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春名なおあき 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

春名なおあき[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 議員立法質問主意書

委員会発言歴代TOP500(衆)
472位
委員会出席(無役)歴代TOP1000
907位
委員会発言(非役職)歴代TOP500
324位
各種会議出席歴代TOP100
66位
各種会議発言歴代TOP100
68位
各種会議出席(無役)歴代TOP50
45位
各種会議発言(非役職)歴代TOP100
55位

41期委員会出席TOP100
58位
41期委員会発言TOP50
19位
41期委員会出席(無役)TOP50
42位
41期委員会発言(非役職)TOP50
11位
41期各種会議出席TOP5
5位
41期各種会議発言TOP25
25位
41期各種会議出席(無役)TOP5
3位
41期各種会議発言(非役職)TOP25
21位
42期委員会発言TOP50
32位
42期委員会出席(無役)TOP100
84位
42期委員会発言(非役職)TOP50
21位
42期各種会議出席TOP5
2位
42期各種会議発言TOP5
1位
42期各種会議出席(無役)TOP5
1位
42期各種会議発言(非役職)TOP5
1位

このページでは春名なおあき衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。春名なおあき衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

委員会発言一覧

41期(1996/10/20〜)

第138回国会 農林水産委員会 第2号(1996/11/28、41期、日本共産党)

○春名委員 今度新しくこの委員会に所属することになりました日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。  最初、質問に入る前に、ODA予算のあり方で一言述べておきたいと思います。  政府は、二十六日の閣議決定で六万トンの米を無償援助することを決めました。我が国のODA予算から見ればこれは微々たるもので、飢餓と栄養不良に苦しむ発展途上国への食糧援助、食糧増産のための技術援助を抜本的な強化をすべきだと考えています。FAOの予測では、発展途上国の食糧増産のためには年間百五十億ドルの援助が必要とされています。しかし、我が国は、世界一のODAを実施しておりますけれども、食糧援助は二国間の援助の……

第139回国会 農林水産委員会 第1号(1996/12/12、41期、日本共産党)

○春名委員 さきの委員会に続きまして質問させていただきたいと思います。大変お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いします。  最初に、住専問題についてお伺いをしておきたいと思います。  この問題は、私たち日本共産党は、母体行の大変大きな責任ということを論点でも明確にしてやってまいりました。そして、足らない分は血税を投入するんじゃなしに、母体行がちゃんとやりなさいということも言ってまいりました。そして、大蔵省の責任ということも追及してまいりました。きょう、そのことを前提にしてまずお伺いしたいのですけれども、特に不動産業向けの貸し出しに関する総量規制通達が九〇年三月、出された。その三月以降、都市……

第140回国会 科学技術委員会 第8号(1997/05/20、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは、吉井先生のかわりに質問させてもらいます。当委員会では初めてですので、どうぞよろしくお願いします。  核エネルギーの軍事利用という人為的脅威を取り除くということとあわせて、自然の脅威から原子力施設の安全性を確保するということが現実に直面する重大な課題になっています。そこで私は、地震、活断層問題と原発の安全性の関連で幾つかお聞きをしていきたいと思います。  まず第一に、鹿児島県の北西部で、三月末に続きまして、五月十三日に大きな地震が発生をいたしました。その調査に私も行って、現地の様子を伺って激励もしてきたわけであります。復興復旧の努力が住……

第140回国会 地方行政委員会 第1号(1997/01/29、41期、日本共産党)

○春名委員 昨年の総選挙後に新たに当委員会に所属することになりました日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。  法案の問題について質問する前に、大問題になっている重油流出問題についての質問をさせていただきたいと思います。  私もすぐに現地に行きまして、被害の実態とか国への切実な要望、これをつぶさに聞いてきました。その中の一つで、油の回収を初めとした対策に必要な費用の負担をどこが面倒を見てくれるのかが見通せないので、とるべき手だてがおくれているという嘆きの声が随分たくさん寄せられました。  ある自治体の話なんですが、相当数のドラム缶を用意していなければならないのに、財政力が小さいた……

第140回国会 地方行政委員会 第3号(1997/02/20、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。よろしくお願いします。  先ほど来、北海道と比べられている四国の高知県の出身です。実は、二月の十七日の早朝に、右翼団体の大行社の街宣車が橋本大二郎高知県知事の知事公舎に突入するという暴挙が引き起こされました。君が代は国歌としてふさわしくないという旨の発言を行った橋本知事に対する暴力的な威圧だと見られております。この発言は別にしまして、言論の自由や思想、信条を暴力で封殺する、こういう行為は民主主義社会を根底から危うくするものであって、絶対に許されないものだと思います。近くは本島長崎市長への蛮行などもありました。軽視することなく、厳正な対応を国家公安委員長に求……

第140回国会 地方行政委員会 第5号(1997/02/27、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名です。地方税法の改正について、二つの点に絞ってお伺いします。  その一つは、固定資産税に関する改正内容について伺いたいと思います。  三年前の評価がえのとき、地価公示価格の七割程度に評価額を引き上げるということで全国的に行われました。その結果、全国平均でも三倍以上、東京などは区の平均で六倍とか七倍、そういう評価額となったり、土地によりましては二けたの評価額の引き上げになったと聞いております。その公示価格が下がっているのですから、固定資産税も当然下がるのではないかというのが国民の率直な気持ちであります。  午前中のお話にもありましたけれども、改正内容はこれにこたえる内……

第140回国会 地方行政委員会 第6号(1997/03/06、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  先ほどの議論の中でも一つの焦点になりました自治省職員の地方公共団体幹部ポストへの就任の問題について質問をさせていただきます。  今自治大臣は、絶対に例外をつくらないということをおっしゃいましたが、早くも例外が生まれようとしています。宮城県の副知事として自治省の消防庁予防課長を起用する案件が本日六日宮城県議会に提案され、私どもは反対しましたが、議会で承認されたとのことです。宮城県の副知事ポストへの自治省幹部職員の就任状況が昭和六十年以降どうなっているのかを確認したいと思います。出向就任した職員の自治省そして消防庁在籍中の役職名、宮城県副知事の就任期間を明……

第140回国会 地方行政委員会 第8号(1997/04/22、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  最高速度違反と過労運転が行われた場合の背後責任の問題について中心的に伺いたいと思います。  まず、過労運転という言葉ですが、道路交通法の中でも使われていますけれども、警察庁は、この過労運転は何をもってこれを定義しているのかということをまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】 過労運転の禁止、私もこれで勉強してみましたけれども、禁止を法律の上では規定しているのですが、その定義自身は必ずしもくっきりとはしていないというお話だったと思います。それはおかしな話でして、ちょっと運輸省に伺いたいと思いますが、運輸省では何をもって過労運転とされていますか。

第140回国会 農林水産委員会 第4号(1997/02/27、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  私も山本先生と同じく高知県出身でして、森林面積が八四%と日本一の県です。私も、二月三日、四日に、同じ合併する仁淀川森林組合や県森林組合の連合会、それから高知営林局長、こういう方々から、藤田スミ委員と一緒にいろいろ実情や国への要望を聞かせていただいてまいりました。それも踏まえながら御質問をさせていただきたいと思います。  その一つの仁淀村森林組合がまとめた資料をここにいただいたのですが、これを見て私びっくりしたのです。一九七〇年から一九九五年の二十五年間ですが、林業労働者の一日当たりの男性賃金は千八百円から七千八百円と四倍以上にこの間なっている。ところが……

第140回国会 農林水産委員会 第5号(1997/03/06、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。  我が党は、松くい虫被害の防除対策は、伐倒駆除、特別伐倒駆除、樹種転換で行うことが基本であり、特別防除は極力行わないことを求めてまいりました。政府提案は、薬剤散布が環境や人体に与える影響への配慮や住民合意など、自主防除などに対する規制や、特別伐倒駆除、樹種転換などの措置を森林病害虫等防除法に組み込むものであり、やむを得ないものです。  しかしながら、特別防除については、人の健康や環境、生態系に与える影響が大きく、市民団体や日本弁護士連合会は、特別防除は廃止し、松枯れの原因……

第140回国会 農林水産委員会 第7号(1997/03/19、41期、日本共産党)

○春名委員 昨日、日本共産党としまして、乳価問題などで四点にわたって藤本大臣に申し入れもさせていただきました。  それで、肉用牛の飼養農家が、昨年二月の時点で、一年前より約一万五千戸減って十五万五千戸に激減をしている、酪農家も二千七百戸減って四万二千戸余り。それぞれ、十年前と比較してもおよそ半減になるという事態です。同時に自給率も後退をしています。なぜ、これほど急激に離農が続くのか。最大の問題は、農家所得が上がらないということが横たわっております。経営としてなかなか成り立たず、設備投資につき込んだ多額の負債が一向に解決されていかない。だから、息子さんが跡を継ぐと言ってくれたけれども、うれしいの……

第140回国会 農林水産委員会 第8号(1997/03/26、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  最初に、午前中の最後の質疑でもありましたが、台湾で発生している、大問題となっております口蹄疫の問題についてお伺いをしたいと思います。  三月二十五日の毎日新聞に、台湾自由時報が「ブタ口蹄疫の血清を検査している農政当局が、検体から発見されたウイルスが六十種以上のタイプの中で、すべて中国のブタから見つかった〇1型とアジア1型だったことを明らかにした。」という報道がされております。この点での情報をどのように掌握されているのか、まずお伺いした心と思います。
【次の発言】 中国については情報はないのですか。

第140回国会 農林水産委員会 第10号(1997/04/16、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  今回の改正案ですが、農協それから森林組合、漁協等の協同組合組織に対する行政検査の的確な実施を通じて、経営の健全性を確保することを目的にしたものです。この農林水産省の設置法の一部改正は、必要な措置だと思います。特に、系統信用事業をめぐる環境が厳しさを増しております。その健全性の確保が行政にも課せられた大きな課題となっていると思います。そこで、今大きな問題になっている日債銀直系ノンバンク破産と、信連問題についてお伺いをしていきたいと思います。  農水省は、年一回、各都道府県信連への行政検査を実施しておられます。各信連がどんなところにどの程度の融資を……

第140回国会 農林水産委員会 第12号(1997/05/08、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。法改正案についてまず質問をさせていただきたいと思います。  代表理事と常勤役員等の兼業規制についてお聞きをいたします。  漁協は、言うまでもなく漁業者で構成されている協同組合の組織であります。漁業を営む者が組合の役員や代表になるというのは、そういう意味ではむしろ当然のことだと思います。そこに制限が加わるということについては、協同組合という組織の性格とのかかわりで検討されるべき問題ではないでしょうか。  先日、愛媛県漁連の役員にお会いをいたしました。この点での受けとめをお聞きしましたが、漁業を営む者が漁業者の協同組合の組合長につくことができないという……

第140回国会 農林水産委員会 第14号(1997/05/22、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。  我が国の養蚕業は、特に近年になって急激な衰退の一途をたどっています。九三年二万七千戸の養蚕農家が、今では八千戸、三年前の三分の一以下に激減し、収繭量も一万一千トンからわずか三千トンに落ち込んでいます。  こうした事態に至った主な原因は、繭価の相次ぐ値下げによる農家所得の激減にあります。農家の手取りを確保するために、キロ当たり千五百十八円という取引指導繭価が設定されていますが、それでも、九六年産の上繭一キロ当たりの生産費三千五百三十円に対して、平均の繭取引価格はキロ当たり千六……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第13号(1997/11/04、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。きょうは三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。  最初に、この法案についての御意見をお聞きしたいと思います。三人の方によろしくお願いしたいと思います。  この法案の第四十一条では、地方財政計画の一般歳出を抑制するということと、来年度はことしの一般歳出の額を下回るようにするということが法律で決められようとしています。このことは、一般歳出が前年度を下回るということは今までなかったことなんですね。それで、四十条には、自治体も財政構造改革を推進しなければならないという規定もございまして、地方財政計画は自治体の財政運営の指針でもありますので、それ……

第141回国会 地方行政委員会 第3号(1997/11/12、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名眞章でございます。  四人の参考人の皆様方には、本当にきょうはありがとうございます。  最初に、係争処理委員会の問題について、西尾参考人にお伺いいたします。  勧告では、現行制度を尊重してああいう内容にしているわけでありますが、この勧告が出される過程で試案が出されていまして、それも読ませていただきましたが、その中で、この試案は「一定の考え方を前提にすれば、仕組みとして十分成り立ちうるものと考えている」というふうな表現が出ております。その「一定の考え方」というのはどういう内容のことを意味されているのかということが一つ。  それから、市町村と都道府県に関する係争について……

第141回国会 地方行政委員会 第4号(1997/12/02、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名眞章でございます。  きょうは、暴力団と総会屋問題に絞りまして御質問させてもらいます。  まず、八月二十八日の山口組幹部の射殺事件に端を発した抗争事件が広がっております。  十一月二十日現在で、警察庁からいただいた資料でも、三十一件の事件がその八月二十八日以降起こっているということです。けん銃の発砲が二十五回、火炎瓶の投てきが三回、トラックによる突入が二回、爆発物による爆破が一回、物すごいものであります。地域も、北は宮城県から南は熊本県にまで、全国に広がっております。  重大なことは、この抗争事件の巻き添えで一人の一般の方が亡くなられました。そして、大けがを一人の方……

第141回国会 農林水産委員会 第4号(1997/11/26、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名眞章でございます。  最初に、法改正についての質問をさせていただきます。  まず最初に、この法改正は当事者となる漁協とか農協の皆さんからの強い要望が、要請があったのかどうか、そのことから、まず事実確認ですが、お答えください。
【次の発言】 合併の推進のためにこの法律を改正するのですか。ちょっと私、驚くような答えだと思うのですけれども。
【次の発言】 わかりました。  八六年の改正で、経営困難の農漁協の組合を資金援助によって吸収合併する、自力再建させることで貯金者を保護するという手法が導入されました。それから、九六年の改正では、信用事業を譲渡する場合も資金援助の対象と……

第141回国会 農林水産委員会 第6号(1997/12/05、41期、日本共産党)

○春名委員 大蔵委員会の採決が明らかに不正常なものであります。そして、きょう、今ごらんのとおり、新進党、民主党、太陽党の方々も、それに抗議をする意味で出席をされておりません。(発言する者あり)出席されてない方がたくさんいます。  ですから、ここで採択するのは不正常であるという抗議を申し上げておきたいと思います。(発言する者あり)  ですから、反対討論をするまだ状況にないというふうに判断いたします。

第141回国会 予算委員会 第7号(1997/11/28、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  あなたはこれまで、山崎拓氏を通して知り合った渡辺氏と、九〇年七月にパレロワイヤルの渡辺事務所に山田氏、古川副社長を連れていって引き合わせて、ベトナムの油田開発、このお話を進めるということを言っていらっしゃいますが、私どもの調べでは、ある関係者の話ですが、あなたが都内のあるホテルで、渡辺氏、山田氏とある通産官僚を引き合わせてベトナム油田開発の話を進めた、こういう情報も聞いておりますが、これは事実でしょうか。
【次の発言】 それでは、山崎氏との関係についてお聞きをしたいと思います。  ここに、一九九二年五月六日付のベトナムのニャンザン紙、現地紙のニャンザン……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号(1998/05/19、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  自治大臣には単独事業のことを詳しく聞きますので、これから登場していただくようになると思います。よろしくお願いします。  私は、主に今度の景気対策と地方財政などの問題について、中心的に伺っていきたいと思っております。  まず、地方単独事業の総額が一・五兆円ですね。これが今度の対策の中に入っていますが、どういう経緯でこの金額になったかをまず御説明いただけますか。
【次の発言】 それで、公経済の両輪なので理解もいただかなければいけないということで、その面はまた後でちょっと議論をしたいのですけれども。  今回のこの一兆五千億円の決め方を拝見していますと……

第142回国会 地方行政委員会 第4号(1998/01/28、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  昨日来、特別減税についての議論がされておりますが、私もまず最初にこの問題について、特に 大臣にお伺いをしていきたいと思います。  九八年度の本予算の審議が始まる前から補正予算が問題になるというような状況であります。景気の後退は深刻です。そこで、最初にお聞きしたいのですが、今までの議論も聞いていまして、今回の二兆円の特別減税でこの冷えた景気を回復させる効果が十分ある、大臣自身はそういう御認識なのかどうかをまず最初にお聞かせいただきたい。
【次の発言】 そこで、今のお話でも、金融システムの安定化のためのさまざまな措置……

第142回国会 地方行政委員会 第5号(1998/03/10、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。午前中に引き続き、またよろしくお願いいたします。  きょうは、二つのテーマで御質問をさせていただきたいと思います。  第一は、住民投票の問題についてでございます。  沖縄県それから名護市、岐阜県の御嵩町、あるいは新潟県の巻町、先日は岡山県の吉永町、こういうところで、今、全国各地で住民投票が実施されています。住民投票は、やはり、住民自身が暮らしに重大な影響を与える問題で直接みずからの態度を示すという住民参加の一つの形態になって、今全国的に広がっているわけですが、自治大 臣としては、この住民投票の全国的な広がり、実施のための条例の制定や投票の実施、そう……

第142回国会 地方行政委員会 第7号(1998/03/17、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。  まず、個人住民税の改正について伺いたいと思います。  今回の改正で非課税限度額の引き上げが行われるようになりますが、まずこの理由についてお教えください。
【次の発言】 これによりまして、収入金額ベースでいきますと、夫婦、子二人の標準家庭では、生活保護基準が二百六十六万四千円、一方で、非課税限度額は二百六十八万五千円ということになると思うのですね。非課税限度額が生活保護基準を上回る、生活保護基準以下の収入の方に住民税がかかるという逆転現象がこれで解決されるということで制度改正ということになったと思います。  そこで、お聞きをし……

第142回国会 地方行政委員会 第8号(1998/03/19、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。地方交付税法の改正の問題について質問させてもらいます。  今回の交付税法の改正は、法の趣旨からしますと、私は今まで以上に問題がある改正だと思っております。例えば、借入金の償還を三年の間先送りをするということを決めようとしております。こうした改正についてまずお聞きしますが、単年度主義という交付税法の趣旨にこういう措置はなじまないのではないかと思うのですけれども、まず御見解をいただきたい。
【次の発言】 昔、結果的に年度間でやってきたことがあるからということでごまかさないでいただきたいと思うのです。  つまり、交付税及び譲与税配付金特別会計法、これの附則第五条……

第142回国会 地方行政委員会 第9号(1998/03/20、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。  反対の第一の理由は、改正の最大の特徴が大企業向け減税にあるからであります。  経団連は九八年度の税制改正に当たって、法人課税の実効税率を先進諸国並みの四〇%程度に引き下げることを最優先課題として政府に働きかけをしましたが、最も大きな減税規模である法人事業税の改正は、まさにこの要望にこたえたものであります。国税庁の平成八年分の会社標本調査結果によっても、資本金百億円以上の法人の場合、……

第142回国会 地方行政委員会 第13号(1998/04/28、41期、日本共産党)

