大森猛 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは大森猛衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。大森猛衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

41期（1996/10/20〜）

第139回国会 商工委員会 第1号（1996/12/05、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　泉井問題で幾つか質問をさせていただきます。 　昨年の大蔵省、そして今回の厚生省汚職、さらに今回の通産省接待攻勢等のスキャンダルが相次いで、特に共通するのが、単にスキャンダルあるいは綱紀の緩みということではなくて、官と業の癒着、そしてさらに必ず政も登場して、政官財癒着の構造、こういうものがあると思うのです。日本の政治の至るところでこういう構造がつくられ、そのもとで、政治あるいは行政がゆがめられているおそれがある。こういう点で、今回の泉井問題、大変重大な問題だということをまず指摘をしなければならないと思います。 　既にお話もありましたけれども、市価の五十倍か……

第140回国会 商工委員会 第7号（1997/04/02、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　今回の議案となりました法案は、通産省関係の規制緩和を進めるためとして十六本の法律を一括改廃するものでありますけれども、既に指摘もありましたけれども、地位の承継などの問題はともかくとして、保安上の問題あるいは安全確保の問題にかかわるものまで一括するというやり方は、やはりやるべきではないということをまず申し上げておきたいと思います。 　最初に、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法についてお伺いをしたいと思います。 　省エネ法は、我が国のエネルギーの海外依存度の高さ、あるいは七〇年代の石油危機を背景に制定されたものでありますけれども、同時に、……

第140回国会 商工委員会 第9号（1997/04/11、41期、日本共産党）

○大森委員　中小企業創造法改正案に関連して、まず景気問題、中小企業をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。 　この間の八日に月例経済報告が出されました。景気は回復の動きを続けている、岩戸景気に並ぶ四十二カ月連続の景気回復と言われておりますけれども、ちまたではこの報告についてどのように言っているか、大臣は御存じでしょうか。国民生活の実感とはほど遠い回復局面だ、あるいは実感なき景気回復云々という形で、大変不評な評価、報告等もされているわけなんです。それもそのはずで、大企業の方は三期連続の増益、中には史上最高の経常利益を予想されている企業なども出ているわけなんですが、こういう一部の大企業とは大……

第140回国会 商工委員会 第11号（1997/04/22、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　まず最初に、持ち株会社はなぜ禁止されてきたか、この点からお伺いをしたいと思います、 　これに関連して、先ほど、これまでの議論で公取委員長は、持ち株会社禁止の意味について、例え話ではあるでしょうけれども、二度にわたって鎖国という表現をされました。これは、経済民主主義の象徴とも言われ、しかも少なくとも一時期においてはその積極的な役割をほとんど皆さんが共通して認められるこの条項について、やはり鎖国という表現は不適切、不見識じゃないだろうかと思います。 　そこで、持ち株会社解禁については、これまで六〇年代あるいは八〇年代、解禁を求める相当大きな波が何度か……

第140回国会 商工委員会 第12号（1997/05/07、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、参考人の皆さんには御多忙の中御出席いただき、大変貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございます。 　私は、二十分しか時間がございませんので、単刀直入にそれぞれの皆さんの御意見をお聞かせいただけたらと思うのですが、まず最初に、何点かまとめて弓倉さんにお聞かせいただければと思うのです。 　きょうの最初の意見表明、それからお配りいただいた資料の中での経団連の見解、この中でも述べられているわけでありますけれども、弓倉参考人が「刊行に寄せて」を寄せられました企業法制研究会の「企業組織の新潮流」、こういう企業法制研究会の報告が刊行された……

第140回国会 商工委員会 第13号（1997/05/09、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。今回の持ち株会社の条項についての改変は、五十年ぶりになるものでありますけれども、先般の委員会での、五十年間なぜ持ち株会社を禁止してきたのか、こういう私の質問に対して、公取の方からは三つの理由を挙げられました。 　一つが、持ち株会社の持つ反競争性。二つが、沿革的理由。そして三つが、市場の開放性、透明性の確保。日本経済の実態から来るこういう三つの理由を述べられたわけでありますけれども、この三つの理由からいって、持ち株会社を解禁するという理由は何一つ出てこないということであります。 　したがって、日本共産党はこの解禁に反対をするものでありますけれども、きょうの議論……

第140回国会 商工委員会 第15号（1997/05/14、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回の法案について、本会議で橋本首相は、持ち株会社の全面解禁ではなく、部分解禁という立場から答弁をされておりますけれども、今回の一連のこの委員会での審議などを通じまして、私は、改めて本法案が、部分解禁どころか実質的には全面的な解禁に限りなく近づいていく、そういう極めて重大な法案であるということを痛切に今感じているところでございます。 　この立場で、時間が極めて限られておりますので、単刀直入にお聞きをしたいと思いますが、まず第一に、今回、審議の最大の焦点の一つになりました九条五項に関連してであります。 　禁止されるべき持ち株会社として、「事業支配力……

