松本惟子 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは松本惟子衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。松本惟子衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

41期（1996/10/20〜）

第139回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1996/12/12、41期、民主党）

○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。 　私の質問の中には既に大臣がお答えになられたことがあるかもしれませんが、確認の意味も込めまして御質問をさせていただきますので、初めに御了承をいただきたいと思います。 　沖縄県は、第二次世界大戦後、長期にわたり米国の施政権下に置かれ、一九七二年に返還されてから二十四年がたとうとしております。国土面積のわずか〇・六％を占めるにすぎない県土に、現在在日米軍施設の七五％が集中しているという事実、これは沖縄の戦後がいまだに終わっていないということを物語っていると私は思っております。二十一世紀に向けた沖縄のあるべき姿を追求するためには、米軍基地の大幅な整理縮小……

第139回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1996/12/17、41期、民主党）

○松本（惟）委員　御質問をいたします。 　在日米軍施設の七五％が集中しております沖縄は、同時に、先ほどの方も述べておられましたけれども、目には見えない訓練水域、そして訓練空域によってすっぽり覆われているということが改めて再確認をされました。沖縄には、鳥島のほか幾つかの射撃場があり、米軍機が頻繁に射撃訓練を行っております。今回の事故は、訓練の帰りがけに日常的に起こり得ることを証明したものであり、沖縄が絶えず危険な状態にあることを示していると言えます。さらに、日米地位協定のもとで、安全の問題一つとりましても、沖縄県の方々は人権に対する圧迫感を常に感じているということも同感でございます。 　そこで、……

第140回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1997/02/27、41期、民主党）

○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。 　私は、沖振法並びに特措法の改正に関する問題とあわせまして、米軍基地にかかわる直近の問題の幾つかについてお尋ねをしたいと思います。 　まず初めに、沖縄振興開発に関する問題についてでございますが、沖縄の振興開発につきましては、復帰後三度の十カ年計画で振興事業が進められ、その結果、これまでの事業費の累計は四兆六千億に近いと聞いております。年間三千億以上の国の予算が沖縄開発のために投入されているわけでございます。 　復帰前、おくれておりました道路、上下水道など、いわゆる公共施設は本土並みになったものの、県民所得は復帰時六〇％であったものが平成六年度で七一……

第140回国会 内閣委員会 第2号（1997/03/06、41期、民主党）

○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。 　私も、さきの委員同様に、審議会のあり方につきましては申し上げたいことがございますけれども、また別の機会をいただきましたら、そのときに申し上げさせていただきたいと思います。 　本日は大変少ない時間しかいただいておりませんので、本法案の提案に限って御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　日本の社会で、日本は、先進国では進んでいる面も持っている反面、大変おくれている課題が幾つかあります。私は、男女平等という問題については、大変、恥ずかしいくらいにおくれていると いうふうに思っております。これは、国内のみならず、世界的に言われていること……

第140回国会 法務委員会 第10号（1997/06/11、41期、民主党）

○松本（惟）議員　お答えをいたします。 　御心配の向きはわからないでもありません。しかし、前の方が答えましたように、社会や経済が大変大きく変わってきている。そして、その変化に伴って人間の物の考え方、つまりニーズも変化をしてきている。今の民法が改正されましたのは、御存じのように昭和二十二年でございました。その後、日本の社会というのは、高度経済成長を過ぎまして、女性も外に出て働くようになってきた。そちらの側からも、外に出て働くときに、通称だとか、名前が変わるということについては大変不便を生じているというような問題も出てきています。 　私は、人と人との結びつきというのは心が大変大切だと思います。夫婦……

第140回国会 労働委員会 第9号（1997/05/07、41期、民主党）

○松本（惟）委員　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案、大変長い今回の法改正でございます。五つの関連法律がこの中に含まれているということでございます。 　私、質問に入る前に、昨日の代表質問の際に大臣がお答えくださいました件につきまして確認をさせていただきたいと思っております。 　それはポジティブアクションのことでございまして、先ほどの大臣の御答弁を伺っておりましたらば、自主的に、自発的に、積極的にやるという意味であるということをおっしゃられておりました。私は昨日、このポジティブアクションというのは、一方の性が過去において大きな差別を受けて……