○春名委員 法案の関連の質問に入る前に、警察に関する看過できない問題が相次いでおりますので、その問題についてお聞きをしたいと思います。  一つは、千葉県交通安全協会の申告漏れ問題です。これは、中央組織である全日本交通安全協会から広報啓発費ということで配分を受けた税法上の収益事業収入を申告していなかったというものであります。  これについては、課税対象なのか非課税なのか、税務当局と協会の方とで見解の相違があったのですが、最終的には税務当局の見解に従ったということで言われております。  大臣は、三日の閣議後の記者会見で、全国調査をさせるというふうにおっしゃっておられます。それで、広報啓発費を受け取……

第142回国会 予算委員会 第9号(1998/01/30、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。参考人にはしっかり事実を語っていただきたい、心からお願いします。  まず、金子参考人、会社として、新井氏の借名口座の名義人と言われる方に対して、こういう事実があったのかどうか、その御本人に、先ほどお名前も出ましたが、その確認はしたのかどうか、これを聞かせていただきたい。
【次の発言】 確認をすることはすぐできることではないですか。
【次の発言】 私たちは、先ほど名前が出ましたけれども、だれかということも調べております。こういうことぐらいはすぐやらなければ。借名口座をやってはいけないと言っておられるじゃないですか。事実を確認して、そんなことがあったの……

第142回国会 予算委員会 第15号(1998/02/27、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。橋本総理には初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  総理は、施政方針演説の中で、不祥事を繰り返す土壌を根本から改める、こういうふうにお述べになりました。今資料を配らせてもらっております。それで、どうすれば不祥事を繰り返す土壌を改めることができるか、この問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。  第一は、贈賄銀行、この疑惑の銀行に対する総理自身の姿勢の問題でございます。  一昨日の志位書記局長の贈賄銀行に資本を注入することが許されるのかという質疑に対しまして、総理は、贈賄問題は司直の手で裁かれる問題である、十三兆円の投入の……

第142回国会 予算委員会 第27号(1998/03/18、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  くしくも先ほどの谷口議員と同じテーマで、杉井孝大臣官房審議官をお呼びして、今大問題になっております不祥事、お聞きすることになっておりました。私がこれを要望したのは昨日でしたけれども、きょう私の質問の一時間前になって、出られないという連絡がありました。私は、来られないこと自身が後ろめたさの証明だと思います。  そして、官房長が全部責任をとられるということをおっしゃいましたが、改めてお聞きをしておきますが、杉井さんの問題について全部責任をとっていただけますね。その発言に二言はないといいますか、そういう構えでいいんですか。

第142回国会 予算委員会 第29号(1998/03/20、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、平成十年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。  まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。  国民生活は今、未曾有の危機にさらされています。昨年強行された消費税増税、医療改悪など国民への九兆円もの負担増によって、可処分所得と消費支出はかつてなく落ち込み、消費不況が一層深刻化しております。完全失業率は史上最悪の水準を続け、一月の男性の失業率は三・七%にまで達しました。不況の激化と銀行による貸し渋りによって、中小企業の経営危機、倒産が相次ぎ、民間企業の設備投資までもが四年ぶりに減……

第142回国会 予算委員会 第36号(1998/06/15、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  まず、きょうは、六月十日に起きました、西瀬戸自動車道の来島大橋の工事現場で七名の労働者が墜落死するという痛ましい災害について、最初に御質問をさせていただきたいと思います。  謹んで哀悼の意を表明したいと思います。  私たち日本共産党は直ちに現地に行きまして……(発言する者あり)
【次の発言】 ちょっと終わります。(発言する者あり)
【次の発言】 いいですか。  この事故で、私たちは直ちに現地に行きまして、地元の本四公団の皆さん、労働基準局などで実情や実態を教えていただきに行ってまいりました。その上で、必要な申し入れを労働省、建設省にもお願いをし……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第6号(1998/09/01、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  最初に、宮沢大蔵大臣に、きのうの新聞ですけれども、「報道二〇〇一」の世論調査が出ました。それで、長銀への公的資金投入について、賛成という答えが一七・四%、反対が七七%という数字でございます。  審議が進むほど反対がふえているのかな、こういう印象も受けるわけですけれども、政府は、なぜこれぐらい国民の理解をこの問題で得られていないとお考えなのか、そのあたりの意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
【次の発言】 今二つの要因があると言われましたが、そういう要因が解明されるほど反対が多くなってきているというのが私の印象であります。要するに、公的資金投……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第10号(1998/09/07、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  野党三党に御質問させていただく予定でございましたが、日米蔵相会談に関して、大変看過できない報道がされておりますので、大蔵大臣に事実を確認させていただきたいと思います。  まず、ルービン財務長官が、資本注入のための公的資金は十三兆円で足りるのかという、金融危機管理勘定の十三兆円の資金枠、この拡大を促す発言があったのように報じられております。まず、これは事実かどうかを大蔵大臣、お答えください。
【次の発言】 では、その事務当局はどなたですか。
【次の発言】 これは大変大事な問題でして、足りなくなった場合はどうするのですかということを聞かれて、そして……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第14号(1998/09/11、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。きょうも長銀問題について御質問させていただきたいと思います。  言うまでもなく、長銀は、一九五二年の長期信用銀行法の制定に基づきまして、産業界に設備投資などに必要な長期資金を供給することを重要な使命にして設立をされました。その使命を果たすために、特別に金融債の発行が認められるということになりました。  債券を発行して資金調達を行って長期資金を貸し付けるという性格上、融資に当たっては、貸付金の万全な保全、確実な担保、これを徴することが特別に重要だということだと思います。その精神が長期信用銀行法の第七条で、その保全及び回収の確保を図るために、確実な担保を徴し、……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第17号(1998/09/17、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  金融監督庁長官に、まず、八月二十一日の住信高橋社長の記者会見ですが、正常先債権のみ承継するということを言われております。九月の十四日、我が党の吉井議員の質問に対しまして長官は、この正常先債権というのは、業況が良好で、かつ財務内容に特段問題がない債権である、こういうふうにお答えいただきまして、正常債権というのは、この正常先債権に加えまして、要注意先債権以下でも優良担保でのカバー部分、引き当て済みのものを加えたものである、こういう御説明をお聞きいたしました。このことによりまして、二、三分類の二兆八千二百四十億円だけでなく、第一分類の正常債権十五兆九千百十四……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第18号(1998/10/02、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金融機能再生緊急措置法案等八法案及びそれらに対する六修正案に反対の討論を行います。  まず初めに、金融再生法案等四法案の三党派修正案を十分な審議も行わずに短時間で採決しようとしていることに対し、強く抗議するものであります。本修正案は、自民、民主、平和・改革の実務者協議の結果でありますが、その間、修正協議の正規の場である理事協議会には経過報告がなされた程度、委員会でも審議は行われてこなかったのであります。  修正協議が自由、共産、社民を排除して行われ、その上、まとめられた修正案は、政府・自民党案にも野党三会派案にもなかった公的資金投……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第22号(1998/10/13、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置法案及びそれに対する二修正案のいずれにも反対の討論を行います。  まず初めに、本法案は、さきに強行成立させた金融再生法案と同様、十分な審議も行わずに短時間で採決しようとしていることに対し、厳しく抗議するものです。  本法案に反対する第一の理由は、今までの十三兆円枠の資本注入の仕組みを、破綻前のすべての銀行に拡大したことであります。  これまで資本注入の対象を健全銀行に限定していた仕組みを、その枠組みを外し、自己資本比率の段階に応じて、健全であろうと破綻直前であろうと、金融機関であれば一定の要件に……

第143回国会 地方行政委員会 第2号(1998/10/06、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  大臣も最初に災害問題についてお触れになりました。福島や栃木の大洪水に続きまして、今私の地元である高知県でも、九月二十四日の夕方から二十五日にかけまして、集中豪雨、記録的な豪雨に見舞われました。高知市では、最大時間雨量が一時間に百二十九ミリ、総雨量は数時間で八百七十七ミリになりました。九月一カ月の降雨量が千三百五十五ミリで、年間雨量の半分以上がこの短い期間に降ったということになりました。  こういう大災害になりましたので、一つ写真を持ってきましたけれども、こういう「県都水没」ということになってしまいました。まさに水……

第143回国会 地方行政委員会 第3号(1998/10/13、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  まず、自治大臣にお伺いしたいと思います。昭和二十九年二月十二日の閣議決定について伺いたいと思います。  自治大臣は、参議院の質疑で、この決定があたかも変更、廃止されたかのような発言をなさっておられます。しかし、この閣議決定は現在も生きている、有効だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】 二十九年二月の閣議決定が何かということを初めて言いますので言っておきますけれども、この閣議は、「戦後における経済の実情に即応し、浮動購買力の吸収と政府及び地方公共団体の財政資金調達のための特別の措置として暫定的にこれを実施することとしたものであって、そ……

第144回国会 財政構造改革に関する特別委員会 第4号(1998/12/03、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名真章でございます。  財革法のこの凍結法案によりまして行われる今度の補正では、社会資本整備費として三兆九千六百一億円が計上される。このことによって、今年度の公共投資の予算額が十七兆円を超えるということになると思います。国債発行額が三十四兆円、公債依存度は三八・六%、過去に例のない、そういう意味では最悪の予算ということになります。こうした公共事業積み増しの景気対策は、政府自身が、禁じ手である、余り効果がないということで既に断を下していたものでありました。そこで、私は、この最大の影響を受けております地方自治体の問題に絡めながら、きょうは議論をさせていただきたいと思ってお……

第144回国会 財政構造改革に関する特別委員会 第5号(1998/12/08、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の財政構造改革特別措置法の停止法案に対して反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、ゼネコン、銀行支援を中心とした従来型の景気対策のための財政支出を公然と行うものだからであります。財革法は、財政危機の根源である公共事業、軍事費などは、一切の聖域なしという看板とは裏腹に、その浪費構造には手をつけず、わずかばかりの削減で事実上聖域化したものでありました。停止法案は、そのわずかばかりの削減さえ取り払い、さらなるむだと浪費を大手を振って行うことを可能にするのであります。  九八年度の第三次補正後の公共投資関係予算は十七兆円を上回り、九七年度当初予算比……

第144回国会 地方行政委員会 第1号(1998/12/03、41期、日本共産党)

○春名委員 地方自治法の第八条に規定している市の要件としては、人口のほかにも要件が幾つかあります。本改正案の直接の契機となった兵庫県多紀郡の四町ですけれども、合併してできる篠山町、これは地方自治法第八条に規定する人口要件以外の要件、これらを満たしているのかどうかをまず自治省にお伺いします。
【次の発言】 私も調べてみましたけれども、国勢調査時点の人口で四町のうち二町は二けたの人口増加を示しているということを聞いております。それからも増加が続いているという状況のようです。新しくできた町が市の人口要件となる五万人を超えるのはそう期間もかからないということもお聞きをしています。それで、ほかの要件は満……

第144回国会 地方行政委員会 第2号(1998/12/07、41期、日本共産党)

○春名委員 さきの十二月三日に財政構造改革特別委員会で、自治大臣初め質問させていただきました。五月の一兆五千億円の地方単独事業の追加という問題について、経済対策の面から議論をいたしました。  五月のときに、緊急経済対策に関する特別委員会で、同じく上杉前自治大臣とも議論したのですけれども、そのときに前自治大臣は、地方六団体の皆さんと会って実情を聞いてきた、押しつけたものではない、このように答弁をされておられました。  それで、十二月の三日、西田自治大臣はこの一兆五千億円について、景気対策を何とか前へ進めていかなければいけない、こういうことですから、一次補正の問題についてはそれでよかったのではない……

第144回国会 予算委員会 第3号(1998/12/08、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、本補正予算案が、今や国民の八割、九割が切望している消費税減税をあくまで拒否し、ゼネコン、大銀行支援の従来型の景気対策となっており、景気回復には何ら役立たない内容になっているからであります。  経済再生内閣という表看板とは裏腹に、小渕内閣が発足後行ってきたことは、大銀行支援のための六十兆円もの税金投入の枠組みづくりであり、実体経済回復のための対策は、何ら手を打ってきませんでした。鳴り物入りで策定した緊急経済対策は、消費拡大の効果はほとんど期待できないいわゆ……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号(1999/05/25、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。私は、地方分権一括法に絞って質問をさせていただきたいと思います。  地方自治体や地域住民の皆さんが地方分権に期待していることは一体何か。一つの例ですが、読売新聞の一月二十二日付に、三千三百二人の自治体首長さんのアンケートが全部出ておりまして、その中で、「地方分権の条件は」という問いがあります。何と九〇%の首長が、税財源の強化、これを挙げているわけであります。  ところが、今度の法案には、それを実現する、国から地方へ税財源を渡す、そういう措置はございません。今、多くの住民が、自分たちの地域の問題を自分たちで決めようということで住民投票条例などをつくる……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第7号(1999/05/28、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  四人の参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。  最初に、白藤参考人と北村参考人に同じ質問をさせていただきます。  自治事務に是正の要求が加わったことが問題だというお話が出されました。かつ、加わって、それが内閣総理大臣から各大臣へと広げられています。政府は、これは法的義務を負うということはお認めになっています。同時に、今までの総理の是正措置要求と今度の改正とは、効力上は変化するものではないという御答弁をされています。私、そうかなと思ったのです。  といいますのは、現行法には、措置を講じなければならないという義務規定がございません。自治省、政……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号(1999/05/31、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  きょうは、まず、地方議員定数の削減の問題についてお伺いをしていきたいと思っております。  現行の法定定数が、一九四六年に決定をいたしております。前提問題として少しお聞きしたいんですけれども、現行の法定定数を確定した一九四六年の当時の国会での議論、その特徴について簡潔にぜひ御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】 少し私も今のお話を受けて調べてみたわけなんですけれども、お話が出たとおり、四六年は府県、市、町村制が改正をされております。その一貫として定数が確定をしております。それがずっと今は続いているわけなんですが、当時政府は、戦前の定数をそのまま踏……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第14号(1999/06/10、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  この委員会も、私、三回目の質問をさせていただいております。審議を通じても、それから参考人質疑や中央、地方の公聴会も開かれましたけれども、特徴的なのは、拙速ではなくて慎重な審議をしてほしいという声でありました。それからまた、中身の問題では、本法案が地方自治の拡充に資するのか、逆に国の統制を強化しているものがあるじゃないかということへの危惧が大変広がっているということも、また、公述人の方からの意見などもそういう声が数多く寄せられたというのが特徴だったと思うのですね。拙速な採決は厳に戒めるべきだと、私は冒頭申し上げておきたいと思っております。  まず、総理に……

第145回国会 地方行政委員会 第3号(1999/02/09、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  同僚議員も御質問されておりましたけれども、地方財政の問題に絞ってきょうはお聞きしていきたいと思います。  未曾有の危機という状況であります。私どもも、東京、大阪、神奈川、愛知、それぞれ危機宣言を出した自治体などに実態調査に行きまして、それから、ちょうど昨日になりますけれども、私どもとしての地方財政危機を打開するための共産党の提言という文書も発表させていただきまして、今この危機打開に向けて力を尽くそうということでやっているところであります。  それで、これらの県は今まで富裕団体と言われてきたところですね。ところが赤字転落になるということで非常事態……

第145回国会 地方行政委員会 第5号(1999/02/18、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  最初に、地方税の減税が景気回復に本当に役に立つのかどうかという問題について、野田自治大臣の見解を聞いていきたい。地方税の減税、住民税の減税、法人事業税の減税について、これの景気回復との関係で、議論をまず最初にさせていただきたい。  恒久的な減税全体で、標準世帯でいいますと、七百九十四万円以下の世帯が九八年度と比較をして差し引き増税になるということが予算委員会で再三追及をされまして、これが大きな問題になって残っております。そこで、地方税の分野ではどうかということを、まず事務的に聞いていきたいと思います。  個人住民税の最高税率の引き下げの対象は、……

第145回国会 地方行政委員会 第6号(1999/02/23、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  法案の審議の前にちょっと、私も高知県出身なものでして、例の非核港湾条例の問題についてお聞きしていきたいと思います。  きょう、県議会で知事がこれを出すということで記者会見もしているわけですが、政府は、非核証明書の提出を、外務省にこれを求めるという高知県のこの条例の制定を阻止するという立場で、私から言わせれば圧力をかけていらっしゃるということになっております。高知県民はもとより多くの国民から、この政府のやり方に怒りや驚きが上がっているという実態であります。その理由なんですが、外交は国の専権事項で、それを制約する自治体の権限はないというのが、せんじ詰めれば……

第145回国会 地方行政委員会 第8号(1999/03/16、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  消防庁長官に中心的にお伺いしたいと思いますので、消防職員委員会について伺っていきたいと思います。  九六年の七月五日の消防庁次長の通知で、「消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務の運営に職員の意見を反映しやすくなることにより、職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資する」、こういう目的で、団結権の代償という位置づけで設置をされております。それから、九五年の十月十九日、当委員会の我が党の穀田議員への当時の秋本消防庁長官の答弁の中では、制度の趣旨にのっとって適切に運用されることによりまして、職員の方からは自由に意見が出されるというようになるこ……

第145回国会 地方行政委員会 第10号(1999/03/30、41期、日本共産党)

○春名委員 大分論点が出尽くしておりますけれども、ダブるところが少しあるかもしれませんが、議論していきたいと思います。  チャイルドシートの義務化については、私どもの党も何度か国会で取り上げてきまして、乳幼児の生命を守るために必要な措置だと思っています。と同時に、昨年警察庁が委託をした国際交通安全学会による意識調査では、子供の安全のために義務化すべきが三五%に対して、義務化は行き過ぎだが広く推奨すべきが五七%、それから、先ほども出ました改正試案に対するパブリックコメントでは、好意的が千二百四十七件、必要性は認めるが法制化には否定的が九百四件。ですから、義務化について否定的な意見も少なくない。局……

第145回国会 地方行政委員会 第12号(1999/04/20、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  きょう理事の皆さんに確認をいただきまして、桝屋先生の先にやらせていただくことになっておりますので、御了解いただきたいと思います。  先ほど来議論がありますけれども、私の方からも、きょうは一巡目ということで、徹底した審議、また参考人の質疑やそれから地方公聴会等々、しっかりとした議論をしていただくことを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  第一巡目ですので、法案の具体的な内容には余り私は触れません。基本的な御認識をお伺いするというのを中心にやっていきたいと思います。  今回の法案で、オンラインで接続される個人にかかわる四情報、……

第145回国会 地方行政委員会 第13号(1999/04/27、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  このシステムの導入によって、情報漏えいの危険がやはりますます広がっていかざるを得ないのではないかということについて議論をしていきたいと思っています。  自治省は、クローズなシステムとして専用回線を使うことが、情報漏えい、不正アクセスを防ぐ担保になっている、こういう説明もされておられます。  それで、条文ですけれども、法案の十二条の二、住民票の写しの交付の特例事務、それから法案の二十四条の二、住民基本台帳カードの交付を受けている者などに関する届け出の特例事務、この二つの事務ですけれども、そこの法文の中に電気通信回線を使うというふうに条文で出てきます。これ……

