番最初のページにグラフがあります。このグラフを見て明らかなように、東証一部上場の全産業の配当金総額でございます。 　つい最近の数年間、この配当が急増しているわけであります。例えば二〇〇一年の三月、この段階では二兆一千九百八十八億円、それが二〇〇八年の三月には五兆五千三百十六億円と、二・五倍になっているわけです。小泉内閣が成立して以後、とりわけこの配当だけが非常に急増しているわけです。同時に、大手企……

第171回国会 財務金融委員会 第8号（2009/02/26、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案されている国税法案の附則に、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」こういうことが書き込まれたわけであります。 　与謝野大臣とも私はこの場で何度も議論をいたしましたが、大臣のお考えはもともと、消費税を一度にどんと上げた方がいい、こういうお考えのようでありまして、来年の国会にも提案をしたい、つまり、この附則にある法律上の措置を講ずるということを提案したい、こういうふうにおっしゃっておりました。 　そうなりますと、九月までに行われる総選挙の最大争点の一つになる、このよ……

第171回国会 財務金融委員会 第9号（2009/02/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　麻生総理にお伺いしますけれども、今回提案されている国税法、これの附則に消費税の増税の問題が書き込まれております。そのきっかけをつくられたのが総理だったと私は思います。昨年の十月三十日の追加経済対策の記者会見、そのときに麻生総理は、三年後に消費税引き上げをお願いしたい、このように明言をされました。 　景気対策の発表というタイミングで、増税、庶民に負担を負わせるということを、三年後であったとしても、ここに発言をされるということは、私は、景気対策ということからいいますと、消費者心理に水をかけるようなもので、これはマイナスではないかというふう……

第171回国会 財務金融委員会 第10号（2009/03/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まずは、国際金融危機への対応についてお聞きをしたいと思います。 　きょうからＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議というのが始まろうとしているわけですけれども、前回のＧ20では、金融危機がこれ以上深刻化しないようにという観点から、各国の協調等が合意された。同時に、新しい特徴として、国際的に活動している金融機関に対する監視を強めるという方向が出された。これは、今までにない新しい方向だと私は思ったわけでございます。 　その具体化が、四月のＧ20でいろいろな合意が図られようとしている。ですから、今回のＧ20というのは、それに向けた一つの中間的な議……

第171回国会 財務金融委員会 第12号（2009/03/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、Ｇ20の問題についてお伺いしたいと思います。 　財政出動による景気刺激策というのが一つの話題になったというふうに報道されております。朝日新聞の三月十六日付によりますと、ガイトナー米財務長官との会談を十三日に与謝野大臣が行って、その中で、米国の主張に沿って国内総生産、ＧＤＰの二％という財政出動の数値目標を達成する意向を表明した、こういうふうに報道されております。こういうふうに意向を表明されたんでしょうか。
【次の発言】　ＧＤＰ二％というのは非常に大きな規模で、五百兆円とすると約十兆円となりますか、大変な金額で、しかもこれからこれ……

第171回国会 財務金融委員会 第13号（2009/03/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　与謝野大臣は折に触れて、宮本太郎さんの「福祉政治」という本をこの委員会でも御紹介され、ぜひ読むようにということも言われまして、私も読ませていただいたんですが、日本において、生活保障を支えるものとして、福祉レジームと雇用レジームと二つの柱がある、そういう角度から分析をされております。 　この中で、こういうふうに書かれているんです。 　二十一世紀に入ってからの数年間、小泉首相のイニシアティブの下で日本は改革ブームに沸いていた。市場原理を打ち出す改革によって、長い間社会に絡み付いていた利権が払拭され、日本に活力が蘇ることを期待した人は多かっ……

第171回国会 財務金融委員会 第14号（2009/04/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、今の経済危機のもとで銀行の果たすべき役割という問題についてただしたいと思います。 　まず、日銀にお聞きしますけれども、日銀は銀行に対して潤沢な資金を供給しているということでありますが、銀行から先に資金が流れないというのが大変問題になっているわけでございます。それを示すのが信用乗数とかあるいは貨幣乗数と言われるものでありまして、皆さんにお配りした一番最初の一ページのところにそのグラフが、これは日銀から提供していただいたものでありますが、掲げてあります。最近の特徴について、まず説明をしていただきたいと思います。

第171回国会 財務金融委員会 第15号（2009/04/14、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている二つの法案のうち、まず金融商品取引法改正案についてお聞きをしたいと思います。 　前提として与謝野大臣の認識を確かめたいのですが、昨年、原油ですとか穀物がどんと高騰いたしました。その原因は、投機資金が金融市場から商品市場に流入したというのが大変大きな原因だと私は思いますが、大臣はどういう御認識でしょうか。
【次の発言】　私も非常に似たような認識を持っておりまして、金融市場というのは非常に規模が大きいわけでありまして、世界じゅうに資金が瞬時に移動するような状況であります。商品市場というのは特定の、原油だけではない、穀物もいろ……

第171回国会 財務金融委員会 第16号（2009/04/15、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは法案の中身についてお聞きをしたいと思います。金融商品取引法についてでありますが、まず金融ＡＤＲについてでございます。 　現在も各業種ごとに紛争処理制度というものが設けられておりますが、相談の持ち込み件数と消費者の主張が認められて解決した件数、主な機関でよろしいですけれども、それを紹介していただきたいと思います。
【次の発言】　その場合の解決というものの内容なんですけれども、銀行は二千百七十四件のうち三百五十九件が解決というふうにおっしゃいました。金融消費者の主張が認められて解決したという件数は、そのうちのどの程度あるんですか。

第171回国会 財務金融委員会 第17号（2009/04/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。貴重な御意見をありがとうございます。 　まず、犬飼参考人にお伺いをいたします。 　ある雑誌にこのように書かれておられるわけですが、全体として見ると日本の金融サービスにかかわる相談や苦情対応、紛争解決はばらばらで不十分で、個人など利用者の立場からは使い勝手が悪い、問題が起こったときに相手の金融機関に相談しても泣き寝入りとなる、一つの金融機関の窓口であらゆる種類の金融商品が販売されているため、苦情を受けてもそこだけでは対応できないということで、二回、三回たらい回しにされる、このような実情を指摘されま……

第171回国会 財務金融委員会 第18号（2009/04/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　委員長、これは定足数に達していないんじゃないですか。大幅に割り込んでいると思いますけれども。これではちょっと質問できないので、確認してください。
【次の発言】　定額給付金に関連して質問したいと思います。 　この評価については我々は別な立場をとっておりますが、政府は、その目的として生活支援と景気対策と二つ挙げておられると思います。与謝野大臣は、当初から生活支援という面を強調されていたと思いますけれども、これは間違いありませんか。
【次の発言】　給付の仕方は、一人一人を対象に計算をして、その家庭に給付する、こういうふうになっているようでありますが、便宜的に世帯主の預金口座に払い……

第171回国会 財務金融委員会 第19号（2009/04/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、経済対策と財源問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨年度は、秋以降、一次補正、二次補正、連続して予算の上積みが行われました。今年度は、本予算が三月に通った途端、四月には十五兆円を超える大型補正が組まれる。このようなことは前代未聞と言っていいことだと思います。 　配付をした資料を見ていただきたいんですが、このところ、大変な規模の公債発行が続いております。二十一年度、今年度の一般会計は八十八兆五千億円、これに補正の十五兆四千億円を加えますと百兆円を超えるわけであります。公債発行額は、そこにありますように、当初三十三・三兆……

第171回国会 財務金融委員会 第20号（2009/04/22、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、議題となりました金融商品取引法改正案の修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対、資金決済法案について賛成の討論を行います。 　まず、金融商品取引法案についてです。 　この法案により、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れが可能になれば、事実上、金融資本市場と商品先物市場の垣根はなくなります。金融資本市場に比べて極めて規模の小さい商品先物市場に大量の投機マネーが流入しやすくなり、原油や穀物価格が多大な影響を受けることが懸念されます。 　商品取引所を通じて商品先物市場に大量の投機マネーが流入したことが、二〇〇七年から二〇〇八年夏に原油、穀物などの高騰を招き……

第171回国会 財務金融委員会 第22号（2009/05/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、財政出動の規模の問題についてお聞きをしたいと思います。 　今回の国際的な経済危機のもとで、各国の財政出動の規模についてＧＤＰの二％程度ということをアメリカが主張し、日本もそのような主張をしてきたわけであります。結果として、補正予算案は三％ということで、ＧＤＰ五百兆円の三％ですから十五兆円という巨額なものになったわけです。 　ほかの主要国、例えばＧ７の財政出動、二〇〇九年度の規模はＧＤＰ比で幾らぐらいになっているか、まず数字を確認したいと思います。
【次の発言】　これはかなり日本が突出をしているわけであります。その内容というのも……

第171回国会 財務金融委員会 第23号（2009/05/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案に対し、反対討論を行います。 　討論に入る前に、一言申し上げておきます。 　与野党の合意なしに補正予算の採決に合わせて当委員会で採決を強行することに、強く抗議するものであります。 　予算委員会で強行採決された十五兆円規模の補正予算案は、大型公共事業を復活させ、大手企業に減税をばらまくなど、無駄と浪費を肥大化させるものとなっており、そのツケを消費税の大増税で国民に回そうとするものであり、到底容認できないものであります。 　これとセットで出されたのが、租税特別措置法改正案であります。 　反対する第一の理由は、企業の研究開発減税の適用条件……

第171回国会 財務金融委員会 第25号（2009/05/26、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今、中小企業の方は大変な経営危機でございまして、体力のある大手企業よりも中小零細企業への支援が大事ではないか、このように私は思っております。 　そこで、最初に融資の実態についてお伺いしたいと思います。 　総枠で結構ですけれども、大手銀行、地方銀行、政府系金融機関、それぞれについて、この三月末の貸出残高、前年比でどういう数字になっているか、これをまずお答えいただきたい。
【次の発言】　これは、今の経営危機の実態を支援しなければならないはずの金融というものが、中小企業に対しては逆にマイナスになっている。 　総体としていいますと、国内銀行ベ……

第171回国会 財務金融委員会 第26号（2009/05/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、政投銀の総裁にお聞きしたいんですが、政投銀の役割は、長期にわたる事業資金を供給するということにあるということでありますが、これまでの経緯を見ますと、前身の北東公庫、開発銀行等は、むつ小川原開発、苫小牧東部開発、臨海副都心開発、こういうことで大プロジェクトを推進してきた。しかし、それが採算がとれず、膨大な税金を無駄にして国と地方に大変な財政的な負担を負わせた、そういう部門を抱え込んできた経緯があるわけです。いまだにその負の遺産を抱えているわけです。 　そういう中で、民営化されるということになっていきますと、財投機関債などの資金調達……

第171回国会 財務金融委員会 第27号（2009/06/03、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回、与党と民主党で修正案がつくられまして提案された。そこで、幾つか確認をしておきたいと思います。質問通告の順番を少し入れかえますので、お答えいただきたいと思いますが、よろしいですか。 　それでは、修正案の中身についてです。 　三分の一の株式を国が保有するというのが大変大きな柱であります。なぜ三分の一なのかという点であります。完全民営化よりは国の関与は高まるということで、それはいいと私は思うんですけれども、しかし、国の関与ということでいいますと、二分の一以上、あるいは三分の二以上になりますと、さらに権限が強まるわけであります。三分の一……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第9号（2009/03/31、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、野田大臣にお伺いをいたします。 　消費者被害、とりわけ、私はきょうはやみ金の被害の問題を取り上げたいと思いますが、被害は後を絶ちません。警察との連携を密にして対応するということも大変重要だと思っております。 　消費者行政を推進する大臣として、やみ金対策で警察に何を期待されているか、まず答弁を願いたいと思います。
【次の発言】　迅速な捜査を促すということでありますが、佐藤大臣にお聞きをいたします。 　やみ金業者の中でも、〇九〇金融という携帯を使った悪質なやみ金の被害というものが広がっております。やみ金が利用している携帯というのは、……

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2009/07/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　見たところ、定足数に達していないんじゃないですか。委員長、確認してください。
【次の発言】　きょうは、与党側がこの質疑を強力にやってくれということで、いわば本会議の趣旨説明をせず、議運でこの委員会にきょう付託をした。しかも、議決をして付託しているわけです。その上で、質疑をしたら定足数に達しない。もちろん、民主党の態度に問題があると私は思うけれども、しかし、それでもやるというんだったら、ちゃんとそろえないと質疑にならぬじゃないですか。やる気があるのかどうかという問題も問われるわけですよ。私は、この点、与党の姿勢は非常に疑わしいと思う。 ……

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2009/07/03、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、政党助成法の改正案についてお聞きをしたいと思います。 　政党助成金というのは、国民一人二百五十円の計算で、毎年三百二十億円が国庫から政党に交付されているわけであります。私は、この制度というのはいわば国民に強制カンパをさせるようなもので、税金を山分けするというようなものだと思っておりまして、この制度は廃止すべきだというのが私どもの基本的考えであります。 　まず、基礎的なことからお聞きをしたいのですが、九五年に政党助成制度が導入されてからこれまでに交付された総金額、これは幾らになりますか。

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2009/07/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成、政党助成法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　最初に、公職選挙法についてです。 　我が国の供託金制度は、制度導入以来、供託金、没収点を引き上げられ、国際的に見て突出して高いものとなっています。これは事実上、自由な立候補を制約するものとなっており、我が党は、抜本的見直しを一貫して求めてまいりました。 　提案者が答弁されたように、高い供託金制度が自由な立候補の阻害要因となっており、民主主義の観点から低めなければならないものであるのは当然です。ただし、引き下げ……

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2009/07/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この審議の参加状況を見ますと、提案している民主党は何か半分以下しかいないし、公明党はだれもいない、自民党は半分しかいない、こういう状況ですから。先ほどの午前中の質問を聞いておりますと、他党を批判するのに大騒ぎしながら、終わったらさっさといなくなる。一体これでまともな審議なのか、私はそう思いますよ。 　この委員会のあり方について、委員長、どう思われますか。
【次の発言】　ぎりぎりということですけれども、私は、本当にふまじめな対応だと思うので、こういう問題はきちっとして理事会でも議論してもらいたいと思います。 　では、本題に入りますけれど……

第171回国会 予算委員会 第11号（2009/02/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最近、名立たる大企業が何千何万という単位で次々と派遣切り、非正規切りを行っておって、国民の中に大変な不安が広がっております。 　厚労省が一月三十日に公表した調査によりますと、非正規雇用の雇いどめで、昨年十月からことし三月までの間に十二万五千人が仕事を失う、大変な事態であります。業界団体でも四十万人、こういう数字も出されております。 　資料を見ていただきたいんですが、政府の調査によりますと、愛知県が一番多いわけです、二万人。東海四県では二六％、つまり、派遣切りに遭った四人に一人が東海地域に集中しております。 　まず、総理にお伺いしますが……

第171回国会 予算委員会 第20号（2009/02/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本題に入る前に、きょう甘利大臣に来ていただきましたので、一言お聞きしておきたいと思います。 　昨日の大臣の記者会見で、内閣改造に言及し、選択肢の一つだ、こういうふうに述べられました。現職の大臣が内閣改造に言及するというのは極めて異例なことだと私も思います。きょうの報道によりますと、町村派の幹部が、麻生さんがアメリカに出発する前に甘利さんに言っておけと指示したんじゃないか、こういうふうにも言われていますが、これは、なぜああいう発言をされたんでしょうか。
【次の発言】　内閣改造をしなければならぬということは、現在の内閣がもう役に立たないと……

45期（2009/08/30〜）

第172回国会 議院運営委員会 第2号（2009/09/18、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　鈴木宗男氏の外務委員長については、同氏の一連の利権疑惑にかかわって本院がとってきた立場及びそれらにかかわる刑事裁判が係争中であることなどを考慮するならば、同氏を委員長に選任することは全く不適切であると思います。委員会を代表し、委員会の円満かつ公平な運営に携わる役職につけることは、認めるわけにはいきません。採決で決することを求めたいと思います。

第173回国会 議院運営委員会 第4号（2009/11/10、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　二点お聞きしたいと思います。 　まず第一点は、焦点となっております国家公務員制度改革についてです。 　公務員制度改革で一番大事な点の一つは、労働基本権の回復問題であります。 　憲法第二十八条が保障いたします労働基本権、すなわち団結権、団体交渉権、争議権、これは本来、公務員にも保障されるべきものだと考えます。 　ＩＬＯは、日本政府が進めている公務員制度改革にかかわって、消防職員あるいは監獄職員などの団結権の保障、一般職の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障するなど、国際労働基準に従った改革を進めることを求める勧告を繰り返し行って……

第173回国会 議院運営委員会 第5号（2009/11/16、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党としましては、残り二週間という限定された会期のもとで、国民生活から見て緊急性のあるものから審議に入るというのは必要なことだと思っております。その意味で、あすの本会議では、金融問題とインフルエンザ、この二つを議題とすることについては賛成いたします。 　ほかの法案については、与野党合意を前提として、慎重に扱い、しっかりした議論を行うということを求めたいと思います。 　なお、今、急いで与野党協議をし、成立させるべき課題としては、肝炎対策法というのがあります。これはできるだけ可能な限り早く成案を得て成立させることを要望したいというふうに思います。 　以上です。

第173回国会 議院運営委員会 第6号（2009/11/17、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　人事官の同意人事について意見を述べます。 　人事院は、国家公務員制度に係る中立、専門の独立行政機関として、現行の国家公務員法が憲法二十八条が保障する公務員の労働基本権を制限していることへの代償機能としての役割を担うとともに、中央人事について準司法的権限もあわせ持っています。したがって、人事院を構成する三名の人事官は、その任務の重要性を自覚し、政府から独立し、中立の立場で職務を遂行できる人物でなければなりません。 　江利川氏は、小泉内閣のもとで内閣府事務次官、さらに安倍、福田、麻生内閣時代に厚生労働事務次官を務め、文字どおり官僚トップと……

第173回国会 議院運営委員会 第10号（2009/11/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の会期延長の提案について、意見表明をさせていただきます。 　今回、与党が会期延長を提案せざるを得なくなったのは、強行採決を行うなどの強引な国会運営を行って、審議時間をつぶしてきたことにあります。この点での反省が全く見られない、この点で抗議をしたいと思います。 　また、我々が要求してまいりました、一つ、円高、経済、雇用、中小企業など暮らしの緊急課題、二つ、普天間など外交、基地問題、三つ、政治と金の問題、この三点について予算委員会で集中審議を行うという我々の要望に対して、きょう、山岡国対委員長は、それをやるという姿勢も保証も全く示され……

第173回国会 議院運営委員会 第12号（2009/12/04、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　同意人事について意見を述べます。 　自民・公明政権にかわる民主党中心の政権が誕生して、国会同意人事をどう考えるべきか、改めて問われています。 　国会同意人事の内容はさまざまであります。 　内閣から独立した機関である検査官や人事官、通貨、金融の最高意思決定機関である日銀総裁・政策委員、独立行政委員会である公正取引委員会や国家公安委員会などとともに、国家行政組織法八条に基づくいわゆる審議会があり、設置根拠がそれぞれ異なっております。 　各審議会の職務を見ると、重要政策事項や行政決定に当たっての調査審議、答申、勧告などを行うもの、また、許認……