第140回国会 労働委員会 第10号（1997/05/09、41期、民主党）

○松本（惟）委員　松本でございます。 　私の持ち時間、三十分でございます。質問をさせていただきますが、できるだけ簡潔にお答えをちょうだいできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　質問に入ります前に、審議を伺っておりまして私が感じていることですが、雇用機会均等法は、これまでの議論の中で、将来的には性差別禁止法の方向へということはほぼ確認されたかと思います。今回、努力義務であったところが、女性を対象にしたということにとどまっておりますけれども、禁止規定になったということで法律の性格がこれまでとは変わってくるというふうに思います。したがって、その点についてどのような実効性……

第140回国会 労働委員会 第11号（1997/05/14、41期、民主党）

○松本（惟）委員　松本でございます。本日は御苦労さまです。 　私の持ち時間、十分でございますので質問をさせていただきますが、実は、御報告いろいろございましたように、今働く女性が大変心配をしておりますのは、時間外労働と深夜労働の問題でございます。生活二十四時間を単位にして男性と女性のあり方を比べてみますと、職場はさることながら、家庭生活における女性の負担というのは依然として大きい。これは、国会審議の中でも男性は七分ということが出ておりました。そういった中で、男女同一の規制にしていくということでございます。 　私は、御報告にもございましたように、関係法の施行とそれから労働時間の関係において、仮に努……

第140回国会 労働委員会 第12号（1997/05/16、41期、民主党）

○松本（惟）委員　松本でございます。 　質問に入らせていただく前に、一言、お許しをいただきたいことがございます。均等法からちょっと外れる議論でございますけれども、緊急を要する問題がございますので、一つだけ大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　実は、諌早干拓の問題に関することでございますが、私も四月に、現地の視察をする機会がございまして、現地では、もう毎日雨を待っているというような状況がございました。現在、我が党におきましては、渡辺周衆議院議員が諌早干拓事業関係の質問主意書を内閣に提出いたしております。同主意書では、冒頭に、生態系維持のために海水を流入することをぜひということを申してお……

第140回国会 労働委員会 第13号（1997/05/23、41期、民主党）

○松本（惟）委員　松本でございます。 　中小企業の問題については、日本の産業をこれまでも支えてまいりましたし、中小企業労働者を含めて、今後もやはり日本にとっては大変重要だと私は思います。高齢化が進んでいることから考えましても、この制度の重要性、年金の問題とあわせまして、退職金というのは老後の生活を支えるという意味で大変重要性を持っているというふうに思っております。 　先ほどからお伺いをしておりますと、現状は大変厳しい実態にある。制度の改善を重ねながら労働省としてもこれまで御努力をなさってきていらっしゃるわけですが、今後、厳しい中でもなおこの制度の充実に向けてどのように考えられているのか、若干の……

第141回国会 労働委員会 第3号（1997/12/05、41期、民主党）

○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。 　国内関連のさまざまな問題が質問をされておりました。私は、別の角度から一つ問題提起をさせていただきたいと思います。 　それは、朝からるる言われておりました、国境を越えて人や物が動き始めて、そのことにかかわる従来システムが対応できなくなってきて、新しい仕組みをつくりかえていかなきゃいけないというような問題が私どもの現実に横たわっていると思いますが、もう一つ、視点を変えて、国内からだけではなく国外から見た場合に、国際公正基準、つまり労働者の人権を保障するという立場からの国際公正基準のあり方が改めて問われているのではないかというふうに思います。 　そこで……

第142回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1998/03/12、41期、民友連）

○松本（惟）委員　松本でございます。 　私は、初めに開発庁長官にお尋ねをしたいのですが、なかなか代替基地の問題につきまして膠着状態で、これからどうなっていくのかということを大変懸念をしているわけでございます。やはりその場合に手順というのがあったのではないか。手順をかけ違うと後がなかなか難しいというのは、例えば成田空港の問題を見てみてもそんなような感じを持っておりますし、今回の沖縄の、住民投票から始まってさまざまなことがございましたけれども、もう少し何かうまくやれないのかという気持ちがございますので、お尋ねをしたいと思います。 　ます初めに、沖振法の一部改正案は、そもそも二月十日に閣議決定をする……

