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佐々木憲昭 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

財団法人日本美術刀剣保存協会の刀剣審査の透明性に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第241号(2006/12/12提出、44期、日本共産党)
質問内容
公益財団法人である日本美術刀剣保存協会における刀剣審査のあり方、その透明性が、いま大きく問われている。本年五月、文部科学大臣宛に匿名の投書が送られ、「重要刀剣、特別重要刀剣の審査制度が一部の理事と業者の癒着によって歪められている」と指摘されたことは、同財団を所管する文部科学省・文化庁も認めているところである(平成十八年十月二十日、衆議院文部科学委員会)。
日本美術刀剣保存協会は、「刀剣類並びに刀…
答弁内容
一及び二について
財団法人日本美術刀剣保存協会(以下「協会」という。)に関しては、刀剣及び刀装具(以下「刀剣等
」という。)の審査を始めとする業務運営について、投書、苦情等が寄せられていたことを踏まえ、文化庁において、定期的な検査の機会をとらえ、業務運営全般について協会の実態を的確に把握することを目的として、平成十三年八月三十日に実地検査を行った。本実地検査の結果を踏まえ、文化庁においては、同…

介護保険法による要介護認定者と税の障害者控除に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2007/01/25提出、44期、日本共産党)
質問内容
納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が六十五歳以上で、所得税法上の障害者に当てはまる場合に障害者控除が受けられることは、関係者への制度の周知がいまだ不十分で、申告件数も決して多いとは言えない。また、本来適用されうる事例でも対象外として扱われる場合もあるのではないかと危惧される。
わが党の東京都議団の調査によれば、平成十七年度に東京都下で障害者控除の対象者認定書が発行されたのは総数八百四十五通で…
答弁内容
一について
障害者控除は、基礎控除、扶養控除等の基礎的な人的控除に加えて、精神又は身体の障害等の特別な人的事情のある者について、当該事情により担税力が減殺されることを斟酌して設けられているものであり、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において適切にその対象者が定められていると考えている。
御指摘の高齢者に関しては、所得税につき昭和四十五年度税制改…

国立大学法人・名古屋工業大学二部(夜間部)における大幅な定員削減問題に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2007/10/05提出、44期、日本共産党)
質問内容
国立大学法人・名古屋工業大学(以下、名工大)が来年度、二部(夜間部)の定員を現行の百四十名から二十名へ大幅に削減する計画を進めており、在学生をはじめ、来年度に大学受験を控えた生徒や高校関係者の間でも大きな不安を呼び起こしている。また、同大学学生自治会のアンケートや在学生に対する説明会においても、多くの疑問や反対の声が表明されている。
大学当局は、二部縮小の理由を「勤労学生の減少」とし、当該計画を…
答弁内容
一の(一)について
文部科学省としては、勤労学生を含む社会人の高等教育を受ける機会を充実することは、現在においても、重要であると考えている。
一の(二)の@について
高等教育に対する様々な需要に対応し、幅広い年齢層の人々に積極的に開かれ、これらの人々に多様で柔軟な学習機会を提供していくことが求められているという考え方は、現在においても、変わりはない。
一の(二)のAについて
御指摘の答申…

国立大学法人・名古屋工業大学二部(夜間部)における大幅な定員削減問題に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2007/10/19提出、44期、日本共産党)
質問内容
平成十九年十月十六日受領の答弁書第九五号について、政府に再度質問する。
一 政府は、先の答弁書において「勤労学生を含む社会人の高等教育を受ける機会を充実することは、現在においても、重要である」との見解を示した。さらに、「文部科学省としては、雇用形態に関係なく、勤労青年を含めた幅広い年齢層の人々に多様で柔軟な学習機会を提供していくことが重要であると考えている」とも述べている。
ここでいう「雇用形…
答弁内容
一について
御指摘の答弁における「雇用形態に関係なく」とは、正規の職員・従業員であるか、非正規の職員・従業員であるかを問わないという趣旨である。
二について
国立大学法人名古屋工業大学(以下「名工大」という。)では、工学部第二部(以下「第二部」という。)の受験倍率が減少傾向にあること、第二部の入学者に占める正規の職員・従業員の数及び割合も減少傾向にあり、平成十九年五月に名工大が実施した調査に…

東海環状自動車道西回りルート・岐阜市御望山周辺計画に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2007/11/07提出、44期、日本共産党)
質問内容
東海環状自動車道御望山(ごもやま)ルートの建設計画をめぐり、国土交通省・中部地方整備局・岐阜国道事務所は、一九九六(平成八)年十月に都市計画決定が行われたルートに加え、新たにA案、B案、C案の三つの比較ルート帯を提示している。この提示を受け、関係地域で「地元住民説明会」が開かれてきたところである。しかし、説明会の内容、あり方はもとより、@六年間にわたる御望山調査検討会で「御望山の安全性は確認されな…
答弁内容
一の@及びBについて
御指摘の平成十六年三月一日の衆議院予算委員会第八分科会における石原国土交通大臣(当時)の答弁に示された認識に変わりはない。
一のAについて
御望山調査検討会(以下「検討会」という。)は、平成八年度に行われた東海環状自動車道(岐阜県関市広見から岐阜県養老郡養老町大跡までの区間)の都市計画決定の手続の際、岐阜県都市計画審議会において、事業実施段階で、「今後行われる地質調査等…