第173回国会 議院運営委員会 第13号（2010/01/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　この衆議院の予算については、従来、日本共産党としては、文書通信交通滞在費、これを抜本的に見直すべきだという主張をしてまいりました。 　その理由は、遠距離から国会との往復ということで活動されている議員の方と東京都内の自宅から通っておられる議員の方の経費は、おのずと違ってしかるべきであると思っております。したがって、この見直しが必要で、一律に必要のないところにまで配分するというのはいかがなものかということでございます。 　それからもう一つは、委員長手当については、特別こういうものが必要なのかどうかについても見直す必要があるというふうに思っておりますので、この点についても反対とい……

第173回国会 財務金融委員会 第2号（2009/11/17、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、最初でありますから、お二人の大臣の基本姿勢を幾つか確認しておきたいと思います。 　鳩山内閣では、「政・官の在り方」という閣僚懇談会申し合わせが行われまして、大臣規範に定める服務の根本基準等の遵守を徹底する、この申し合わせにはそう書かれております。 　お二人の大臣に聞きたいんですが、この大臣規範に定められた「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」とあります。当然これを遵守する姿勢が必要だと思いますが、それぞれ一言ずつ確認をしておきたいと思います。

第173回国会 財務金融委員会 第3号（2009/11/18、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。きょう最後の質問でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 　きょうは法案審議の一番最初の日でございますので、基礎的な問題から議論をしていきたいと思います。 　亀井大臣は昨日、本会議で私の質問にお答えになりまして、小泉・竹中路線からの決別こそ大事であると非常に明快にお答えになったわけであります。これまで小泉内閣が進めてきた構造改革路線というのは、私どもから見ますと、財界、大企業など強いものは応援するけれども、競争力のない中小零細企業、あるいは高齢者とか障害者、こういう社会的な弱者の方々を切り捨てる、そういうものではないか、格差を拡……

第173回国会 財務金融委員会 第4号（2009/11/19、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず、村本参考人にお伺いをいたします。 　先ほど配付をされました資料を見せていただきました。この四ページの中小企業の企業数、これは中小企業白書の各年版からとったらしいんですが、この減り方というのは大変驚くような状況でありまして、八六年は五百三十三万社だったのが現在四百二十万社と、百十三万社が消えてしまった。雇用の七割を中小企業が抱えている、こういう中小企業がこんなに減っちゃったら雇用そのものも大変不安定になるのは明らかであり、大変な貧困化ということにもつながるわけでございます。 　それ……

第173回国会 財務金融委員会 第5号（2009/11/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、藤井財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　税務行政について、前回私が質問をしたときに、大臣は、税務運営方針、これが税務行政の基本である、こういう明快な答弁をいただきました。民主党はマニフェスト、民主党政策集ですね、インデックス二〇〇九、この中で、そのことに関連をして納税者権利憲章の制定という政策を掲げておられますけれども、これの目的、ねらいという点について、まず説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　私ども日本共産党も、今から十七年前、一九九二年二月ですけれども、納税者憲章の提案というものをやっておりまして、この実現のた……

第174回国会 議院運営委員会 第16号（2010/03/17、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　再任ということになりますと、人事官として四年間の活動が問われるわけであります。 　この間、私どもは、人事院の決定をめぐる問題を振り返りますと、小泉内閣が二〇〇二年に骨太方針を出して、公務員一律削減、総人件費抑制政策を打ち出しました。それにどう対応するかというのが問われたわけです。この政府方針に沿って、人事院は、二〇〇二年、初めてマイナス給与勧告を行い、さらに給与構造改革を進めて給与引き下げの勧告を重ねてまいりました。 　原さんが人事官に就任したのは二〇〇六年のころだと思いますが、その勧告は、給与の官民比較の規模を、百人以上だったのを五……

第174回国会 議院運営委員会 第18号（2010/03/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　同意人事について意見を述べさせていただきます。 　まず、人事官です。 　原恒雄氏の再任に当たっては、この四年間の人事官としての活動を問わなければなりません。 　この間、人事院決定をめぐる最大の問題は、小泉内閣の総人件費抑制政策に忠実に従い、給与引き下げ勧告を重ねてきたことであります。 　原氏が人事官に就任した二〇〇六年の勧告では、本来なら給与増とすべきところ、給与の官民比較基準を意図的に変えて、勧告なしといたしました。昨年、二〇〇九年には、自公政権の圧力に屈し、四月になって突然臨時調査を行い、夏のボーナスを削減するという異例の勧告を行いました。これは、人勧制度のこれまでのル……

第174回国会 議院運営委員会 第29号（2010/05/11、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　国会の運営は、与野党合意のもとで円満に進めるというのが基本であります。今回のこの委員会の設定は、自民党、公明党が欠席しているもとで、与野党の合意が得られていないまま、与党の一方的なやり方で行われております。このことに対して私どもは厳しく抗議をしておきたいと思います。 　また、趣旨説明を求められている案件九件を一括して議題とし、そしてまた、採決は分けてやるといいますけれども、こういう不正常な状況の中で採決で決めるというやり方にも私どもは反対であります。このことを明確に申し上げておきたいと思います。

第174回国会 議院運営委員会 第30号（2010/05/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　本日の本会議において、政治主導確立のための内閣法等改正案を議題とし、趣旨説明、質疑を行うことに反対の意見を述べます。 　初めに、与野党の合意がないにもかかわらず、委員長が職権で本会議を立て、委員会を開いたことに厳しく抗議いたします。議会運営は、与野党合意のもとで円滑に進めるべきであります。 　本法案は政治主導の確立を掲げていますが、政治主導というなら、今緊急になすべきは政治の信頼の確立であります。 　そのために、まず第一に、政治と金の問題で、鳩山総理と小沢幹事長が国民に対し説明責任を果たすことであります。 　鳩山総理は、九億円の資金使途について約束どおり資料を提出して説明す……

第174回国会 議院運営委員会 第31号（2010/05/18、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の意見を表明させていただきます。 　冒頭、与野党の合意のないまま、本日の本会議で郵政法案の趣旨説明、質疑を行おうとしていることに厳しく抗議いたします。 　最近の与党民主党の強引な議会運営は、委員会での強行採決の連発、職権による本会議立ての強行など、目に余るものがあります。 　時事通信社が実施した直近の世論調査によりますと、鳩山内閣の支持率は一九・一％となり、昨年九月の政権発足以来、初めて二割を切りました。小沢氏と鳩山総理の政治と金、さらに普天間問題が支持率低下の大きな要因となっていることは明らかであります。 　政治の信頼を取り戻すためには、普天間問題や、あるいは政……

第174回国会 議院運営委員会 第34号（2010/05/27、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　先ほどの議運理事会で、野党が発言を求めているにもかかわらず、委員長がその発言を遮って、休憩にしたということに対して、抗議をいたします。 　常任委員長辞任の件でありますが、この重要な時期に、理由がよくわからない、あるいは不透明、こういう指摘がある中で、採決をせず、議長指名という形で委員長を交代させるということは、いかがなものでしょうか。 　十分な話し合いで合意を求めるべきであり、指名を採決によって決める、非常に奇妙な事態が発生しているわけでありまして、こういうやり方はとるべきではないということを申し上げておきたいと思います。

第174回国会 議院運営委員会 第35号（2010/05/31、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　本日の議運委員会それから理事会を与野党の合意のないまま強行されたことに、強く抗議をしたいと思います。 　野党四党の国対委員長が、与野党の国対委員長会談を開いて国会の運営について話し合いをしよう、こういう呼びかけを民主党国対委員長にしたところ、各党を回ったんだからその必要はない、こういう答えでありました。 　しかし、それをやらないまま、こういう形で理事会、委員会を強行するというのは、物事の筋道からいっておかしいというふうに思っております。きちっとした、国会運営全体についての話し合いをした上でやるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、金曜日の総務委員会の……

第174回国会 議院運営委員会 第40号（2010/06/16、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、見解を述べさせていただきます。 　会期延長を野党側から申し入れるというのは極めて異例な事態であります。その重みをぜひ感じていただきたい。 　菅総理は、参議院選挙で信を問いたい、このように本会議で述べました。それならば、一問一答で国民の前に各党の主張を闘わせ、争点を明確にすることが求められているのであります。 　民主党は、先週末、こう提案をいたしました。党首討論を十六日に行うか、それとも会期を一日延長して、予算委員会を衆議院十六日、参議院十七日に開催するか、どちらかを選択してほしい、このように言いました。野党は、党首討論はすべての野党が参加できませんので、……

第174回国会 財務金融委員会 第2号（2010/02/19、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、初めての所信質疑でありますので、今後の議論の前提となる点を確認していきたいと思います。 　まず、菅財務大臣にお聞きしますけれども、大臣は、この約十年ぐらいの間を振り返りまして、経済格差というものが拡大した、こういう認識はお持ちでしょうか。
【次の発言】　確かに、それまでも格差は拡大しつつあったと私は思いますけれども、二〇〇一年、小泉内閣が成立して以来、急速に格差拡大したと私自身は感じております。 　一つは、非正規雇用が非常に大幅にふえまして、不安定な雇用が広がり所得が低下する、ワーキングプアと言われる人々がふえる。それから二……

第174回国会 財務金融委員会 第3号（2010/02/24、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　議題となりました法案は、政権交代後初めて提案された国税関連法案であります。民主党中心の新しい政権が税制をどのように変えようとしているのか、それを確認するために質問をさせていただきます。 　まず、初歩的なことですけれども、税金をどこからどう集めるか、これは政権の政治姿勢にかかわる中心問題でありまして、国の財政基盤を確立する上で大変重要な課題であります。そこで、菅大臣にお聞きをいたします。 　税金というのは本来、所得あるいは利益のあるところ、その中から一定部分を納めるというのが基本だと思うわけです。つまり、所得や利益のあるところに応分の負……

第174回国会 財務金融委員会 第4号（2010/02/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、政府税調のあり方についてお聞きをしたいと思います。 　政府税制調査会、これは民主党政権になって大きく位置づけが変わったと思います。その内容がこれまでとどう違うのか、政府税調の位置づけについてまず菅大臣にお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　税制改正大綱を見ますと、納税者の立場に立って、公平、透明、納得の三原則、これを税制のあり方を考える際に常に基本とすると、立派な中身であると思いますが、述べています。政府税調のあり方、運営の仕方、当然この三原則を貫くというのは基本だと思いますが、先ほども透明性に言及をされました。 　そこで……

第174回国会 財務金融委員会 第5号（2010/03/01、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回に続いて、子ども手当と控除の縮小、廃止の関係についてお聞きしたいと思います。 　控除を減らすことによって、所得税、住民税がふえたり、あるいは課税最低限を超え新たな納税者となるような場合、保育料とかほかのさまざまな制度の負担にはね返る、こういう影響が出てくると思います。この影響が出てくる、予想される数はどの程度あるのか、菅大臣、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　この負担について、二月二十三日の本会議で菅大臣は、税制改正大綱において、こういった措置が負担増とならないようなことを念頭に置いて適切な措置を講ずること、今後、各府……

第174回国会 財務金融委員会 第6号（2010/03/02、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、総理にお尋ねをしたいと思います。 　配付をいたしました資料、これを見ていただきたいんですが、これは「企業規模別　利益配分の推移」というふうに見出しを書かせていただきました。左側は資本金十億円以上の大企業、右側は資本金一億円未満の中小・小規模企業のグラフです。 　二〇〇一年度を一〇〇として、これを基準とすると、大手企業の経常利益、青いところですが、一時期二倍以上となった後、リーマン・ショックを含む二〇〇八年度は一二六・七。ところが配当の方は、一時四倍近くふえた後、二九四・三。若干減ったとはいいながら、三倍であります。役員給与は一〇……

第174回国会 財務金融委員会 第8号（2010/03/16、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案に関連をして、基礎的なことからお聞きをしたいと思います。 　関税などの国境措置というものは、基本的には、国内の農業や中小企業を守る上で重要な役割を果たすものだと私は思っております。まずこの点で、菅財務大臣の基本的な認識をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　もしこの国境措置というものが撤廃されたら、例えば日本の国内の農業というのはどうなるのか。その影響を試算したものが、農水省から平成十九年二月に出されております「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）」というものでございます。結論だけで結構ですが、紹介していただけます……

第174回国会 財務金融委員会 第9号（2010/03/17、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今度の法案は、昨年の十二月十七日に公表された地球温暖化防止のための途上国支援に関する鳩山イニシアチブを実現するために出されたものだと思います。法案の主な内容は、日本政策金融公庫の国際部門、国際協力銀行、ＪＢＩＣの業務に、環境分野における支援、すなわち、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するため金融機能を担う、これを新たにつけ加えたということであります。 　そこで、どうも気になるのは、原子力発電の推進というのがその手段の一つとなっているのではないかという点であります。 　まず事実を確認したいんですけれど……

第174回国会 財務金融委員会 第10号（2010/04/02、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日米間の密約の問題に関連して、最近政府が調査を行いました。今、核密約が焦点になっておりますが、きょうここで取り上げますのは、沖縄返還に伴う財政負担に関する密約の問題でございます。 　これまで自民党政権は、沖縄返還協定で公表された日本側の負担は三億二千万ドル、それ以外の密約は一切存在しない、こういう見解をとってまいりました。しかし、菅大臣のリーダーシップで財務省としても調査を行って、三月十二日にその結果が公表されました。それによりますと、沖縄返還協定で公表された三億二千万ドルを超える負担や別途の使い道に関して秘められた約束があった、こう……

第174回国会 財務金融委員会 第12号（2010/04/09、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、役員報酬開示問題についてお聞きをしたいと思います。 　今度、上場企業を対象に、一億円以上の報酬を受け取る役員についての開示が義務づけられることになりました。このような措置をとった理由についてまず説明をしていただきたいのと、諸外国の現状というのはどのような状況になっているのか、説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　諸外国の現状がどうかという点について、監督局長、実態だけ言ってください。
【次の発言】　これは、大きな会社になればなるほど中身が見えなくなるというのでは困るわけでございまして、開示をするというのは当然の……

第174回国会 財務金融委員会 第14号（2010/04/16、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、法案の背景にある金融危機の問題から入りたいと思います。 　アメリカ発の金融危機は世界経済に深刻な打撃を与えました。この原因をどう見るか。つまり、原因を正確に押さえて初めて対応策が出てくるというふうに私は思います。 　私は、金融機関の十年来の変質という問題が背景にあると思っております。 　金融機関というのは、預金を預かって、それを資金を必要とする分野に提供する、そういう公共的、社会的な役割というのが本来の基本だと思っております。そういう中で適切な利益を得るというのが基本だと思うんですね。 　ところが、規制緩和という流れの中で、例え……

第174回国会 財務金融委員会 第15号（2010/04/20、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、この間のアメリカ発の金融恐慌、これは過剰生産恐慌に連動したと私は思いますけれども、実体経済に非常に深刻な打撃を与えました。景気の現局面をどうとらえているか、それから、この危機から脱したと見ることができるのかどうか、まず最初にその認識を伺いたいと思います。
【次の発言】　先進国が自律的な景気回復の軌道になかなかはっきりとは乗り切れないといいますか、そういう状況だということであります。 　一つの、日本としてのポイントとしては、内需の拡大、とりわけ私は家計消費の動向というのがその中でもポイントになると思いますけれども、先ほどの総裁の報……

第174回国会 財務金融委員会 第16号（2010/05/21、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　中小企業金融についてお聞きをしたいと思います。 　中小企業金融円滑化法が制定されまして、それに伴い、金融検査マニュアル、監督指針の見直しが行われました。 　お手元に配付しております資料は、金融庁が作成をしたものであります。「中小企業の事業主の皆さんへ！」、これが表紙でありますが、それをあけますと、条件変更を行う際に経営改善計画等がなくても、最長一年以内に計画等を策定することができる見込みがあれば不良債権とみなしません、開きますと、こういうのが右上に書いてあります。中面の左の下の方に「先に返済条件を変更し、時間をかけて一緒に計画を作って……

第174回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2010/05/21、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、この委員会が与野党の合意ないまま委員長の職権で立てられたことに強く抗議をしたいと思います。私たちは、民主党小沢幹事長を初め、証人喚問を引き続き強く求めていきたいと思います。 　提案されている法案についてですが、国会議員選挙の執行経費の基準を約八十一億円、一五％削減、こういう内容で、中でも、投票所の経費、開票所の経費、これは二割から三割、かなり大幅に削減するという形になっております。 　総務大臣に最初に確認をしたいのですが、国政選挙というのは公平公正なものでなければなりませんし、有権者が投票しやすい環境を整える、これが選挙の執行……

第174回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2010/05/24、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 　今回の改正で、執行経費の基準は〇七年改定よりさらに大幅な削減となり、地方公共団体委託費は、衆議院総選挙で八十三・五億円、一三・五％の削減、参議院通常選挙で八十一億円、一五・六％の削減となります。とりわけ、投票所経費、開票所経費は二割から三割の大幅な削減となっております。 　その理由は、事業仕分けの評価を反映したからであります。事業仕分けの議論では、コスト削減のため投開票の時間を削減すべきだという意見が多く出されました。これは本末転倒であります。 　……

第174回国会 予算委員会 第10号（2010/02/12、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　鳩山総理と民主党幹事長の秘書、現職議員、相次いで逮捕されたり起訴される、このことは極めて異常な事態であります。昨年の総選挙で、国民は自民党・公明党政治にノーの審判を下しました。長く続いた自民党の政官業癒着の利権構造を変えてほしい、清潔な政治を実現してほしい、こう願う国民が多かったと思います。しかし、最近の事態を見て、一体どうなっているんだと民主党への失望が広がっております。 　鳩山総理にお聞きしますけれども、政治資金規正法、これは、個人の政治活動を含むすべての政治資金を公開し、国民の監視と批判のもとに置くことを求めております。そうして……

第175回国会 議院運営委員会 第2号（2010/08/04、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　鈴木宗男君の永年在職議員表彰決議について意見を述べます。 　鈴木宗男君の一連の利権疑惑事件に関して、本院は、偽証告発決議、逮捕許諾請求受諾決議、議員辞職勧告決議を行ってきたものであり、それらに係る刑事裁判は今なお係争中であります。 　こうしたことを考慮すれば、同君が在職二十五年に達したからといって、院議をもって永年在職議員の表彰を行うことは不適切であり、認めるわけにはいきません。 　以上です。

第175回国会 財務金融委員会 第1号（2010/08/03、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、野田大臣に、消費税問題についてお聞きをしたいと思います。 　菅総理は、消費税増税についての発言について、唐突な感じを与えたということで謝罪をされました。 　改めてお聞きしますけれども、昨年の総選挙で約束をした、四年間は上げない、政権担当期間中に増税しない、この基本的考え方は、現在もその立場であるということは確認できますか。
【次の発言】　そういうことであれば、百七十一通常国会で成立をした所得税法の一部を改正する法律附則百四条、先ほど議論になっておりましたが、来年度には消費税増税法案を国会に提出、成立させるというのが、その条文の内……

