春名なおあき 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

春名なおあき衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第8号（1997/02/18、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、一九九七年度地方財政計画、地方交付税法及び地方税法改正案等に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　今、地方財政は危機的状況を呈しております。九七年度末には地方の長期債務残高が百四十六兆円を超えることが見込まれ、地方財政規模の一。八倍もの借金を背負うことになります。地方財政の危機が叫ばれた七〇年代後半のときが八割から九割程度であったことと比べても、事態は深刻であります。しかも、その借金の膨張速度は七年間で二倍以上と、同時期の国の借金の伸び一・五倍を上回っております。 　こうした財政状況を理由に、国は地方に対し自治体行革を強要しています。今、全……

第142回国会 衆議院本会議 第47号（1998/06/15、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　本補正予算案に反対する理由の第一は、それが、橋本内閣による昨年の九兆円負担増政策以来の一連の経済失政を反省すらせず、一層深く、抜け出し困難の失政の道へと突き進んでいくものだからであります。 　昨年度の経済成長率がついにマイナス〇・七％に確定し、日本経済は戦後最悪の状態に陥っています。このように落ち込んだ最大の要因が、個人消費でマイナス一・二％とかつてない不振だったことが、厳然とした事実として明確となりました。個人消費の不振の原因は、昨年四月からの消費税率……

第143回国会 衆議院本会議 第18号（1998/10/08、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、自民党提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について質問いたします。 　今、国民は、最悪の失業率、中小企業倒産の激増など深刻な不況に苦しんでおります。ところが、経済再生を看板に掲げて誕生した小渕内閣は、この二カ月余り、不況打開、国民生活を守る施策は何一つ手を打たず、ただただ銀行支援に熱中してきたのであります。国民の怒りと不信は、まさに頂点に達しております。 　修正された金融再生法案は、ほとんど審議抜きで、議会制民主主義をじゅうりんし、衆議院で強行されました。これだけでも数十兆円もの銀行支援に道を開くものとなったのであります。それは、公……

第145回国会 衆議院本会議 第6号（1999/02/09、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、一九九九年度地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案、地方特例交付金法案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　今、地方財政は未曾有の厳しさの中にあります。一九九〇年度に六十七兆円だった全自治体の借金は、九〇年代に入って約百兆円もふえ、来年度末には百七十六兆円に達しようとしています。裕福と言われた大都市の都府県でも、赤字団体転落への危険性が現実問題となっています。財政の健全性をはかる指標の一つ、公債費負担比率が警戒ラインの一五％を超えている自治体も、全自治体の半数を超えるという異常事態であります。 　重大なことは、この財政危機を口実……

第145回国会 衆議院本会議 第29号（1999/05/13、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に関連して、総理並びに自治大臣に質問いたします。 　まず、四百七十五本にも及ぶ法律改正を一括して提出した問題であります。 　そもそも、日本の全法律の約三分の一に当たる膨大なものを一括法として提出して、充実した審議が可能とお考えなのかどうか。国会審議の著しい軽視ではありませんか。総理の見解をまず伺うものであります。 　憲法で地方自治の本旨がうたわれて半世紀。理念として認められた自治体の行政権、財政権、自治立法権は、三割自治との言葉にあらわされるように、歴代自民党政権のもとで著しく制約されてまいりまし……

第145回国会 衆議院本会議 第37号（1999/06/11、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方分権一括法案と、自由民主党、民主党、自由党、公明党・改革クラブ、社会民主党・市民連合の五党提案の修正案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　本法律案は、日本の全法律の約三分の一にも及ぶ膨大なものであります。公聴会や参考人質疑の中でも、拙速を避け、慎重な上にも慎重な審議を求める声が多数寄せられたのであります。にもかかわらず、ごくわずかな審議で問題点の解明も不十分なまま採決しようとしていることに、厳しく抗議するものであります。国会審議の形骸化であり、地方自治体、国民の期待を裏切るものと言わなければなりません。 　日本国憲法に地方自治がうた……

第145回国会 衆議院本会議 第38号（1999/06/15、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　反対の理由の第一は、地方行政委員会の審議の中でも最大の焦点となった個人情報保護措置が、修正を施してもなお不十分であり、不備であるという点であります。 　今、現行制度のもとでさえ、住民基本台帳の閲覧制度を利用した不特定多数に送付されるダイレクトメールに、プライバシーが侵害されたと感じる国民が増加をしております。こうした現状を反映して、市町村の担当者からは、住民基本台帳の閲覧を公用請求以外は禁止してほしいとの要望さえ出されているのであります。 　包括的個人情報保護法も個人情報オ……