市町村消防の広域化に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2007/11/16提出、44期、日本共産党)
質問内容
二〇〇六(平成十八)年六月施行の「改正消防組織法」に基づく消防の広域化が各地で進められている。三重県では、全県一元化などの統合案が浮上、その後、一元化を含む七案が提示され、県議会や各消防組合などの討議に付されている。愛知県では、現在三十七ある消防本部を九つに大削減する計画が進められている。
しかし、これらの計画に対し、様々な批判や消防力の低下を危惧する声が各地で起きているのが実状である。前掲の三…
答弁内容
一の(1)及び(2)について
消防の広域化は市町村の自主的な判断により行われるものであり、市町村が消防の広域化を行わなかったとしても、そのことにより不利益な扱いを受けることとなるものではない。
また、消防の広域化は、その着実な推進を図るため、平成二十四年度までを当面の推進期間としているところであるが、当該期限後の市町村に対する援助の具体的内容については、今後、広域化の進捗状況等を踏まえ、検討さ…

東海環状自動車道西回りルート・岐阜市御望山周辺計画に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第317号(2007/12/11提出、44期、日本共産党)
質問内容
平成十九年十一月十六日受領の答弁第二〇〇号について、政府に再度質問する。
一 御望山調査検討会の意義と役割、住民参加について
先の質問主意書(平成十九年十一月七日提出)において、「御望山調査検討会(委員長・志岐常正京都大学名誉教授、以下『検討会』)は、国土交通省など行政と専門家、地元住民代表の三者で構成する、日本で初めて経験する画期的なものであると考える。政府は、この『検討会』がどのような意義…
答弁内容
一の@について
御望山調査検討会(以下「検討会」という。)の意義についての認識は、先の答弁書(平成十九年十一月十六日内閣衆質一六八第二〇〇号。以下「前回答弁書」という。)一のAについてでお答えしたとおりである。
一のAについて
国土交通省としては、社会資本の整備を進めるに当たり、透明性、公正性を確保し、住民の理解と協力を得るために、公共事業の計画、実施、管理の過程を通じた住民参加の取組を積極…

財団法人日本美術刀剣保存協会における刀剣審査の規程違反・手続き等の不正に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2008/02/12提出、44期、日本共産党)
質問内容
公益財団法人である日本美術刀剣保存協会における刀剣審査のあり方、不透明性等について、一昨年来、国会でたびたび取り上げられてきた。私も予算委員会(分科会)や文部科学委員会、質問主意書等において繰り返し問題点を指摘し、公益法人として国民の信頼を得るべく改善の措置等について質してきた。
その後、昨年五月、主務官庁である文化庁は、同協会に実地検査に入り、数項目に渡る指導を行ってきたと聞く。しかしながら、…
答弁内容
一及び二について
財団法人日本美術刀剣保存協会(以下「協会」という。)に関しては、刀剣及び刀装具の審査等の業務運営について、投書、苦情等が寄せられていたことを踏まえ、文化庁において、業務運営全般について協会の実態を的確に把握することを目的として、平成十九年五月九日から十一日にかけて、@法人の業務の運営状況、A事業の内容及び実施状況、B会計処理、収支及び資産の状況、C予算及び決算の状況に関する定期…

スズキ(株)における不払い残業(サービス残業)に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第510号(2008/06/10提出、44期、日本共産党)
質問内容
スズキ(株)(以下スズキという)は、軽自動車の大手企業であり、また小型車の海外売り上げ比率も高く、自動車業界では売り上げ額第四位(二〇〇八年三月連結)に位置する多国籍企業である。またスズキは、九期連続で史上最高の売り上げを更新し、急成長を遂げている。
スズキの本社は浜松市にあり、主要工場はこの本社周辺の静岡県内にあり県下のトップ企業である。静岡県内における大企業としての経済的な影響力は大変大きく…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、私企業に係る個別具体的な事案に関する事柄であるため、答弁を差し控えたいが、労働基準監督機関においては、労働基準関係法令に基づき、事業場に対する監督指導等を適正に実施しているところである。
二について
御指摘の監督官の対応については、私企業に係る個別具体的な事案に関する事柄であるため、答弁を差し控えたい。
また、お尋ねの是正対象となる場合とは、労働基準関係法…