第175回国会 財務金融委員会 第3号（2010/09/08、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず配付した資料を見ていただきたいんですが、九月四日に、第一生命保険が、過去の保険金などの不払いが新たに見つかった、こういう報道であります。二〇〇七年当時は約七万件、百八十九億円の不払いがあった。これは確認をされていた数字です。その後、最近再調査をされて、新たな不払いが見つかった。 　自見大臣にお聞きしますけれども、何件、幾らの金額が新たに発見されたのでしょうか。
【次の発言】　数字を言われないんですけれども、これはおかしいんですよね。二〇〇七年九月末時点では、各社の社内調査、当時あの不払い問題は大問題になりまして、社内調査をやった数……

第176回国会 議院運営委員会 第10号（2010/11/18、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　国会議員の歳費等の一割引き下げの修正案については、国民及び公務員一般職に痛みを押しつけるということとセットで国会議員も身を削るべきだという主張がありますけれども、我が党は、その立場にくみするものではありません。 　ただし、厳しい今日の経済情勢のもとでの国民感情を考慮して、この案に賛成いたします。

第176回国会 財務金融委員会 第2号（2010/10/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。まず自見大臣に、銀行の現状についてお聞きをしたいと思います。 　日本の銀行は、金融危機の際に、公的資金、つまり税金を三十八・八兆円投入されました。そのうち十一・二兆円は返済されず、国民負担が確定しております。残りはまだ全額返済されてはおりません。しかも、三大メガバンクはこの十年来、法人税は一円も払っていない。 　与謝野元金融担当大臣は、このような現状を見まして、銀行はまだ一人前ではない、こういうふうに述べたことがございますが、自見大臣はこの現状をどのようにお感じでしょうか。
【次の発言】　リーマン・ショック以降、金融機関のモラルが問われて……

第176回国会 財務金融委員会 第3号（2010/11/02、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この法案は、二〇〇五年の保険業法改正のときに活動をしておりました自主共済、互助会の活動を継続できるようにするということが眼目であると思います。 　まず確認をしておきたいんですけれども、健全に運営されていた団体の共済、互助会は、この法案によりまして原則として当時の制度設計どおりに継続できるようになる、このように考えてよろしいでしょうか。
【次の発言】　前回の改正によりまして廃業に追い込まれた団体というのは少なくありません。自主的に運営してきた共済、互助会、その活動を継続できるように対応したいと大臣は何度もこの場でお答えになったんですが、……

第176回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2010/11/12、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、片山大臣に確認をしたいと思います。 　政治資金規正法では、政治資金というのは国民の浄財である、こういうふうにされております。つまり、有権者が支持する政党に政治献金を行うというのは、憲法で保障された参政権の一つであり、それは選挙権、投票権と結びついたもの、こういう位置づけだと思います。 　これは、政治資金規正法の公布以来、一貫して変わらない原則だと思っております。したがって、有権者による個人献金、それと企業・団体献金というのは根本的に性格を異にするというふうに私は思いますが、総務大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。

第176回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2010/11/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、基礎的なことからお聞きをしたいと思いますが、地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させるということは極めて重要だと思うんです。そのために、中心的な役割を果たすのが地方議員だというふうに思います。何人の議員をどう選ぶか、あるいはどのような議会をつくるか、これは民主主義の基本だというふうに思うわけです。議会というのは、住民と密着し、住民の意思が十分に反映されるものでなければならないというふうに私は思います。 　まず、この点を大臣に確認していきたいと思います。
【次の発言】　平成の大合併というのが行われて以来、都道府県議員、市区町……

第177回国会 安全保障委員会 第7号（2011/05/27、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 　第一に、日豪ＡＣＳＡ協定に自衛隊法上の根拠規定を設ける問題です。 　アメリカ以外の国とのＡＣＳＡ協定は初めてとなりますが、その背景には、同盟国に対し軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略を指摘しなければなりません。 　アメリカは、地球規模で進めてきた米軍再編の柱に同盟国の役割の拡大を位置づけ、対テロ戦争やイラク戦争への軍事的貢献を求めてきました。今、東アジア地域においては、中国の軍事力強化を念頭に、日韓豪に、より大きな軍事的役割を担わせようとしています。 　今回のＡＣＳＡ締結を含む日豪間の軍事協力……

第177回国会 議院運営委員会 第3号（2011/01/27、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず第一点は、会計検査院の役割ですけれども、憲法九十条の規定、それから会計検査院法でも明らかなように、会計検査院というのは、何よりも、内閣から独立する、そういう独立性を保持することが大事でありまして、国の決算を初め、すべての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れる権限があります。それを期待しておりますけれども、森田さんは検査院の役割をどのように御認識か、まずこれをお聞きしたい。 　二点目は、会計検査院の改革の問題です。 　会計検査院法では、「検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しく……

第177回国会 議院運営委員会 第15号（2011/03/31、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私どもは、この法案そのものには反対はいたしませんが、ここに至る手続の問題、それから被災者支援の方法の問題、こういう点について各党間の協議が極めて不十分であったというふうに思います。 　したがって、このような、すべての会派、すべての議員を拘束する法案については、最初からすべての党の参加のもとでの協議が行われるべきであるという点を申し上げておきたいと思います。 　それからもう一点は、これで二十一億円ということで計算がされているようでありますが、被災者支援ということでいいますと、例えば、政党助成金の一割を削減するだけでも三十二億円ということになりますから、この際、国民の税金を各党……

第177回国会 議院運営委員会 第18号（2011/04/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　まず、東日本大震災に関する決議案について意見を述べます。 　大震災に係る決議案について与党側から提起された案文に対して、我が党が特に指摘し修正を求めたのは、次の二点であります。 　一つは、復興計画についてであります。 　復興のあり方の土台の問題として、被災者の生活再建と地域社会の再建を基本とするということをきちんと明記すべきであります。また、その進め方は、上から復興計画を押しつけるのではなく、被災地域の住民の意見を尊重し合意を得て進める点についても、はっきりさせるべきだと考えます。この点が本決議案では明確でなく、不十分であります。 　二つ目は、原子力行政についてであります。……

第177回国会 財務金融委員会 第2号（2011/02/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに自見大臣に、中小企業向け金融円滑化法に関連してお聞きをしたいと思います。 　まず、この法律の目的、これを確認したいと思います。
【次の発言】　そこで、きょうは住宅ローンの対応について、絞ってお聞きをしたいと思います。 　八〇年代の後半のバブル期に住宅ローンを固定金利で借りた方々は、七％を超える非常に高い金利で支払いを続けている人が多いわけです。しかし、九〇年代以降になりますと、ゼロ金利政策などの金融緩和政策がとられたために、市場金利は一％前後に下がっております。そのために、金利の引き下げあるいは借りかえなどを行うと返済が楽になる……

第177回国会 財務金融委員会 第4号（2011/02/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。 　私が今ここに立っておりますのは、民主党の議会運営に賛成をして出ているわけではございません。 　きょうの予算委員会の理事会で、二月二十八日の採決日程を、与野党の合意が得られないまま、中井委員長が職権で強行をいたしました。予算委員会では、まだ、集中審議とか一般質疑その他、充実した審議をしなければなりません。それにもかかわらず、それを打ち切って採決日程を強行したということは、決して我々は許すわけにはまいりません。 　しかも、この職権強行を受けて、きょうの一時半、議院運営委員会の理事会が開……

第177回国会 財務金融委員会 第6号（2011/03/08、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、法案質疑の前提として、基礎的なことから確認をしていきたいと思います。 　昨年の六月二十二日に閣議決定をされました財政運営戦略というものがあります。今回の予算編成というのは、これをベースにして作業をされたということだと思います。その基準の一つにペイ・アズ・ユー・ゴー原則があるということでありますが、まず、その意味を確認しておきたいと思います。
【次の発言】　次に、公債特例法案では、基礎年金の国庫負担の二分の一を維持するための財源として、いわゆる埋蔵金、これを当てにしているわけでありますが、どこから幾ら出すのか、その内容を説明し……

第177回国会 財務金融委員会 第8号（2011/03/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　このたびの東北関東大震災でお亡くなりになられた方々に対しまして、私からも心からお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げ、救助、救済、救援のために全力を挙げるという決意を申し上げたいと思います。 　きょうの財務金融委員会は、いわゆる日切れ三法、この審議になりますが、三階建てで短時間で審議を行い採決をする、こういうことでありまして、これは極めて異例のやり方でございます。大震災という緊急事態を受けてのことでございますので、やむを得ないとは考えますけれども、前例とすべきではないということを、そういう立場を明ら……

第177回国会 財務金融委員会 第9号（2011/03/23、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日に続いて、大震災への対応についてお聞きをしたいと思います。 　今回の大震災は、大地震だけではありませんで、大津波、それから、さらに原発事故が重なるという災害史上まれに見る大変な事態となっているわけであります。そのために、財産を丸ごと失う、こういう方々が多いわけでございます。避難をされている、非常に不自由な生活をされている方々が大変ふえているということであります。その被災者の生活再建をどのように行うか、これがすべての基本にならなければならないということだと思います。 　野田財務大臣は、三月十五日の記者会見で、被災者に対する緊急支援に……

第177回国会 財務金融委員会 第10号（2011/03/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、先日この財務金融委員会の質問で、震災に対応する課題として、法人税の減税の問題について、これはもうやめるべきだという質問をいたしました。それに関連して、最近、日本経団連の米倉会長がこういう発言をしております。昨年決まった法人税の引き下げも検討対象になるだろう、あるいは法人税減税分を財源に回すことも検討対象となる、こういう趣旨の発言をされております。 　私は、これは当然のことだろうというふうに思うんです。今まさに補正予算がこれから議論になろうとしている、そういうときに、ともかく黒字の上がっている企業には減税を上乗せしてやるんだ、内部……

第177回国会 財務金融委員会 第11号（2011/03/29、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、震災関連で確認をしておきたいんですが、地域の金融機能、この問題です。 　今回の震災で、東北六県と茨城県のゆうちょ銀行を除く預金取扱金融機関の二千七カ店の中で、営業不能に陥っている店舗は何カ所あるか、本店が営業できなくなったのは幾つあるか。そして、これらの営業不能に陥った金融機関に対して、政府と日銀はどのような支援をするか、この点を確認しておきたいと思います。
【次の発言】　被災地の地域経済を復興するためには、経済の基盤でもあります金融機能の復活というのは非常に大事なことでありますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います……

第177回国会 財務金融委員会 第12号（2011/04/12、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変お忙しい中、参考人の皆様には当委員会に御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 　金融機関の震災対応の問題については、これまで私は当委員会で質問もいたしました。また、きょうはほかの議員の方も取り上げましたので、きょうは保険を中心にお聞きしたいと思います。 　まず、生保協会会長、損保協会会長に確認をしたいんですが、例えば震災でお亡くなりになった父親が生命保険とか損害保険に入っているかどうか、家族が詳しく知らない、先ほど吉野議員の質問もありましたけれども。そうなりますと、確認がなかなか難しいわけであります。 　被災……

第177回国会 財務金融委員会 第14号（2011/04/19、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、野田大臣に確認をしておきたいと思いますが、大臣は、この委員会でたびたび、大震災の後は、震災の前までの発想をそのまま引き継ぐのではなくて、発想を大胆に切りかえなければならない、こういう発言をされておられます。その意味をまず確認しておきたいと思います。
【次の発言】　そこで、法案の審議に入るわけですが、提案されております法案は、現在、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行、ＪＢＩＣを分離独立させて投融資機能を強化する、こういうものであります。 　改正の最大のねらいとして、インフラの海外輸出を資金面で後押しするということで、その……

第177回国会 財務金融委員会 第15号（2011/04/20、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案されている法案は、破綻した特定住宅金融専門会社、いわゆる住専の債権について、二次損失と残存債権の処理方法、これを確定しようというものでございます。 　そこで、まず初めに、住専が破綻した原因はどこにあったのか、政府の見解を確認しておきたいと思います。
【次の発言】　バブル崩壊のもとで、一九九四年から九五年にかけまして土地住宅価格が急落をした。そして、住専の損失総額が六兆円以上に膨らんだわけであります。政府は、この住専と密接な関係にあった母体行であります大手銀行、あるいは地銀、農林系金融機関に債権放棄を求めた。しかし、損失を埋め切……

第177回国会 財務金融委員会 第16号（2011/04/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　多くの被災した中小業者のお話を聞きますと、せめてゼロからのスタートが切れるようにしてほしいというのが切実な声でございます。過去の災害で負債を負っている方もいらっしゃる。話を聞きますと、裸一貫からのやり直しというならまだ救われるけれども、二重三重のローンを抱えている、あるいはリース代、支払いを抱えている、そういう方がマイナスから再出発するというのは不可能に近い、こういう声があります。 　こういう切実な声にやはり政府、我々もこたえていかなければならないと思いますが、財務大臣の決意をまずお聞きしたいと思います。

第177回国会 財務金融委員会 第17号（2011/04/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　地震発生から五十日以上過ぎました。今なお十三万人を超える被災者が避難生活を強いられております。緊急支援を強めまして、被災者が、マイナスからというのではなく、せめてゼロからスタートできるようにしたい、この声にこたえるべきだと思っております。生活、営業の再建に集中できるようにしなければならないと思うんです。 　今回の第一次補正予算案は、私は、まだ必要最小限のものであって第一歩であるというふうに考えております。さらに拡充が必要だと思いますが、まず大臣の認識をお聞きしたいと思います。

第177回国会 財務金融委員会 第18号（2011/05/11、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、三党合意についてお伺いしたいと思います。 　民主、自民、公明三党が四月二十九日に交わした合意文書でありますが、この中に、子供に対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し、法人税減税等を含む二〇一一年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める、こういうふうに書かれていますね。大臣は先ほど、これは重いものだというふうにおっしゃいました。 　そこで、二〇一一年度税制改正法案というのは、既にこの委員会に付託されて、審議が行われているものであります。その扱いを検討する、こういうことになりますと、提……

第177回国会 財務金融委員会 第19号（2011/05/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案は、プロ等に限定した投資運用業の規制緩和などというのが盛り込まれておりますが、これは、自見大臣、相変わらず規制緩和を繰り返す法案ではないかと私は思っておりますが、今までも、貯蓄から投資へというような口実で金融制度の規制緩和が行われ、税制の優遇措置で証券市場を活性化させよう、こういうようなことをやってきたわけです。 　この新自由主義と構造改革路線がバブルを招いて、アメリカ発の国際金融恐慌を引き起こした。これはもう記憶に新しいところでありまして、その反省に立って、今この規制緩和をもう一度見直して規制強化の方向へというのが……

第177回国会 財務金融委員会 第21号（2011/06/08、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、法案の内容に絞ってただしたいと思います。 　質疑の前提として、金融機関の被災状況についてお聞きしたいと思います。 　大手銀行、地銀、信金、信組、それぞれ違うと思いますけれども、業態ごとに被災の実態、特徴を説明していただきたいと思います。
【次の発言】　被災地に密着した地銀ですとか信金、信組、この場合は被災の影響が非常に大きいということだと思うんです。したがって、資本増強の必要性、その要請というのは確かにあると思います。 　しかし、体力があるメガバンクのような場合には違うと思うんですね。例えば大手銀行四グループのことし三月期決……

第177回国会 財務金融委員会 第23号（2011/06/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案の中には、賛成できるものも含まれておりますし、賛成できないものも含まれております。 　例えば、賛成できるものとしては、中小企業の法人税引き下げ、漁業、農業で利用するＡ重油の石油石炭税の免税措置、雇用促進税制、ＮＰＯ税制、こういうものは賛成できると思っておりますが、しかし、どうしても賛成できないのが含まれておりまして、詳しくは後で討論で触れますけれども、その一つに、証券優遇税制の再延長、これが入っていることであります。 　株式の譲渡益、配当益に対して二〇％の税率で課税すべきところを、特別措置として一〇％に下げているわけであ……

第177回国会 財務金融委員会 第25号（2011/07/08、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先日の当委員会の石巻、仙台の視察の際に宮城県中小企業団体中央会からいただいた資料を見ますと、会員数が二万三千七百四十九、その中で被災された会員は一万五百九十一で四四・五％、半数近くが被災をしているわけであります。その中で、被災された方の中で、営業を継続したいというのが六四・一％であります。営業を中止一二・九、廃業六・三、こういう状況です。 　これは二重ローンの問題にかかわって大変大事な点だと思うんですが、営業を継続したい、こういう中小業者については、当然我々は、一〇〇％そういう方々に支援をして支えていくというものでなければならぬと思う……

第177回国会 財務金融委員会 第26号（2011/07/12、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　社会保障・税一体改革について質問をしたいと思います。 　政府・与党は、六月三十日に社会保障・税一体改革成案を決めました。消費税をめぐりましていろいろな激論があったと伝わっておりますが、消費税についてはどのような結果になったか、これを説明していただきたいと思います。
【次の発言】　我々の立場を言いますと、消費税の増税には反対でありまして、財源はほかにあるというふうに考えております。 　そこで、これは政府・与党の現段階における基本的な考え方、これを野党に協議を呼びかけるというふうに聞いておりますけれども、そういう考え方なんでしょうか。

第177回国会 財務金融委員会 第27号（2011/07/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日に続きまして、一体改革成案、それと消費税の増税の問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨日は、二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇％に引き上げる、こういう点をただしました。このことに関連をして、与謝野経済財政担当大臣は、七月七日の東京都内のシンポジウムで、こういうことを言っているんですね。恐らく、二〇一六年くらいからあと五％とか、二〇年くらいにはもうちょっと上げないとやっていけない、こういう発言をされています。それから日経ヴェリタス、これは七月十日付ですけれども、この中では、この成案は、このままでは財政が破綻してしまう、ようやく……

第177回国会 財務金融委員会 第28号（2011/07/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変お忙しい中御出席をいただきまして、また、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。私が最後でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、市川参考人と野口参考人にお伺いをしたいと思います。 　金融の流れでありますが、資金の過不足というグラフも市川参考人から示していただきました。現在、全体として考えますと、日銀は過去最高の金融緩和政策を推進している。ゼロ金利に近い事態にあり、かつ、金融緩和も、強力な金融緩和、こういうようなことを言っているわけであります。したがって、銀行には、日銀からあり余る……

第177回国会 財務金融委員会 第29号（2011/07/20、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された剰余金処理法案は、第二次補正予算案の財源をつくるための法案であり、補正予算案と一体のものであります。そこで、第二次補正予算案の中の二重ローン対策についてただしておきたいと思います。 　総額一兆九千九百八十八億円、約二兆円、このうち二重ローン対策として計上されているのは幾らでしょうか。野田大臣は、意欲のある企業は可能な限り救いたいと答弁されましたが、これで十分というふうに考えておられるかどうか、確認をしたいと思います。
【次の発言】　私は、七百七十四億円というのは余りにも少ないんじゃないかと思うんです。 　しかも、一覧表で今お……

第177回国会 財務金融委員会 第30号（2011/07/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今も激しいやりとりがありましたけれども、公債特例法案を通すかどうかをめぐって歳出面の見直しというのが問題になっており、民主党、自民党、公明党、この三党で協議が行われております。我々は報道で知るのみでございまして、一体何が行われているのか、何が問題なのか、この点は国会の中で明確に説明をしていただきたいと常に思っております。 　きょうは、その中心であります子ども手当について、どういう議論が行われ、何が問題なのか、これを説明していただきたいと思っております。 　そこで、野田大臣にお聞きしますけれども、基本的なことですけれども、民主党と自民、……