第142回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1998/03/18、41期、民友連）

○松本（惟）委員　松本でございます。 　初めに、少し法案から離れて御質問をさせていただきたいと思います。 　その地域の産業、経済政策というものは、地域的な特性とか、それから歴史的特性など、さまざまな要因に左右されているものでございますけれども、沖縄を考えるとき、戦後の歴史を見るだけでも、他県にない歴史的な、そして政治的な要素が大きく影響していることがわかります。沖縄経済の特徴を示す言葉として、三Ｋに支えられた経済というふうに言われますが、確かに、国からの財政支出、そして特に公共投資に大きく依存をしながら、基地関連収入と観光収入の上に経済が成り立っていると言っても過言ではないと思います。沖縄県は……

第142回国会 労働委員会 第8号（1998/04/17、41期、民主党）

○松本（惟）委員　それでは質問をさせていただきます。 　まず、予定運用利回りの見直しについてでございます。 　我が国では退職金制度はかなり普及しておりますけれども、労働省の賃金労働時間制度等総合調査、これは平成五年になさっているわけでございますけれども、ここで見ましても、従業員三十人以上の企業のうち九割以上が一時金あるいは年金という形で何らかの制度を持っております。しかし、三十人未満の小規模の事業所では制度のないところもございます。 　加えて、退職金の給付水準でございますけれども、これも規模間の格差が大きいというのが現実でございます。その調査によりましても、千人以上規模で二千三万円という数字が……

第142回国会 労働委員会 第13号（1998/05/08、41期、民主党）

○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。 　本日は、労働契約にかかわる事項について、集中的にお伺いをしたいと思います。 　労働契約について諸外国の例を見ますと、フランスでは、法律により、期間の定めのある労働契約は書面により締結をすることが必要とされ、かつ、期間の定めのある労働契約は法で認められた場合に限られる。また、ドイツでは、労働契約の期間の定めは、判例により、客観的に正当な理由がある場合に限り認められております。他方、アメリカ、イギリスでは、雇用契約の期間に制限を加えていないというような状況もございます。 　労働法の規制は、それぞれの国のあり方にかかわるものであると私は考えますが、労働……

第142回国会 労働委員会 第15号（1998/05/15、41期、民主党）

○松本（惟）委員　おはようございます。早速質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私は、本日は、時間外労働の上限規制の問題と、それから前回積み残しました労働契約の締結についての問題とその他一、二お伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、時間外労働の上限規制についてでございますけれども、五月六日の当委員会の審議におきまして、同僚の玉置委員が、女子保護規定解消により女性労働者の残業時間がふえて離職をせざるを得なくなるとの質問をいたしました。労働大臣は次のように御答弁なさいました。 　昨年、男女雇用機会均等法を改正したときになぜ特例措置を設けなかったのかと思う……

第144回国会 労働委員会 第1号（1998/12/07、41期、民主党）

○松本（惟）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、新たな雇用機会の創出における中小企業の重要な役割にかんがみ、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　本法に基づく助成措置、融資及び税制については、その周知徹底を図るとともに、中小企業における雇用管理の改善が確実に促進されるよう適切な運用に努めること。 　二　ＩＬＯ勧告第一八九号一二の規定の趣旨を踏……

第145回国会 内閣委員会 第5号（1999/06/08、41期、民主党）

○松本（惟）委員　私は、民主党の松本惟子と申します。 　御質問に先立ちまして少し発言をさせていただきたいのですが、国連が一九七五年を国際婦人年と定めまして差別撤廃条約を採択したときのことを思い出します。その冒頭に、女性に対する差別は人間の尊厳に対する犯罪である、人権に対する侵害であるということを高らかにうたい上げました。 　その差別撤廃条約の文章を見まして、私は、日本の大変根深い性による差別の中にあって、実は、職場で働いていたわけですけれども、いろいろな壁に私自身もぶち当たって苦悩をしておりました。そのときに、この差別撤廃条約の採択、そして日本が批准をするということは、私たちにとって平等への展……