単親家庭への支援に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第512号(2008/06/11提出、44期、日本共産党)
質問内容
近年、離婚率の上昇に伴って単親家庭(一人親家庭)が増え、その生活の自立と安定のための公的支援があらためて重要となっている。この中で、母子家庭に支給される「児童扶養手当」は非常に重要な役割を担っている。今日の女性が置かれている諸状況を総体的に見るとき、かつてに比べて諸施策の実施、充実があるものの、女性の地位向上に向けてはいっそうの効果的措置が求められている。児童扶養手当についても改善すべき点が多々含…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、地方公共団体に対して、「児童扶養手当事務処理マニュアル」(平成十五年六月十日各都道府県児童扶養手当担当者あて事務連絡)を示し、生計同一性については、個別事案ごとに実態調査を行った上で、総合的に判断するよう指導しているところであり、今後とも地方公共団体の担当者会議等において、指導の徹底を図ってまいりたい。
二の(一)について
「平成十七年国勢調査」によると、父子…

財団法人日本美術刀剣保存協会に対する文化庁の実地検査ならびに「平成十三年問題」についての協会の「釈明」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第521号(2008/06/11提出、44期、日本共産党)
質問内容
今年二月二十八日の衆議院予算委員会(第四分科会)において、私は、財団法人日本美術刀剣保存協会執行部による刀剣審査の規程違反・手続き等の不正に関し、数々の具体的事例を挙げて、政府・文化庁の見解をただした。答弁に立った渡海紀三朗文部科学大臣は、「御指摘をいただきました点も含めて調査をいたしておるようでございますから、その結果を踏まえて適切に対応していきたい」と強調した。同協会に対する実地検査は二月二十…
答弁内容
一について
文化庁では、財団法人日本美術刀剣保存協会(以下「協会」という。)が行う刀剣及び刀装具の審査(以下「刀剣等審査」という。)の実態を把握するため、平成二十年二月二十七日から四月二十三日までの期間にわたる合計十二日間、協会に対する実地検査を行った。実地検査においては、刀剣等審査の実施状況、刀剣等審査の申請状況その他個別の刀剣等審査に係る事項等に関し、協会が保有する書類等を調査するとともに協…

雇用促進住宅の全面廃止に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2008/09/29提出、44期、日本共産党)
質問内容
政府は先ごろ、かねてから進めている雇用促進住宅の廃止に関わって、本年四月までに廃止決定を行った住宅の入居者に発出を始めていた「契約更新拒絶通知書」をいったん撤回するとともに、すべての廃止決定済み住宅で「全入居者に対して十分かつ丁寧な説明を行う」(日本共産党国会議員団への説明)までは、契約更新拒絶通知を行わないなどの方針(以下、新方針)を決め、これを受けて目下、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下、…
答弁内容
一について
独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)から聴取したところによると、現時点では、借地借家法(平成三年法律第九十号)第二十六条第一項に基づく賃貸借契約の更新を拒絶する旨の通知を発出しているという事実はないとのことである。
二の(1)について
機構から聴取したところによると、勤務等でやむを得ず説明会を欠席せざるを得ない入居者については、宿舎管理人が説明のため、個別に訪問…

46期(2012/12/16〜)

亜炭廃坑の陥没防止等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2013/05/31提出、46期、日本共産党)
質問内容
二〇一〇年十月二十日、岐阜県御嵩町で発生した亜炭廃坑の陥没事故は、約三千四百平方メートルにも及ぶ大規模なものとなった。地盤の沈下・陥没・傾斜・亀裂などにより、民家など六棟が被害、五世帯十七人が避難生活を余儀なくされた。
同町では、居住地の六割にあたる地下に百五十七箇所以上の廃坑が存在しており、「いつ陥没事故が起きるか分からない」といわれている。
私は、二〇一〇年の事故直後に御嵩町の事故現場を訪…
答弁内容
一について
岐阜県における御指摘の特定鉱害復旧事業等基金(以下「基金」という。)の残高については、同県によれば、平成二十四年度末時点において、約二億五千万円程度であると見込まれるとのことである。石炭採掘に起因するいわゆる浅所陥没が発生した場合には、まずは基金により復旧工事が行われると承知しているが、基金において必要な資金が確保されているかどうかについて、今後、注視してまいりたい。
二について …

リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第253号(2014/06/18提出、46期、日本共産党)
質問内容
リニア中央新幹線の二〇二七年開業をめざすJR東海は、さる四月二三日国土交通省に環境影響評価書を提出。四五日以内を期限とする環境大臣による国土交通大臣への意見書が六月五日提出された。これを踏まえ国土交通大臣が七月二二日までにJR東海に意見を伝える段階となり、リニア計画は手続き上最終段階を迎え、今秋にも着工するといわれている。 しかし、同計画は、過大な需要予測、財政負担、環境への影響、東海道新幹線や在…
答弁内容
衆議院議員佐々木憲昭君提出リニア中央新幹線の事業計画に関する質問に対する答弁書一の@、二、三のA及び四について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。)第二条に規定する新幹線鉄道であり、その営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全幹法第十四条の二の規定に基づき、…

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データ更新日:2021/09/17

佐々木憲昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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