第177回国会 財務金融委員会 第31号（2011/07/27、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　五百旗頭参考人、飯尾参考人、大変お忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。 　最初に、この復興への提言の前文のところでありますが、今回の震災の特徴をとらえた部分があります。「地震と津波との二段階にわたる波状攻撃の前に、この国の形状と景観は大きくゆがんだ。そして続けて第三の崩落がこの国を襲う。言うまでもない、原発事故だ。一瞬の恐怖が去った後に、収束の機をもたぬ恐怖が訪れる。かつてない事態の発生だ。」ここには、地震と津波と原発事故、この三つの要素が紹介をされており、それが極めて深刻な事態を引き起こした、こういう特徴づけをされ……

第177回国会 財務金融委員会 第32号（2011/07/29、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公債特例の審議に入っているわけですけれども、なぜこの法案の審議の再開が行われているかといいますと、自民、民主、公明の三党の実務者の間で一定の合意があった、こういうことなので審議を進めたいということで進んでいるということらしいですね。 　そこで、その合意というのはどういう内容なのか、まずポイントを説明していただきたいと思います。
【次の発言】　城島さんの発言によると、実務者のすり合わせの合意内容だ、そんな発言をしておりますので、合意したのかなと思ったんです。 　それで、今回は、所得制限について、その前は一千万円だったんですが、さらに下げ……

第177回国会 財務金融委員会 第33号（2011/08/02、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　被災者の住宅ローンの問題を中心にお聞きしたいと思います。 　まず、財務大臣、住宅ローンの対策として、第一次補正、第二次補正でどのような対策を盛り込んでいるか、説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　自見大臣にお伺いします。 　金融庁は、被災者の住宅ローンの実態についてどのような把握をされているか、それから、民間金融機関に対して住宅ローンについてどのような要請を行っているか、説明をしていただきたい。
【次の発言】　そこで、もう少し具体的に聞きますけれども、金融円滑化法の趣旨に従って、民間金融機関では金利の引き下げなどの条件変更……

第177回国会 財務金融委員会 第35号（2011/08/10、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回、民主、自民、公明三党の合意があったということで、急遽、特例公債法案の締めくくり総括質疑をやることになったわけであります。三党合意を見ますと、子ども手当を廃止し、児童手当に戻すこと、高校無償化などの見直しを行うこと、こういうことで一致したということでありますが、国民生活の基本にかかわるこういう問題を、三党だけのいわば密室協議ということで、結論を国会に押しつけるというやり方は、国会の運営上、全体をないがしろにするものだと言わざるを得ません。初めにこの点を厳しく指摘しておきたいと思います。 　そこで、菅総理にお聞きをしたいと思いますが……

第177回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2011/03/17、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の東日本大震災の被害というのは大変未曾有の規模で広範に及んでおりまして、救済と復興に全力を注ぐ、こういう立場で、我が党は統一地方選挙の全国的な延期を提案してまいりました。 　今回政府が提案した法案は、被災地に限り、選挙期日を二カ月から六カ月の間、延期を可能とするというものであります。被災地の選挙期日の延期ということは当然の措置だというふうに私は思います。 　それで、幾つか確認をしたいんですが、その延期の対象であります。 　先ほども少し議論がありました、阪神大震災の場合は、特別の財政援助及び助成に関する法律というのができまして、そこ……

第177回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2011/05/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されております法案は、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地において、統一地方選挙以降の地方選挙についても期日を延期するというものであります。被害の甚大さからいいまして、これは当然の必要な措置であるというふうに思います。 　私は、三月に成立した統一地方選挙の延期法案について賛成の態度をとりましたが、そのときに、統一地方選挙を延期している間に行われる被災地の地方選挙の問題についてどう扱うのかという質問をさせていただきました。今回の改正は、その対応策が盛り込まれているというふうに思っております。 　そこで、浦安の問題も先ほどから話題に……

第177回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2011/07/28、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私の方からは、不在者投票の問題から質問させていただきたいと思っております。 　これから、被害が特に甚大な地域、それから避難者が非常に多い、そういう地域で選挙が実施されるということになりますと、投票権の最大限の保障というのが非常に大切だと思うんです。 　そこで、期日前投票はかなり皆に知られていまして、かなりふえておりますけれども、不在者投票ということになりますと、先ほど大臣がおっしゃいましたように、この中身がなかなか周知されていないということがありますので、まず確認ですけれども、不在者投票の手順、これを説明していただきたいと思います。

第177回国会 東日本大震災復興特別委員会 第5号（2011/05/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　復旧復興を考える前提として、まず、被災した沿岸地域の特徴について確認をしたいと思うんです。 　農林漁業が中心でありまして、零細な中小業者が多い、しかも、高齢者の比率が大変高いという特徴がございます。 　資料を見ていただきたいんですけれども、被災地の人口統計です。一枚目は、ちょっと数字が細かいんですが、津波被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の沿岸部と、計画的避難区域を含む市区町村の統計であります。これは二〇〇五年の国勢調査をもとにしております。二枚目に岩手県、三枚目に宮城県、四枚目に福島県、それぞれ対象地域を示しております。 　一枚……

第177回国会 予算委員会 第16号（2011/02/23、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、菅総理に確認をしたいと思います。民主党は一年半前の総選挙のとき、消費税については四年間は上げない、もし上げる場合は、マニフェストに書いて、国政選挙で国民の審判を受ける、こう言っていたと思います。これは間違いありませんね。
【次の発言】　問題となるのは、二年前に成立した所得税法の附則百四条であります。そこには、二〇一一年度までに消費税増税法案を国会で通すという趣旨のことが書かれている。 　藤井官房副長官にお聞きします。あなたが財務大臣のときに、私は、この条文は四年間は上げないという民主党の立場と矛盾しているので修正するつもり……

第178回国会 議院運営委員会 第6号（2011/09/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　東京地裁の判決では、石川君を初め三名の小沢一郎氏の元秘書に対して、政治資金規正法違反で有罪判決を出しました。こういう点を考えれば、辞職に値する状況であるということは明らかであります。 　同時に、我々としては、国会の場での説明責任ということを辞職の前にきちんと果たしていただかなければならない、このように考えております。岡田幹事長は、国会で何らかの形で説明しなければならない、こう明言をされているわけでありまして、我々は、国会の場で、当然、証人喚問を行い、真相究明と政治的道義的責任を明らかにするということが必要だと考えております。 　判決の中を見ますと、大久保被告あるいは石川被告……

第179回国会 議院運営委員会 第1号（2011/10/20、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　憲法審査会委員選任を本会議の議題とすることに反対であります。 　もともと、二〇〇七年の国民投票法、改憲手続法は、自民、公明による不当な強行採決で成立したものであります。審議も不十分なまま数の力で押し切ったことは、憲政史上に重大な汚点を残しました。これに多くの国民と、民主党、共産党、社民党など野党がこぞって抗議したため、憲法審査会は実質的なスタートを切ることができなかったのであります。 　また、安倍内閣は、憲法改正をマニフェストのトップに掲げて二〇〇七年の参議院選挙に臨みましたが、国民からノーの審判を突きつけられ、歴史的大敗を喫したのであります。既に国民の意思は明白であります……

第179回国会 議院運営委員会 第7号（2011/11/10、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　提案されたＡＰＥＣの場での「ＴＰＰ交渉協議への参加表明」に反対する決議案を本会議の議題とすることについて、意見を述べたいと思います。 　私どもはきょうの理事会で初めて案文を見たのでありますが、決議案は、内容上は賛同できるものであります。 　日本共産党は、日本がＴＰＰに参加すれば、被災地の復興の最大の妨げとなり、食料の安定供給を土台から壊し、食の安全や医療など、米国の対日要求が押しつけられ、雇用と内需、日本経済全体への深刻な打撃となると考えております。 　したがって、ＴＰＰへの参加自体に、日本共産党は断固反対であります。 　その上で、本来、国会決議は全会派一致で行うべきもので……

第179回国会 議院運営委員会 第15号（2011/12/06、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって意義深いものであります。しかし、二年前、石原東京都政がオリンピック招致を推進した際、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対しました。この招致が都民の大きな賛同が得られない中で失敗したことは、記憶に新しいところであります。 　にもかかわらず、東京都は二〇二〇年招致に立候補を表明していますが、これは、前回への反省も都民への説明もないまま、震災復興を口実にした焼き直しにすぎません。 　今、力を注ぐべきは、被災者の生活再建、被災地の復興、原発事故の収束、放射能被害の賠償、除染であり、震災に強い都……

第179回国会 議院運営委員会 第16号（2011/12/09、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本・ペルー、日本・メキシコのＥＰＡ、経済連携協定改正議定書の両案を緊急上程することに反対の意見表明を行います。 　けさ十時十二分に外務委員長から緊急上程の申し出があったと言われましたが、現場ではそうなっておりません。本日の外務委員会は、臨時国会の最終日に、理事会において最終的に与野党の合意もなく、タイムテーブルも合意されていない中で、開催が強行されたのであります。このことに厳しく抗議するものです。 　十月二十日に召集された臨時国会の会期は五十一日間もあったのであります。政府・与党がそれほど重要な案件というなら、落ちついた状況のもとでしっかりした審議を行う機会は、これ……

第179回国会 厚生労働委員会 第4号（2011/11/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　いつもは高橋千鶴子議員が質問をするんですけれども、きょうは、かわりに私が質問をするということで、よろしくお願いをいたします。 　法案に関連してお聞きをしますけれども、前提として、最初に確認をしたいと思います。 　基礎年金に対する国庫負担のあり方について、二〇〇四年度の与党税調税制改正大綱、これは二〇〇三年十二月十七日に発表されておりますけれども、その中には、お配りした資料にありますように、「年金課税の適正化を行う。この改正により確保される財源は、平成十六年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引上げに充てるものとする。」それか……

第179回国会 財務金融委員会 第2号（2011/10/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　安住大臣とはこれから復興財源の問題あるいは消費税増税の問題など非常に重要な課題について何度も議論をしなければならない、こう思っておりますが、きょうは、所信質疑ということでありますので、被災者の生活問題、税の集め方、こういう問題についてただしたいと思います。 　まず確認ですけれども、昨日、就任あいさつで安住大臣は、最大かつ最優先の課題は東日本大震災からの復旧復興です、こう述べました。 　私は、その場合、被災者の生活を再建する、それから中小業者、農漁業、いわゆるなりわいを再建する、これが基本だと思うんですね。 　財務大臣はどういう姿勢で取……

第179回国会 財務金融委員会 第4号（2011/11/18、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　復興増税については、次回の委員会で総理がおみえだということで、そのときにただすといたしまして、きょうは、これまで議論してきたことを踏まえまして、国税通則法の問題についてただしておきたいと思います。 　まず、安住大臣に確認をしたいと思いますが、財務省が採用しております税務運営方針というのがあるんですね。この中には、こういうふうに書いてあります。「納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であると……

第179回国会 財務金融委員会 第5号（2011/11/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　まず、中空参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、私もこの十五ページの図を見まして、これは、国債の比較というよりも、むしろ右側の日本の国債保有者の特徴なんですが、中央銀行、銀行、ゆうちょ、保険と、金融機関が圧倒的多数でありまして、六割を超えているんでしょうか、このぐらいの比率になっておりまして、大変高いわけです。 　その理由ですけれども、景気が全体として低迷している中で、日銀が史上空前の量的緩和を行っている、しかし、銀行はなかなか投資先が見つからない、した……

第179回国会 財務金融委員会 第7号（2011/11/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案について言えば、震災対策として国税上の減免措置をとるというものでありまして、住宅ローン控除の特例など、主に復旧復興の際に必要な税制上の措置が盛り込まれております。 　また、事業継承税制の要件を緩和し、自動車関連の特例措置の対象に新たに二輪車を加え、原発警戒区域内に所在する住宅家屋に対する贈与税の特例措置、こういう被災者に一定程度役立つ措置というのが盛り込まれていると思います。これらは、ある程度評価できるものであります。 　確認しておきたいのは、復興特区の中の税制上の措置の問題です。 　一つ心配があるのは、この優遇措置……

第179回国会 東日本大震災復興特別委員会 第4号（2011/11/14、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず最初に、この法案の取り扱いの経緯について確認をしたいんですが、参議院では、日本共産党も含む五つの野党会派がさまざまな形で協議をして法案がつくられた。その法案が、参議院で可決されて衆議院に来ました。ところが、衆議院での法案の修正議論は、自民、公明、民主の三党だけで行われるようになったわけであります。協議の内容はこうですよというのは伝わってはきましたけれども、参議院で賛成した日本共産党やみんなの党などを修正協議からなぜ外したのか、まずその理由を明らかにしていただきたいと思います。

第179回国会 予算委員会 第7号（2011/12/05、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、一川防衛大臣の問題についてでありますが、総理は直ちに防衛大臣を更迭すべきであります。同時に、やめさせたらそれで済むという話でありません。問題は、政府が県民の意思を踏みにじって新基地建設を進めようとしているところにあります。環境アセスを初め、新基地建設に向けた動きを直ちに中止するということを初めに強く求めておきます。 　さて、本題の政治と金に入りたいと思います。 　十一月三十日に二〇一〇年分の政治資金収支報告書が公表されました。その中で、企業・団体献金についてマスコミでも注目が集まっております。そこで、初めに総務省に、民主党の企……

第180回国会 議院運営委員会 第6号（2012/02/23、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の給与改定及び臨時特例法案の本会議上程に反対であります。 　そもそも、労働基本権制約の代償措置である人勧制度さえ踏みにじり、公務員労働者に重大な不利益を押しつける本法案を、総務委員会では、わずか半日、極めて短時間のうちに趣旨説明から討論、採決、緊急上程まで押し通すという暴挙に、断固抗議するものであります。 　本法案は、民主党、自民党、公明党三党の密室協議の結果であり、そもそも法案の形でその内容が明らかにされたのは、昨日の夜、午後八時過ぎであります。にもかかわらず、十分な審議なしに、初めに出口ありきのやり方で押し通すことは、議会制民主主義……

第180回国会 議院運営委員会 第14号（2012/04/12、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　北朝鮮政府は、きょう四月十二日から十六日の間に人工衛星を打ち上げると発表しておりますが、これは、二〇〇九年六月十二日に全会一致で採択された国連安保理決議一八七四号に違反するものであります。 　この決議は、北朝鮮が国際社会に挑戦して二回の核実験を強行したという深刻な事態を踏まえて、弾道ミサイルだけでなく、その技術を利用した人工衛星であっても、これ以上の発射を行わないことを求めたものです。 　この決議に照らして、北朝鮮に、今回の人工衛星発射を中止し、国連安保理決議を遵守し、六カ国協議の共同声明に立ち返る決断を求めることが重要であります。そのため、各国と連携して、最後まで働きかけ……

第180回国会 議院運営委員会 第17号（2012/04/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　社会保障・税特別委員会の設置について発言します。 　まず述べておきたいのは、特別委員会設置の目的、内容について、これまでの議運理事会でまともに議論されてこなかったということであります。にもかかわらず、民自公三党で設置を合意したからという理由で全体に押しつけるのは、余りにも強引かつ拙速であります。 　一体、この特別委員会で何を審議しようとしているのでしょうか。与党・民主党は十一もの法案を一括して付託しようとしていますが、野党との合意はありません。 　国会法第四十五条は、「特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることが……

第180回国会 議院運営委員会 第25号（2012/06/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　原子力規制委員会設置法案に対して、意見表明をいたします。 　この法案は、民主、自民、公明の三党によって緊急上程されようとしておりますが、断固反対です。 　法案は、昨夜十九時の時点で、でき上がっていなかったのであります。示されたのは、Ａ４の紙一枚の、未定稿の要綱のみであります。きょうになって法案が示され、それを、まともな審議もせず、どうして採択できるでしょうか。しかも、本会議での討論も行わないなど、到底認められません。 　もともと、法案は、環境省の所管を超える広範な領域を含む原子力行政全般にかかわるものであり、全ての政党が参加し、充実した審議を行うにふさわしい委員会に付託すべ……

第180回国会 議院運営委員会 第27号（2012/06/21、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　今回の七十九日間の会期延長は、国会史上かつてないものであるにもかかわらず、本会議における討論も認めないことに厳重に抗議するものであります。 　重大なことは、会期延長の理由であります。 　最大の理由は、消費税大増税を押し通すための会期延長だということであります。 　各種世論調査でも、国民の五、六割は消費税増税に反対であります。今国会であえて成立させる必要はないとの声は七割前後に上っております。この国民の声をじゅうりんすることは許されません。 　しかも、消費税増税は、総選挙での民主党マニフェスト、公約に違反するものであります。 　国会論戦を通じても、暮らしも、経済も、財政も壊す……

第180回国会 議院運営委員会 第32号（2012/08/01、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　できるだけ重複を避けて御質問したいと思います。 　一点目は、事故の原因の究明についてであります。 　福島第一原発の過酷事故は、放射性物質の放出が続いておりますし、いまだ収束していないと思います。したがって、建屋内、炉心の調査、これがまだできない。そういうもとで、事故原因そのものは未解明であります。今後、事故原因の究明をどのように進めていくおつもりか、お聞かせをいただきたい。 　次に、これまでの原子力推進体制をどう反省するかという点です。 　これまでの御質問にありましたように、原発を推進する中枢の部分におられたわけであります。電力のとり……

第180回国会 議院運営委員会 第37号（2012/08/28、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　本日の議事日程第二を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。 　昨日、民主党と赤松広隆委員長は、与野党合意なしに倫理選挙特別委員会を開会し、民主党のみの出席で、民主党提出の衆議院定数削減法案を強行可決いたしました。 　選挙制度は、議会制民主主義の土台であります。与党民主党一党だけで強行することは、民主主義を大もとから壊すものであります。憲政史上、これほどの暴挙はありません。 　衆議院選挙制度をめぐっては、昨年十月から、十六回の各党協議が行われてきました。この協議で重要なことは、現行の小選挙区比例代表並立制が民意をゆがめており、民意を反映する抜本的改革が必要だということで……

第180回国会 財務金融委員会 第2号（2012/02/24、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、ＡＩＪ投資顧問会社の年金消失事件についてお聞きします。 　きょうのニュースで、企業年金の運用を受託していたＡＩＪ投資顧問会社が、二千億円、大半を消失していた。とんでもない事件であります。 　自見大臣に、一体どういうことなのか、把握しているところを説明していただきたいと思います。
【次の発言】　これは本当に大変ショッキングな出来事でありまして、企業年金百二十四というふうに報道されていますよね。預かった二千億円ぐらいのほとんどがなくなっちゃったと。 　何でこんなことになったのかですね。運用に失敗して穴があいたのか、それとも、目的外……

第180回国会 財務金融委員会 第4号（2012/03/02、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうから法案の質疑が始まったわけでありますので、最初に法案についてお聞きしたいと思います。 　提案されております租税特別措置法案、この中に、研究開発減税の上乗せ部分の二年間延長というのがあります。この点を私は、先日、本会議で財務大臣にお聞きしましたが、その際、財務大臣は、平成二十一年度、大企業で五百十二件、中小企業で千十九件の適用があり、幅広く活用されている、こういうふうにお答えになったわけです。 　確認したいんですが、日本の法人数は幾らありますか。
【次の発言】　日本の企業数は約二百六十二万社ですね。 　適用されたのは、大企業、中……