42期（2000/06/25〜）

第154回国会 衆議院本会議 第10号（2002/02/22、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法に関連して質問をいたします。（拍手） 　小泉内閣は、失業、倒産の激増、社会保障の切り下げなど、国民に塗炭の苦しみを押しつけています。その弱肉強食の路線は、地方自治体とそこに住む住民にも耐えがたい痛みとなって、今、あらわれています。二〇〇二年度の地方財政計画が対前年度初めてマイナスと、一層の歳出削減がかかる中、今、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体の果たすべき役割が正面から問われていると思います。 　以下、その立場から、私は質問をいたします。 　第一は、地方財政計画についてであります。 　国と地方が膨大な借金を抱えてきた最……

第154回国会 衆議院本会議 第46号（2002/07/09、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、郵政関連四法案に反対の討論を行います。（拍手） 　まず、信書便法案であります。 　郵便法第一条は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」、すなわち、ユニバーサルサービスを国民に保障することを国の責務としております。 　過疎地にもポストを立て、その一つ一つから郵便物を収集し、離島も含む日本全国どこにでも配達する郵便事業は、そもそも、営利追求の事業とは性格を根本から異にしています。一種、二種の収入で三種、四種の政策減免を支え、大都市の収入で過疎地、地方の赤字を相殺するなど、国の事業だからこそ郵便事業のユニバーサルサービスが成り立っ……

第155回国会 衆議院本会議 第11号（2002/11/19、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案すべてに反対の討論を行います。（拍手） 　すべての法案に反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板のかけかえにすぎず、改革の名に値しないものだからであります。 　国民が期待する特殊法人改革の眼目は、むだな部分は思い切って削減する一方、国民生活に必要な部門は拡大、充実させること、官僚の天下りをなくして利権と癒着構造にメスを入れること、ここにあります。ところが、四十六本の法案には、こうした内容の改革は皆無であり、むしろ、逆行しております。 　むだの削減ではどうでしょうか。 　例えば、独……

第156回国会 衆議院本会議 第9号（2003/02/18、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に対して質問いたします。（拍手） 　小泉内閣が発足して約二年、その失政の連続は、経済も財政も惨たんたる状況に陥れました。小泉改革の破綻ぶりは、今や、だれの目にも明らかであり、地方政治、地方財政の分野もその例外ではありません。 　二〇〇三年度、地方財政の通常収支の財源不足は過去最悪の十三兆円でありますが、その主要な原因は、経済運営の失政による地方交付税額と地方税収の大幅な落ち込みにあります。 　国の経済対策に動員され、巨額の借金を抱えてきた地方財政への責任もとらず、今また、三位一体改革の名で地方交付税と補助金を削減し、さらに、四兆円か……

第156回国会 衆議院本会議 第21号（2003/04/08、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案並びに野党提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連三法案について、小泉総理及び野党案提出者に質問いたします。（拍手） 　初めに、個人情報保護特別委員会の設置について申し上げます。 　政府案は、前国会廃案となった旧法案の一部を修正したものであり、所管省庁も、基本的な内容も変わっていません。旧法案は、与野党合意のもと、二年余にわたって内閣委員会に付託され、官房長官、法案担当大臣、総務大臣の関係三大臣出席のもとで審議を行ってきました。法案の付託先を変える合理的理由は全くありません。「野党が委員長の内閣委員……

第156回国会 衆議院本会議 第26号（2003/05/06、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案に反対、野党提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連三法案に賛成の討論を行います。（拍手） 　まず初めに、国民の個人情報の取り扱いに対する政府の姿勢が厳しく問われている自衛官適齢者名簿提供問題について申し上げたい。 　防衛庁が三十七年にわたって八百二十二もの自治体から住所、氏名、年齢、性別という個人の四情報を入隊適齢者名簿として提供させていたこと、うち四百四十一自治体からは健康や職業、続柄など募集に無関係の情報までも提供させていたこと、さらに、応募者の情報は警察に提供され、思想、信条まで含めた調査に……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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