第140回国会 商工委員会 第16号（1997/05/16、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回の法案は、昨年三月末の政府の改定規制緩和推進計画で決定されたもののうち幾つかを法案化したもので、おおむね私どもも問題はないと思いますが、ことし三月に決定された再改定規制緩和推進計画、これによって引き続き検討するとされている問題では、例えば内航海運組合法に基づく船腹調整制度の廃止、これなどは、労働者、中小企業者、双方から激しい反発が起きておりますし、理容、美容、クリーニングなど環境衛生組合の過度競争防止カルテルの根拠条項そのものの廃止というような大変重要な問題も含まれていると思います。 　とりわけその中でも重要なことは、玉石混交といいますか、今……

第140回国会 商工委員会 第17号（1997/06/04、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　既に、きょうの委員会でも五人のうち三人の方が大規模小売店舗法、大店法の関係で質問をされたわけでありますけれども、私もこの問題で大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　既に御答弁にもたびたびありましたように、これまで、九〇年以降、法改正を含む規制緩和措置が大店法についてはとられてまいりました。さらに、ことしじゅうにこれを見直しを行って法的措置を行う、こういうことも既に明らかにされているわけでありますけれども、きょう、三人が質問された、そういう意味では今回、一般質疑が半ば集中審議に近いような形になったわけでありますけれども、加えて、この委員会でもたび……

第140回国会 労働委員会 第2号（1997/02/21、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　大臣がかつて人事局長を務められた郵政職場で、横浜集中局ですが、つい最近、職場で突然死という事故が起こりました。私、伺って大変つらい思いがしましたのは、仮眠室で三日目に発見されたということです。三日間だれも発見できなかった。 　大臣は、この間の所信表明で、豊かさを実感できる勤労者生活等々、「豊かさを実感」という言葉を四回、五回使われました。また、けさの質疑の中でも、今後の労働行政、一言で言えば、人間らしく生きるということもおっしゃいました。しかし、私は神奈川に住んでおりますけれども、今神奈川でリストラ合理化がそれこそ音を立てて進行しております。また、賃金体……

第140回国会 労働委員会 第4号（1997/03/07、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党を代表して、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、労働基準法で定められた猶予措置が終了し、週四十時間制度が本年四月一日より実施に移されるにもかかわらず、それが実現できず、その責任をあいまいにしたままさらに二年間の猶予期間を設けていることであります。 　週四十時間労働制は今や世界の常識であり、十年間かけても実現できないことは労働者の長時間労働をさらに長引かせることになるからであります。当初から指摘していた、週四十時間制移行くの中小企業、下請企業の環境整備が行われなかったことは重大であります。 　第二に、……

第140回国会 労働委員会 第7号（1997/04/11、41期、日本共産党）

○大森委員　今回の労働福祉事業団法改正案が提出されて、私も先日、この本部が移転いたします川崎市にあります関東労災病院の視察もしてまいりましたけれども、労災病院といえば労働災害、労働災害といえば、今大変緊急な問題になっております、労働者の健康、安全にとってもゆるがせにできない動燃問題について若干お聞きをしたいと思います。 　きようでちょうど一カ月になりますけれども、去る三月十一日に動燃東海再処理工場で発生した火災爆発事故、これは我が国の原子力開発史上最大で最悪の事故となりました。絶対にあってはならないプルトニウムなどの放射能漏れを引き起こし、周辺住民を大きな不安に陥れただけではなく、内部被曝を含……

第140回国会 労働委員会 第8号（1997/04/18、41期、日本共産党）

○大森委員　本改正案の具体的な審議に入る前に一点だけお伺いをしておきたいのですが、おとといの夕刊に、例の動燃問題で労働省基準監督署が調査等に入った旨の報道もありましたけれども、先週の本委員会において労働大臣も、動燃問題、労働安全衛生法百条の虚偽の報告に強い関心をお持ちとの答弁もございました。夕刊の報道がありましたけれども、その後労働省として、動燃問題、どのような調査等を行われたか、御報告をお願いしたいと思います。
【次の発言】　放射線等ああした施設で働く労働者の安全を守る、そういう立場で今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　具体的に今度の改正案に入りますけれども、今度の法案の……