第180回国会 財務金融委員会 第5号（2012/03/06、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。復興特会についてお聞きをしたいと思います。 　新しくつくられるこの復興特会は、自民党の強い要請でつくられたと聞いております。 　民主党は、当初、特別会計は必要ないという主張をされたそうですけれども、なぜ必要がないと考えたのか、その理由について、当時の考え方をお聞かせください。
【次の発言】　自民党の側は、必要だという考えを述べられたようでありますが、必要だという理由については、今説明されたようなことを自民党も主張された、こういうことなんでしょうか。
【次の発言】　それで、復興特会の歳入面は、復興債発行収入、復興特別税収、歳出削減分、税外収……

第180回国会 財務金融委員会 第6号（2012/03/07、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、社会保障・税一体改革についてお聞きしたいと思うんですが、岡田副総理の一月二十日の会見では、一体改革・広報に関する基本方針という文書を配付いたしまして、記者会見が行われております。 　政府はそれまで、増税分の使い道を社会保障の機能維持ですとか機能強化などの表現で説明をしてきた。ところが、岡田さんは、私には意味がわからなかった、皆さんはわかりましたかと記者会見で語っているわけです。幹事長だったのに、意味がわからなかったという、人ごとのような発言をされているんですけれども、いずれにしても、説明ぶりを変えたわけであります。 　安住大臣、……

第180回国会 財務金融委員会 第7号（2012/03/08、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　五分しかありませんので、ピンポイントの質問をさせていただきます。 　昨年の国会で、法人税の減税、恒久的な形でこれが行われました。我々は反対でありましたが、この減税は実質的に年間八千億円になります。同時に、三年間に限りまして臨時的に復興のための増税を行う。したがって、三年間はプラスマイナスとんとん、こういうことになりますが、この増税分は復興特会に入るわけですね。そうしますと、減税分の財源、これはどこから出るんでしょうか。
【次の発言】　何かいろいろなことを言いましたが、要するに一般会計、基本的にはそこから出るということですから、全体とし……

第180回国会 財務金融委員会 第8号（2012/03/14、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変お忙しい中、財務金融委員会の参考人として御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。 　まず、日本証券投資顧問業協会会長の岩間さんにお聞きをしたいと思います。 　このＡＩＪは、事業報告書を見ますと、役員四名、うち非常勤一名、そして使用人八名、計十二名、こういう規模の会社であります。投資顧問会社としては、この規模というのは一般的なものなのか、それともこれは小さいというふうに見られるのか、どの程度の水準といいますか、ものというふうに認識されているでしょうか。
【次の発言】　次に、全国卸商業団地厚生年金基金の神戸さんにお……

第180回国会 財務金融委員会 第9号（2012/03/16、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　安住大臣、きょうは私が最後ですので、よろしくお願いしたいと思います。朝早くから薄暗くなるまできょうやってまいりましたが、夜なべではありませんので、間違いないようにお願いをしたいと思います。 　関税定率法に関連をしてお聞きしたいと思うんですが、以前は、米については、輸出入、これは国家管理のもとに置かれておりました。これがＷＴＯ協定のもとで、関税化、自由化の方向に切りかえてきたという経過があります。 　私どもは、日本の農業を守る、そういう観点からいうと、この流れは非常に問題があるということで反対をしてまいりました。この立場は現在でも変わっ……

第180回国会 財務金融委員会 第10号（2012/03/21、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、中小企業等金融円滑化法についてお聞きをしたいと思います。 　この法律で、貸し付け条件の変更等が実施をされておりますが、その実態についてお聞きをしたいと思います。変更等が行われた件数、それから会社数をお答えいただきたい。
【次の発言】　二百二十九万件で、三十万から四十万社が対象であったと。 　私は、中小企業への支援として、これは一定の効果があったと考えております。これは引き続き効果が上がるように期待をしたいと思っております。 　先ほども若干議論がありましたが、今後の経済情勢がどうなるか、これは一年後どうなるかわかりません。今回の延……

第180回国会 財務金融委員会 第11号（2012/03/23、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の内容についてお聞きしますけれども、今回提案された法案には、保険会社の業務についてさまざまな規制緩和が盛り込まれております。その中で、保険契約の移転に関する規制緩和が入っております。 　移転単位規制というのが撤回されて、包括移転というものがなくなる。こういう要請は、契約者の側から要請があったとは到底思えないんですけれども、これは、企業経営者側からの要望ということでこういう改正が行われるということなんでしょうか。
【次の発言】　結局、会社側からの要望で、契約者からの要望ではないということなんですが、これまでも、保険契約の包括移転とい……

第180回国会 財務金融委員会 第12号（2012/03/27、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず自見大臣にお聞きしますけれども、監視委員会はこのＡＩＪ問題をなぜ見抜けなかったのかという点でありますが、例えば二〇〇九年、証券取引等監視委員会はアイティーエム証券に検査に入っております。報道によりますと、浅川社長は、その際、私も事情聴取を受けた、変なうわさをされて頭にきた、何もなかったので安心してください、基金側にこういう説明をしているというんですよ。 　監視委員会は、浅川氏から直接事情を聞いた事実はあるんでしょうか。既にこのとき、うその報告書を出していたわけで、それを見抜けなかったことが、逆に利用されていると言わざるを得ない。こ……

第180回国会 財務金融委員会 第14号（2012/04/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、ケイマンの監査事務所、グラント・ソントン、毎年作成していた監査報告書についてお聞きしたいと思います。 　あなた自身は、この監査報告書を見ていましたか。
【次の発言】　アイティーエム証券の西村社長に、封を切らずに直接私のところに持ってくるように、こういう指示を出したのは、書かれていた損失を隠して、水増しした数字を作成し、顧客である基金の関係者に示す、そのためだったのではありませんか。
【次の発言】　顧客の年金基金から監査報告書を含むファンドの運用報告書を見せてくれと要求をされる、そのときに社長はそれを拒否した。これは事実ですか。

第180回国会 財務金融委員会 第16号（2012/06/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、所信質疑ということですので、松下大臣の政治姿勢をただしたいと思います。 　今、最大の焦点となっておりますのは、言うまでもなく、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革の問題です。最終的な詰めというものが、民主、自民、公明の三党で協議をされていると聞いております。 　しかし、国会は三党だけではありません。政府から提出されている法案に対して全ての党が充実した審議を行う、これが基本であります。それなのに、我々から言わせると、三党だけで密室談合を行って、決まったら国会でまともな審議なしに通す、こういうやり方になりますと、これは重大な……

第180回国会 財務金融委員会 第17号（2012/08/01、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まずＡＩＪの問題についてお聞きをしたいと思います。 　当委員会でも証人喚問等いろいろやってまいりました。調査あるいは捜査、そして処分等について、現状の報告をお願いしたいと思います。
【次の発言】　それで、松下大臣に、こういう事件は二度と繰り返してはならないと思うんですが、そのためにどういう対応を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】　五十嵐財務副大臣は、四月二十一日に、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題に関連して、ＡＩＪのほかにも四つくらい問題のある業者があると言われている、年金基金などの犠牲者が多分出てくるというふう……

第180回国会 財務金融委員会 第18号（2012/08/03、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　大変お忙しい中、緊急の参考人招致ということで御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私の問題意識を申し上げますと、消費税の増税と財政健全化との関連なんですけれども、増税をしたら必ず財政が改善するのかどうか、これがまず第一点の問題意識です。それから、第二点目は、増税した場合、当然、国内消費にマイナスの影響が出ると思うんですが、その場合、景気の後退を招く、この点をどの程度と理解するか。この二つが私の大きな問題意識であります。 　そこで、最初に三人の参考人の方々にそれぞれお聞きしたいんですけれども、消費税率が三％から五％に上……

第180回国会 財務金融委員会 第19号（2012/08/24、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、与野党の合意のないままに、民主党が一方的に公債特例法案の審議日程を決めて採決まで強行しようとしていることに強く抗議をするものであります。 　同時に、私は自民党にも一言言っておきたいんですが、民自公三党で消費税大増税の法案を強行したと思ったら、突然態度を豹変させて、今度は欠席だ、不信任案だと。どう考えても、これは茶番としか思えない。そういうのであれば、我々七党が提案した内閣不信任案になぜ欠席したのかと言わざるを得ない。 　野田総理にお伺いしますけれども、きょう仮にこの委員会で採決して、衆議院の本会議で可決させて参議院に送った……

第180回国会 財務金融委員会 第20号（2012/08/29、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質問に入る前に一言申し上げたいと思うんですが、委員会の運営は、各党が合意をして、その上で進めるべきだと思います。 　その合意なしに、与党、委員長が職権で委員会を立てて、趣旨説明を行い、その日のうちに質疑を行って、終局、採決、そこまでやるというのは極めて異例であり、合意のないままそこまでやっちゃう、これは、やり方が余りにもひどいので、最初に厳しく抗議をしたいと思います。二度とこういうことをやってはならないと思うんですね。 　委員長に確認ですが、今後は合意に基づいて円満に進めると約束をしていただきたいと思います。

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号（2012/05/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　野田総理は、消費税率を再来年の二〇一四年四月から八％、二〇一五年十月から一〇％と二段階で引き上げる法案を提出して、これに政治生命をかけるというふうに言われております。私は、余りにもこれは異様だと思うんですけれども。 　その増税額は合わせて十三兆円を超えるわけです。これは、単純計算すると、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり年に約十万円も負担がふえる、こういうことであります。四人家族で四十万円、そういう計算になります。 　これに対して、どの世論調査を見ましても、消費税の大増税に反対するという声が多く、五割から六割が消費税増税に反対だ……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号（2012/06/01、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、子ども手当と税の問題についてただしたいと思います。 　民主党がマニフェストで初めて子ども手当を打ち出したときの民主党代表は岡田さんだったと思いますが、それでよろしいですか。
【次の発言】　そのときは、日本刷新八つの約束の三番目に、こう書かれておりました。公立高校改革に着手し、月額一万六千円の子ども手当を支給します。 　このときは、どのような考えで子ども手当を打ち出したのか、お聞きをしたいと思います。
【次の発言】　その後、小沢一郎さんが代表になって、二〇〇七年の参議院選挙で、子ども手当は三つの約束の二番目に格上げされたわけで……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号（2012/06/06、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　六月一日の当委員会で、安住大臣は、消費税は目的税だ、こういうふうにおっしゃいました。議事録で確認したんですけれども、目的税ですから、お預かりしたお金は、年金、医療、介護と子育てだけなんです、目的税の意味というものをぜひ御理解いただきたいというふうにお答えになったんですね。 　そこで、改めて確認したいんですが、目的税の定義は何でしょうか。
【次の発言】　消費税については、国税分については、一般会計の予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分に充てられる、こういうことが書き込まれているわけです。一般会計予算総則第十九条であります。……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第20号（2012/06/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、三党合意、そしてそれに基づく修正案、新法、これを中心に質問させていただきたいと思います。 　今、各種の世論調査を見ますと、国民の五割、六割が、消費税増税は反対である、こう答えております。また、今国会で法案を成立させる必要はないという声は七割に上っております。私は、国会はこの声に耳を傾けるべきだというふうに思っております。三党が合意したらすぐ通せ、こういうやり方は認めるわけにはまいりません。 　社会保障制度改革推進法案と認定こども園改正案というのは、一昨日の夜九時に提出されたばかりであります。とりわけ社会保障制度改革推進法案は……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第22号（2012/06/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、きょう、締めくくり総括質疑とそれから採決、こういうことを行うということで、三党で決めたということでありますが、これは一方的な議会運営でありまして、我々厳しく抗議したいと思います。 　三党の修正案も二つの新法も、二十一日の夜に出たばかりでありまして、まだ、きょうを含めて三日間審議しただけです。これから十分時間をとって慎重な審議を行うというのが当然でありますが、それなしに質疑終局、採決というのは、絶対に我々としては承服できません。三党合意で何でもできるというのなら、議会は成り立ちません。 　そこで、質問に入りますが、野田総理は、昨……

第180回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号（2012/09/07、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、赤松広隆委員長に対する不信任動議に賛成する立場で討論を行います。 　去る八月二十七日、赤松委員長と民主党は、当委員会において、単独で民主党提出の衆議院選挙制度関連法案を強行可決しました。二十八日の本会議においても、野党が抗議する中、与党だけで強行可決させるという、憲政史上類を見ない暴挙を行ったのであります。断じて許すことはできません。 　そもそも選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、どの党に有利か不利かではなく、国民の意思を正確に反映するものでなければなりません。制度の改正に当たっては、与党が一方的に提案し、多数の力をもって単独で強行するなど、……

第180回国会 予算委員会 第14号（2012/02/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今、年金の負担と給付の問題が議論されておりますけれども、国民が支払った年金保険料、これが積み立てられているのが年金積立金でございます。私は、きょう、この問題についてただしたいと思います。 　初めに、野田総理の認識をお聞きしたいんです。 　厚生年金、国民年金の被保険者は現在六千八百万人、積立金は約百二十兆円、大変な規模ですけれども、これは国民から預かった大切なお金であります。将来の年金給付の財源になるものですね。これを目減りさせないように大切に扱うということは当然だと思いますけれども、総理はどういう認識をお持ちですか。

第181回国会 議院運営委員会 第6号（2012/11/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今日の厳しい経済状況下における国民生活の実情に鑑み、議員歳費二割削減法案に、賛成の態度をとるものといたします。 　ただし、消費税増税のために身を切ると称して、定数削減を求めたり、それが実現するまでの間歳費カットをするという考え方、そういうやり方にくみするものではありません。定数削減は、民意を切り捨てるものであり、議会制民主主義の土台を掘り崩すものだからであります。 　もともと、復興のためという理由、これはどこに行ったのでしょうか。また、歳費については、本来、議員のあり方の議論を踏まえて取り扱うべきものでございます。このことを指摘してお……

第181回国会 財務金融委員会 第2号（2012/11/07、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、城島財務大臣に消費税問題についてお聞きしたいと思います。 　さきの国会で、政府・与党は、自民、公明と三党合意を結んで消費税増税法案を強行したわけでありまして、我々は反対しました。 　この消費税増税は、二〇〇九年の民主党のマニフェストに書いておらず、総選挙で民主党幹部が消費税の引き上げは行わない、こういう公約をしていたにもかかわらず増税をした。これはまさに公約違反であると我々は思っております。したがって、法案を通す前に解散して信を問うべきだということを我々は言ってまいりました。 　ところが、政府の答弁は、法案を通した後、税率を引き……

第181回国会 財務金融委員会 第3号（2012/11/09、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうから法案の質疑に入りましたので、最初に、法案に関連して初歩的な質問をしておきたいと思います。 　公債特例法案は、当初、政府案がありましたが、民自公三党の合意に基づいて内閣修正されました。しかし、衆議院で与野党合意のないまま採決が強行され、参議院で審議未了、廃案という結果になったわけです。 　全く同じ内容のものを今回提出をされたわけですが、まず、その修正内容についてです。 　本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる。その財源を、当初、交付国債だったんですが、これをつなぎ国債、すなわち年金特例公債に変えるというものになってお……

第181回国会 財務金融委員会 第4号（2012/11/14、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、一言申し上げておきたいと思います。 　野田総理は、国民に負担をお願いする以上、定数削減も必要である、議員も身を切らなければならないという発言をされました。我々は、この消費税増税には反対でありまして、国民に負担を押しつけることに反対をしてまいりました。それは、逆進性の問題とか、あるいは中小業者が転嫁ができないとか、それから消費が冷えて全体として経済も税収も落ち込んでしまう、多角的な議論をやってまいりました。増税を国民にのませるために議員が身を切るというような議論、これに我々がくみするわけにはいかないわけであります。 　もともと、……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 議院運営委員会 第11号（2013/03/04、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって大変意義深いものであると我々は考えております。 　しかし、東京オリンピック招致について、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対してまいりました。今、国と都が力を注ぐべきは、大震災、原発事故からの復興であり、国民、都民の暮らし、社会保障を立て直すことでございます。この立場は、現時点でも変わっておりません。 　既に、日本共産党東京都議団は、二〇二〇年夏季オリンピック東京招致に対して反対の意思表明をしております。昨年十一月の都議会においても、招致を断念す……

第183回国会 議院運営委員会 第12号（2013/03/05、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、なぜデフレになったのかということでありますが、先ほど来のお話を聞いておりますと、従来の日銀の金融緩和が不十分であった、その上に、デフレ予想が生じてデフレが長期化した、こういうお話をされました。 　私は、それ以外、以外といいますか、もっとベースにあるのは、需要の落ち込みというものがあるというふうに考えておりまして、それは、従来の賃金の低下、これが十年間で二十二兆円という落ち込みをしておりますし、それから、政府の側からさまざまな増税や負担増というのが庶民の側に行きまして、実は、私、計算しますと、小泉、安倍内閣で十二・七兆円、さらに、……

第183回国会 議院運営委員会 第14号（2013/03/19、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　人事院の位置づけについて、最初に、認識をお聞きしたいと思います。 　人事院の最も重要な役割は、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 　憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきであります。ところが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、公務員の労働基本権を制約している。そのことから、人事院が代償機能を求められているわけです。 　人事院は、政府から独立して、中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに、賃金や労働時間など労働条件を定める……

第183回国会 議院運営委員会 第20号（2013/04/16、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、この委員会が、与野党合意のないまま、与党によって一方的に開かれたことに対して、強く抗議するものであります。議会の運営は、合意の上、円満に行われるべきであります。 　その上で、内閣提出の小選挙区〇増五減を、一方的に委員会付託を強行することに対し、断固反対するものであります。 　選挙制度は、議会制民主主義の根幹であります。議員定数、選挙方法などのあり方は、多様な民意をいかに正確に議席に反映するかという方向で検討されなければなりません。 　現行の小選挙区比例代表並立制は、四割の得票で八割の議席を占めるなど民意を著しくゆがめており、民……

第183回国会 議院運営委員会 第21号（2013/04/23、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、本日の議事日程第五、小選挙区〇増五減法案について意見表明を行います。 　〇増五減法案は、去る四月十六日、議院運営委員会で、野党が反対する中、与党の一方的な採決によって強引に倫選特に付託されました。その後、倫選特において、全野党の反対を押し切って、与党が単独で委員会を開会した上、法案質疑を強行し、質疑終局、採決まで強行したのであります。円満な運営を二重、三重に踏みにじった暴挙であり、その与党の横暴に強く抗議するものであります。 　選挙制度は、全ての政党にかかわるものであり、議会制度の土台であります。その改革は、特定の政党だけで強行すべきものではありません。 　昨年八月、……

第183回国会 議院運営委員会 第31号（2013/05/28、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　人事院の位置づけについてでありますが、最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 　憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきものと考えております。ところが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、公務員の労働基本権を制約しております。そのことから人事院が代償機能を求められているわけであります。 　人事院は、政府から独立して、中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに、賃金や労働時間など労働条件を定める役割を担っているわけで……