第145回国会 地方行政委員会 第14号(1999/05/06、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。四人の参考人の皆さん、きょうはありがとうございます。  まず、峯田参考人に二点お伺いします。  意見書を私もつぶさに読ませていただきました。住民票コードが行政機関が保有する情報にアクセスするためのマスターキーになる、あるいは情報を結合するマスターキーの役割を果たすことになり、それぞれの行政機関が保有している個人の情報を、好きなときに、しかも瞬時に把握できるようになる、そういう状況というのは、次からなんですが、漏えい云々の以前の問題で、こういう事態そのものがプライバシーの侵害になるということで、憲法はこのようなシステムを許容していない、こういう御説明をされて……

第145回国会 地方行政委員会 第15号(1999/05/11、41期、日本共産党)

○春名委員 私、もうきょうで三回目の質問になりまして、頭の中がプライバシー情報とコンピューターで爆発しそうになっているのですけれども、先ほどの議論を聞いていて、非常に問題が多いなというのを改めて実感した次第です。それで、指定情報処理機関の問題についてまず最初に伺いたいと思います。  富田委員も質問していましたけれども、この指定情報処理機関の重要な仕事に、住民票コードの割り振りというのがあります。法案の三十条の七の一項、ここで、都道府県知事が各市町村にコードを割り振って指定する。それから同二項では、あらかじめ他の都道府県知事と協議をして重複しないように調整する旨のことが明記をされております。  ……

第145回国会 地方行政委員会 第16号(1999/05/13、41期、日本共産党)

○春名委員 たびたびの登場で御苦労さまでございます。私に言ってもしようがないのですけれども。  議論すればするほど矛盾が浮き彫りになっていまして、それで、一昨日の質疑の続編的なことを最初にやらせていただきたいと思っております。  指定情報機関の機能、このシステムの仕組みがやはり中央集権的にならざるを得ないのじゃないかということについての質問であります。  その材料として、三十条の七の二項のコードの割り振りという問題について、先日局長にお尋ねをいたしました。後で議事録を読み返してみまして、私の質問に直接にはお答えになっていないことがありますので、改めてお聞きをしたいと思います。  指定情報機関が……

第145回国会 地方行政委員会 第17号(1999/05/18、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名です。よろしくお願いします。  きょうの東京新聞には「行革かプライバシーか 住基法改正案の行方」、こういう特集が大々的に出ています。きのうの産経新聞には今の国会の状況が出ています。週刊宝石には野田自治大臣も出ておられます。国民的な関心と討論が私たちの議論を通じて始まりつつあるという段階です。ですから、もう論点が出尽くしたから採決というような話も今出ていますけれども、論外だと私は言っておきたいと思います。これから慎重な審議をいよいよ始めていくということが大事になっていると私は思っております。  それで、今まで指定情報処理機関と県、市町村との関係を二回にわたって伺ってき……

第145回国会 地方行政委員会 第18号(1999/06/08、41期、日本共産党)

○春名委員 いつも理事会で御指導いただいている三人の皆さんに質問をさせていただくので、恐縮しています。ただ、質問は質問ですので、フランクにやらせていただきたいと思いますので、まず修正案について日本共産党の立場から質問させてもらいたいと思います。  議論が大分詰まってきているわけなんですけれども、私自身もこの議論を通じて大分認識も深めてきたつもりです。包括的なプライバシー保護法が我が国にはない、個人情報オンブズマン制度がない、プライバシー保護の整備が極めて立ちおくれているわけですね。そういう認識を持っているからこそ、万全の措置ということが今言われているんだと思うのですけれども、そのもとで、多少の……

第145回国会 地方行政委員会 第19号(1999/06/10、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  短い時間ですので、三点だけ最初に言いますのでお答えください。  第一は総理大臣に。総理は、プライバシー権、これへの御認識、どのような御認識を持たれているのか。当委員会でも、自己の情報をコントロールする権利ということが通説になっているという議論も大分されました。プライバシー権への御認識を聞かせてください。  それから二つ目は、今の話もありますけれども、今度の所要の措置の中身は、民間や自治体を網羅した包括的な個人情報保護法、法律です、この法律をつくる。本改正案の施行の前提として包括的な個人情報保護法をつくる。逆に言えば、できなければ本改正案は施行しない、こ……

第145回国会 地方行政委員会 第20号(1999/06/11、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、三党共同の修正案に対して反対の討論を行います。  まず第一に、本委員会の審議を通じて、包括的な個人情報保護法の整備こそ今回の法改正の前提として必要であることが共通の認識となりました。そうであるならば、その制定を待って法改正を議論すればよいのであり、本法案を性急に押し通す根拠は全くないのであります。また、本法案自体が、自己の情報をコントロールする権利というプライバシーの権利を守るという点に立つならば、重大な欠陥があることを指摘しなければなりませ……

第145回国会 地方行政委員会 第21号(1999/06/24、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。短い時間にできるだけたくさんお聞きしますので、簡潔にお答えいただけたらと思います。  コンピューターが本当に普及しまして、ネットワークの広がりが、そのシステムに頼った社会、その生活の領域が非常に拡大しているということになっているのは共通の認識です。したがって、そのシステムが混乱させられたときに社会のこうむる被害は、非常に甚大なものになると思います。コンピューターネットワークの信頼性を確保するということがいよいよ社会的な要請になってきたなと私たちも認識をしています。  その信頼性を確保する上で、二つのことが重要だと思っているのですね。一つは、信頼性を直接侵害……

第145回国会 地方行政委員会 第23号(1999/07/13、41期、日本共産党)

○春名委員 春名です。  再任用制度の目的は、今議論されておりますけれども、一つは、年金支給の開始年齢繰り延べに伴って六十歳定年制とのギャップを埋めて、六十歳前半の労働者の皆さんの生活を支えていくという趣旨があろうかと思います。同時に、高齢者の能力や経験、意欲を社会に生かしていくという、大きくいえばその二つの趣旨があるというふうに理解しております。  ところで、そのギャップを埋める、六十歳前半の働く方々の生活を支えるということが重要な目的の一つということであれば、意欲も能力もあって、かつ再任用を希望される方々が再任用されない事態になるということは基本的にはあってはならないんじゃないかと私は思い……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号(1999/04/22、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  本委員会でガイドライン法案の審議が始まりまして一カ月余り、日を追うごとに、国民、自治体の不安と危惧が広がっております。  「ニュースステーション」が四月の十八、十九日に実施をした世論調査では、憲法違反の疑いがあるというのが五三%と過半数を超えました。不支持四八%、支持三七%。その内容として、アメリカの軍事介入に協力すべきではないというのが三七%です。自治体や民間協力が際限なく求められる、これが二九%であります。  港湾、空港、輸送労働者が、組合の所属の違いも超えて共同し、反対にも立ち上がっています。宗教者や学者、文化人など、広範な層に、この法案を許さな……

第145回国会 予算委員会 第6号(1999/01/29、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  新ガイドラインには、後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用するということが明記をされておりまして、これに基づく周辺事態法第九条で、戦後初めてだと思いますが、米軍の戦闘行動などに自治体も参加していくといいますか、動員させられる、こういう規定が盛り込まれようとしているわけであります。  これに対しまして、自治体の首長さんなどから、一体どんな協力がやられるんだろうか、協力を拒否することはできるんだろうかという不安の声が今大きく広がっているわけでありまして、この問題について、……

第145回国会 予算委員会 第17号(1999/02/19、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、平成十一年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。  まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。  日本経済は、消費不況の激化と財政危機という二重の危機に直面しています。長期間にわたる個人消費の落ち込みは、生産の足を引っ張り、所得、雇用も減少させています。中小企業の倒産件数は戦後二番目、完全失業者は戦後最悪の水準に達しました。今や日本経済は、消費の落ち込みと経済縮小の悪循環に落ち込んでいるのであります。  一方、国と地方の長期債務残高は、このままでは九九年度末に六百兆円、GDP……

第145回国会 予算委員会 第21号(1999/07/15、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度補正予算二案に対して反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、本補正予算案は、今日の深刻な雇用喪失の最大の原因である大企業のリストラ、人減らしや長時間・過密労働を規制する対策が皆無だからであります。  東京商工リサーチの調査では、この三年間で東証一部上場企業だけで五十一万人が削減され、その間、完全失業者は三十八万人も増加しております。大企業によるリストラ、人減らしの横行が今日の深刻な雇用喪失を生み出していることは明白であります。  ところが、本補正予算案は、こうした大企業のリストラ、人減らしには手をつけず、全くの野……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号(1999/11/19、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。よろしくお願いします。  通則法の二条には、独立行政法人の定義が書いてあります。「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」「一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として」「設立される法人をいう。」こういうふうに書いてあるわけですね。  それで、この定義を読んでなかなか私は理解しにくい。つまり、公共上確実に実施する必要があるのだったら、な……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号(1999/11/24、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の、私、春名直章です。  総務省の統計センターの独立行政法人化の問題について、長官、ぜひ議論してみたいと思います。直接所管ですので。  まず、行政改革会議の最終報告、平成九年の十二月三日、独立行政法人の対象となる業務一覧表がここに出されております。この中には、統計センターは対象として上がっておりません。  なぜ今回独立行政法人の対象にするのか、何が変わったのか、明確にお答えください。
【次の発言】 だから、決定している経緯はわかっているのですよ。中身なんですよ、問題は。最初になぜ独立行政法人の対象にしなかったのか、なぜしたのか、その中の理念の変化を明確にしなければ納得でき……

第146回国会 地方行政委員会 第2号(1999/11/11、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  私も、神奈川県警問題について、短い時間ですので、絞って質問します。  先ほど、同僚委員に対する警察庁長官の答弁についてなんですが、まことに遺憾である、信頼の回復に全力を挙げる、職員一人一人が全力を挙げなければならない、こういう御発言をされております。当然のことだと思うんですね。  ただ同時に、今回の事件というのが前代未聞と言われているのは理由がありまして、それは、警察庁採用のキャリアの方が、いわゆるおひざ元の幹部が犯罪にかかわっているということなんです。そこが最大の問題なんです。前代未聞というのはそこにあるんです。  私はその点で、長官がそういう御認識……

第146回国会 地方行政委員会 第3号(1999/11/18、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  給付と負担の均衡ということで今度の方針が出されているわけですが、率直に言いまして、負担は増大していく方向、給付は減ということになって、それがまた年金の担い手を減らしていく、そして将来不安を広げていく。私は、そのことでまた公的年金制度の根幹が崩されていくという悪循環になっているような気がするのです。  国会の代表質問でも、本会議での質問でも日本共産党は提案しておるわけですが、一つは、基礎年金の国庫負担を国会決議どおりに直ちに三分の一から二分の一へと引き上げる。第二に、巨額の積立金を計画的に取り崩すなどの、あり方を見直す。第三に、労働条件や育児、介護制度な……

第146回国会 地方行政委員会 第4号(1999/11/25、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  定数が足りていないのじゃないかと思いますので、そういう場で質問するのはやはり委員会のあれにかかわりますので、集まっていますか。おりますか。  神奈川県警の不祥事対応マニュアルについて最初に聞きます。  昨日の法務委員会で官房長が、平成三年に作成して一年間使った、現在は使用されていない、効力を失っている、しかし文書を回収したかどうかは承知していない、このような旨を御答弁されております。  しかし、効力を失っていると言いますけれども、この中身のとおりに幹部が事を運んでいるのが今度の一連の不祥事の事実であります。  第五項目の「適切な報道対策」、組織防衛を最……

第146回国会 地方行政委員会 第6号(1999/12/07、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  今議論になっていますけれども、今回の税収減に伴う交付税額の減額の補てん、これを実行する法改正を実行すれば、交付税特別会計の借入金がいよいよ三十兆円を超えることになる、こういうことになります。今お話に出たとおり、三十兆四百三十七億円ということになります。これは初めてのことでして、これだけの規模の借入金三十兆円、大臣、率直にどのような御感想をお持ちか、これを聞かせていただきたいと思います。
【次の発言】 まさに重大な問題でして、かつて、こういう特会借り入れを続けていくことは一種の麻薬みたいなものなんだ、このように財政局長がおっしゃったことがあります。  一……

第146回国会 予算委員会 第4号(1999/12/07、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九九年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、本補正予算案がまさにゼネコン、大銀行への大盤振る舞い予算になっていて、肝心かなめの不況打開に役立たないからであります。  消費不況と財政危機という日本経済の二重の危機を打開するためには、財政の浪費的な支出を徹底的に切り詰めると同時に、国民本位の不況打開策に転換することが必要であります。ところが、本補正予算案は、浪費的な支出を改めるどころか、空港、港湾、高速道路、整備新幹線などゼネコン型の公共事業を大幅に積み増しするものであり、これでは深刻となる不況打開……

第147回国会 決算行政監視委員会 第1号(2000/03/13、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  私、地方行政委員会に所属しておりまして、この新潟県警問題、繰り返し長官また国家公安委員長にもお話を伺ってまいりました。改めて事実をしっかり認識をし、その上で警察改革という問題が出てくるのだろうと思います。その点でまだ不十分な点、私わからないことがたくさんありますので、幾つかに絞ってお聞きをしていきたいと思います。  まず、警察庁長官にお聞きします。  中田局長の一月二十八日、当日とった朝からの具体的日程、何時何分に何をされていたのか、このことについてまず御答弁ください。
【次の発言】 それは報告にも、新潟県警をめぐる事案に関する報告書ということで、これ……

第147回国会 地方行政委員会 第2号(2000/02/22、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、新潟県警の虚偽発表事件を中心にきょうは質問をさせていただきます。先ほどの議論でもありましたけれども、まず国家公安委員長にお聞きをしたいと思います。  一月二十八日に、この女性監禁事件で、新潟県警が女性の発見時の状況について最初に記者発表をいたしました。そして、二月の十七日の木曜日、その中身が虚偽であったということが発覚をし、陳謝するということになったわけですね。もうそれは御存じのとおりです。国家公安委員長は、やはりこの問題、私も非常に重大な問題だと思っていまして、先ほども御議論がありましたけれども、私の方からも改めて、事の重大性の認識をどういうふうにおつかみになっておられるの……

第147回国会 地方行政委員会 第3号(2000/02/24、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  地方税、非常に大事な法案です。それから交付税も重要な法案です。根幹をなす法案ですので、私たちは二本をぐちゃにして議論するのはやめて、別々にしっかり議論しようということをずっと言ってまいりました。残念ながら、そうは今なっていないのですが、私は、筋を通す意味で、地方税に絞ってきょうは質問をさせていただきたいと思っております。具体的には三点伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。  第一は、米軍関係者が所有する、私的に使う自動車に課税をされる自動車税の問題についてお聞きをしたいと思います。これは、特例税率というのが米軍関係者には設けられております。  ……

第147回国会 地方行政委員会 第4号(2000/02/28、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは地方交付税の質問に絞って準備をしてきました。しかし、残念なことに、きのう、きょうと、こういう新潟県警の重大な事態が起こりました。どうしてもこの問題をたださなければなりません。冒頭、この問題を質問させてもらいたいと思います。  第一に、警察庁長官に伺います。  中田関東管区警察局長の辞表をそのままお受け取りになられました、なぜかという問題であります。先ほどの同僚議員の質問の中で、みずから事実を申告してきたから、同時に、帰るようにと促したから情状酌量の余地がある、こういう御発言をされております。  第一点目の、みずから事実を申告してきたとい……

第147回国会 地方行政委員会 第5号(2000/02/29、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。  まず、地方交付税法案についてであります。  二〇〇〇年度の地方財政は、通常収支の不足分九兆八千六百七十三億円、及び恒久的減税の影響分三兆五千二十六億円を合わせると十三兆三千六百九十九億円という過去最高の財源不足が生じ、これは国税の法定五税の交付税額の一〇〇・八%に当たるという巨額なものであります。  地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であることは言うに及ばず、交付税制度の存立基盤をも揺るがすものであるにもかかわらず、財源不足を国と地方が折半し……

第147回国会 地方行政委員会 第6号(2000/03/08、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  今、最高幹部の処分問題を、事もあろうに、二十五日、持ち回りで行ったことに国民の怒りが頂点に達しています。  まず、保利国家公安委員長にお聞きします。  警察法のどこに、このような持ち回りで決裁をしてよいと書いてあるのか、明確にお答えください。
【次の発言】 緊急のもとにという勝手な解釈をされて、法を守るべき国家公安委員長が、こういう重大な問題で持ち回りというのを勝手に運用するということが、本当に許されていいのでしょうか。  もう一点聞きます。国家公安委員会規則には、持ち回りということがどのように記されていますか。

第147回国会 地方行政委員会 第8号(2000/03/28、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出、参議院送付の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。  本法案は、昨年の第百四十六国会で、参議院で継続となったものであります。私は、本委員会で、第一に、地方公務員共済年金の支給開始を六十五歳に引き上げることが、雇用と年金受給に空白をつくり、国民の生存権を侵害するものになること、第二に、賃金スライドの凍結が、年金生活者から生活水準の向上という機会を奪うものであること、第三に、これらの改悪と報酬比例部分の五%引き下げを合わせると、二〇二五年に受給を開始する場合の生涯受給額が現行制度より約二割の引き下げになることなどを指摘……

第147回国会 地方行政委員会 第10号(2000/04/18、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  きょうは、最初に警察問題をお聞きしていきたいと思います。  三月の八日に新潟県警の集中審議をやりまして以降、もう皆さんも御承知のとおり、白川代議士秘書による交通違反もみ消し問題、埼玉の桶川問題、愛知の恐喝事件問題等々、重大な警察にかかわる不祥事が続いているわけです。上から下まで腐っていたのかと、改めて憤りが今広がっているという状況です。最新の世論調査でも、警察を信頼できないというのが五六%、こういう報道もされているような状況ですので、いよいよこの声を真摯に受けとめなければなりません。  そこで、具体的なお話を聞いていきたいと思います。  一つは、白川議……

第147回国会 内閣委員会 第5号(2000/04/26、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  私も地方行政委員会に所属しておりまして、この数年間、地方分権の問題と向き合って議論をしてきた者の一人ですので、この一年延長問題について大変関心も持っている者の一人です。その点で質疑をさせていただきたいと思います。  先ほどからの議論もありますけれども、まず第一に、分権推進委員会が引き続き設置される、その理由の一つに、法案の概要などによりましても、監視とともに、引き続き検討を要する課題があるということが明確にされています。  先ほどの議論もありましたけれども、総務庁長官、また自治省代表として平林政務次官、引き続き検討する課題というのはこういう問題だという……

第147回国会 予算委員会 第8号(2000/02/17、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  まず、二月の十五日の朝刊の全国紙、地方紙の深谷さんのこのすてきな笑顔ですけれども、この写真ですね。この新聞。調べてみましたけれども、私の地元の高知新聞とか愛媛新聞とか全部出ております。全国新聞。「あなたの「やる気」を、確かな自信に。」という大臣の大きな顔写真入りの通産省の広告が出て、驚きました。これは、はっきり言って明白な選挙の事前運動じゃないかと思います。大臣はそう思いませんか。また、大臣自身は、この広告はもちろん知っていて許可したかと思いますけれども、どうお考えですか。
【次の発言】 もちろん、東京新聞にも出ております。  そこで、大臣、この広告料……