第140回国会 労働委員会 第12号（1997/05/16、41期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する我が党の修正案に賛成、政府原案に対する反対の討論を行います。 　反対の最大の理由は、本委員会の審議でも焦点となった労働基準法から女子保護規定、すなわち女性に対する時間外・休日労働の制限及び深夜労働の禁止規定を全面的に撤廃していることであります。 　そもそもこの女子保護規定は、戦前の過酷で劣悪な労働を繰り返さないために、戦後、勤労権をうたった憲法に基づき、労働者に人たるに値する生活を保障するための最低基準として盛り込まれ、以来五十年にわたって維持されてきたも……

第140回国会 労働委員会 第13号（1997/05/23、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　既にきょうの議論でもありましたし、また参議院での岡野労働大臣の御答弁でも、日本の産業は中小企業によって支えられているという御答弁がありました。これは、事業所数あるいは労働者数に占める圧倒的な比率を中小企業が占めるということだけではなくて、出荷額においては五割以上、あるいは販売額においては八割以上、中小企業が日本を支えている。そういう意味で、私は、多くの皆さんが指摘されたように、大臣が言われたように、この日本の産業はまさに中小企業によって支えられているという点は同感であります。しかし、今の日本経済の閉塞状況、これを打開していく上で、やはり日本経済の……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号（1997/10/28、41期、日本共産党）【政府役職】

○大森政府委員　私の立場からお答えするのが適当な問題であるかどうか、やや疑問に思いながらも出てきたわけでございますけれども。 　先ほどから伺っておりまして、この三％の内訳は一・九％と一・一％の積算であるという答弁があったようでございますが、これは私は同席していませんでしたので、定かなところは存じません。 　しかしながら、私の感ずるところでは、要するに合計して三％というのが法案上の数値でございまして、その内訳が一・九と一・一の足して三％であるかどうか、そしてその一・九に対して達成率がどうか、あるいは一・一％について達成値がどうかという問題は、法律上の問題ではなかろうというわけでございます。したが……

第141回国会 商工委員会 第3号（1997/11/05、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回提出されました法案については、長期不況あるいは空洞化の中で解散のおそれすらある、そういう危機に組合が直面をしている、そういう中で、員外利用の拡大あるいは新しい分野への進出等、緊急やむを得ない措置として、今回私ども日本共産党も本法案に賛成するものであります。 　しかし、これをもって景気対策であるというには余りにも不十分だ、これはもう明確であると思います。中小企業が今日直面している深刻な事態になぜ立ち至ったのか、この点を明らかにしなくてはならないと思いますし、その面でも、私どもは通常国会以来再三主張してまいりました。 　消費税増税等、九兆円の負担……

第141回国会 商工委員会 第4号（1997/11/18、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　最初に大臣に、本改正法案の本法、工場立地法の制定の背景及び立法趣旨等についての大臣の認識について、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　おっしゃるように、工場立地法成立は一九七三年、昭和四十八年ですが、もうちょっとリアルに申し上げますと、その前年に、一九七二年七月二十四日、四大公害裁判の一つ、四日市公害裁判訴訟の判決がありました。ここで大企業の社会的責任、工業開発における周辺環境との調和、保全の義務と責任、これが厳しく指摘をされたわけであります。 　七〇年代前半といえば、日本列島改造論、その華々しいころでありますけれども、それだけにこの判決……

第141回国会 労働委員会 第3号（1997/12/05、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、まず最初に、きょう議論になっておりますけれども、長引く不況やリストラ、合理化などで失業率が過去最悪の水準になっているのに加えて、山一証券や北海道拓殖銀行など金融機関の破綻が雇用不安に拍車をかけている、こういう中で、経営者と関係業界、政府は、雇用者の労働と生活を守る責任を果たすべきだ、この点をまずお伺いをしたいと思います。 　きのうは山一証券等雇用問題連絡協議会の初会合が開かれました。山一証券の自主廃業、破綻で、正社員七千五百人、契約社員二千数百人、関連企業の二千数百人と、一万数千人もの労働者の雇用が危ぶまれております。これらの労働者は、経営……

第142回国会 商工委員会 第16号（1998/05/22、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　我が国経済が今大変な危機的な状況を迎えておる中で、先ほどもありましたが、雇用の面でも史上最悪、三・九％の完全失業率という状況を迎えております。こういう中で、今回の法案が、ベンチャー企業の支援のため、こういう形で提案をされたわけであります。通産省の「投資事業組合制度の改革に向けて」、この説明ペーパーによりますと、バブル崩壊後、「廃業率が開業率を上回り、ネットで企業数が減少するという、かつてない事態に陥っている。」かかる状況下、我が国経済のダイナミズムを回復するためには、ベンチャー企業の育成が最重要課題だ、こうされているわけです。 　これに対して、米……