第183回国会 財務金融委員会 第2号（2013/03/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大臣所信に対する質疑ということですので、基本的な問題からただしていきたいと思います。 　麻生大臣は、所信表明で、「長きにわたりデフレが継続いたしております。」こういうふうな認識をお述べになりました。 　そこで、改めて、デフレとは何か、インフレとは何か、この定義をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　そこで、その持続的な物価の下落ということが一体なぜ起こるのか、その原因を我々は究明しなければ、対応も出てこないと思っております。 　大臣は、この所信表明の中で、「賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、」というよ……

第183回国会 財務金融委員会 第3号（2013/03/19、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された国税法案からお聞きをしたいと思います。 　この中に、研究開発減税の税額控除の上限を引き上げる、二〇％を三〇％にする、そういうことが入っております。 　私は何回もここで質問をしてまいりましたが、これはなかなか、中小企業に回るよりも、かなり大手の方を中心に回るということでありまして、一方で庶民の方は消費税がこれから上がっていくというわけですので、大企業に減税、庶民に増税ということになるのではないかということは繰り返し指摘をしてまいりました。 　そこで、この研究開発減税の総額は幾らで、これまでの実績で資本金十億円以上の大企業は減税……

第183回国会 財務金融委員会 第4号（2013/03/22、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今議題となっております関税法案は、国境措置にかかわる問題であります。それに関連して、今焦点となっておりますのはＴＰＰの問題です。 　我々は、ＴＰＰ交渉に参加することには反対でありまして、これは日本国民に甚大な被害をもたらし、国の土台を危うくするものであるということで、参加すべきではないということを主張してまいりました。 　きょう確認しておきたいのは、投資分野の中核的な規定でありますＩＳＤ条項についてです。 　簡単に言いますと、この条項は、多国籍企業が、進出した先の政府から不当な法律や規制で損害を受けたとみなした場合、国際的な第三者機関……

第183回国会 財務金融委員会 第5号（2013/03/26、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど黒田総裁は、報告の中で、「デフレ脱却に向け、やれることは何でもやる」、こういうふうにおっしゃいました。 　まず、デフレの定義でありますが、日銀政府は、持続的な物価下落と定義をしております。問題は、なぜ連続して物価が下がるのか。その理由をどのように捉えておられますか。
【次の発言】　先日、私、本会議でこの点をただしますと、政府の答弁は、「我が国経済は、長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる、日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」、そういうふうに答えております。 　この答弁にも……

第183回国会 財務金融委員会 第7号（2013/04/24、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、そもそも論ですけれども、独立行政法人万博機構自体は、現在、国や府の支援を受けることなく、独立採算で運営を行っているわけであります。国の財政赤字の要因になっているわけでもない。それなのに、なぜ今、独法を廃止する必要があるのか、機構のままで置くと何か不都合なことでもあるのか、理由がもう一つわかりませんので、きちっと説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　行革も、いい行革もあれば悪い行革もあると我々は思っております。 　それで、具体的にどういうことになるかということで検証すべきだと思います。 　例えば、公園は、人工地盤の上……

第183回国会 財務金融委員会 第8号（2013/05/17、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、この間、十年前ぐらいから、障害者、高齢者にとって利用しやすい金融機関にどうしていくのかと、金融のバリアフリー問題を取り上げてまいりました。この間、前進した面もありますけれども、まだまだ課題も多いというのが現状だと思っております。 　障害者基本法の「目的」には、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、」と、この第一条で定められ……

第183回国会 財務金融委員会 第9号（2013/05/21、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この提案されている法案の内容は大きく五つあるということですが、それぞれ別の内容なんですよね。破綻処理は預金保険法の改正でありますし、資本性資金の供給強化というのは銀行法の改正でありますし、インサイダーや資金運用規制などは金商法の改正であります。別々に本来なら出すべきものでありまして、十把一からげでこういう形で出すと。 　これは、大臣、何でこんなに一つにしちゃったんですか。
【次の発言】　つまり、まともな質問をやらずに、すいすい通そうというような意図があったとしたら、これは非常に重大な問題ですよ。こういう重要なものが五つ入っているものを……

第183回国会 財務金融委員会 第10号（2013/05/22、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、全銀協会長の國部さんにお伺いしたいと思います。 　今回の法改正で、預金保険の制度が、これまでは銀行を対象としておりましたけれども、証券あるいは保険の業界にも対象が広がるということであります。 　仮に、証券業界の特定の企業が破綻処理をするというような場合には、銀行が今まで保険料を払ってつくり上げてきた制度といいますか基金をほかの業界のために使う、こういうシステムになるわけですね。この点について銀行の側としてどのように受けとめておられるか、この点についてお聞きしたいと思います。

第183回国会 財務金融委員会 第11号（2013/05/24、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日は、長期金利が急騰し、株価が下落をした。これは大変大きなニュースになったわけです。東証株価が千百四十三円の下落というのは、この幅は十三年ぶりで、史上十一番目の大きさだということです。また、新発十年物の長期国債の金利が、昨日は一時、一％に上昇する。きょうになって少し戻りましたけれども。 　アベノミクスの基盤というのは大変もろいのではないかと思います。きょうの朝日新聞はこういうことを書いておりまして、「「アベノミクス」の本質は、人々をその気にさせようという「心理学」だ。金融と財政を通じて思い切りお金をばらまく。その勢いで多くの人が「景……

第183回国会 財務金融委員会 第12号（2013/06/19、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　安倍総理は、秋には成長戦略第二弾を打ち出したい、こうおっしゃって、この中で思い切った設備投資減税を決定したい、こういうふうに述べておられます。 　先ほどの黒田総裁の説明では、設備投資は、非製造業が底がたく推移する中、全体としても下げどまりつつある、こうお述べになりました。 　麻生大臣に、まず現状の確認をしたいと思います。 　財務省の法人企業統計で、ことし一―三月期の設備投資はどうなっているか。かなり落ち込んでいると思うんですけれども、これはどのように評価をされておられますか。

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2013/03/22、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、総務大臣に基本的な姿勢を確認したいと思います。 　日本国憲法では、主権が国民に存すると宣言し、主権者国民を代表しているのが国会議員であります。国民の代表で構成する議会は、政府をチェックし、暴走を抑える、これが最大の役割だと思っております。したがって、国民の代表である議員を選ぶ選挙制度というのは、議会制民主主義の土台であります。それは、民意をいかに正確に反映させるか、この点が大事だと思いますけれども、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　国民の声が正確に議会に反映されるということが大切だと思うんです。 　そこで、昨……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2013/04/02、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、誰に対して解禁するかという問題であります。 　私どもは、選挙権と選挙の自由というのは、主権者である国民の基本的権利であり、本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきだと考えております。したがって、有権者個人に対して、ウエブサイトや電子メールを選挙で利用できるようにすべきだというふうに思います。 　この点でそれぞれの提案者に確認をしたいんですが、ネット選挙運動の主役は一体誰なのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　大変重要な、基本的なことでありますが、その点については我々も同じ考えでございます。 　そこ……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2013/04/04、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　お二人の参考人には、三月に行われたシンポジウムで御一緒させていただきまして、大変有意義な議論をさせていただきました。本当にありがとうございます。 　きょうは、私、有権者に対してネット選挙運動の解禁というのは非常に大事なことであるという立場で質問させていただきたいと思います。 　選挙権と選挙の自由というのは、主権者国民の基本的権利であるというふうに思っております。本来、自由な選挙運動というのは有権者に保障されて当たり前だというふうに思います。したがって、今回、有権者個人がウエブサイトあるいは電子メールを使った選挙運動ができる、これは非常……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2013/04/05、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回の質疑で、私は、企業の選挙運動に関して提案者にお聞きをいたしました。その際、企業、団体の選挙運動を禁止すれば八幡製鉄事件の判例に反するという答弁が自民党の側からありました。しかし、私はそれは違うと思っております。 　この判決は、会社の政治的行為の一環としての寄附についてのものでありまして、企業の選挙運動についての判決ではありません。これが第一点。 　しかも、答弁で引用された判決文のすぐ後ろにこう書いてあるんです。国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすかどうか、これが基準である。 　この判決で企業献金を容認し……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2013/04/11、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　いよいよ大詰めということでございます。きょうは基礎的なことを確認しておきたいと思います。 　ネット選挙運動を解禁するという場合、誰に対して解禁するか、これが重要であります。当然、国民に対して解禁するということだと思うんですね。 　では、国民とは何か。憲法第十五条には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という規定がございます。この憲法十五条で言う参政権、選挙権を持つ国民に企業が含まれるかどうか、それぞれ提案者にお聞きをしておきたいと思います。
【次の発言】　一九九三年四月二十一日の予算委員会における大出……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号（2013/04/19、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本来、議会の運営というのは、与野党の合意のもとで円満に行うというのが基本であります。昨日、与野党の合意のないまま、自民、公明の与党単独で一方的に委員会を開会し、〇増五減の区割り法案を審議入りし、与党だけで質疑を行った、これに対して強く抗議をしたいと思います。 　とりわけ、選挙制度というのは民主主義の土台づくりであります。全ての政党会派で議論するというものでなければなりません。それを与党が多数の力で強引に進めるなら、それは民主主義の土台を掘り崩すということになりかねない。 　今回の自公両党の強引な運営を見まして、私は昨年の夏を思い出した……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号（2013/05/21、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　選挙権、参政権というのは、国民の基本的権利であって、全ての国民にひとしく保障しなければならないものであります。その意味で、今回の公選法の成年被後見人に係る選挙権、被選挙権の欠格条項の削除、これは当然でありまして、もっと早くから実現すべきものであったと思います。 　日本共産党は、成年後見人制度の導入のときからこの問題点を指摘してまいりました。約十三万六千人とも言われる方々の選挙権回復について、国会審議等で取り上げ、選挙権の回復をと主張してきたところでございます。 　そこで、提案者の塩川議員に、これまでの審議経緯も踏まえて、今回の改正につ……

第183回国会 内閣委員会 第1号（2013/02/14、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本の企業の数は約四百万社と言われておりますが、その中で、中小企業は企業数で九九・七％を占めております。従業員の数でも圧倒的に大きな比率を占めているわけであります。 　それで、政府提案は、従来の企業再生支援機構を地域経済活性化機構に名前を変えて延長するというものであります。しかし、中小企業が頼みの綱としてきた金融円滑化法は三月で終了する。そのやり方でいいのかというのが疑問でございます。 　実績を聞きたいんですが、企業再生支援機構を利用した中小企業の件数、それから金融円滑化法を利用した中小企業の件数、それぞれ教えてください。

第183回国会 予算委員会 第18号（2013/04/02、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　安倍内閣は、デフレからの脱却を最大の課題として掲げておりますけれども、問題は、なぜデフレが長期化したのかという点であります。 　総理は、本会議での私の質問に対して、こうお答えになりました。「我が国経済は、長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる、日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」、このようにお答えになりました。 　長期にわたり需要が弱いという状況がベースにあったというふうに思います。私は、需要の中でも、家計消費の落ち込みというのが非常に大きかったと思います。 　麻生大臣に確認し……

第185回国会 議院運営委員会 第1号（2013/10/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　特別委員会の設置について発言いたします。 　与党は、海賊・テロ特を廃止してＴＰＰ特を設置すべきという野党側の要求に応ずることなく、従来どおりの特別委員会設置を提案しました。 　しかし、同時に、与党は、早急に別途国家安全保障に関する特別委員会、国家安保特を設置すると提案しております。また、テロ特を再編し、国家安保特を設置するという案もあります。 　いずれにしても、日本共産党は、国家安保特の設置には断固反対であります。 　その設置目的は、国家安全保障に関する諸法案を審議するためとされていますが、国家安全保障とは何か、また、国家安全保障に関する諸法案とは何か、どのような法案を指す……

第185回国会 議院運営委員会 第3号（2013/10/17、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　国家安全保障に関する特別委員会の設置に反対の意見表明を行います。 　本来なら、海賊・テロ特別委員会を廃止し、焦点となっているＴＰＰに関する特別委員会を設置すべきであります。にもかかわらず、与党は、野党側の要求に応ずることなく、一昨日、従来どおり、十の特別委員会を強引に設置しました。その上、さらに国家安保特までつくろうとしていることは、断じて容認できません。 　国家安全保障会議設置法案は、前国会、内閣委員会に付託されております。その法案を内閣委員会から取り上げて、新設の国家安保特につけかえようとしているのも、乱暴であります。 　自民党が昨年七月に公表した国家安全保障基本法案（……

第185回国会 議院運営委員会 第6号（2013/11/01、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　会計検査院は、言うまでもなく、憲法第九十条、会計検査院法でも明らかなように、何よりも、内閣からの独立性を保持して、国の決算初め全ての行政機関に対して、タブーなく検査のメスを入れるという権限がございます。 　今、国民は、行政に対して非常に厳しい目を向けておりまして、適正なチェックを求めていると思うんです。 　河戸さんは、ことし三月に検査官に就任をされて、八カ月職務を遂行されてこられました。その実績を踏まえて、会計検査院の役割について、現段階でどのような認識をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。

第185回国会 議院運営委員会 第14号（2013/11/26、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　今回の秘密保護法案の本会議への緊急上程には断固反対であります。きょうの特別委員会での強行採決に続いて、本会議に緊急上程を強行しようという姿勢に対して、断固抗議をいたします。 　この特定秘密保護法案については、まだまだ審議がされ尽くしておりません。委員会に差し戻して審議を続行するように求めたいと思います。 　昨日の地方公聴会においては、七名の公述人のうち七名が、反対ないしは慎重な意見を述べておられました。緊急にこれを成立させよという声は、一人もありませんでした。 　しかも、きょうの委員会での強行採決の際、日本共産党の赤嶺議員が討論の準備をしておりましたところ、委員長が、討論は……

第185回国会 議院運営委員会 第17号（2013/12/06、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　決議案について発言します。 　今回、中国政府が、尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空に防空識別区を一方的に設定し、公海上空における飛行の自由を制限する措置をとったことは、軍事的緊張を高めるものであり、私たち日本共産党は、こうした措置の撤回を強く要求してまいりました。 　十二月二日月曜日に自民党から決議案の提案があった際、私は、三つの考え方を提起いたしました。 　決議に理念的な価値観を入れず、事実に基づいて、冷静な対応をとるということであります。 　その上で、具体的に、特に、次の二点を指摘いたしました。 　案文にあった、必要なあらゆる措置をとるという表現は、軍事的対応を含むものと……

第185回国会 財務金融委員会 第2号（2013/11/01、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、復興関連税制についてお聞きしたいと思います。 　まず、確認をいたしますが、復興特別法人税で企業も負担を分かち合っていると言われますけれども、その実態は、実質五％の法人税の減税を恒久的にまず行って、初めの三年に限って同等の付加税、復興特別法人税を課すという仕組みですね。ですから、最初の三年間、それは以前と比べて企業に実質的な負担増はない、こういう仕組みだと思いますが、確認をしておきたいと思います。
【次の発言】　その一方、国民の側から見ますと、所得税は、二十五年間、つまり、二〇一三年一月から納税額に二・一％を上乗せする税であり……

第185回国会 財務金融委員会 第3号（2013/11/06、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案された特別会計改革法案は、民主党政権のときに提出をされまして廃案になったものを、ほとんどそのまま自公政権が提出したものでございます。内容は多岐にわたっておりますけれども、きょうは、外為特会の資産運用に絞ってお聞きをしたいと思います。 　まず、この資産運用の目的について、基本原則でありますから、麻生大臣に説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　この外為特会の資産運用で、原資の規模、年間の運用益、これはどの程度か、示していただきたい。
【次の発言】　原資の規模は約八十兆ぐらいということでよろしいですね。 　それから、運用……

第185回国会 財務金融委員会 第4号（2013/11/13、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、みずほの佐藤頭取にお聞きをしたいと思います。 　この提携ローン、キャプティブローンは、みずほ銀行の貸付債権でありますから、本来なら自行の責任で反社管理をきちんとしなければならない。にもかかわらず、銀行として、顧客と直接会うこともない。反社会勢力かどうか、返済能力がどうかといった融資のための審査、これをみずから行うこともない。そして、顧客窓口業務の一切をオリコとその加盟店に委ねていた。つまり、提携ローンという仕組みのもとで、審査は信販会社に丸投げであった。問題の本質はそこにある、こういう認識はお持ちでしょうか。

第185回国会 財務金融委員会 第5号（2013/11/22、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、麻生財務大臣に確認をしたいと思います。 　読売新聞の十一月十六日付に、一面トップですけれども、「特区で企業本格減税」、こういう記事が出ておりまして、国家戦略特区で七項目の減税、免税策が盛り込まれた減税原案というものが作成されたというふうに報道されておりますが、この中身は事実でしょうか。
【次の発言】　この記事を見ますと、外資系企業それから新興企業の進出を促したいということで、外資系企業だけを特別優遇する減税を行うということが書かれておりますけれども、この外資系企業を優遇する法人税制というものを容認されるのかどうか、この点はどうで……

第185回国会 財務金融委員会 第6号（2013/11/29、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、アベノミクスの目標の一つに、物価を二年間で二％上げるというのがありますけれども、それに関連して麻生財務大臣にお聞きしますけれども、物価が上がるということは何でいいことなんでしょうか。
【次の発言】　経済成長の中で、好循環で賃金も上がり、その中で若干物価が上がっていく、そういうことであればいいんだけれども、どうも今は、デフレの反対はインフレだ、それで物価を上げるんだ、そちらが先行しているような感じがするわけです。 　どうも国民の意識と大分ずれがあるような感じがしまして、日銀の生活意識に関するアンケート調査を見ますと、物価上昇につい……

第185回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2013/11/14、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、議論の前提として確認をしておきたいことは、民意の正確な反映ということが基本だということでございます。 　地方自治にとって、住民の意思を反映させるというのは極めて大切であって、中心的役割を果たすのは地方議員であります。何人の議員をどのように選ぶか、どのような議会をつくるか、これは民主主義の基本が試される問題であります。基本的には、議会というのは、住民と密着して、地域住民の意思を十分に反映されるというものでなければならないと思いますし、そのためには一定の議員数が必要だと思います。 　まず、この基本点を確認しておきたいと思います。

第185回国会 内閣委員会 第4号（2013/11/13、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　国家戦略特区法案の審議の前提として、この法案のもとになっております日本再興戦略について確認をしておきたいと思います。 　この再興戦略の中で、「失われた二十年」という言葉が出てまいります。例えば、こういうふうに書かれております。「経済が長期停滞に陥ったこの期間を指して「失われた二十年」と言われているが、経済的なロスよりも、企業経営者が、そして国民個人もかつての自信を失い、将来への希望を持てなくなっていることの方がはるかに深刻である。」こう書かれております。 　このような失われた二十年をもたらした政治の責任は誰にあるか、この点、甘利大臣に……

第185回国会 内閣委員会 第5号（2013/11/14、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、参考人の皆さんから大変貴重な御意見をいただきました。心から感謝しております。 　私は、議論全体の進め方として、情報は全て公開し、国民の声を反映させながらまとめていく、これが基本だと思っております。 　八田参考人に具体的なことで確認をしておきたいのですが、配付した資料、お手元にあると思いますけれども、これは一ページ目を見ていただきたいのですが、第五回国家戦略特区ワーキンググループの配布資料のリストなんです。これは官邸のホームページに載っていたわけですが、それを見ますと、非公開にするというのが資料一、参考資料三、この二つが非公開……