第147回国会 予算委員会 第14号(2000/02/29、41期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました、日本共産党提出の組み替え動議に対して賛成、政府提出の予算三案に対して反対の討論を行います。  今政治が最優先で取り組まなければならない課題は、言うまでもなく景気の回復であります。また、国民が日本の将来について最も憂えているのは、国の財政の破綻であります。来年度予算は、当然、この二つの課題について、解決の展望を示すものでなければなりません。ところが、政府原案は、この二つとも投げ捨てた、文字どおりの亡国予算となっているのであります。  予算が大事と言いながら、総理自身が予算審議に出席したのはわずか三日間、全体の審議日数も史上最短と、……


42期(2000/06/25〜)

第149回国会 地方行政委員会 第1号(2000/08/04、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。きょうは警察問題に絞ってやりますので、国家公安委員長と警察庁長官にお伺いしたいと思います。  神奈川、新潟、埼玉、栃木等々、一連の警察による不祥事が続発をして、当委員会でも私も繰り返しただしてまいりました。それで、国家公安委員長も新しくなられましたので、改めて御認識を問うていきたいと思うんですね。  この間の国会の警察問題の質疑も振り返って、今問題点として改革の手をつけなければならない分野として何があるのか。例えば、監察制度の問題、国家公安委員会制度の問題等々の指摘もありましたけれども、国家公安委員長と警察庁長官の言葉で語っていただきたいのですが、今問題と……

第150回国会 地方行政委員会 第1号(2000/10/24、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  いよいよ、国民注視の警察問題の大改革と警察法改正の議論が始まりました。十分な議論をしていただいて、まさに国民の期待にこたえる改革になるように、委員長にもぜひ、十分な議論を保障していただくということでお願いをしておきたいと思います。  その第一弾の質問として、私は、国家公安委員会の改革問題に絞って聞きたいと思います。いろいろなジャンルがあります。外部監察問題もあるし、情報公開の問題もあるし、キャリア制度の問題もあるし、さまざまな問題がありますけれども、私は、そのかなめは国家公安委員会の改革だと思っていますので、それに絞ってきょうは議論をしたいと思います。……

第150回国会 地方行政委員会 第2号(2000/10/26、42期、日本共産党)

○春名委員 まず、閣法について質疑をしていきたいと思います。  神奈川県警の事件では、警察官の覚せい剤の使用の事実を県警本部長と監察官室長を含めた県警ぐるみで隠ぺいしたことが国民を驚かせて、監察官室が不祥事もみ消し機関になっていたという重大な事実が発覚した。新潟県警の事件は、この神奈川県警の教訓を受けて全国的に実施していた特別監察の最中に、九年二カ月ぶりに女性が発見されたそのときに、監察される側の本部長と監察を行う側の管区警察局長がかけマージャンと雪見酒に興じていた。そして、その監察自身も実は空監察であった。国民を本当に驚かせて、怒りを爆発させることになりました。今日の警察法改正の端緒といいま……

第150回国会 地方行政委員会 第3号(2000/10/31、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。四名の参考人の皆さんには、きょうは本当にお忙しいところありがとうございます。  私どもは、相次ぐ警察の不祥事を根絶して、国民の期待にこたえる警察改革を実施する、そのかなめは、国家公安委員会の警察からの独立による管理機能の発揮、もう一つは外部監察の導入、もちろんその前提となる警察情報の徹底的な公開、こういうものが不可欠ではないかと思っています。こうした点で、何点か御質問をさせていただきます。  まず、岩村参考人に幾つかお聞きをしたいと思います。  きょうお配りの資料の中でも、五月二十六日付の「警察制度の抜本的改革を求める決議」をお持ちいただきました。その中身……

第150回国会 地方行政委員会 第4号(2000/11/02、42期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の警察法の一部を改正する法律案に反対、民主党提出の警察法の一部を改正する法律案に賛成、社民党提出の警察法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対の討論をいたします。  まず、本法案の審議が極めて不十分のまま打ち切られたことに対して、厳しく抗議するものです。  政府案に反対する最大の理由は、警察の不祥事の根絶に不可欠な外部監察の導入、国家公安委員会が警察から独立するために、みずからの手足となって国家公安委員会の活動を支えるという組織改正に踏み出していないからであります。  この間、警察の不祥事対策の柱の一つとして打ち出された特別監察で、監察をする……

第150回国会 地方行政委員会 第6号(2000/11/21、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  今回の補正予算で追加された補助事業を地方自治体が行う場合に、地方負担の一兆二千億円、これに対して財源措置を二千三百三十億円される、このことを計上することによって、地方自治体が新たな現金の支出、これをしなければならない事態は当面回避できる、こういう措置を今回おとりになっているわけです。  ところで、その補助事業を全額やりますと、財源の八割は結局地方債の増発で行わねばならないということになります。それが大体どれぐらいの額になるのか、まず確認しておきたいと思います。
【次の発言】 現金を一円も出せないという事態まで地方自治体の財政は深刻化しているので、そうい……

第151回国会 災害対策特別委員会 第6号(2001/04/12、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  芸予地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  私も、四日の呉視察に参加をさせていただきました。また、地震直後の三月二十五日には、松山市、今治市にも行きまして、実態をつぶさに聞いてまいりました。私は、災害の復興や復旧という場合に、被災と被災者の実態が先にありきで、制度はそれに合わせてついてくるものだ、積極的に改善していくべきものだ、こういうふうな基本的な考えで取り組むべきだと思います。  私どもの呉視察に対して、先ほど同僚委員からもお話がありましたが、呉市長さん自身が「人工擁壁崩壊によ……

第151回国会 総務委員会 第4号(2001/02/27、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  まず、地方税のグリーン税制について聞きます。  地方税にこのたびグリーン税制を導入しますが、自動車取得税に加えて、今回、保有税である自動車税に特例制度を導入する、こういうことになっています。今まで、保有税には特例制度は導入しないというのが公式答弁でした。考え方をお変えになったのかどうか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 先走りして随分お答えになるものですから、考え方を変えたのかどうかだけ聞いているのです。  つまり、それは私の質問に対して、当時の税務局長が、九七年二月二十七日に、税制としてそういうやり方ですることがより効果的な支援策になるの……

第151回国会 総務委員会 第5号(2001/03/01、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  一昨日の質疑の中で見過ごせない答弁がございまして、冒頭質問をしたいと思います。  遠藤副大臣のお言葉だと思いますが、赤字地方債の元利償還を交付税で見るから国の責任が果たされている、だから今回の改正は、交付税法六条の三第二項の条文の許容範囲である、こういう趣旨の御答弁をされております。交付税で見ることがどうして国の責務を果たすことになるのか、そこがよくわかりません。真意を改めてお聞きしておきたい。
【次の発言】 私は、マクロなそういう制度改正の全体の話を聞いているわけではなくて、赤字地方債の問題でお聞きをしているわけなのです。  それで、六条の三第二項は……

第151回国会 総務委員会 第7号(2001/03/15、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  先ほどの山井委員の質問に続いて、恩給法の第九条の国籍条項について関連して伺っていきたいと思います。  朝鮮半島、台湾を植民地化して、自分の意思に関係なく日本国籍を持たされて日本人として徴用される、そして戦争に駆り出されていった多くの外国人がいらっしゃる。ところが、恩給法九条の第一項三で恩給権の消滅事由の一つに「国籍ヲ失ヒタルトキ」という条項があるために、サンフランシスコ条約発効と同時に日本国籍を失った外国人に対して、恩給の受給の権利が剥奪されたままになっている。これは何度も内閣委員会等で議論もされて、当時の野中官房長官、きょういらっしゃいますけれども、……

第151回国会 総務委員会 第8号(2001/03/16、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  海老沢会長初め参考人の皆さんには本当に御苦労さまです。  私は、字幕放送の推進について伺います。  九六年に旧逓信委員会で、放送事業者に字幕放送を義務づける請願が採択されました。旧郵政省はそれを受けて、義務ではなくて努力義務ということを規定した放送法の改正を提案し、九七年にこれが採択をされました。その際、義務にすべきではないかという議論も随分あったということをお聞きしております。  会長に、まず基本的御認識を伺いたいと思います。  情報へのアクセス権、これは基本的人権の重要な内容の一つで、そして権利である。したがって、障害者の皆さんが番組を楽しむことが……

第151回国会 総務委員会 第10号(2001/04/03、42期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二法案について反対の討論を行います。  電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に反対する理由は、加入者系光ファイバー網整備への利子助成が、NTTを初めとする大手電気通信事業者への優遇制度となっており、こうした制度を延長する理由がないからであります。  加入者系光ファイバーは、全国の三六%をカバーしていると言われていますが、この光ファイバーを家や事務所まで引き込んで使っている、いわゆるファイバー・ツー・ザ・ホームの利用者はわずか十七万件にすぎません。大半の光ファイバーは、電話サービスのために、老朽化したメタルケーブルを張り……

第151回国会 総務委員会 第13号(2001/04/12、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  私、地上デジタル放送の送信側の問題点に絞って質問をさせていただきます。  小坂副大臣は、一昨日、二〇一一年までにデジタル波のカバー率一〇〇%は譲れないということを御答弁されています。当然、カバー率が一〇〇%いっていませんと、二〇一一年にアナログ波終了の大もとが崩壊することになってしまいますので、カバー率一〇〇%が前提の計画だと思います。  ところで、このカバー率というのは、基本的な確認なんですが、現在アナログ波がカバーしている地域を一〇〇%カバーするという意味と理解したいと思いますが、それでよいか。と同時に、それはNHKも民放各社も同じで、そういう共通……

第151回国会 総務委員会 第16号(2001/05/29、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  ユニバーサルサービスの問題に絞って質問したいと思います。  先ほどの議論もありましたけれども、省令事項の中で、加入電話、公衆電話、緊急通報をユニバーサルサービスの範囲と位置づける、こういう答弁がありました。改めてお聞きしますが、三つの分野になぜ限定するのか。少し狭いんじゃないかというように私は改めて思っていますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 質問は、狭いんじゃないかという質問なんです。  アメリカは、公衆電話網への音声級アクセス、一定時間の市内通話、学校、図書館、ルーラル医療機関への高度サービスの提供、低所得者向けサービ……

第151回国会 総務委員会 第17号(2001/05/31、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  大臣は、前回の質疑で、NTTの効率化は必要だけれども、それを住民サービスの後退につなげてはいけない、こういう認識では私と同じだと答弁をされました。その上に立って、この間のNTTの合理化、効率化が住民に何を押しつけてきたのか、このことについて議論したいと思います。  まず、NTTの営業窓口ですが、どのように減ってきたか、その推移を、民営化した八五年は幾つ、現在は幾つということでお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 大体四分の一近くになって、すごい減り方なわけです。  もう一点聞いておきます。  住民サービスの状況を示す数字に応答率というのがありま……

第151回国会 総務委員会 第18号(2001/06/05、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  地方税の改正問題からお伺いしたいと思います。  株式譲渡益の百万円控除制度を創設する直接の意図、今、議論もありますけれども、改めて私からも、この制度を創設する直接の意図についてお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】 もう一つお聞きしておきますが、この法案は緊急経済対策関連の法案の一つですね。したがって、この法案によって景気回復にかなり資する、こういうお考えなのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
【次の発言】 その二点をちょっと聞いた上で議論を詰めていきたいんですが、東京証券取引所が発表した最近の投資主体別動向の調査によりますと、個人投資家を……

第151回国会 総務委員会 第19号(2001/06/07、42期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、議題となっております行政機関が行う政策の評価に関する法律案に対する修正案の提案理由及びその内容を御説明いたします。  政府提出原案は、むだな公共事業などへの国民の批判を背景に行政機関をチェックする仕組みとして提案されたものですが、本法案には、国民の声を反映する仕組みがほとんど盛り込まれておらず、単に行政の自己チェック法案に終わっています。  政府原案のもとになった政策評価制度の法制化に関する研究会報告でも、国民の意見、要望を受ける窓口の明確化を指摘していますが、この部分だけが法案から抜け落ちているのであります。これでは、むだな公共事業の削減や効率的な行政……

第151回国会 総務委員会 第22号(2001/06/15、42期、日本共産党)

○春名委員 若干寂しいわけですけれども、始めさせていただきたいと思います。  消防職員の団結権の代償という形で、消防職員委員会がつくられました。五年目を迎えております。そこで、きょうは、その話をまずしたいと思います。  九百二十三の消防本部すべてにこの消防職員委員会が設置をされておりますが、開催の推移はどうなっているか、九七年から二〇〇〇年までの開催の推移をまず報告していただきたいと思います。
【次の発言】 二〇〇〇年度はいつ、もうすぐわかりますか。
【次の発言】 二県ですか。あと二県来ていないわけですね。では、それを除いた数字を教えてください。

第151回国会 総務委員会 第24号(2001/06/21、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  法案審議に入る前に、一点お聞きしておきたいことがございます。現在、電力線搬送通信設備に使用する周波数帯を拡大できないかどうかという検討がされております。要するに、電力線をインターネット配信に利用することができないかどうかということであります。これは規制改革三カ年計画の中での提案でもあります。  現在、電力線は十キロヘルツから四百五十キロヘルツ以下の周波数帯を使用していますけれども、スピードアップのために、もっと上の周波数帯、二メガヘルツから三十メガヘルツの短波帯を使えるかどうかを検討するということになっていると聞いております。  ところで、その……

第151回国会 農林水産委員会 第19号(2001/06/13、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。大臣、よろしくお願いいたします。  私、森林率八四%の、日本一の森林面積率を誇る高知県の出身であります。県も部局に森林局を設置して、森林と林業の振興と再生という点では、大変努力をしている県の一つだと私も思っております。私自身も過疎の山村の育ちでして、山が荒れることによってやはり村がだめになっていくという姿の中で育ってきた者の一人ですので、林業・森林の問題について、私なりに真剣にこの間取り組んできた者の一人です。  今度の林業基本法の改正について、期待もあると思います。そして、私も、その声をできるだけつぶさに聞いてこようと思いまして、いろいろ出かけて……

第151回国会 予算委員会 第6号(2001/02/15、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  私は、米原潜によるえひめ丸の衝突沈没事件について、外務大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。  私、四国の高知出身でして、事故当日直ちに、その夕方になりますが、宇和島水産高校に直接駆けつけました。関係者の皆さんにお見舞いと激励を申し上げたわけですが、御家族の皆さんにはとても声がかけられるような状態ではありませんでした。もう御察しのとおりです。教頭先生に激励をし、そして宇和島市長さんともお話をしてまいりました。その後、県内の声あるいは宇和島市民の声をつぶさに私も聞いてまいりましたし、対応に追われてきました。  そこで、まず大臣にお伺いしたいわけ……

第152回国会 総務委員会 第3号(2001/09/25、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  今回の人事院勧告は、ボーナスの〇・〇五カ月分の引き下げ、官民較差の年額相当額を暫定的な一時金として支給するということが柱になっている。そのことで職員の平均給与が年一万六千円のマイナスになる。三年連続のマイナスで、この三年間で十六万円もの大幅なマイナスになる。  さて、基本的なことを聞きます。  人事院勧告というのは、労働基本権を放棄させられた国家公務員労働者の代償措置として実施されています。代償というのは、国語辞典等々を見ても、ある不満をほかのもので償うこと、こういうふうに出ています。少なくとも賃下げというのは償うということにならないんじゃない……

第153回国会 総務委員会 第3号(2001/11/01、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  国の行政機関の情報公開法が施行されて六カ月、今回の法案はこの情報公開法に準じて提案されているものです。六カ月の中での問題点について、まずお聞きをしておきたいと思います。  情報公開の請求者が非公開決定に不満な場合に、担当省庁に不服を申し立てるということになっています。各省庁は諮問を行って、それに基づいて情報公開審査会が非公開決定の適否についてチェックする仕組みになっているわけですね。  先ほども質問がありましたけれども、ところが、この施行半年後の九月末現在では、審議終了件数が百五十一件中わずか八件、十月末現在でも、諮問件数百七十二件に対して答申件数二十……

第153回国会 総務委員会 第4号(2001/11/06、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  三年連続マイナスの人事院勧告をそのまま給与法に反映したこの改正案は、認められるものではないということをまず申し述べておきたいと思います。  その上で、この人事院勧告、人事院の機能にもかかわる大変大きな問題として、公務員制度の改革問題について、私からもお聞きしたいと思います。  六月二十九日に行政改革推進本部が公務員制度改革の基本設計を発表いたしました。十二月には大綱が発表される運びになっています。公務員制度改革というなら、絶対に避けて通ることができない基本問題が、労働基本権の回復問題だと思います。総務大臣も、行政改革推進本部の副本部長でございますし、公……

第153回国会 総務委員会 第5号(2001/11/07、42期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  本法案は、小泉内閣の骨太方針及び改革先行プログラムに掲げる証券市場の構造改革に基づくもので、個人の金融資産一千四百兆円を株式市場に誘導するために格別の株式譲渡益課税の減免を図ろうというものであります。しかし、株価の低迷は、長引く不況、企業の将来見通しの悪化など多様な要因の反映であります。また、株式への投資が拡大しないのは税制の問題ではなく、企業の業績に対する展望や証券業界に対する国民の不信感など、他の要因が主たる原因であることは多くの識者が指摘しているところであります。しかるに、本法案……

第153回国会 総務委員会 第6号(2001/11/08、42期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、議題となっております国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明いたします。  本修正案は、民間の育児・介護休業法案に対する我が党の対案に準じ、公務労働者が育児・介護休業等を一層利用しやすいものへと改善するために提出するものであります。  修正の第一は、育児休業、介護休暇中の所得保障を六割へと引き上げることです。育児休業を分割取得できるようにし、所得保障を養育する子が一歳未満までは六割とし、……

第153回国会 総務委員会 第7号(2001/11/13、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  地方交付税は、地方の財源不足を補てんする機能を果たして、その責任は国にあることを交付税法で明記をしております。  今度の法案は、地方に半分その責任を転嫁するということになっておりますし、固有財源である地方交付税の来年度の使い道をあらかじめ決めてしまう、額は大きくないかもしれないけれども、そういう性格のものであります。その点で認められるものではありません。  そのことは置いておいて、きょうは地方交付税削減問題について質問をしたいと思います。  今日の地方財政の破綻の要因の重大な一つは、本来、地方の固有財源で、ひものつかない一般財源という性格を持っている地……

第153回国会 総務委員会 第9号(2001/11/16、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。きょうは、NTTのリストラ問題について伺っていきたいと思います。  総務大臣の見解をお聞きする前に、労働法制上のことについて、厚生労働省にまず確認をしておきたいと思います。  マスコミでは、NTTのこのリストラについて、転籍というふうに報道しております。NTT労組合理化案承認、十一万人が転籍だとかいう表現とか、転籍十一万人と賃下げ承認等々、マスコミではこのNTTリストラについて転籍というふうに報道しておりますが、一般論として、転籍というものはどういうものか、まず御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 今の、私もそのとおりだと思いまして、「労働法」と……