第142回国会 予算委員会 第25号（1998/03/16、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　労働大臣、去る七日には連合、翌八日には全労連が同じ代々木公園で、春闘とともに労働法制改悪反対などのスローガンも掲げて集会を開きました。それぞれ五万人あるいは十二万人と大きな盛り上がりを見せたわけでありますけれども、二つのナショナルセンターが同じ会場を使って、共通する課題を掲げて、しかも二日連続で大規模な集会を開くということは、それほど、今国会に提出をされ、行われようとしております労働法制改定、これが大きな問題になっていることを示しているのではないかと思います。 　そこで、きょう私はこの問題で質問をさせていただきたいと思います。 　伊吹労働大臣には……

第142回国会 労働委員会 第3号（1998/03/13、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　四日ほど前、三月九日に平成十年一月分の速報として家計調査報告が出されましたけれども、勤労者世帯はマイナスの五・九％、四十六カ月ぶりの落ち込みということになっております。しかも、全世帯でいえば、昨年まで五年連続マイナスが続く、これは昭和三十八年の調査開始以来初めてというような状況で、消費の冷え込みはもう通り越して、消費は凍りついているのじゃないか、今、大変深刻な状態にあるのではないかと思います。 　そういう中で、最近、日本総合研究所、日本総研が「将来所得の減少が萎縮させる家計行動」、こういう大変興味深い研究報告を発表しておりますけれども、それによる……

第142回国会 労働委員会 第4号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今も議論になったばかりでありますけれども、私、最初に基本的な幾つかの点についてお聞きをしておきたいと思うのです。今お話にあった国庫負担、大蔵大臣の見方なども御紹介がありましたけれども、国庫負担の理念という言葉もあったわけでありますけれども、国庫負担、なぜしなくてはならないのか。その基本的な点について、まずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　先ほど大臣も義務だとおっしゃったわけなのですが、労働省監修の雇用保険法でも、今おっしゃったような国家的な課題として考慮されるべき性格を持っている、したがって、そういう性格を考慮すれば、法律論を離れ、むしろ……

第142回国会 労働委員会 第5号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、雇用保険に対する国庫負担を大幅に削減していることであります。 　これまで労働省は、雇用保険制度について、高度の国家的課題として考慮されるべき性格を有している、失業の性格を考慮すれば、むしろ国として当然の責務であると言わなければならないと強調してきたところであります。 　戦後最悪の失業が続き、雇用保険の役割がかつてなく大きくなっているときに、そこからおよそ千五百億円もの巨額な国庫負担の削減を行い、社会保障に対する国の責任を大きく後退させることは、……

第142回国会 労働委員会 第7号（1998/04/10、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　時間が限られておりますので、単刀直入に立ち入ってお聞きをしたいと思います。若干私の前の質問者と重複する部分もあるかもわかりませんが、それは御了承いただきたいと思います。 　社会保険労務士法、三十年前に制定されたわけでありますけれども、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」、こういう目的で、これは議員立法で、私ども日本共産党を含めて全会一致で成立をしたわけであります。 　その後三十年たって、社会経済情勢の変化という中でも、労働社会権、これはもう国民の基本的権利の重要な柱であ……

第142回国会 労働委員会 第8号（1998/04/17、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回、中小企業退職金共済制度、前回わずか三年前に改定したばかりで改めて改定案が出されたわけであります。きょう午前中の議論でも現在の状況及び見通しが非常に厳しい状況にあるということがそれぞれ強調されたわけでありますけれども、厳しい状況にあっても、この中小企業退職金共済制度の持つ意義というのはますます今日大きくなっていると思いますし、その意味で、これを本当に維持し、充実させていくという点での大臣の御決意をまず冒頭お聞きをしたいと思います。
【次の発言】　昨年の国会で私初めてこの問題で質問もさせていただいたわけなのですが、昨年の国会で前の労政局長はいわ……

第142回国会 労働委員会 第10号（1998/04/24、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　本委員会でも、来週雇用失業問題の集中質疑を異例な形ですが行うというところにも、今の日本経済の深刻な状況の一面が反映されているわけでありますが、政府の方も、けさ、あれほど四カ月前私どもの反対を押し切って強行した財革法の枠組みを見直しをする、こういうことも決定されたようであります。今の経済の本当に深刻な状況というのは、きょうここに参集されている皆さんがそれぞれ体験、直面されていると思うのですが、外国の新聞でも、日本経済は崩壊寸前というような報道がされたり、あるいはタイタニックのように日本丸は氷山に激突しようとしているのにかじ取り不能の状況じゃないか、……