第185回国会 内閣委員会 第6号（2013/11/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この国家戦略特区というのは、そもそも、この特区制度を設けるという発想についてでありますが、誰が要望をしていたのかという点です。これは日本企業はもちろんですけれども、アメリカ政府からも要求をされていたということではなかったでしょうか。
【次の発言】　この国家というのがつくのは最近だと思います、それはもちろん。国家戦略という名前がついたのは最近ですけれども、特区という制度自体は、これは前からあるわけですね。 　私どもがちょっと調べてみますと、二〇〇二年、アメリカの対日規制改革要望書というのがここにもありますけれども、これで初めて特区という……

第185回国会 内閣委員会 第7号（2013/11/20、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうで法案の質疑終局と言われておりますけれども、我々、まだまだ質疑が足りないというふうに感じております。 　きょうは、戦略特区の雇用問題についてただしたいと思います。 　大臣、最近ブラック企業という言葉がいろいろ広がっております。これは、若者を大量に新規雇用しまして、精神的にも肉体的にもぼろぼろになるまで働かせて、大量に使い捨てにするという企業のことでございますが、新藤大臣は、このブラック企業についてどのような印象をお持ちでしょうか。
【次の発言】　そこで、五月十日のワーキンググループの会議録を見ますと、八田座長の見解が載っておりま……

第186回国会 議院運営委員会 第4号（2014/02/04、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、人事院の位置づけをどう捉えるかという点でありますが、一番大事なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 　憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権というのは本来公務員にも保障されるべきでありますが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、それを制約しております。そのことから、人事院が代償機能を求められているわけです。 　人事院は、政府から独立して、中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに、賃金や労働時間などの労働条件を定める、そういう役割を担っているわけ……

第186回国会 議院運営委員会 第6号（2014/02/18、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　中央公聴会の開催についてでありますが、もともとこれは国民の声を国会に反映させるために設けられたものでありまして、必要なものと考えております。 　ただ、以前、議会が混乱したときに、河野議長が、公聴会後もそれを受けてしっかりと審議を続けるべきだという裁定を下したことがございました。 　したがって、我々は、この開催を、出口と絡めるとか、審議を尽くされたからなどという立場に立つものではありません。我々は、その立場とは全く違います。 　まだ審議は尽くされておりませんし、その点は、予算委員会の理事会で繰り返し我が党の委員が明らかにしたところであります。 　中央公聴会に我々が賛成するのは……

第186回国会 議院運営委員会 第31号（2014/06/10、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の原子力規制委員会の委員の人事について、政府の姿勢に重大な問題がありますので、見解を表明させていただきたいと思います。 　政府が提案した候補者と、原子力規制委員会の発足に当たり当時の民主党・野田内閣のもとで定めたガイドラインの扱いであります。 　ガイドラインは、原子力規制委員に就任できない欠格要件の考え方として、最近三年間に原子力事業者等及びその団体の役員、職員であった者、また、直近三年間に同一の原子力事業者等から個人として一定額以上の報酬等を受領していた者としておりました。 　これは、原子力事業者と規制当局の癒着を排除しようとい……

第186回国会 議院運営委員会 第32号（2014/06/11、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この法案は、戦後初めて常設の秘密会を国会の中につくるという、極めて重大なものであります。我々は、秘密保護法の廃止を求めておりますし、秘密保護法によってつくられる情報監視審査会にも反対であります。 　具体的にお聞きしたいんですが、情報監視審査会というのは、政府の特定秘密の運用を監視し、運用改善を勧告するとしておりますけれども、問題は、特定秘密を提出させる強制力があるかどうかという点ですね。大臣が安全保障に支障を及ぼすということで拒否したら、提出は強制できない。提出するかどうかというのは、最終的には政府の意思次第。こういうことでよろしいで……

第186回国会 議院運営委員会 第33号（2014/06/12、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　私どもは、特定秘密保護法については、国民の知る権利を奪うものであるということで反対をしてまいりましたし、現在、廃止を求めているところであります。 　特定秘密保護法第十条では、政府、行政機関は、国会に、秘密保全の措置をとった場合に特定秘密を提供することができる、こういうふうに規定されていて、今提案されている法案は、これに従って、国会の委員会や国会議員が特定秘密を漏らさないような厳格な秘密保全の体制をつくるという、そのためのものであります。 　考えて……

第186回国会 議院運営委員会 第35号（2014/06/19、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　選挙制度に関する第三者機関設置について発言をいたします。 　言うまでもなく、選挙制度は、民主主義の根幹であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題です。当然、全党が参加して議論すべきであり、実際、これまでの実務者協議は、全党参加のもとで、二〇一一年十月から二十九回にわたって行われてきました。 　ところが、ことしに入り、一部の党が第三者機関の設置を突然提起し、日本共産党や社民党が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、今、この議運委員会で議決しようとしているのであります。このことに強く抗議するものです。 　実務者協議で全党が唯一合意したのは、昨年六月の確認事項でありま……

第186回国会 財務金融委員会 第2号（2014/02/21、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　消費者物価と賃金の関係について、麻生大臣と黒田日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 　昨年の六月十四日に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針について」という文書があります。以前はこれは骨太方針と呼んでいたものでありますが、そこにはこのように書かれております。 　「今後、物価の上昇が想定される中、賃金や家計の所得が増加しなければ、景気回復の原動力となっている消費の拡大は息切れし、景気が腰折れすることにもなりかねない。」「二％の物価上昇の下、それを上回る賃金上昇につなげることで、消費の拡大を実現し、所得と支出、生産の好循環を……

第186回国会 財務金融委員会 第3号（2014/02/25、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、委員会の運営の問題ですけれども、今回は、与野党合意のないまま、委員長が職権で委員会を立てたわけであります。これは議会の公平公正な運営、民主的な運営に反すると思いますので、厳しく抗議をしておきたいと思います。 　具体的に質疑に入りますけれども、まず麻生大臣に、今、政府税調あるいは経済財政諮問会議、こういうところで、法人税を下げたら税収が上がるか上がらないか、こういう議論をしていますけれども、なぜこんな議論をしているんでしょうか。
【次の発言】　高いかどうかというのは、客観的なデータできちっと検証する必要があると思います。 　それで……

第186回国会 財務金融委員会 第4号（2014/02/26、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日の質問で、中小企業と消費税の問題を取り上げてまいりました。きょうは、その続きということであります。 　最初に確認をしておきたいのは、二〇〇四年に、免税点、これが売り上げ三千万から一千万に下げられたわけであります。このときに、当然、課税事業者はどんとふえたわけでありますが、何件から何件にふえたか、その実績を示していただきたいと思います。
【次の発言】　百三十四万件が新たに課税対象、納税義務を負うようになったわけですね。 　それが今何件になっているのかという点であります。ふえたのは百三十四万件でありますけれども、今、何件ありますか。

第186回国会 財務金融委員会 第5号（2014/02/28、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　討論に先立ち、与党と委員長の強引な運営にまず抗議をしておきたいと思います。 　所得税法等改正案及び地方法人税法案の二法案に反対の討論を行います。 　所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 　バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は現在二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減っております。法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは明白であ……

第186回国会 財務金融委員会 第7号（2014/03/25、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、法案に関連して、関税の役割について確認をしておきたいと思います。 　言うまでもなく、主食であるお米は、非常に重要な守るべき課題であります。米の暫定税率は今何％か、それが日本の米生産を守る上で果たしている役割、この点について麻生財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　その上で、その関税が国内の米を守る上で大変重要な役割を果たしていると思いますが、どのような御認識でしょうか。
【次の発言】　それで、ＴＰＰ交渉で、米も含む重要五品目が一体どうなるのか、大変重要な関心を集めているわけでありますが、特に、そのうち五百八十六……

第186回国会 財務金融委員会 第8号（2014/04/16、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　定足数に達しているかどうかわからぬようなこういう状況でありますが、時間になりましたから、始めさせていただきます。 　きょうは、消費税の問題でお聞きをしたいと思うんです。 　四月一日から消費税が八％に増税をされました。私どもは消費税増税は反対だという立場を貫いてきたわけでありますが、理由は、低所得者を中心に庶民の生活を直撃し、中小企業は転嫁できない、全体として消費を落ち込ませ、ひいては税収にもプラスにならないのではないか、こう考えたからであります。 　確認をいたしますが、消費税増税で、今年度、国、地方で幾らの増収を見込んでいるか、示して……

第186回国会 財務金融委員会 第9号（2014/04/23、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　一昨日の財務金融委員会の地域金融に関する調査でありますが、これは実にリアルな話をお聞きすることができまして、大変参考になりました。 　融資を受けている中小業者、中小企業の方からは、銀行は余裕のある会社には足しげく来るが苦しいところには来ない、あるいは、銀行によってはなかなか貸してくれないところがある、そういう話がありました。末端まで資金が回っていないというのが実態だと思いました。 　日銀は、マネタリーベースで、昨年三月末の百四十六兆円から一四年末までに二百七十兆円、倍加する目標を掲げて、それを達成するとしておりますが、政府と日銀が幾ら……

第186回国会 財務金融委員会 第11号（2014/05/09、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の金融商品取引法改正案は、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給を促進する、そのために制度整備等を行う、こういう目的で提案をされております。 　そのポイントの一つはクラウドファンディングという仕組みですが、これは、ネットを通じて手軽に多数の者から資金を調達できる、このようにするものでありまして、法案では、一般消費者が未公開株も買うことができる、そういうことになっていると思いますが、まず、この点を確認しておきたいと思います。
【次の発言】　今御答弁のあった、投資者保護の措置を講じた上でというふうに言われましたけれども、そこのところ……

第186回国会 財務金融委員会 第12号（2014/06/03、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私も、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人、その資金運用に関連してお聞きしたいと思うんです。 　まず、前提としまして確認したいのは、ことしの株価動向であります。ことしの初めと直近の日経平均株価、この数字を示していただきたいと思います。
【次の発言】　ことしに入って株価がじわじわと下がってきているわけであります。 　なぜこうなったのかという点ですけれども、一昨年末からの株高というのは外国人投資家によってつくられていて、当初は買い越しになっていたんだけれども、昨年半ばぐらいからは売り越しになっている。 　先日の当委員会の視察で、野村証……

第186回国会 内閣委員会 第9号（2014/04/02、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された二つの法案は、医療分野の研究開発体制を新たに編成し新しい産業活動を創出するということで、健康・医療戦略推進本部を設置すること、また、医療分野の研究開発を促す環境整備と助成業務を行うために医療研究開発機構を設置する、これを目的としております。この仕組みは安倍総理の肝いりでつくられたもので、健康・医療戦略をトップダウンで進める体制づくり、このように言われているわけです。 　法案では、健康・医療戦略推進本部がつくられて、健康・医療戦略参与からの政策助言、それから専門調査会から専門的、技術的助言を得ることになっております。さらに、タ……

第186回国会 内閣委員会 第11号（2014/04/09、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、前回の質疑で、現場の研究者の声を直接反映する仕掛けは法案の中にあるのかとお聞きしました。そのような仕掛けが法案の中にあるということは確認できませんでした。情報開示については、戦略本部等の議事録、配付資料が非公開とされる可能性が大きく、かなめとなる創薬支援ネットワーク協議会の場合は、原則非公開となっていることも明らかになりました。 　きょうは、製薬業界との関係についてただしたいと思います。 　先日の質疑の中で、創薬支援ネットワーク協議会の中に日本製薬工業協会、製薬協の会長が入っていることを確認しました。製薬協の手代木功氏は、塩野義……

第186回国会 予算委員会 第3号（2014/02/03、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、総理に確認をしたいんですけれども、税制についてでありますが、憲法第三十条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定めております。国民に負担を求めるわけでありますから、当然、税の負担は公平かつ公正に行わなければならないと思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
【次の発言】　信頼の確保ということで、公平公正なものでなければならないということであります。 　具体的にお聞きをいたしますが、政府は、東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には二〇一二年度から復興特別法人税、個人には二〇一三年一……

第186回国会 予算委員会 第15号（2014/02/28、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、総理に基本認識をお聞きしたいと思います。そもそも政党とは何かという点であります。 　政党とは、政治理念、政策で一致する個々人が自発的意思で集まって結成する自立的な組織であると思います。その上で、党の政策、理念を掲げて国民に支持を訴え、国民の支持のもとで存立する、そういうものだと思うんですね。 　したがって、政党の運営のための資金、政治資金というのは、国民に依存し、依拠し、国民の浄財で賄うというのが基本でございます。 　国民の側から見ますと、政党を結成したり、加わったり、または支持する政党に政治資金をカンパする、これは結社の……

第187回国会 財務金融委員会 第2号（2014/10/17、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法人税の減税問題についてお聞きをしたいと思います。 　消費税を一方で増税して、国民の負担をふやしながら、他方で法人税をさらに下げる、こういうことは国民の理解を到底得られないことではないかと思っております。 　ことしの骨太方針には具体的な税財政改革の方向が示されておりまして、その具体的政策の一番最初に法人税の改革というのが出てまいります。ここで、国、地方合わせて三五％程度の法人実効税率を数年で二〇％台まで引き下げることを目指す、この引き下げは来年度から開始する、こう書き込まれているわけですね。新成長戦略の中でも、二〇％台の法人税の税率実……

第187回国会 財務金融委員会 第4号（2014/10/29、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案に関連して、幾つか確かめておきたいと思います。 　今回の日豪経済連携協定は、重要品目のうち除外となったのは米のみでありまして、牛肉、乳製品で大幅な関税削減を認めるというものになっております。そういう点では、国内農業に大変大きな打撃を与える内容になっているのではないかと思うわけです。 　まず、大臣に確認したいんです。 　日本から豪州への輸出額のうち現在関税が無税となっている割合は何％か、それから、今回の日豪ＥＰＡ協定が完全に実施された場合、何％にそれが拡大するか。逆に、豪州から日本への輸入額のうち今関税が無税となってい……

第187回国会 財務金融委員会 第5号（2014/11/12、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　財務金融委員会の調査で訪問いたしました豊中市役所でありますが、ここでは二つの簡素な給付措置の説明をお聞きいたしました。臨時福祉給付金八万人、子育て特例給付金四万人が対象ということでありました。主としての支給額は約十四億円という話であります。ところが、聞いてみますと、それを支給するのに経費が一億八千五百万円もかかるということで、支給額の一三・二％に当たるものが経費で消えるということなんですね。 　そこで、厚労省に全国的な数字を確認しておきたいと思います。 　臨時福祉給付金の給付総額と子育て世帯臨時特例給付金のそれぞれの予算上の金額は幾ら……

第187回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号（2014/09/29、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの玉木雄一郎君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、山本拓君が委員長に御当選になりました。 　委員長山本拓君に本席を譲ります。

第187回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2014/10/28、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、高市総務大臣に、選挙についての基本認識をお聞きしたいと思います。 　日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」から始まって、国民主権をうたい、国民の権利及び義務として、第十五条において、「公務員を選定し、」「これを罷免することは、国民固有の権利である。」と国民の参政権を明記しているわけですね。 　選挙というのは、国民の意思、民意を政治に反映させる大事な機会であって、それをゆがめることがあってはならないと思いますけれども、まず大臣の認識をお伺いしたいと思います。

第187回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2014/11/06、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回の質疑に関連をしましてお聞きしたいと思います。 　政治資金規正法では、後援会というのは企業・団体献金を受けることができないと規定されておりまして、このことを確認した上で、私は次のように質問をいたしました。 　企業・団体献金を受けた政党支部から後援会が献金を受け取る、つまり、支部を経由して後援会が企業・団体献金を受け取るとなると、結局、これは抜け穴になるのではないか。この質問に対して、高市大臣は、法的には可能でございますという答弁をされました。 　これは迂回献金を認めるかのような答弁でありまして、もう一度確認したいんですけれども、大……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号（2014/11/13、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質疑の順序を入れかえまして、野党の中で私が先にやらせていただきます。ほかの野党議員の質問につきましては、その権利を保障し、別途、条件が整ったときにやっていただく、与党側からもそういう約束を得られましたので、それを前提に質問をさせていただきたいと思います。 　今回提案されている法案は、戦略特区等で実施する合計十三項目の規制緩和項目を新たに盛り込んだものであります。 　配付した資料は、追加の規制改革事項の提案元、右側にありますけれども、これについて記載をした資料であります。これは内閣府から提出されたものです。 　この法案の目玉の一つであり……

第187回国会 内閣委員会 第2号（2014/10/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、菅官房長官に確認をしたいと思います。 　十月三日の記者会見で、ＩＲ法案、カジノ賭博解禁法案でありますが、これについて、今国会で成立させるべく全力で取り組んでいると述べたと報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。
【次の発言】　当委員会で継続審議となっているのは、自民、維新、生活の三党が出した議員立法でございます。それを官邸側が成立させるべく全力で取り組むと言うのはちょっと奇妙な発言でありまして、先ほども官房長官は、議員立法については内閣というより国会でという答弁をされましたね。 　官邸と議会というのは、それぞれ独立して……

第187回国会 内閣委員会 第3号（2014/10/17、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回、人事院は、職員の給与の引き上げとともに、給与制度の総合的見直しに関する報告と勧告を行っております。 　給与制度の総合的見直しでは、地域間給与配分の見直しと世代間給与配分の見直しが勧告されております。地域間の給与配分の見直しでは、俸給を一律二％カットした上で地域手当の見直しを行い、また、世代間の給与配分の見直しでは、特定の世代については最大四％の引き下げを行うものとなっております。 　まず、世代間給与配分の見直しの根拠についてお聞きをしたいと思います。 　報告では、五十代後半層については、国家公務員給与が民間給与をなお四％程度上回……

第187回国会 内閣委員会 第5号（2014/10/24、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　特定秘密保護法に関連をしてお聞きをしたいと思います。 　我々は、もともと、この特定秘密保護法については反対であり、廃止を求めているところであります。ところが、政府は、十月十四日、特定秘密保護法の施行に向けて、運用基準と政令を決定いたしました。きょうは、その内容について具体的にお聞きしたいと思います。 　今回の閣議決定では、内閣府本府組織令を改正し、内閣府に独立公文書管理監を置くということになっております。 　秘密保護法の附則第九条には、このように規定されております。「政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が……

第187回国会 内閣委員会 第7号（2014/10/31、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の質疑に入る前に、前回、十七日の当委員会で、私は、総合的見直しによって、給与が上がる職員、変わらない職員、下がる職員、それぞれ何人か、全体に占める割合は何％かと質問いたしました。その段階では計算していないということでしたので、もう計算ができたはずでありますので、それを示していただきたいと思います。
【次の発言】　では次に、人事院勧告の内容から確認していきますが、給与制度の総合的見直しは、勧告によりますと、俸給水準を平均二％下げて、その引き下げ分を原資として地域手当の支給割合の引き上げ等の見直しを行う、こうなっているわけですね。つま……