第153回国会 総務委員会 第13号(2001/11/29、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の代位訴訟制度の見直しについて、私からもお聞きします。  先ほどの松崎委員や武正委員の御答弁も聞いていて、不思議な見直しをするなと私は思っております。要するに、総務大臣は、地方公共団体の長や職員は、職務として仕事を行っているのであって、個人でやっているわけじゃないと、だから、今度の制度は、個人じゃなくて機関としての長あるいは機関の一員としての職員、つまり、自治体なんですけれども、に対する訴訟にしていくということで、整合性があるという御答弁をされていると思います。  ところで、職務として仕事をするのはごく当……

第153回国会 総務委員会 第14号(2001/12/04、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。四名の参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。お礼を申し上げます。  まず、成田参考人にお伺いします。住民訴訟制度についてです。  住民訴訟制度の見直しを検討された研究会の座長として頑張っていらっしゃったと記憶をしております。それで、研究会の検討結果が今回の代位訴訟の変更に反映されているということなのですが、政府案では代位訴訟という考え方が要するに放棄されているのかどうか。代位訴訟ですね。  参考人は、第二段階の訴訟は民衆訴訟としての住民訴訟ではなくて、純粋の民事訴訟であるということをお述べになっていらっしゃいます。第一段階の訴訟はどういう性格……

第154回国会 総務委員会 第5号(2002/03/06、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  冒頭に、国会での答弁の持つ意味についてひとつただしておきたいと思います。  総務省は、住民基本台帳ネットワークの国の事務への利用を大幅に拡大する方針だと伝えられております。まだ施行もされていない段階で、今国会に改正案を提案すると報じられております。  この議論は、委員長の平林先生や桝屋先生とか、私も六年目になりますので、地方行政委員会で相当真剣な議論をこの間尽くしてきまして、最後には、小渕当時総理大臣まで地方行政委員会に登場していただいてこの議論をやりました。  そのときに、九九年六月十日に地方行政委員会に来ていただいたのです。小渕当時総理は、……

第154回国会 総務委員会 第7号(2002/03/20、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。昨年に続いて字幕放送の推進についてお聞きをしたいと思います。  総務省は、九七年に、二〇〇七年までに字幕付与可能番組に一〇〇%字幕を付与することを目標に、ガイドライン、指針ですね、これを示してこられました。まず、NHKの番組への二〇〇〇年度の字幕付与率、これがどうなっているか、それから、二〇〇七年までのこのガイドラインの目標ですが、二〇〇七年までに一〇〇%付与する計画がどうなっているか、この二点、お尋ねいたします。
【次の発言】 前倒しをして一〇〇%やるということでありまして、その点でいいますと、NHKの努力は大変すばらしいと思うんですね。敬意を表……

第154回国会 総務委員会 第9号(2002/04/02、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  NTTが進めております十一万人のリストラ問題について、きょうは人権を守るという角度から質問をさせていただきます。  厚生労働省にまずお聞きをしたいと思います。  ILOの百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、これは広範な差別を禁止する、そういう条約で、一般性を持った国際人権条約と言われている根本的な条約の一つだと思います。百十一号条約は年齢による差別についての明示はございませんが、それを補う形でILOの百六十二号勧告というのが出されておりまして、高齢労働者に関する勧告、一九八〇年にこれが採択をされております。この百六十二号勧告が採択……

第154回国会 総務委員会 第12号(2002/04/11、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  法案の内容の議論に入る前に、きょうは、徳島県の例が出て恐縮ですが、一昨年末に発覚した徳島県阿南市の野村市長による共済組合法違反、不正蓄財事件の問題について、総務省の見解を聞いておきたいと思います。  阿南市の野村市長は、自分が長い間徳島県市町村職員共済組合の理事長の職についておりまして、その職を利用いたしまして、組合員でない知人のために、組合員の名義を借りて蓄財をふやしました。そしてその知人に便宜を図っていたことが発覚をいたしまして、政治資金収支報告の虚偽報告も明らかになりました。四億四千万円が知人のお金で、知人に六年間で五千四百三十万円という……

第154回国会 総務委員会 第14号(2002/04/18、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  これまで、首長や自治体が、民間の知恵や力をかりる、民間活力導入ということで、第三セクターをつくったり開発仕事を推進してきたという経験がありますが、それが失敗して、自治体財政を破局に導く重大な要因の一つになってきたことは周知のことです。  例えば、青森県の大鰐町では、スキー場を経営する町の第三セクターがバブル期にリゾート開発に失敗して巨額の負債を抱え込む、一昨年の末で負債額は六十二億円、一般会計五十三億円の一・二倍、財政再建団体の予備軍になる、こういう状況まで生まれています。  そこで、今回の任期付職員法案ですが、同様に、外部の知恵、民間の人材を自治体内……

第154回国会 総務委員会 第18号(2002/05/28、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  今回の法案は、法人税に連結納税制度が導入されることに伴って、その承認を受けた法人に課する法人事業税及び法人住民税について、これまでどおり単体法人を納税単位とするための改正ということになっていると思います。連結納税の地方税への影響を遮断するという法案だと思います。  私どもは、大企業優遇でリストラ支援の連結納税制度そのものに強く反対しております。したがって、その影響を遮断するものである本法案に反対する理由がないということを、まず最初に申し上げておきたいと思います。  その上で、きょうは、法人事業税への外形標準課税の導入問題に絞って、この面についてのみ聞き……

第154回国会 総務委員会 第22号(2002/06/11、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。三人の参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。  まず、石川参考人にお伺いしたいと思います。  郵政改革というのであれば、私は、今一番最初にやるべきことは、国民の皆さんが考えていることは、高祖事件に見られるような政権党と特定郵便局長会などとの癒着を断つということじゃないでしょうか。同時に、渡切費などに見られるような不明朗な会計運営を国民の監視にさらすことじゃないかと思います。今、渡切費という形ではなくなるということになっていますけれども、そういう問題。  公社になれば、これらの国民の疑念や批判が解決をしていく方向になるのかどうか、むしろ……

第154回国会 総務委員会 第24号(2002/06/25、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  片山大臣に、質問通告ではなかったんですが、きょう記事が出たものですから、先ほど同僚委員が何人か御質問されたので、私もその点について最初にお聞かせいただきたいと思います。  六月二十五日、きょうの山陽新聞に、中国建設ですけれども、この建設会社の社員、私設秘書的に仕事をしていただいていた社員の方が、昨年七月の参議院選挙でも片山大臣の選挙運動を手伝っているという報道がございます。これは事実でしょうか。
【次の発言】 それから、その際には給与はどこから出ていたか、ここまでなかなか御記憶ないかもしれませんが、どういうことになっていたでしょうか。

第154回国会 総務委員会 第25号(2002/06/27、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  本委員会でも最大の争点の一つになっていますのが、信書の定義の問題です。同僚委員がいろいろな角度から議論をされていますが、私からもこの点についてまずお聞きをしたいと思います。  まず、基本的な確認を行いたいと思いますが、今回の信書の定義、郵便法の五条の改正なんですが、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」ということに明定されるということになりました。  この信書の定義によりますと、改めて聞きますが、ダイレクトメールは信書に当たるというふうに考えていいのか、当たるのかどうか、この点をまずお答えいただきたいと思います。

第154回国会 総務委員会 第26号(2002/07/04、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは、三人の陳述人の皆さん、本当にありがとうございました。  最初に、今川さんと山本さんにお伺いしたいと思います。  今川さんの方から最初に、なぜ今さら公社化しなきゃいけないのかと非常に根本的な意見を言っていただいたと思うんですが、お二人が、今の郵便事業あるいは郵政事業で一層ここを改善してほしい、それから一層こういう部分を改革してほしいということで頭に浮かぶことがありましたら、その点について、まず最初にお二人から伺いたいと思います。
【次の発言】 続いて、西田さんにお伺いします。  今、無料化条項の削除ということについて、どうしても復活して……

第154回国会 総務委員会 第27号(2002/07/05、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  総理は、「郵政民営化論」というこの本を九九年の十二月にお出しになっていますが、ここで、郵政のぐるみ選挙への批判を展開しております。その後、この本を出した以降、昨年、国民的批判を浴びた高祖事件が現実に起こりました。国民が求める郵政改革というのは、こうした政権党との癒着、不正、これを断つ、腐敗を断つ、ここにあると私は思います。今回の郵政公社法は、ここに一体メスが入っているのか。とりわけ、癒着、ぐるみ選挙の根源である特定局制度にメスが入っているのか。端的に答えてください。
【次の発言】 本委員会で私は論議したんですが、例えば、特推連と特定局長会の会長が表裏一……

第154回国会 総務委員会 第30号(2002/09/06、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  ことしの人勧は、今議論されていますように、給与勧告制度創設以来初めて月例給の二・〇三%の引き下げ、ボーナス〇・〇五カ月引き下げなどで、年間給与は二・三%引き下がる、平均十五万円もの大幅賃下げを行うというものです。人勧は労働基本権の代償機能ではなくて賃金引き下げ機構になったという怒りの声が広がっています。  何よりも、完全実施した場合、国家公務員と地方公務員全体で六千八百二十億円という大幅な賃金カットになります。さらに、人勧の影響を直接受ける労働者はそれにとどまらず、合計七百五十万人に及びます。これらの労働者の生活を直撃して、家計消費を大きく冷や……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第14号(2002/06/10、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  二度にわたる原爆投下で、一瞬のうちに二十万人を超える人々の命が奪われました。今なお数十万人の方々が苦しめられているのが核兵器、大量殺りく残虐兵器です。この悲劇を世界でただ一つ体験した被爆国がこの日本です。  小泉総理にまず伺いたいと思います。  この日本の総理として、日本が非核三原則、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、これを国是としていることの重大性について、これをどう認識されているか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 歴代政府は、例えば三木首相、七五年二月十三日、「日本の不変の原則」だと、この非核三原則を。不変の原則。それから、七八年……

第154回国会 予算委員会 第10号(2002/02/14、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。私は、経済産業大臣と厚生労働大臣に伺っていきたいと思います。  まず、大企業のリストラ、人減らしの問題について伺いたいと思います。  もうるる述べられていますが、完全失業率が五・六%、小泉内閣になってからの数カ月間で〇・八ポイント上がって、発表のたびに過去最悪を更新する。読売新聞の一月二十二日付の調査では、仕事に不安と答えた国民が八三%で過去最悪、こういう状況です。  総務省が労働力調査をやっているんですが、平成十三年結果というのが出ていまして、それを見ますと、平成十三年平均の従業員の前年度比、これを規模別に見ると、一人から二十九人の零細企業の規模は、従業……

第154回国会 予算委員会 第24号(2002/04/08、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  尾崎氏、業際研と参考人との関係についてお聞かせいただきたいと思います。  参考人は、先ほど来の議論の中で、自民党を九四年離党されて新党・みらいをつくった。その九四年当時から、尾崎氏も秘書をやめる、関係がほとんどなくなっているということをおっしゃっているし、尾崎氏自身も、彼が自民党を出るのに反対して以来、七、八年は会っていない、こういうことを報道で語っておられる。  私どもの調べでは、当時参考人が持っておられた三つの政治団体で、愛山政経調査会、先ほど出ていますね、それから日本商工政経研究会、この二つの事務所は、永田町二丁目十四―二、山王グランドビル三一四……

第155回国会 総務委員会 第1号(2002/10/29、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。黄川田委員に御了解をいただきまして、先にやらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  ふるさとづくり事業など、箱物づくりの地方単独事業を推進する上で大変大きな役割を占めてきた地域総合整備事業債が二〇〇一年度で廃止をされています。その理由をお聞かせいただきたいのと、もう一つは、その地域総合整備事業債の中の特別分の方ですね、この仕組みがどういうものなのか、この点をまずお答えいただけたらと思います。
【次の発言】 今、廃止した理由の中で、一つは、交付税で後で措置するという仕組みが安易に事業を進めていくことにつながる、そして対象事業が大変広……

第155回国会 総務委員会 第3号(2002/11/07、42期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員一般職の給与法改正案に反対の討論を行います。  反対理由の第一は、今回の法案が深刻な不況に追い打ちをかけ、デフレ克服に水を差し、日本経済に大きなマイナスをもたらすからであります。  今回の大幅賃下げは、七百五十万人の労働者に直接影響を与えるだけでなく、年金給付減や民間労働者の賃下げにもつながるもので、まさに賃下げの悪循環を招くことになります。GDPを〇・一から〇・二%押し下げるとの試算もあるように、本法案の強行は、社会保障改悪や増税、そして不良債権処理の名による中小企業つぶしと並び、個人消費を押し下げ、日本経済に取り返しのつかない否定……

第155回国会 総務委員会 第9号(2002/12/03、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  このオンライン三法は、さまざまな同僚委員の質問にもありますように、八月五日に多くの反対を押し切って稼働し始めた住基ネットシステムを土台にしたものになっております。  一般的に電子化で便利になることは私も否定しませんけれども、その前提となっている住基ネットシステム自身に国民の危惧と不安が大変広がっているわけですので、とても看過できません。私は、九九年の真剣な議論に加わった、当委員会でも数少ない者の一人でもありますので、そういう気持ちも込めて、きょうは議論してみたいと思います。  まず、大臣にお伺いしたいんですが、八月五日に稼働するということについ……

第155回国会 総務委員会 第10号(2002/12/05、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  先ほど、大出委員が整備法案の中の行政書士の関連法案について御質問されましたが、それに続いて、この分野の問題を質問したいと思います。  同法の第十九条に、先ほど質問もありましたが、第一項に、定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験または能力を有する者として総務省令で定める者は電磁的記録の作成をやってもよい、業務独占をなくすという一文が入りました。  同じ士業の改正で、税理士法、社会保険労務士あるいは海事代理士、司法書士、こういう改正項目はありません。なぜ行政書士法だけこういう改正をやるのか。改めて明確……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号(2002/11/11、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  今、国民が特殊法人改革にどういうことを期待しているんだろうか。私は、第一に、むだな部門を思い切って削減する、このことだと思います。本来企業や業界の責任と負担で行うような、そういう事業を肩がわりしたり、あるいは企業への補助金ばらまき機関、ないしは公共事業の浪費を進める部門、そういう部門はきっぱり廃止縮小する、これが大事だと思うんですね。第二は、特殊法人が所管官庁の高級官僚の最大の天下り先になっている、これを改めて、政官業の癒着、利権構造をしっかり断つ、これが二番目です。第三に、国民生活にとって必要な事業は、内容を改革して、むしろ公的部門として一層……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号(2002/11/13、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。若松副大臣と石原担当大臣、お二人にまずお伺いしたいと思います。  六月十八日の日本経済新聞に記事が出ておりまして、「独立行政法人業績で格付け 非効率なら交付金カット」、そういう記事が掲載されております。財務省と総務省が「独立行政法人の業績評価に、格付け制度を導入する方針を固めた。二〇〇三年度予算編成から実施する。」こういうふうに報道されておるんですが、総務省と財務省との相談ということですので、総務副大臣の若松さん、これは事実かどうかということと、石原大臣はこのことは御存じだったと思いますが、その確認をさせていただきたいと思います。

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号(2002/11/18、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  総理は、改革なくして成長なしと唱えられて、その一環としてこの特殊法人改革を提案されてこられました。しかし、この改革は単なる看板のつけかえだ、改革の名に値しないということが審議でも明らかになったのじゃないかと思います。そこで、私は、肝心の経済対策、不況対策について、端的に総理に御認識を伺いたいと思います。  言うまでもなく、経済の内需を支える二大主役といいますのは、御存じのとおり、設備投資と個人消費です。中でもGDPの六割を支える個人消費の回復は、経済の再建にとって決定的な位置と重みを持っていると私は思います。ですから、私たちは、国民生活の再建なくして日……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号(2003/06/30、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  当委員会で、自衛隊を送るイラクの占領統治の実態がどのような状況になっているか、議論になっております。派遣する先がどのようになっているのか、なかなか政府は明らかにしません。  そこで、私も、占領統治の機構がどのようになっているかを私なりに調べてみました。今お手元に配っている資料を川口外務大臣にちょっとごらんいただきたいと思います。行っていますか。  それで、これはアメリカのシンクタンクのCFR、外交問題評議会がインターネット上で公開、掲載している機構図でございます。ニュースソースは国防総省でございます。  これを見ますと、イラクで実効的な統治を行……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号(2003/04/16、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  今の、細田大臣、質問通告していないんですが、恐縮ですが、一点だけ、細田大臣よろしいですか。  吉井議員の質問の原発のことについてなんですが、要するに細田大臣は、原発問題につきましてさまざまな、いわば汚らわしいというような感覚で議論をされている方もたくさんおられます、こういう発言をされているんですね。要するに、どこに汚らわしいからだめだと言っているような人がいるのか。だれのことをこれは指しているんですか。
【次の発言】 そういう発言もあるということだけれども、そうすると、そういう発言を汚らわしいと、反対運動をしている人は汚らわしいんだということに……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号(2003/04/18、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは一定の時間をいただきましたので、じっくり幾つかの問題について伺いたいと思いますが、同時に、政府への質問とともに野党案についても、両方お聞きするということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、今も議論になりましたが、センシティブ情報の問題について伺いたいと思います。  細田大臣に、まず最初に、一般的な原則の問題についてお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。  民間も政府も、国民のプライバシー情報を収集したり取得する、そういう取り扱いをする場合に、基本的には、やはりその本人の利益を達成するために、最小……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号(2003/04/22、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  午前中から問題になっております防衛庁の自衛官募集リストの問題について伺いたいと思います、防衛庁にも来ていただいておりますので。  まず総務省に、住民基本台帳についてお聞きをしておきたいと思います。  住民基本台帳法の第十一条は、原則閲覧を請求できる、こういうふうになっていると承知をしております。しかも、その項目は、氏名、出生の年月日、男女、住所の、閲覧できるのは四情報であるということを私、認識しておりますが、それで正しいですか。
【次の発言】 要するに、原則閲覧を請求できる、四情報だということでありますが、十八歳の適齢者を自治体に一律に提供させ……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号(2003/04/23、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  まず、事実関係をリアルに聞いていきたいと思います。  適齢者名簿を住基から提供してもらう作業は、毎年五十の各地方連絡部が漏れなく行っているのか、それともどれぐらいの連絡部が行っているのか、またどの程度の自治体からその名簿を受け取っているのか、これをお知らせください。
【次の発言】 どの程度の自治体からその名簿を提供していただいた上で、協力を得られない自治体にある適齢者の名簿はどうやって集めておられるのか、これを御答弁ください。
【次の発言】 それらを含めまして、年間にどの程度の適齢者名簿を全国で収集されているんですか。