第145回国会 内閣委員会 第6号（1999/06/10、41期、民主党）

○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。 　本日は、参考人の皆様におかれましては、大変御多忙の中、私どものために御意見を述べていただきましたことを心からお礼を申し上げさせていただきます。 　私は、この基本法、二十一世紀の日本のあり方を決める重要な課題の一つだというふうに思っております。二十一世紀を決めるさまざまな課題というのはたくさんございますけれども、その中の一つというふうに思っておりまして、そのかなめとしての共同参画の実現、共同参画社会を目指すというこの基本法につきまして、今回、法案の内容について、例えばアファーマティブアクションなんかを入れたという点については評価しておりますけれども……

第145回国会 労働委員会 第3号（1999/02/10、41期、民主党）

○松本（惟）委員　民主党の松本惟子と申します。私は、二つの点に絞って、質問及び大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。 　株式会社日本アイビー、株式会社リックの部落差別調査事件が第一点でございます。 　この事件は、昨年六月に発覚した事件でして、大阪にある大手調査会社二社が企業から依頼を受けまして、就職希望者が被差別部落出身かどうか、宗教は、そして思想は、民族は何かといった身元調査を行ったものであります。関係者の事情聴取によりますと、部落出身者であるとわかった時点で、四つ出身とか家業が革屋などとして米印がつけられまして、その時点で調査がストップをされて、企業へは調査不能と報告をしていた、こういっ……

第145回国会 労働委員会 第7号（1999/04/14、41期、民主党）

○松本（惟）委員　松本でございます。 　初めに、一言申し上げさせていただきますが、去る二月の労働関係の基本施策に関する質疑におきまして、私は、大阪で起きました部落差別につながる採用調査事件を取り上げさせていただきました。その際、大臣から、経済団体等への何らかの要請を行う旨の御答弁をいただきました。四月一日付で、労働大臣から、経済・業種別百七団体に対しまして、公正な採用選考システムの確立と就職差別につながるような身元調査を行わないようにすることといった内容の文書が出されました。早速取り組んでいただきましたことに対して、お礼を申し上げさせていただきます。 　この問題につきましては、また機会を得まし……

第145回国会 労働委員会 第8号（1999/04/16、41期、民主党）

○松本（惟）委員　おはようございます。 　一昨日、当委員会で質疑の折、時間の関係で答弁を求めなかった事項がございますので、冒頭、その点について再度お伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、深夜業に関してでございますけれども、本年四月から深夜業が女性労働者へも適用されることとなりましたけれども、それに伴いまして、安全衛生法なり安全衛生規則についても見直していく必要があるのではないか。例えば安全衛生規則第六百十六条を見ましても、寝具、蚊帳、若い方には余り御存じない方があるかもしれませんけれども、蚊帳とか、そのような必要な用品を備えというふうに法文の中に書いてございますが、二十一世紀に対応する……

第147回国会 外務委員会 第8号（2000/05/10、41期、民主党）

○松本（惟）委員　おはようございます。私は、まずＩＬＯの百三十八号条約の批准についてお尋ねをしておきたいと思います。 　現在、ＩＬＯでは百八十二の条約が採択をされておりますけれども、我が国が批准をしておりますのはそのうちの四十三条約でございまして、最近の批准ですと、一九九五年に百五十六号条約、それから飛んで昨年でございます、百八十一号条約を批准いたしたところであると承知しております。 　外務省から事前にいただきました資料によりますと、本年一月二十一日現在で、ＯＥＣＤ諸国の実情がございます。ＩＬＯ条約の批准状況では、スペイン百二十七、フランス百十五、イタリア百一、ノルウェー百四と続きまして、日本……

第147回国会 労働委員会 第2号（2000/02/24、41期、民主党）

○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。 　私、まず、労働安全衛生の問題についてお伺いをいたします。 　ただいま政務次官のお話にもございましたけれども、昨年起きました東海村の臨界事故、これは本当に空前の大事故でございました。被曝した大内さんが亡くなられましたことは大変痛ましく、二度とこういう事故が起こることがないように、再発防止にそれぞれの立場から努めなければならないというふうに思います。 　その意味で、労働安全衛生を指導する立場にある労働省の役割は大きいと思います。当委員会における質疑の中におきましても、牧野労働大臣は次のように答弁をされています。 　安全衛生規則に基づいて労働基準局は指……