第187回国会 内閣委員会 第8号（2014/11/05、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　テロは、人の命と人権を踏みにじる、憎むべき犯罪行為でありまして、国際社会と協力して実効ある対策をとっていくことは当然だと思います。 　今回の法案は、テロリストの国内取引あるいは経済活動を規制するために提案されていると思いますが、幾つか確認しておきたいと思います。 　まず、国際テロリスト財産の凍結に関する特措法案についてであります。 　この中には、指定された国際テロリストの規制対象財産の仮領置について定められておりますけれども、この仮領置というのはどういうことか、大臣、簡潔に説明していただきたい。

第187回国会 内閣委員会 第9号（2014/11/07、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　官房長官がお着きになりましたので、官房長官からお聞きしますけれども、最初に政府参考人に数字だけ確認してから始めたいと思います。 　内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてでありますが、一昨年末に安倍内閣がスタートして、それから、発足以来、官房長官が取扱責任者となっている官房機密費、これはトータルで幾ら使ったか、そのうち今年度幾ら使ったか、月ごとの数字と合計額、これをお答えいただけますか。
【次の発言】　この内閣官房機密費というのは、菅官房長官は毎月一億円使っている。相当な金額でありまして、トータルでこれは二十三億六千万円、今年度だけ……

各種会議発言一覧

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1997/03/03、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、三塚大蔵大臣に、生命保険問題について基本認識をお聞きをしたいと思います。 　簡単な事例でお聞きをしたいわけですが、例えば私がある人にないしょで生命保険を掛けまして、その人が死亡した場合に、遺族に知らせずに保険金をこっそり私の懐に入れる、このようなことはよくないことだと思いますけれども、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】　よくないか、いいかということなのですが、いかがでしょうか。
【次の発言】　原理的に申しますと、なぜ悪いかという点でいいますと、被保険者本人の同意がない、同意をしていないのに保険を掛けたという点……

第142回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1998/03/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　伊吹労働大臣に初めて質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　最近、拓銀ですとか山一証券、三洋証券、徳陽シティ、金融機関が次々と破綻をして国民の不安というのが広がっております。また、相次ぐ贈収賄事件で、銀行、証券会社に対する国民の目というのは非常に厳しくなっているというふうに思います。 　そこで、労働大臣に基本的な認識をお聞きしたいわけですけれども、これら金融機関の破綻について、経営者や役員が責任を負うというのは私は当然だと思うのですが、しかし、従業員に責任があるかどうかという点について、労働大臣は基本的にど……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 予算委員会公聴会 第1号（2001/02/27、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。公述人の皆さん、大変お忙しい中公聴会に御出席をくださいまして、本当にありがとうございます。時間が十分しかありませんので、植草公述人と鈴木公述人のお二人にお尋ねをしたいと思います。 　まず植草さんでありますが、先ほどのお話で、景気回復の軌道に乗れば、資産価格の下落に歯どめをかけ、金融問題もよくなる、こういう筋のお話をされました。後段の議論はちょっと別といたしまして、問題は、前段のどうすれば景気回復軌道に乗せることができるかという点でありまして、この点で大事だと思いますのは、やはり実体経済が基本だと思います。 　示された株価のグラフを拝見いた……

第154回国会 予算委員会公聴会 第1号（2002/02/27、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。余り質問の集中していない二宮公述人と小池公述人に、特にバランスのために集中してお聞きをしたいと思います。 　まず、二宮公述人でありますが、昨年の秋ごろから景気が急に悪くなってまいりまして、その理由ですけれども、これは政治、政策と非常に関連があるのではないかと私は思っております。とりわけ小泉改革、構造改革あるいは不良債権処理、これはまだ初期段階でございまして、不良債権処理は二、三年で最終処理というわけですから、まだ始まったばかり。これがこれからかなり深刻な影響が広がるのではないかと思いますけれども、……

第154回国会 予算委員会公聴会 第2号（2002/02/28、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　公述人の皆さん、御苦労さまです。 　時間が短いので、お二人にお聞きをしたいと思います。成川公述人と佐高公述人にお聞きをいたします。 　まず、成川公述人ですけれども、デフレ対策の問題についてお聞きしたいと思いますが、昨日、政府がデフレ対策ということで政策を出しましたけれども、その主な柱は、一つは不良債権処理をかなり強力にやっていく、二つはそのために銀行に対する公的資金投入などの支援策を一層強める、この二つが大きな柱になっていると思うのです。 　しかし、これはこれまで政府がやってきたことの延長線上であると私は思います。つまり、こういう政策を推進する、不良債権処理を強力に推進する……

第156回国会 経済産業委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2003/03/18、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、産業再生機構と財政負担の関係について、谷垣大臣にお聞きしたいと思います。 　この機構は、銀行間の利害が対立をして再建計画が進まない経営不振の企業を対象にして、非メーンの金融機関から債権を買い取り、企業再生を進めるというものだとされております。債権の買い取り資金には政府保証がつけられているために、仮に企業再生がうまくいかず機構に損失が出れば、財政負担、国民負担が発生する、その金額は最大十兆円に上る。一方で、法案では、国とともに銀行、産業界なども機構設立の拠出金を出す、こういうことになっているようであります。機構の解散時に損失があれ……

第156回国会 予算委員会公聴会 第1号（2003/02/25、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、質問がなかなか順番が回っていかない中西参考人の方からお伺いをしたいと思います。 　先ほどの意見の陳述の中で、公共事業と社会保障の関係についてお触れになるはずであったと思うんですけれども、この社会保障給付の問題について触れる時間がなかったんだと思うんですが、この部分の説明を一つはお願いをしたいなと思っております。 　それから、大型公共事業の問題点についてお触れになりましたが、公共事業の中にもいろいろな種類があると思います。その中で、特に、福祉的な公共事業といいますか、あるいは地域密着型といいますか、これの雇用ですとか、あるいは中小……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 予算委員会公聴会 第1号（2004/02/26、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変貴重な御意見を公述人の皆さんからお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、イラク支援に関連いたしまして、酒井公述人にお尋ねをいたします。 　私どもは、イラクに対する自衛隊派兵には反対という立場をとっておりますが、今度政府の予算案の中に、イラク復興支援ということで、補正予算と合わせますとかなり巨額の予算が組まれているわけであります。昨年の十月に開催されました復興支援国会合で、当面十五億ドル、さらに中期的な支援として三十五億ドル、合わせて五十億ドル、これがまずは今年度補正予算で一千百八十八億円と、大変大……

第159回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2004/03/01、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょう最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、石原大臣に確認をしたいのですけれども、高速道路あるいは高規格道路のような大型の公共事業を進める場合に、地域住民の命と安全を守り環境保全に努める、このことは大変重要だと私は思うんですが、大臣の基本的な姿勢をまず確認しておきたいと思います。
【次の発言】　私がきょう取り上げたいのは、岐阜県岐阜市を通る高規格幹線道路、東海環状自動車道の問題でございます。 　これは配付いたしました資料を見ていただければわかると思うんですけれども、資料一、資料二がその図であります。計画では……

第161回国会 憲法調査会公聴会 第1号（2004/11/11、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず、暉峻公述人にお聞きをしたいと思います。 　イラク戦争の問題ですけれども、大量破壊兵器が存在をしていなかったということが既に明らかになりまして、この戦争が大義がなかったということでありますが、アメリカは、しかし、それにもかかわらず、その点について反省するどころか、今、ファルージャに対して大規模な無差別攻撃を行っているわけであります。無法な行為だということで大変な国際的な批判も起こっているわけですけれども、ブッシュ大統領は、イラクに自由と民主主義をもたらした、こういうふうにおっしゃってい……

第162回国会 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（2005/04/20、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、三つの委員会の連合審査ということでありますが、合わせて百十四名でありますけれども、まことに残念ながら、人数が少ないようでありまして、もっと真剣にやるべきだというふうに思っております。 　日本の企業に現在問われておりますのは、社会的責任を自覚することであり、それを明確にする法整備だと思っております。その場合、重要なことは、企業の存在形態をどうとらえるかということでございます。 　トヨタグループあるいは日立グループなど、巨大企業が親会社になりまして、そのもとに多数の子会社や関連会社を系列関係に置いているというのが実態だと思うんで……

第162回国会 予算委員会公聴会 第1号（2005/02/23、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公述人の皆さんの貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　お一人ずつお聞きをしていきますが、まず、井堀公述人にお聞きをいたします。 　定率減税の縮減というのが大変大きな問題になっておりまして、一九九九年、平成十一年に実施をされた際は、所得税の定率減税と最高税率の引き下げ、さらには法人税の減税、こういう三点セットで行われたわけであります。その理由は、経済的な大変厳しい状況を克服していくためということでありました。 　最近、この経済状況をどう見るかというのは非常に微妙なところでございますが、ただ所得税の定率減税……

第162回国会 予算委員会公聴会 第2号（2005/02/24、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。時間がありませんので、全員にはお聞きできないんですけれども、まず久保田公述人にお伺いいたします。 　所得税の定率減税の縮減廃止に反対であると、これは我々も全くそのとおりで、そういう立場でありまして、この点では大いに共通性があるなというふうにお聞きをいたしました。 　そこで、少し角度を変えまして、二〇〇七年度に増税ということが検討されている消費税の問題です。これは逆進性を持った税制であって、これを増税いたしますと、その逆進性が一層拡大をして所得の低い階層に大きな打撃……

第162回国会 予算委員会第六分科会 第2号（2005/02/28、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最近の市町村合併、これに伴ってさまざまな問題が生じております。きょう取り上げますのは、政令市の宅地並み課税の問題であります。 　それに入る前に、合併にかかわる問題で、総務省に一つだけただしておきたい問題があります。それは防災無線の問題でして、昨年の三月に、岐阜県下呂町を中心に五つの町村が合併いたしまして、下呂市が誕生しました。以前の五つの町村にはそれぞれ同報無線を設置しておりまして、時報ですとか広報、あるいは行事紹介、災害広報などなど、住民生活になくてはならないものとして活用されてきました。各集落ごとに屋外スピーカーの鉄塔がつくられ……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 予算委員会公聴会 第1号（2006/02/24、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公述人の皆様方、大変御苦労さまでございます。 　この国会は、格差社会、これが一つの焦点になっております。格差をどうとらえるかというのはいろいろありまして、それぞれの見解がおありだと思いますけれども、私は大変大事だと思いますのは、やはり非正規雇用というものが格差社会を考える上での一番の基本になる、かぎになるというふうに思うわけです。それは、世帯間の格差あるいは個人の所得の格差、その一番の基礎にあるだけではなくて、社会を支えていく社会保障の制度、この支える支え手といいますか、この分野をどう確保していくかということにもかかわる大変重要な問題……

第165回国会 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2006/11/01、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　今回の信託法の改正についてはさまざまな論点があると思いますが、私は、事業信託に焦点を当ててただしたいと思います。 　まず、法務大臣にお聞きしますけれども、わかりやすくするために例を挙げたいと思います。 　Ａ社がＢという事業部門を切り分けて、自己信託ではなく、子会社のＣ社に事業信託をする、こういう場合を想定いたしますと、Ａ社の一部門であった事業体Ｂの所有はＣ社に移転するわけですね。問題は、設備などの積極財産あるいは債務などの消極財産は直ちに移転、委託できる、しかし労働者はどうなるのかという問題です。 　自動的にＣ社のもとに移転されるのか、Ａ社の……

第166回国会 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号（2007/06/15、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案について伺います。 　今回提案されている電子記録債権というのは、これまでの指名債権や手形債権とは異なる、新たな債権類型だと言われております。その対象となる範囲をまずお聞きしたいんですが、どのような対象を電子債権に含めることができるのか、これをお答えいただきたい。法務大臣。
【次の発言】　すべての電子債権ということですが、そうなりますと、例えば、金銭債権がすべて含まれるということですが、銀行の融資あるいはサラ金、商工ローンの融資、これも対象になるということですね。
【次の発言】　この電子記録債権の目的ですけれども、ある銀行の主任調査……

第166回国会 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2007/04/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本政策金融公庫に統合される金融機関として、国際協力銀行の中の国際金融部門というのがあるわけです。この国際協力銀行を利用して、米軍のグアム移転に関連して行われるグアム基地建設の資金、これを提供しようというのが政府の計画でございます。 　そこで確認をしたいんですが、今の国際協力銀行法の第一条には「我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、」とあります。 　尾身大臣、この目的から見て、グアム基……

第166回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2007/03/01、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、伊吹大臣にお聞きをしておきたい。 　基本的な考え方です。公益法人は、国からの補助金を受給し、税制面でも優遇されております。したがって、運営の上で、不正とかあるいは疑惑とか、そういうものを生じてはならないと思うんです。文科省、文化庁は、所管のもとにある公益法人に仮に問題があれば、それを指摘し是正させる、そういう監督権限というものが当然あると思うんですが、いかがでしょうか。
【次の発言】　そこで、具体的な事例でお聞きをしたいと思います。 　きょう取り上げますのは、日本美術刀剣保存協会でございます。文化庁は、平成十三年八月三十日に……

第169回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2008/02/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず渡海大臣に、公益法人のあり方について基本的なことをお伺いします。 　本来、公益法人というのは、慈善事業、学術、文化など公の利益に資する事業を行う、そういう財団、社団であると思います。きょう取り上げる日本美術刀剣保存協会もその一つでありますが、大臣、公益法人とは何か、どうあるべきか、その基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　日本美術刀剣保存協会というのがありますが、その設立の趣旨によりますと、目的は、「美術工芸品としての価値ある刀剣類の保存及び公開、さらに無形文化財としての日本刀の製作・研磨並びに刀装……

第169回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2008/02/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、先ほども触れておられましたが、消防の広域化の問題についてお聞きしたいと思います。 　平成十八年施行の改正消防組織法に基づきまして、今、消防の広域化というのが進められております。市町村消防の広域化については、広域化に関する基本指針で、都道府県が、遅くとも平成十九年度中には、広域化対象市町村の組み合わせまで含めた消防広域化推進計画というのを策定するとされております。 　初めに確認をしたいんですが、現在、全国で、推進計画を定めた県、これは何県あるでしょうか。
【次の発言】　この法制定当時、総務委員会で、当時の消防庁長官は、「広域……

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2010/02/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　もう夜の十時半を過ぎておりまして、大変遅くまでお疲れさまでございます。私が最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、前原大臣に確認をしたいんですが、高速道路、高規格道路、こういう大型の公共事業を進める場合に、地域の住民の命と安全を守るあるいは環境を守る、これは非常に重要なことだと思います。 　大臣は、国交委員会の所信表明でこのように述べておられます。「公共事業については、これまでのしがらみを断ち切り、まず、歳出の中身を徹底的に見直していく必要があります。その上で、コンクリートから人への考え方に基づき、これまではつくるこ……

第177回国会 財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（2011/08/03、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　これまでの質問との重複を避けるようにして質問をしたいと思います。 　まず、海江田大臣にお聞きをしますけれども、これだけ急激な円高が進んでいきますと、輸出関連の大手企業を中心に、リストラですとかコストカットというようなことが激しく進む可能性があります。大企業としては利益が崩れるのを抑えることに役に立つかもしれないけれども、しかし、他方で、その結果、下請中小企業に対して非常に大きな負担がかかる。あるいは、雇用調整を激しく行うということになりますと、失業不安が広がる。その結果、内需の約六割近くを占める家計消費というものが冷え込んでいく。つま……

第177回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2011/02/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ＰＣＢの処理問題、このことについてきょうは聞きたいと思います。 　ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル、これは毒性が極めて強く、慢性的な摂取で体内に徐々に蓄積され、さまざまな症状を引き起こすものでございます。今、国の監督下で、日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯが全国五カ所にこのＰＣＢ廃棄物処理施設を設置しまして、ＰＣＢの処理を行っております。 　まず、環境省に確認しますが、このＰＣＢの無害化処理はいつまでに完了する予定か、全体の処理目標に対する現在の到達率、今後の見通し、お聞きをしておきたいと思います。

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号（2012/06/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、公述人の皆さん、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　私どもは、この消費税増税には反対でございまして、それはさまざまな理由がありますけれども、国民の生活あるいは中小企業の営業、そういう点で非常に深刻な事態をもたらすことになるということであります。それに頼らない別な道があるということで、新しい提言を私どもさせていただいておりまして、財源の提言もさせていただいているところでございます。 　そこで、まず、税の性格といいますか、この点について、高橋参考人と森信参考人に、お二人にお伺いしたいと思いま……

第180回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2012/03/05、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　東日本大震災から間もなく一年を迎えようとしております。大震災を踏まえた防災体制の抜本的な見直しが求められていると思います。 　そこで、きょうは、コンビナートの防災問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨年三月十一日の大震災の影響で、千葉県市原市にあるコスモ石油千葉製油所で、ＬＰＧガスのタンクが次々に炎上して爆発をいたしました。大型タンクの火災としては過去最大のものと聞いております。 　この災害について、消防庁を所管する川端大臣の所感をまずお聞かせいただきたいと思います。

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号（2013/05/16、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　消費税の転嫁がこれほど問題になるのは消費税を増税しようとするからでありまして、我々は、前提となっております消費税増税そのものに反対でございます。増税しなければこういう法案は必要ないというふうに思うんですね。 　経産省中小企業庁が、これまで三回、消費税の転嫁問題で調査をやっております。九七年、二〇〇二年、二〇一一年の三回ですが、転嫁できないと答えた企業は、回を重ねるごとに増加しております。 　一番新しい二〇一一年の調査によりますと、消費税を増税されたら転嫁できないと答えた企業は、売上高三千万円以下では六六・七％もあります。売り上げ三千万……

第183回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2013/04/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは税の徴収方法についてお聞きをしたいと思います。 　国民健康保険料、税の収納率が年々悪化しておりまして、あるいは個人住民税の滞納残高も増加をしている、国民年金保険料の納付率の低下も起こっている、こういう状況であります。 　国民健康保険についていいますと、過去十五年で、保険料の徴収率は、九三％だったのが八九％、それから国民年金保険料の納付率は、九六年度に八二・九％、これが二〇一三年度には五八・六％に低下しております。 　主な要因として、税や保険料の支払い額が大きくなった、それから景気の悪化による収入の減少、企業のリストラによる失……

第183回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2013/04/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、太田大臣に基本的な点を確認したいと思うんですが、鉄道会社というのは、日常の生活にとって非常に大切な、不可欠な交通サービスの提供者でございます。その意味で、公共性、公益性、安全性は最優先で守らなければならない社会的使命があると思いますが、その点を確認しておきたいと思います。
【次の発言】　そこで、きょうは、リニア中央新幹線の問題についてお聞きしたいと思うんです。 　二〇〇七年四月、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線建設構想の推進を社内決定いたしました。このリニア新幹線構想をどう受けとめ、判断すべきかということで、それを検討する政府ベ……

第186回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2014/02/26、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、雇用促進住宅の問題についてお聞きをしたいと思うんです。 　この住宅は、現在、多くの方々が住んでおりまして、生活の基盤となっております。まず確認をいたしますが、雇用促進住宅の現在の総戸数は幾らか、そのうち、現に入居されている戸数、入居者の数、これを示していただきたいと思います。
【次の発言】　人数は正確な数字は把握していないそうですけれども、大体、二、三人が一つの世帯として入っている。そうしますと、十数万人が住んでおられる、こういうことになると思うんですね。 　これはかなり多い数でありまして、全体として、その中で高齢化が進ん……

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