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第11号(2003/04/25、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  初めに、防衛庁の適齢者リスト収集問題について、総理の姿勢と認識を伺いたいと思います。  防衛庁が、自衛隊入隊を勧めるために、十八歳になった青年の氏名、住所、年齢、性別という四つの情報を適齢者名簿として集めていることが明らかになりました。三十七年間にわたって、全国の市町村を通じてそれを提供させていました。全体の三割近い八百二十二の市町村に提供させて、提供を断られた市町村に住んでいる国民の情報は、自衛隊が直接住民基本台帳を閲覧して集めていたとのことであります。そうしますと、毎年百数十万という規模の個人情報が本人の知らないところで自衛隊に集められてい……

第156回国会 総務委員会 第1号(2003/01/27、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  今度の法案は、年度当初に決めた交付税総額、これは国の責任できちっと確保するということがやはり責務だと思うんですね。しかも、国税の見込み違いそのものが小泉改革のやはり破綻の証明ということだと思うんですね。しかし、半分は地方に負担を転嫁するという仕掛けになっておりますので、到底これは容認できるものではないということをまず最初に明確にしておきたいと思います。  そこで、きょう私は、市町村合併問題についてお聞きしたいと思います。  むちを使ってあくまで市町村合併を推進しようというふうに私には思えますその政府の姿勢についてただしたいと思います。  第二十……

第156回国会 総務委員会 第4号(2003/03/03、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  まず、地方財政計画の定員削減問題から伺いたいと思います。  片山大臣が、昨年の十一月二十日、経済財政諮問会議に三位一体の改革をお出しになっておられます。その中で、四年間で地方財政計画上人員を四万人以上純減するという計画を発表しています。  削減の対象は一般職の職員だと認識しておりますが、昨年から既に地方財政計画上で一般職の職員は一万人以上の定員削減が行われてきておりますが、これに上乗せをして削減をしていくという計画でございますか。
【次の発言】 先回りしていろいろお話ししたいのかもしれませんが。  来年度の地方財政計画上の今言われた一般職員の数……

第156回国会 総務委員会 第6号(2003/03/06、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  私も、まず、法人事業税への外形標準課税の導入問題について伺いたいと思います。  大臣は、法人事業税はそもそも応益課税であるべきというふうにお述べになって、だから外形課税にするということで、その導入の目的を語っていらっしゃるわけです。同じ応益課税で、既に企業は固定資産税を払っています。また、住民税の均等割も払っています。今回、応益にするために外形課税にする、これは率直に言って重複課税になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
【次の発言】 それで、反論しろと言っていますので反論しますが、事業活動に注目しているということで、それはそういうこ……

第156回国会 総務委員会 第8号(2003/03/19、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、ことし十二月から地上波デジタル放送が開始されます。しかし、アナ・アナ変換が大きくおくれて、費用も増大するなど、率直に言って、計画は総崩れという状態であります。このまま突っ走っていいのかどうかが非常に今鋭く問われております。今度のNHK予算にも八十三億円の建設費などが計上されておりますので、その地上波デジタル問題について、主に会長にお伺いしたいと思います。  まず、テレビの買いかえのサイクルについてですが、地上波デジタルの開始からアナログ放送停止まで七年半の期間しかございません。テレビの買いかえサイクルが今大体何……

第156回国会 総務委員会 第11号(2003/04/15、42期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法改正案に反対の討論を行います。  反対理由の第一は、高級官僚の天下り、高額退職金に対する措置が極めて不十分だという点であります。  本改正案は、早期退職特例措置を見直して、事務次官などについては割り増しの不適用とした結果、現行八千九百四十六万円が七千八百七万円へと減額になることが予定されていますが、これでも、例えば一般公務員の一九九九年退職者の平均で二千九百四十八万円、勧奨退職者平均三千八十万円と比べると、いかに高額であるかがわかります。天下りの温存とあわせ、国民の厳しい批判からすれば、ほど遠い内容と言わねばなりません。  第二の理由……

第156回国会 総務委員会 第13号(2003/05/08、42期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  反対理由の第一は、今回の電波利用料額の改定が、既に破綻が明確になっている二〇一一年に地上アナログテレビ放送を打ち切る前回の改正を前提にしたものだからであります。  地上デジタルテレビ放送の進捗は、総務省自身の見通しから見ても既に二年近くおくれており、デジタルテレビの普及計画は到達不可能な目標であります。円滑なデジタル化のために、小手先の改正ではなく、二〇一一年地上アナログテレビ打ち切りを含む地上放送デジタル化計画全体の見直しを行うべきであります。  第二は、今回新たに放送局に電波利用料を追……

第156回国会 総務委員会 第15号(2003/05/27、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  先ほど来議論されております地方分権改革の問題について、当委員会の最重要課題の一つだと考えますので、委員長にお願いですが、一般質疑ないしは集中審議をこの国会中にぜひしっかり時間をとってやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
【次の発言】 法案についての審議を行います。  部局の法定廃止については、遅きに失したぐらいであって、当然だと考えます。もう一つの指定管理者制度は問題が大きい。この点に絞って議論をしていきたいと思います。  今度の法改正で指定管理者制度が導入をされて、委託の対象が、公共性を持たない、営利を目的とする民間法人にまで拡大……

第156回国会 総務委員会 第17号(2003/06/03、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  本法律案は、住民の代表機関である議会の関与が極めて限定的です。今、地方分権の推進はだれもが否定できない、そういう流れでありまして、そのためには、住民の代表機関である議会の活動はこれからもっともっと拡充強化しなければならないと思います。その点から見ますと、本法案は地方分権の流れと逆行するものではないでしょうか。その点、どういう御見解でしょう。
【次の発言】 国と地方というのは制度上大きな違いがありまして、先ほど大臣言われたとおり、大統領制と議院内閣制の違いということでいえば、大臣自身もこの委員会でもよく答弁されているように、地方の議会と首長という……

第156回国会 総務委員会 第19号(2003/06/10、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  現行の消防庁長官の措置要求の仕組みに加えて、消防庁長官による指示の規定を盛り込むことに関連して、質問したいと思います。  一九九五年に創設された緊急消防援助隊ですけれども、その活動を私も消防白書で拾ってみました。九六年十二月の新潟・長野県境で発生した土石流災害に東京消防庁と名古屋市消防局が、九八年九月の岩手県内陸北部の岩手山付近の地震で仙台市消防局と東京消防庁が、二〇〇〇年の有珠山噴火火災で札幌市消防局と仙台市消防局、東京消防庁、横浜市消防局、川崎市消防局が出動する、同じく同年十月の鳥取県西部地震で広島市消防局と神戸市消防局、二〇〇一年三月の芸……

第156回国会 総務委員会 第21号(2003/06/26、42期、日本共産党)

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、日本郵政公社法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。  本法案は、日本郵政公社の郵便貯金資金等の運用方法にコール資金の貸し付けと投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託をつけ加えるものであります。  反対の理由は、現在膨大な損失を出している株式運用の仕組みを前提にして、その運用方法を拡大するものだからであります。  郵貯・簡保資金による株式運用は、昨年九月末で七兆六千億円の含み損を抱えており、ことし三月末にはそれがさらに拡大し、日本郵政公社全体を債務超過状態に陥れかねない事態であります。にもかかわらず、こうした運用実績に関す……

第156回国会 内閣委員会 第18号(2003/07/16、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは、吉井議員にかわりまして、私の方から鴻池大臣、そして石原大臣に質問したいと思います。  まず、鴻池大臣の、先ほどの、長崎の事件にかかわる十一日の記者会見での発言の問題について質問させていただきます。  過激な発言で、皆様に御迷惑をかけ、お騒がせしたことをおわびする、今後、発言には十分注意する、七月十五日の閣僚懇談会でこのようにお述べになっていらっしゃいますが、大臣はこのみずからの発言の何を反省されているのか、改めて聞きたいと思います。
【次の発言】 市中引き回しの上打ち首という暴言は到底許されないわけでありますが、今大臣がおっしゃった、……

第156回国会 予算委員会 第19号(2003/02/26、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  藤田元秘書が、八戸スカイビルのオーナーから六百万円を受け取っていたことが明らかになりました。先ほども議論がありましたが、大島農水大臣に伺いたいと思います。  あなたは、藤田秘書本人がそのまま一年半預かっていた、秘書個人のところにとどまっていたというふうにおっしゃっておられます。藤田秘書は、六百万円という大金を一年半も一体どこに保管をしていたのか、お答えください。
【次の発言】 現金であるのか、預金にしていたのか、どんな形で保管していたのか。六百万円ですからね。そして、どこに実際保管していたのか。当然、流用するということは、彼が横領罪になるわけで……

第157回国会 総務委員会 第1号(2003/10/03、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  郵政民営化問題を麻生大臣に最初にお聞きします。  九月二十六日の記者会見で、郵政三事業の在り方について考える懇談会、この小泉懇談会の三案以外に、「第三の道があると思っている」こういうふうにおっしゃっている。そして、記者に突っ込まれまして、「民営化することを前提でと。」こういうふうにお述べになっている。  そこで、改めてお聞きしたいんですが、第三の道というのはどういうもので、総務大臣のおっしゃる民営化というのはどういう内容のものなのか、ぜひ御説明いただきたい。
【次の発言】 それでは、続いて聞きますが、つぶれない民営化、過疎地それから地方から郵便……


各種会議発言一覧

41期(1996/10/20〜)

第140回国会 予算委員会第八分科会 第2号(1997/03/04、41期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章でございます。四国ブロックから選出をさせていただきまして、徳島県木頭村の細川内ダムの問題を中心に質問させていただきたいと思います。  細川内ダムの問題に入る前に、ダム建設一般に当たっての質問ですが、建設予定地の地元自治体の合意なくしては、ごり押しするとか推進するということはありませんというふうに私は理解しておりますが、それは間違いございませんね。
【次の発言】 私が聞いているのは、地元の自治体の合意は大前提である、犠牲があるのだったら、広域的なあれがあればそれはもう犠牲を払ってでもやらすのだ、そういう意味ですか。

第142回国会 予算委員会公聴会 第1号(1998/03/11、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  お三方には、貴重な、示唆に富んだお話を本当にありがとうございます。  まず、中北公述人にお話をお聞きします。  十兆円の公共投資中心の補正予算との関連の話の中で、冒頭ですけれども、財政支出の拡大は思ったほど景気の浮揚をもたらしていないという旨の発言をされたと思います。そこで、その要因はどういうところにあるとお考えなのか、まず中北公述人からお聞かせください。
【次の発言】 ありがとうございました。  水谷公述人にお伺いします。  先ほどのお話の中で、今後の日本経済は右肩下がりになるのではないかという認識をお話しになりました。昨年成立した財政構造改……

第142回国会 予算委員会第六分科会 第1号(1998/03/19、41期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章でございます。  堀内通産大臣に、お話を聞いていただきたいといいますか、御質問させていただきますので、よろしくお願いします。  私、四国ブロックの出身なんですけれども、この間、四国各地の地場産業、それから伝統産業、この産地の皆さんとかあるいは業者の皆さんと、かなり突っ込んだ懇談をさせていただいたり、それからシンポジウムなども開いてきたところです。そこで、現状の深刻さといいますか、切実さ、いろいろな要望も聞いてまいりました。その声も踏まえて、きょうは質問させていただきたいと思うのです。  最初に、大臣にお聞きしたいのですが、今、日本の伝統産業、地場産業、こういう……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号(1999/06/07、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。  まず最初に、池上公述人に、少し大きな話なんですけれども、憲法第八章に地方自治が盛り込まれました。明治憲法にはこれがなかったと思うんですね。それで、これが新たに設けられたその意味合いですね。そして、それとの関係で、先ほどの公述の中で、今度の分権法案の中で、関与の問題で、全体の姿勢として、国が正しいという物差しが全体としてあって、そこから地方の事務をはかる、そういう姿勢になっているんじゃないかという御指摘をされました。  この地方自治の根本理念との関係で、それができた経過だとかその趣旨、それから、その目……

第145回国会 予算委員会公聴会 第2号(1999/02/10、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。  三人の公述人の皆さんには、本当にきょうはありがとうございます。  二宮先生にお伺いします。  九九年度の予算案の減税ですけれども、先ほどの御質問にもありましたが、差し引きでは残念ながら七、八割が増税にならざるを得ないということになります。こうなりますと景気にどんな影響をもたらすのかということ。  それと、効果的な減税という点でいえば、私どもが言っております消費税の減税ということがやはり一番効果があるのではないかと思っておりますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。

第145回国会 予算委員会第七分科会 第1号(1999/02/17、41期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章でございます。  住民の足を守るための公共交通機関の充実という問題で、とりわけ乗り合いバス、地域の路線バスの問題について、運輸大臣を初めとして皆さんにお伺いしたいと思います。  私、四国ブロックの選出なんです。それで、四国各地の自治体をかなり歩いてきたんですけれども、そのバスの路線の調査をしてまいりました。想像以上にひどいなというのが私の今の実感であります。  四国管内で見ますと、乗り合いバスの輸送人員が、一九六五年の二億六千九百八十八万人から九七年には五千四百六十三万人と、二〇・二四%まで落ち込んでしまいました。四国管内にある乗り合いバスの事業者は三十社なん……

第147回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第2号(2000/04/21、41期、日本共産党)

○春名分科員 私、日本共産党の春名直章です。大臣、よろしくお願いします。  日本の代表的な農産物のミカンの大暴落問題についてきょうは絞って大臣にお聞きをしていきたいと思います。  まず、これは二月の十二日付の大産地の愛媛の新聞、愛媛新聞の一面ですけれども、「価格低迷、天候不順追い打ちで、九九年産カンキツ農家収入半減」、県内の八農協で支払い総額二百二十九億円にしかならないという記事であります。  それで、私は今月の八、九と産地をいろいろ回ってまいりまして、東宇和郡の明浜町、ここでは農協や生産者の方に直接実情を聞いてきた。それから、次の日の西宇和郡保内町では、二百三十名ぐらい集まりまして、ミカン問……

第147回国会 憲法調査会 第6号(2000/04/06、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  きょうは、貴重な御意見、本当にありがとうございました。  押しつけ憲法論というのが俗によく言われます。その点について、二点、最初に御見解をお聞きしたいと思います。  この議論の特徴は、お話にも出ましたけれども、やはり今の憲法の制定過程が狭い範囲でとらえられている。占領下で行われてきたという面のみを強調して、制定過程の全体像、あるいは歴史的、国際的な背景に目を向けないというところから、この押しつけ論というのも出てきているように思うのですね。その点にかかわって、二つほどお聞きしておきたいのです。  一つは、お話の中にもありましたけれども、戦争を遂行してきた……

第147回国会 憲法調査会 第7号(2000/04/20、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  大変貴重なお話をありがとうございました。私は、第八章の制定過程に絞って御質問をさせてもらいます。  知事は官選、市長も市会の推薦する候補者の中から内務大臣が天皇の裁可を得て決められる。町村長も町村会の選挙で知事が認可をするという仕組みです、戦前の話ですけれども。内務大臣が議会解散権を持つ。そして、お話が出たように、四三年の世界大戦末期には、天皇、内務大臣、地方行政協議会、都道府県知事、地方事務所長、市町村長、部落会・町内会長という、上から下まで侵略戦争に動員される仕掛けが完結をする、こういうことになりました。  大きな目で見れば、戦前のこの反省から、地……

第147回国会 憲法調査会 第9号(2000/05/11、41期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  今、横内委員のお話も出ましたので、それにも答えながら発言をさせていただきたいと思います、いずれまた議論は大分されることになると思いますが。  憲法草案に反対した理由というのは、第一に、天皇制を残すということが主権在民と矛盾しているという問題、大問題ですから、これについての反対ということを明確にしたということであります。憲法のこの原則を守り抜くという立場です。  もう一点は、今お話が出ました九条の問題です。  この九条の問題で私たちが主張したのは、侵略戦争に絶対に参加をしない、他国間の戦争に参加をしないで中立を守る、それを明記することによって、日本の国に……

第147回国会 予算委員会第四分科会 第2号(2000/02/28、41期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章でございます。  今のお話に続いて、国立病院の統廃合の問題について議論をしてみたいと思います。  昨年の三月に、再編計画の見直しが出ましたね。そこの中で、国立香川小児病院の国立善通寺病院への統合が発表されました。今、この発表を受けまして、地元では大変大きな衝撃と不安が広がっております。  この香川小児病院には、児童生徒数百三十五名という、病弱児童の学習と成長を保障する県立善通寺養護学校が併設をされております。厚生省は、この統合計画を発表する際に、このような養護学校が併設をされていることをそもそも御存じだったのかどうか。これが第一点。  第二点は、ことし一月二十……


42期(2000/06/25〜)

第149回国会 憲法調査会 第1号(2000/08/03、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  今後の憲法調査会の進め方について発言します。  一つは、二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマにする、こういう提案がされていますが、本調査会は日本国憲法の広範かつ総合的な調査を目的とするものでありますから、二十一世紀を問題にする場合にも、この調査会の目的に沿って、日本国憲法の理念と現実をしっかりと見据えて、それを二十一世紀の日本の政治と社会にどのように生かしていくのか、これを正面から調査することが大切であります。そのことを通じて、二十一世紀の日本のあるべき姿もおのずと浮き彫りになるのです。  日本国憲法から離れて国のあり方をあれこれ議論することになります……

第150回国会 憲法調査会 第1号(2000/09/28、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。きょうは先生、貴重なお話をありがとうございました。  先ほどのやりとりの中で、憲法九条の規定、特に二項は少しあいまいなところがあるということをおっしゃったのですけれども、私は、最初にちょっと言っておきますけれども、大変中身は鮮明だと思っておりまして、二十世紀の戦争の違法化の流れを、特に一項で国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使、これを放棄するというところを明確にするとともに、それだけではなくて、陸海空軍その他の戦力を保持しないというところまで、恒久平和主義といいますか、ここをやはり徹底しているという中身だと思うのです。憲法原則の中でも、私は、最も……

第150回国会 憲法調査会 第4号(2000/11/09、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。佐々木先生、きょうは本当にありがとうございました。  官主導から政治主導へという政治改革の重要性をうたわれているわけですが、その背景には、現行の政治のあり方が国民主権を十分体現していない、そういう問題意識がおありなのではないかと察しております。憲法調査会ですから、私は、憲法の大原則の国民主権との関係で今の政治の現状をどうごらんになっておられるのか、大きな話ですけれども、まず最初にお聞きしてみたいなと思います。
【次の発言】 一人の政治家として、やはり活動の努力をもっとしなきゃいけないということは非常に肝に銘じて頑張りたいと思うのですが、私がそれをお聞きした……

第150回国会 憲法調査会 第5号(2000/11/30、42期、日本共産党)

○春名委員 こんにちは。私、日本共産党の春名直章です。よろしくお願いします。  私、二十一世紀を考えたら、軍事力による紛争解決の時代じゃなくて、国際的な道理に立った外交それから平和的な話し合いが世界の政治を動かす時代、必ずそうなると確信をします。その点で、憲法九条を持つ国として、そういう流れの先頭に立つ責務がある、私はそういうふうに時代を認識しているものですから、その点で少しお話を伺ってみたいと思うんです。  お話の中で、この十月に発表されたアメリカの例の特別報告が出されました。そこの中の大きな視点は、アジアは引き続き危機である、危険がいっぱいだというふうに確かに書いてあります。しかし同時に、……