第147回国会 労働委員会 第5号（2000/03/24、41期、民主党）

○松本（惟）委員　私は、高齢者雇用対策について、まず初めに労働大臣に、高齢者雇用対策についての基本的な御認識を伺いたいと思います。 　超高齢化社会の到来が二十一世紀の初頭に予想されます中で、年金制度、医療制度、介護保険制度など高齢化対策についてのさまざまな施策が現在提起をされています。六十五歳現役社会構想というのもその一つかと思いますが、少なくとも六十五歳までは現役として働くことができる社会が構想されていると思っています。 　しかし一方で、企業の採用は相変わらず若者が中心でして、高齢者の雇用は大変厳しい状況に置かれています。バブル崩壊後のリストラや合理化の中で真っ先に対象となりましたのは中高年……

第147回国会 労働委員会 第7号（2000/04/14、41期、民主党）

○松本（惟）委員　私は冒頭に、最近の雇用失業情勢につきまして労働大臣にお尋ねをいたします。 　総務庁が三十一日に発表いたしました労働力調査によりますと、二月の完全失業率四・九％、これは、統計を開始いたしましてから、一九五三年以降最悪の記録になっております。このうち、倒産とかリストラなんかで非自発的失業が百十五万人で、十四万人ふえたということでございます。三月につきましては、学卒未就職者等の増加によりまして五％を超えるのではないかというふうにも言われております。 　この間、労働省といたしましてもさまざまな対策に取り組まれたわけでございますけれども、五％を超える可能性も予測されるような大変深刻な事……

第147回国会 労働委員会 第9号（2000/04/21、41期、民主党）

○松本（惟）委員　民主党の松本惟子でございます。 　私は、できるだけ今回の改正法案に沿って、この法律の実効性がどこまで保たれるのかということも含めまして質問させていただきたいと思います。 　昭和六十四年に現在の港湾労働法が施行されて以来、十年ちょっとたっております。同法におきましては、港湾労働者の雇用の安定を図る観点から、必要な労働力は、企業内はもとより企業外に確保をする労働力も含めて常用労働力として確保することを基本的方向として定められております。そして、先ほども議論ございましたけれども、港湾労働者の雇用の改善及び能力の開発を図りつつ、港湾運送事業における事業活動の波動性に対処するために、公……

各種会議発言一覧

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1998/03/20、41期、民友連）

○松本（惟）分科員　松本でございます。 　まず初めに、財団法人人権教育啓発推進センターについてお伺いをしたいと思います。 　同センターは、一九八七年に同和問題の解決に向けて啓発活動を行うことを目的として設立をされた地域改善啓発センターを改組して設置されたものでして、同和問題など人権に関する総合的な教育啓発及び広報を行う機関として位置づけられているというふうに承知をしております。そのセンターの役員、理事の構成の現状について、私は特に女性の参画状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
【次の発言】　大変意外な気がいたします。同センターの事業としては、それまでの同和問題に対する教育啓発事業……

第146回国会 消費者問題等に関する特別委員会遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会 第1号（1999/12/14、41期、民主党）

○松本（惟）小委員　私も同様でございますので。
【次の発言】　同じですけれども、率についてはまた別に議論をすればいいと思いますので、とにかく、上限率を定めるということの決議は、私はやはりきょうさせていただきたいなと思います。

第147回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2000/02/25、41期、民主党）

○松本（惟）分科員　松本でございます。連日御苦労さまでございます。 　きょうは私は、ＷＴＯの問題の中の労働基準の関係と、それからもう一つは、我が国が主体的に行うことのできる国際的公正基準、ＩＬＯ条約の批准の問題の二点について質問をさせていただきたいと思います。 　昨年、シアトルでＷＴＯの閣僚会議が開催されましたけれども、二〇〇〇年からの新たなラウンドを立ち上げるべく、交渉の枠組みを定める閣僚宣言につき合意することを主たる目的として開催されたというふうに伺っております。しかし、各国間で意見が食い違って、会議最終日に、議長はプロセスを凍結するとして、ＷＴＯの会議が突然閉幕をされております。今回、Ｗ……

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