第150回国会 憲法調査会 第6号(2000/12/07、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  冒頭に、戦前、戦後の日本の反省ということをおっしゃいましたので、その点について、私は大分意見を異にしておりますので、一言申し上げておきたいと思います。  戦前の反省という点で、社会主義に傾いていったということを反省の中心だというふうにおっしゃいましたが、憲法がちゃんと述べているように、戦前の反省というのであれば、侵略戦争と専制政治への反省こそが最大の戦後の出発点だと思います。戦前の反省だと思います。その点が第一です。  もう一つは、戦後の反省ということで幾つかお話が出されて、高度経済成長のときには自由化への方向、ところが、金融システム、金融問題では社会……

第150回国会 憲法調査会 第7号(2000/12/21、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは、貴重なお話を本当に先生ありがとうございました。私は、科学技術の平和利用、そして憲法という角度からお話をお伺いしたいと思います。  先ほど先生のお話の中で、国家社会が研究を請け負わせるプロジェクト型、そういうことが明確な変化として生まれてきたというお話がありました。その契機となったのがマンハッタン計画というお話もありました。  言うまでもなく、第二次世界大戦は多くのとうとい命を奪う未曾有の惨事でした。特に、二十世紀の犯罪として、広島、長崎の悲劇は絶対に忘れることができないものだと思います。その原爆の製造に当時の科学者が中心的にかかわって……

第151回国会 憲法調査会 第1号(2001/02/08、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。きょうは、グローバリゼーションについて本当に示唆に富んだお話をしていただきまして、ありがとうございました。  それで、資本主義の中で、貿易や投資や市場が国境を越えて広がっていく、グローバル化というのは避けられない傾向だと私も思います。問題は、グローバル化という名前のもとに、アメリカを中心にした、マクドナルドという言葉も出ていますけれども、多国籍企業と国際的な金融資本が無制限に利潤を追求する、それを最優先にする経済秩序が全世界にある意味で押しつけられている、そこに一番問題があるように私は思います。それは規制緩和であり市場万能主義等々だと思うのですけれども、そ……

第151回国会 憲法調査会 第2号(2001/02/22、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。きょうは、本当に貴重なお話をありがとうございました。  幾つか、私自身も勉強したいという思いで、疑問といいますか、教えていただきたいことを申し上げたいと思います。  一つは、ゲノム研究の成果をすべての国民がどう享受していくのか、こういう問題についてです。  遺伝情報の解明で、もちろん医療の分野、エネルギーの分野、環境や食料、人類の進歩にとって本当に大きな可能性があると思うのですね。いろいろな影響も与えると思います。  そこで、そういう点から、こうしたゲノムに関する情報は、塩基配列だけではなくて、今後研究が進められるであろうたんぱく質の解析、ポストゲノムなど……

第151回国会 憲法調査会 第3号(2001/03/08、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。きょうはどうもありがとうございました。  二点、最初に私の意見を申し上げておきたいと思います。  第一点は、集団自衛権のところで、日本は勝手に攻めないということを明記してほしい、高らかに宣言すべきだということなんですが、御承知かと思いますが、憲法九条第一項、二項もそうなんですが、そのことをはっきり宣言して、平和主義国家として生きていくということを世界に宣言しています。と同時に、日本国憲法の先駆性のゆえんは、この九条の二項のところに、陸海空戦力を持たない、常備軍を持たないということまで明記しているんですね。  この点が非常に私は重要でして、二十世紀の後半は戦……

第151回国会 憲法調査会 第5号(2001/04/26、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。きょうは、十名の陳述人の皆さん、本当にありがとうございます。  最初に、小田中陳述人に二点お伺いします。  先ほど、民主主義、自由、人権、平和、これが一体的に一貫性を持って体系づけられている、これが日本国憲法であるというお話をしていただきました。その中身を二つの角度から少し突っ込んでお話しいただきたいと思います。  一つは、前文や九条に示された、今お話も出ましたが、恒久平和主義の問題です。この先駆性という点がどういうところにあるのか。同時に、その九条を今二十一世紀に実現していく条件や可能性といいますか、こういう問題も今大事になっているというふうに思うのです……

第151回国会 憲法調査会 第6号(2001/05/17、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  きょうは、大変貴重なお話をありがとうございました。就職における年齢差別の撤廃の問題とか、次世代を育てる環境を整えるという点で、長時間勤務の解消、保育所の充実等々のことが御提案されて、私深く感銘を受けました。  その点、憲法調査会としての議論にふさわしくと思って、憲法の条文に照らしてみますと、第十四条に法のもとの平等をしっかり明記されているんですね。性別で差別されない。二十四条は両性の平等、二十七条は勤労の権利と義務、十三条には包括的な幸福追求権、そういう人権規定が明記をされていて、やはりこういう憲法の中身に沿った社会づくりということがいよいよ問われてい……

第151回国会 憲法調査会 第7号(2001/06/14、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  憲法調査会が発足して一年半が過ぎました。この間、二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマにした参考人質疑と、仙台市と神戸市での地方公聴会が開催されました。その中で何が明らかになり、何を今後の本調査会の調査に生かすべきか、このことを中心に発言したいと思います。  改めて申し上げますが、本調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的としたものです。改憲のための調査機関ではありません。にもかかわらず、これまでの議論では、論憲だけに終わるのではなく、憲法改正の素案づくりまでこの調査会でやるべきなどの発言が繰り返し行われ、参考人への質疑も……

第151回国会 予算委員会第七分科会 第1号(2001/03/01、42期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章でございます。  二月二十六日ですが、日本タオル工業組合が、緊急輸入制限、セーフガードの発動申請を行いました。私も、その日、平沼大臣に会いに行きまして、調査を急いで、直ちに発動してほしいという要請をさせていただきました。この際改めて、この機会を使って、大臣自身が、この要請にこたえて、発動させるという確固とした立場で臨んでいただきたいと考えております。その決意について、まずお伺いをさせていただきます。
【次の発言】 そこで、念のために、大臣に一つ確かめておきたいことがございます。  きのう、読売新聞にインタビューが出まして、御存じのとおりですが、そこの中で、「過……

第153回国会 憲法調査会 第1号(2001/10/11、42期、日本共産党)

○春名委員 精力的な調査、大変御苦労さまでした。私も昨年、ドイツ、フランス、スイス、イタリアの調査に参加をさせていただきました。本日の会長の御報告と各派遣委員の皆さんの感想も聞いて、海外調査の会談録の未定稿も読ませていただきまして感じたことについて、昨年の感想も若干交えて発言をさせていただきます。  一つは、会長自身の御発言の中で、憲法のありようが国のありように直結しているということがございました。外国の憲法をめぐる実情というのは、憲法がその国の国のあり方にかかわる基本法ですので、その国の独自の歴史や文化、国の成り立ちを反映して、憲法の運用や直面するさまざまな課題も各国によって実にさまざまであ……

第153回国会 憲法調査会 第2号(2001/10/25、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。きょうは、どうもありがとうございます。  テロの根絶という問題では、まさに二十一世紀の人類の生存の問題ということで、本当にこれは今、力を込めて国際社会がやらなければならない問題だと思っています。どうやって実行するか、それを実現するか、そして、日本がどのような役割を果たすかということについて、幾つかお聞きをしたいと思います。  一つは、今米英が軍事攻撃を行っていますね。それで、世界はこの軍事攻撃を一枚岩で支持しているという状況ではないように思います。  例えば、十月二十日から開かれたAPECの首脳会議、その声明では、国連が重要な役割を果たす、国連憲章や国際法……

第153回国会 憲法調査会 第3号(2001/11/08、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  きょうは、貴重なお話をどうもありがとうございました。  最初に、私の意見を一点だけ申し上げておきますが、衆議院と参議院の関係についてなんですが、今、参議院の権限を縮小していくということが出てきている文脈は、衆議院の多数派を基盤にした括弧つきの「果断な政治」を実施する、今なかなかできないというような思いから出てきている面が非常にあると思うんですね。  ですから、制度の論理ということでいえば先ほどのお話はよくわかるんですけれども、ただ、文脈からいうと、そういうことから出てきている面があるものですから、私は、今日本の議院内閣制の課題というのは、そういう果断な……

第153回国会 憲法調査会 第4号(2001/11/29、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは、六名の陳述人の皆さん、本当にありがとうございます。  二点、最初に私から申し上げておきたいと思います。  十月の末から十一月の最初に、日本共産党の国会議員団が現地パキスタンの実態調査をしてまいりました。そこの中で、パキスタンのシンクタンクでプロフェッショナル・フォーラムというところがありまして、そこの代表の方からこういうお話を伺ってきました。日本が自衛隊を派遣することは間違っている、日本はこの地域ではどの国からも、どの民族からも恨まれたことがない、自衛隊の派遣は、日本が紛争にかかわることになるし、アメリカの軍事行動を支援することになる……

第153回国会 憲法調査会 第5号(2001/12/06、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  十分間発言します。  この一年間、特に本臨時国会での調査会を振り返って、感想を述べ、討論に参加したいと思います。  九月十一日に発生したアメリカへの同時多発テロ、それに対する報復戦争という重大な情勢の中で、テロ根絶のために世界と日本が何をなすべきかが鋭く問われてまいりました。日本国憲法の広範かつ総合的な調査を目的とする憲法調査会でも、この間、国際連合と安全保障のサブテーマによる参考人質疑、国際社会における日本の役割とのサブテーマによる名古屋地方公聴会が開催されました。今、日本の貢献、進路をめぐって、憲法九条が熱い焦点となっております。  調査を……

第154回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号(2002/04/08、42期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章でございます。  愛媛県の肱川町山鳥坂地域、肱川上流の一つの支流に国直轄の山鳥坂ダム計画がされています。このダム建設の最大の目的は中予分水事業でありましたが、これが中止になりました。私は、この地点に立って、既に建設の合理的根拠がなくなった山鳥坂ダムそのものも、国の責任で直ちに中止をし、白紙の上に再検討していくという立場から質問させていただきたい。国土交通大臣と河川局長にお伺いしたいと思います。  当初の工事実施計画の段階で、中予地域、愛媛県は御存じのように東予、中予、南予と分かれていまして、山鳥坂ダムをつくるのは南予の地域、そしてそこでダムをつくって下流で分水……

第154回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第3号(2002/07/22、42期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章でございます。遠山文部大臣とはきょう初めて議論させていただきます。よろしくお願いします。  国立大学の教育学部と附属学校の統廃合問題について、私、実は高知大学の教育学部出身でして、この教育学部も大変揺れております、これを例に挙げて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  六月の二十五日に、橋本大二郎高知県知事と、高知大学教育学部と附属校園を残す会の皆さんが遠山文部大臣あてに要請を行いました。その中身は、「高知県の実情を十分に理解していただき、高知県にとって必要な高知大学教育学部と、これまで大学や学部と連帯・協力してきた教育界の課題の研究と……

第154回国会 憲法調査会 第3号(2002/04/25、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。  沖縄地方公聴会に参加して実感し、本調査会に問われていることを述べてみたいと思います。  一つは、沖縄こそ憲法の実現を切実に求めているという、このことであります。  地上戦で十万人を超える県民の犠牲者を生み出した沖縄。戦後も二度にわたって、銃剣とブルドーザーで米軍に土地を奪われ、長年憲法が適用もされなかった沖縄。七二年返還後も、憲法の光は当たらず、基地の島として、平和と人権が脅かされてきた沖縄。  県民は、今日まで一貫して、日本国憲法の理念を享受されることなく生き抜いてきたと思います。憲法がないがしろにされてきたのが沖縄の現実でした。公聴会で、憲法前文と……

第154回国会 憲法調査会 第5号(2002/07/25、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  まず、札幌地方公聴会について申し上げたいと思います。  最大の特徴は、陳述人の大多数が、憲法第九条を日本の平和を守ってきたものとして高く評価するとともに、今後も日本の平和と安全の道しるべとして一層重視すべきという立場を表明したことです。そして、憲法違反の有事法制への深い疑念も語られました。  結城陳述人は、九条は我が国の平和と繁栄の基礎をなすもので、世界に誇りを持って提示し得るものであるとの意見が出されました。馬杉陳述人は、九条の理想的な平和主義は先駆的で、二十一世紀にこそ真価が発揮されると強調しました。  北海道は、恵庭事件や長沼訴訟などがあ……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号(2002/02/14、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章です。  きょうは、貴重なお話、ありがとうございました。  新しい人権についてお聞きしたいと思います。  いわゆる環境権、プライバシー権、知る権利、こういう新しい人権は、五十年前の憲法制定当時には当然予想されていないことでした。だから、これらの権利を保障するというために、憲法に明文規定が必要じゃないかという議論もございます。  そうした中で、私は、法学セミナーの、先生がお書きになった五百四十八号の論文を非常に興味深く読ませていただきました。ここで、「「新しい人権」のほとんどは、もともと個人の尊厳といった憲法上保障されている基本的な価値を実効的に保養するために新……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号(2002/03/14、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは、外国人の人権ということで、大変大切なお話をしていただきまして、ありがとうございます。  第一点は、先ほど参考人は、日本に外国人が入国する権利は憲法上保障されていないということで、これは通説の立場だと思うのですけれども、国際慣習法上、国家には外国人の入国を規制する自由が認められている、それから、自国や自国民の安全等を守るために入国規制の利益が存在するということなどが理由だということだと思うのです。  ただ、外国人の出国の自由とか自国に戻る権利、これを保障して、移動の自由を可能な限り広く認めようとする、そういう方向に進んでいると思うので……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号(2002/04/11、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。きょうは、貴重なお話を本当にありがとうございました。  単刀直入に教えてほしいんですが、サミット参加七カ国ありますね。その中で、基本的人権の条項、第三章、三十条にわたって日本の憲法はあるわけですけれども、他の国との比較で、基本的人権の条項というのは日本の憲法はどういう特徴を持っているのか、先生の御見解を教えていただきたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。  それで、きょうの議論の中で一つの核心の部分の十三条の幸福追求権のことで少し教えていただきたいんです。  私の聞きかじった勉強では、初期の十三条の学説は、その名のとおり、個人の……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号(2002/05/23、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。  私も、三点ほどお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いしたいと思います。  きょうの参考人のお話の一つの核心は、国家あっての権利の存在、国家あっての権利の保障ということが基本になるんじゃないかというお話だったと思うんです。  私は、考え方を根本的に異にしておりますので、それは申しわけないんですけれども。ただ、近代憲法の成り立ちということを考えたときに、やはり、国家権力から国民の人権、権利を守る、そしてそのために強大な国家権力を制限していく、そのルールとして、そして社会や政治を統一していくルールとして、そういう性格のものとして近代憲法とい……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号(2002/07/04、42期、日本共産党)

○春名小委員 参考人には、本当にきょうは貴重なお話をありがとうございました。日本共産党の春名直章でございます。  最初に、働く者の権利が憲法上の権利として明記されたことの意義について伺いたいと思います。  今お話がありましたように、第二十七条で勤労の権利と義務、労働基準の法定、それから児童酷使の禁止、二十八条で労働三権、これが規定されたわけですけれども、これは戦前の女工哀史に見られるような、人たるに足りないような過酷な労働条件のもとで命まで落とすような、そういう深刻な実態の日本の歴史の中から生み出された、私は大事な権利だというように認識をしています。  同時に、この労働三権を見てみたら、アメリ……

第154回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号(2002/02/28、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章です。きょうは本当に貴重なお話、ありがとうございました。  最初に、憲法調査会ですので、憲法八章に地方自治の章が設けられています。非常にコンパクトで、四つの条文しかないわけですけれども、地方自治の本旨、そしてその本旨の中身として、九十三条で住民の自治、そして九十四条で団体自治、そして九十五条で特別法における国と地方の対等性ということが示されていまして、これは四六年にできたときには、それ以前の憲法には、そういうようなものとして地方自治をきちっと示すというのは余りなかったように思うんですよ。その点で、こういう憲法上の地方自治が明文化されている中身について、先生自身……

第154回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号(2002/03/28、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは、先生、どうもありがとうございました。  二十一世紀の地方自治を考えるときに、憲法の今お話も出ました第八章、地方自治を規定している、その意義を踏まえていくことが私は大事かなと思っております。  それで、戦前は、地方制度というのはもちろんありましたけれども、真の意味での地方自治は保障されていなかったと思うんですね。知事は官選ですし、それから内務大臣が議会の解散権まで持っていますし、こういうことでは地方の自治権の拡充とか住民自治の要求というのは実現できる保障がなかったわけですね。大日本帝国憲法にもその保障はありませんでした。  戦後の地方……

第154回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第3号(2002/05/09、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章です。  きょうは、先生、本当にどうもありがとうございます。  言うまでもなく、戦後の出発点の、憲法が制定されたときに、第八章地方自治の章ができた。このできた大きな要因が、戦前の大日本帝国憲法の中には地方自治の章は一切なくて、国家の政策の遂行機関に地方行政制度が導入されていくという経過の中で、日本の民主主義にとって、民主化にとって不可欠であるということでこの第八章が盛られたというふうに理解しておりますが、この点での歴史的な意味といいますか、第八章の、そのことについての先生の御見解をお聞きしたい。  それから、その地方自治を体現化するために、戦後、地方財政制度の……

第154回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第4号(2002/06/06、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章です。  きょうは、現場の実践を踏まえた大変貴重なお話を本当にありがとうございました。  ところで、知事がこういう実践をされる際のバックボーンとして、憲法をどう受けとめていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。知事としての姿勢にどういうふうに反映しているのか。そのあたりの、大きなお話ですが、憲法調査会という場でもありますので、お聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 その人権の尊重をバックボーンにされるというお話で非常に大事な問題が、一昨年の十月六日に起こった鳥取県西部地震だったと思います。私も、鳥取県境の岡山県生まれでして、人ごとではありませんでした……

第154回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第5号(2002/07/11、42期、日本共産党)

○春名小委員 北川さんには、本当にきょうはありがとうございました。大変興味深いお話を聞かせていただきました。  私、ここは憲法調査会の地方自治小委員会なものですので、参考人に来ていただいた方にいつもこういう御質問をさせていただいているので、御了解いただきたいんです。  憲法に、第八章で、地方自治の章ができましたね。これは戦前にはなかったもので、わずか四条なんですけれども、非常に私は、地方行政にとって、地方自治を担う方にとって、大事な規定だと思っておりまして、この地方自治、第八章についてどういう御感想をお持ちかということ。  それから、憲法は、第八章だけではなくて、例えば二十五条に生存権の規定が……

第155回国会 憲法調査会 第2号(2002/11/01、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党は、今提案されました中間報告書案に反対であります。  第一に、何のために中間報告書をまとめるのか、その趣旨が明らかではありません。  言うまでもなく、憲法調査会は、日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うことを目的にしたものでありまして、改憲のための調査会ではありません。したがって、この目的に照らして、調査会がやるべき調査活動は、まず憲法の運用状況がどうなっているのか、主権在民、恒久平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念と原則が、立法、行政、司法の現場で実現されているかどうか、できていないとすればどこに問題があるのかなどを深く調査すること、そして、憲法を現実の政治と社会……

第155回国会 憲法調査会 第3号(2002/11/07、42期、日本共産党)

○春名委員 イギリス、タイ、シンガポール、中国、韓国の海外調査に参加しましての私の感想を述べたいと思います。  イギリスは不文憲法の国ですし、タイは繰り返してのクーデターから九七年に初めて民主的手続で憲法が制定された国、それから韓国も八八年に軍事政権から民主政権に前進したことを契機に新しい憲法を打ち立てた国だ、それぞれの憲法の歴史が大きく異なっているわけです。  すなわち、憲法の歴史、国民の権利獲得の闘いの産物として憲法が成り立っている、そして、憲法問題を考えるときは、単に改正の回数とか明文規定のあるなしではなくて、国の政治と国民生活との関係で考えることが非常に大事だということを、今回訪問した……

第155回国会 憲法調査会 第4号(2002/12/12、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  まず、福岡地方公聴会の感想についてであります。  第一に、今度の地方公聴会では、意見陳述者の全員が九条の問題について触れました。アメリカが起こそうとしているイラクへの戦争に対して日本がイージス艦を派遣する問題、それから国民の世論に反して政府が今なお有事法制に執着しているという状況も反映しまして、こうした政府の行為に対する危惧と抗議の声が寄せられました。憲法九条を持つ日本として、軍事的関与ではなくて、平和的な関与に力を尽くせという意見が大多数の陳述者から出されたことは、非常に印象的でした。九条を守るとともに、九条を生かした国づくりをという声であり……

第155回国会 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第1号(2002/11/14、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。きょうは、大変示唆に富んだお話をありがとうございました。  最初に、日本国憲法と政党の問題を考える場合の踏まえるべき基本認識というか、ちょっと大きな話で悪いんですけれども、それをもう一度お聞きしたいんです。  といいますのは、日本の、特に九四年の制度なんかはドイツをモデルにするということになっているんですが、ただ、今お話がありましたように、ドイツの基本法と日本国憲法というのは、憲法価値が随分違うわけですね。闘う民主制、ドイツ基本法はそういうふうになっていますし、それから、ドイツは政党を国家機構の構成部分と構想しているわけですね。日本の場合は、人権……

第155回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号(2002/11/28、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。きょうは大変貴重なお話をありがとうございました。  地方自治小委員会に来ていただいている参考人の皆さんに必ず私お聞きしていることがありますので、同様に聞かせていただきますが、先ほど少しお話出ましたが、日本国憲法の第八章に九十二条から地方自治というのが、これは大日本帝国憲法にはないものでして、初めて日本国憲法になってできたものです。世界では当時非常に先駆的なもので、そういう条項はなかったんですね、憲法には。そういう点から、第八章の地方自治の章について、日常の市政運営の中でどのように受けとめておられるのか。先ほど来も議論になりましたが、特に地方自治の……

第156回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号(2003/05/19、42期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章でございます。  鴻池大臣を初め関係省庁の皆さんに、東南海・南海地震対策について伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  南海トラフ沿いでの巨大地震の発生は、トルコ北部のアナトリア断層で起きる地震と並んで、世界でただ二つ、長期予測可能な地震として、世界の研究者から注目されてまいりました。約百年から百五十年間の間隔で繰り返し地震が発生している、こういう歴史性と、これまでの観測研究によって、南海地震の場合でいきますと、御承知のとおり、三十年以内に起こる確率が約四〇%であるということが予測されました。  中央防災会議の東南海・南海地震に関する専門調……

第156回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第2号(2003/05/20、42期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章です。いつも御苦労さまです。  昨年十一月、ILOは、日本の公務員制度改革にかかわりまして中間報告、勧告を出しました。その第一番目の勧告の内容に、消防職員と監獄職員への団結権の付与問題ということが出されました。今回の公務員制度改革の中で必ず決着をつける最優先課題の一つだと私は考えます。これに絞ってお聞きをしたいと思います。  まず、この消防職員へ団結権を付与せよという勧告について、政府・総務省はその重みを正面から受けとめているのかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
【次の発言】 「この条約に規定する保障を軍隊及び警察に適用する範囲は、国内法令で定める。」……

第156回国会 憲法調査会 第1号(2003/01/30、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  最初に、四つの小委員会の設置について一言発言をさせていただきます。  憲法の運用実態の調査というテーマについては、私は以前から、広範かつ総合的な調査を行う憲法調査会としての調査の主要な内容であると主張してきたものであります。ところが、提案されている小委員会の内容や手法は、それにふさわしいものとなっているとは言えません。  運用実態を調査するためには、例えば基本的人権では教育権、労働基本権、男女平等など、一つ一つについて多面的、多角的に掘り下げる調査がどうしても必要です。ところが、幹事会での提案では、きょうは教育、次回は労働などについて学者の意見……

第156回国会 憲法調査会 第2号(2003/02/27、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章です。二点ほど申し上げたいと思います。  やはり、国民の命や安全、生命を守ることは、政治の務めであるし、根本問題だと思うんですね。ただ、非常事態ということで漠然とした話にしないで、やはり実態に即してそのことをどう達成するかということが大事だと思います。  国の安全保障ということでいいますと、今、やはり国連の平和の秩序、このルールをいかに守るか。イラクの戦争との関係でも今大きな問題になっていますよね。そういうルール、国際的なルール、この問題がありますし、それから軍事同盟をどうするのかという問題もありますし、大量破壊兵器ということが問題になっていますが、核兵器そのも……

第156回国会 憲法調査会 第4号(2003/03/20、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  一昨日、ブッシュ大統領が最後通告の演説を行って、この調査会が開かれている間にも攻撃開始があり得るという大変緊迫した状況であります。しかし、アメリカのイラク戦争には一片の道理も大義もありません。直ちに中止を強く求めたいと思います。  第一に、査察強化で平和的解決という道が開かれているにもかかわらず、それをあえて断ち切り、戦争に訴えているという問題です。  三月七日のブリクス査察団委員長の報告は、イラクの協力が積極的、自発的になってきたことを歓迎し、あと数カ月の査察継続が必要といたしました。そして、安保理決議一二八四に基づき、二十九項目の武装解除の……

第156回国会 憲法調査会 第5号(2003/03/27、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  今の島委員のお話の続きということになるかもしれませんが、労働基本権と公務員制度を検討するに当たって、ILO勧告、中間報告をどう受けとめるかは決定的だと思っています。  一つは、日本の公務員制度、とりわけ労働基本権の制約という実態が、今お話も出ましたが、国際水準から立ちおくれているということを指摘されているわけであって、これを真っ正面から受けとめるということが大事です。二十一世紀の公務員制度を展望したときに、避けて通れないと考えます。日本の特殊事情があるといってお茶を濁すのではなくて、政府もグローバルスタンダードと言われるわけですので、今は、その……

第156回国会 憲法調査会 第6号(2003/04/17、42期、日本共産党)

○春名委員 先ほど平林委員がおっしゃったことで、一言だけ申し上げておきます。  あたかも憲法調査会が憲法の欠陥について改めておくような提案をすべきであるというような御発言をされましたが、改めて申し上げますが、憲法調査会は、広範かつ総合的な日本国憲法の調査を行うこと、五年をめどに報告書を議長に提出すること、もちろん議案提案権はないこと、これはもう自明の前提で、その上に立って真摯な議論をする、調査をするということがこの調査会の目的でありますので、その立場から調査をする。したがって、改めるべきものを議論したり、議論といいますか提案をするとか、そういうことの権能はありませんので、その点は改めて、当たり……

第156回国会 憲法調査会 第7号(2003/05/29、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  国際機関と憲法について議論する上で、やはり、今の中川委員のお話とも結びついた話になりますが、一つは、イラク戦争をどう見て、世界の平和秩序を展望する上でこれがどういう意味を持っているのか。二つは、その中で国連あるいは国際社会の動きをどう見るべきなのか。三つは、日本政府がとった態度をどう評価すべきかということが、国際機関と憲法について議論する上で非常に大事な局面だと考えております。  参考人で陳述をされた元国連大使の佐藤さんが、アメリカの国連に対する態度は、利用しがいがあるときには利用するし、利用しがいがないときには無視とまでは言わないまでも軽視す……

第156回国会 憲法調査会 第8号(2003/06/12、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  基本的人権と公共の福祉について、二点に絞って発言いたします。  まず、日本国憲法のコミュニタリアニズム的解釈と新しい人権の問題について述べます。  小林参考人は、日本国憲法をコミュニタリアニズム的に解釈することによって、環境権、プライバシー権、知る権利などの新しい権利は、憲法改正によることなく法律の制定によってその保障が可能であること、公共の福祉の概念を人権相互の矛盾や衝突の調整という従来の解釈の有用性を踏まえつつ、それを超えて国民全体の利益を構想する学説が有力になりつつあることを述べられました。  振り返ってみますと、かつての憲法学における公……

第156回国会 憲法調査会 第9号(2003/07/24、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  今国会は、イラク戦争と世界の平和のルールという問題が正面から問われて、当委員会でも幾度となく議論が行われました。  今、イラク戦争の大義とされていたものが失われたことが明らかになってきました。もともと、国連決議もない、国連憲章に違反する無法な戦争でしたが、それを押し切って強行した最大の理由とした大量破壊兵器の存在を示す証拠が虚偽であったことが次々と明らかになっています。例えば、アメリカでは、テネットCIA長官がこの七月十一日、イラクがニジェールからウランを購入しようとした情報について、大統領のために書かれた原稿に含まれるべきではなかったと誤りを……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号(2003/02/06、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。  お二人の参考人には、本当にきょうはありがとうございます。  まず、森本参考人にお伺いしたいと思うんですが、先生がお書きになった「有事法制」という冊子を読ませていただいて、そこの二十九ページに、今政府が提案している有事三法案について、その提出の理由づけの第一に「日米防衛協力ガイドライン上の要請がある。」と。まず周辺事態という外堀を埋めて、内堀である有事法制には後で取りかかるという段取りになった、アメリカに対する日本の義務でもあり、新ガイドラインのための作業は有事法制が完了しなければ終結しないのであるということを述べていらっしゃるわけなんです。 ……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号(2003/03/06、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。きょうはどうもありがとうございました。  今、日本国憲法、生存権の話とかが少し出たんですが、これは質問ではありません。日本国憲法、生存権を守るという点では、非常にはっきりしたメッセージがありまして、前文で、平和共存の道を歩むということ、そして九条で、軍事力に頼らないで平和の道を歩むということ、そして三十条にわたる、基本的人権を守り抜くということ、そしてその中の二十五条に生存権がありまして、それも国の責任できちっと果たすというところまで明確にしているという点では、日本国民の命と安全を本当に守り抜くというメッセージが高らかにうたい上げられているという……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号(2003/04/03、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章です。  きょうはお二人、大変御苦労さまです。  最初に、野田さんと首藤さんお二人に端的にちょっと聞いてみたいんですが、日本のODAを考えるときに、ODAのゆがみで私は一番問題だと思っていますのは、人道的援助の分野が極めて小さい、弱いということの問題意識が一番あります。最もそこは大切な分野だと思うんですけれども、その点でお二人は日本のODAにどういう御認識をされているのかをお聞かせいただけますか。
【次の発言】 日本の人道的援助の弱さというのは、数字でも私も幾つか見てみたんですけれども、例えばBHN、社会インフラとサービス、農林水産業、それから開発的食糧援助、……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号(2003/05/08、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは、お二人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。  最初に菅波参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、お話の中で、アフガニスタンでの北部同盟とタリバンとの間でのワクチン停戦に努力された、ただ、九・一一が起こって実施不可能になったということもお述べになりました。  この本を途中まで、今ちらっと読んだんですが、報復戦争が始まった後にも、AMDAの代表の方が派遣されて、難民支援、医療支援をされているということもここに出てまいりますけれども、そういうことにかかわって、二点伺います。  一つは、この九・一一でアメリカがとった、テロに対……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第5号(2003/07/03、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。  お二人、きょうはありがとうございました。  まず藤井さんに、近くで済みません、日米同盟のことなんですけれども、今のアメリカの戦略をどうごらんになっているのか。つまり、今野さんもちょっとおっしゃいましたけれども、一国主義と批判されていますよね。そして、気に入らない国には先制攻撃、先制核攻撃も含めてやっていくという戦略をとっているわけですね。こういう戦略をとっているアメリカに日本が無批判につき従っていくという道が本当に日本の国の国民の命、安全との関係でもいいのかどうかということは、やはりきちっと見なきゃいけないことじゃないかと思うんですが、その点……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号(2003/02/13、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。きょうはお二人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。  まず、鳥居参考人にお伺いしたいと思うんです。  中央教育審議会の会長もされて大変御苦労されていると思います。今、話題になっているのが教育基本法の改正問題でございます。中間報告を私も読ませていただきました。そこで、二点お伺いできたらと思います。  一つは、キーワードが、たくましい日本人の育成というのを教育目標にするということが出されているわけなんです。ただ、私、議事録を読みましても、そういうことが議論された形跡が余りないのでございます。このたくましい日本人の育成というのが、どういう経過……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号(2003/03/13、42期、日本共産党)

○春名小委員 きょうは、お二人の参考人には大変ありがとうございました。日本共産党の春名直章でございます。  菅野参考人にまずお伺いしたいと思います。  先ほど二十七条、二十八条が非常に柔軟で弾力的な条項で、立法政策を阻害するものではないということをお述べになって、全く認識を共通にしております。その上に立って御質問させていただきたいと思います。  二十八条の労働基本権の、やはり公務員制度改革というのは熱い焦点ですので、その点について伺います。  政府の案は、参考人が言われたとおり、先送りです。ところが、公務員制度改革の中身を見ますと、逆に、各省の大臣権限は拡大し、代償機関の人事院の機能を縮小する……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号(2003/05/15、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。  先生、本当にきょうはありがとうございました。九九年の住民基本台帳ネットワークシステムのときの参考人でもお話を聞かせていただき、先日の個人情報保護法の特別委員会での参考人でもお話を聞かせていただきまして、大変示唆に富んだお話を何度か聞いて、私も感銘を覚えている者の一人です。  まず、きょうお聞きしたいのは、世界の流れと日本の流れを大局的に話していただいたんですけれども、これらの権利が、率直に言って、ヨーロッパ、アメリカなどと比べると二十年から三十年ぐらいおくれていますよね、もうはっきり。なぜそういうおくれを日本は来しているのか、それを率直に教え……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号(2003/06/05、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。  きょうは貴重なお話をありがとうございました。公共の福祉論について私からもお伺いしたいと思います。  憲法学界が、国家による人権制限を防止するために、公共の福祉の解釈を限定的に行ってきたというのはそのとおりでありまして、それには理由があると思うんですね。私、二点あると思うんですよ。  一つは、戦前の日本が、国民の権利は法律によって幾らでも制限が可能、こういう明治憲法のもとに置かれていたということ。もう一つは、戦後も、日本国憲法が何の留保もつけずに保障するようになったはずの人権に対して、国家による国民へのやはり不当な人権侵害が相変わらず続く事情が……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号(2003/07/10、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。お二人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。  まず、中村参考人にお伺いしたいと思います。  日本国憲法二十五条の規定の世界の憲法との比較についてちょっとお伺いしたいんですが、冒頭に、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有している、こういう表現になっています。例えばイタリアの憲法だったら、労働の能力がなく、生活に必要な手段を持たない場合とか、災害、疾病、老齢、その意に反する失職の場合という条件をつけて生存権ということが規定されています。そういう点での比較ですね、すべての国民と。それから、後段の第二項のところでは国の責務……

第156回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第5号(2003/07/03、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。  参考人は、日本国憲法の前文が、どこの国の憲法の前文としても通用する、無国籍だという問題と、それから、古くなって賞味期限が切れたということで改正というお話をしていただいたんですが、それにかかわってまず二点伺いたいと思うんです。  一つは、日本国憲法前文に、第一段落目に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」という戦争への反省と、二度と戦争は繰り返さないという決意に触れている中身があります。こういう前文を持っている諸外国の憲法がありますか。
【次の発言】 私も、中山太郎会長が書いた「世界は「憲法前文」をどう作……

第156回国会 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第5号(2003/07/10、42期、日本共産党)

○春名小委員 日本共産党の春名直章です。二人の皆さん、どうも御苦労さんでした。  古川さんに最初にずばりお聞きしたいのですが、日本の議院内閣制と、それから国会と内閣の関係ということで、きょう陳述いただきましたが、問題の所在が何かということでもう一回改めて確認したいのですが、官の政に対する優位、それから与党と内閣が分離している問題、こういうところに問題がある、こういう認識でいいのでしょうか。
【次の発言】 そうしますと、その上に立って議論をしますと、憲法上の明文の中にいろいろな不備があるのでこういう問題が起こっているというよりも、私の認識は、その運用に問題があるという認識を持っています。  そう……

第156回国会 予算委員会第二分科会 第2号(2003/02/28、42期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章です。  大臣、おはようございます。  こんなに朝早く質問させていただくのは初めてでございますが、いつも夕方ぐらいになっているものですから、すがすがしい気持ちできょうはやらせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  まず、大臣の基本的認識についてお伺いしたいと思います。  総務大臣、二月の十八日、私は本会議で質問に立たせていただいて、憲法九十二条の地方自治の本旨ということについて御質問させていただきました。その問いに対して大臣は、団体自治と住民自治であると。住民自治は、住民が首長や議員を選び、自治をやってもらうこと、団体自治は、国とは別の法人……

第156回国会 予算委員会第六分科会 第1号(2003/02/27、42期、日本共産党)

○春名分科員 日本共産党の春名直章でございます。農水大臣と生産局長に主にお話を聞いていきたいと思います。  肉骨粉の処分をめぐる問題について伺いたいと思います。  先日、肉骨粉を焼却している京都の園部町のカンポリサイクルプラザというところがありますが、野中一二三町長が初代社長を務めた花苗生産会社の丹波ナーセリーというところに数回に分けて四千九百万円もの不明朗な送金を行っていたということが新聞で報じられております。農水省はこのことを御存じかと思いますが、確認だけ。
【次の発言】 この不明瞭な送金は、肉骨粉適正処分緊急対策事業に基づく補助金がその原資になっているのではないかとの疑惑が出ています。B……

第157回国会 憲法調査会 第1号(2003/10/02、42期、日本共産党)

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。  本調査会でも繰り返し議論となりました、イラク戦争と世界の平和秩序、世界の激動の中での日本国憲法九条の値打ちについて発言をいたします。  日本共産党は、イラク戦争に対して、これが国連憲章の平和のルールをじゅうりんする不法不当な戦争であると一貫して批判してまいりました。  米英が戦争の大義とした大量破壊兵器は六カ月たった今も見つからず、五月から捜索に当たってきたアメリカの調査団すら、その存在を確認できないとの中間報告をまとめると報じられています。六千人以上のイラクの市民を殺した戦争の最大の大義が崩れているのであります。  不法な戦争の上に不法な占領……


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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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