第142回国会 労働委員会 第11号（1998/04/28、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　率直に申し上げて、予想を超えるといいますか、三・九％、二百七十七万人の完全失業者。きょうの夕刊でも、各紙大きく、一面トップで報道をしておりますけれども、「最悪失業率　中高年逆風　派遣会社追い風」、あるいは「あすはわが身？失業時代」、社会面を使ってこういうさまざまな報道をしているわけなんです。 　この報道の中にもいみじくも指摘をされていると思うのですが、今回の完全失業率の三・九％、非常に高い数値である、最悪の数値だということも大問題でありますけれども、同時に、雇用の質の問題、これは後で触れますけれども、こういう問題とか、あるいは、特にこういう高失業……

第142回国会 労働委員会 第13号（1998/05/08、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　前回私は、裁量労働制の問題を主として質問をさせていただいたわけです。この問題でもまだまだ重大な問題がたくさんあるわけですが、次回以降この点は引き続きまた質問をさせていただくということで、きょうは、今もお話にありました三年有期雇用の導入の問題、第十四条関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　この問題については、今の同僚議員の御質問にもあったように、不安定雇用につながるんじゃないかという強い懸念が、連合、全労連等の労働団体初め多くの皆さんの中にあると思うのですね。この点は、今回の改定法案全体の中でも非常に重要な点ではないかと思います……

第142回国会 労働委員会 第14号（1998/05/13、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　審議を何度かやってきたわけなんですが、審議をやればやるほど、さまざまな問題点、また疑問が広がってきている。そういう中で、きょうも傍聴者の方がたくさん見えておりますけれども、国会に対しても、この労働法制改悪反対、こうした要請行動も今大きく広がってきているところであります。 　きょうも横浜弁護士会からの、労基法改悪反対する、そういう声明も届きましたけれども、そういう中で、きょうの審議、全体で二時間という極めて短い時間でありますので、私はきょうは、裁量労働制、それとの関係で、この導入対象職場となっているホワイトカラーの職場の実態についてお聞きをしたいと……

第143回国会 商工委員会 第8号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうも中小企業に対する貸し渋り問題が幾度となく出されておりますけれども、通産省の最新の中小企業への貸し出し姿勢に対する実態調査、いわゆる貸し渋り調査によっても、融資条件が厳しくなったなどとする中小企業の割合が、八月はことし最高の三二・七％と、依然として高水準にある。それから、今後の融資態度についても、厳格化を懸念する中小企業の割合が五四・九％と非常に高い数値を示して、引き続き大変厳しい状況にあるということがこれにもあらわれております。 　四日ほど前に、横浜商工会議所が、傘下の小企業百三十社を対象にした金融貸し渋り影響実態調査、ここでも、前回の三……

第143回国会 労働委員会 第2号（1998/09/03、41期、日本共産党）

○大森委員　今度の労基法改悪法案は先国会で継続審議になり、以来約三カ月余り経過をいたしました。継続審議、審議を継続とは名ばかりで、この間、ただの一回も審議がされなかったわけであります。しかも、国会の外で修正協議が行われ、それがまとまったら突然昨日国会に提出されました。 　きょうも傍聴者の方がたくさん見えておりますけれども、あの傍聴者の方を含む全国五千四百万の労働者、その家族を含めると九千万人の国民、こういう人たちがこの修正案の中身をほとんど知らないまま、ごらんのように修正案に対する質疑は私の十分だけであります。これだけで採決を強行する、私は、こういうような議会制民主主義の根本に反するやり方に厳……

第143回国会 労働委員会 第3号（1998/09/18、41期、日本共産党）

○大森委員　雇用失業問題がなぜこれほどに今深刻な事態になっているか、この点からまず大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。 　雇用政策は即経済問題、経済政策と言われるように、大もとにあるのは戦後最悪の経済不況、しかもそれが今、未曾有の消費不況の様相を呈してきているわけであります。そういう消費不況を引き起こしたのが、少なくとも有力な要因になったのが、昨年四月の消費税五％への引き上げ、あるいは九月の医療費の値上げ、いわゆる九兆円負担増にあったということは広く指摘をされているところでありますけれども、今国会あるいは通常国会において、橋本前首相も小渕新首相もなかなかこの点はお認めにならないわけなのです……

第144回国会 労働委員会 第1号（1998/12/07、41期、日本共産党）

○大森委員　今回の労確法の改正による新たな雇用創出見込みについてですが、先ほど職安局長の答弁がちょっと聞き取りにくかったのですが、五万人プラス一万、合計六万人ということでしょうか。
【次の発言】　今回の措置では五万人ということですが、前回の法改正、一九九五年ですが、これも厳しい雇用失業情勢の中で中小企業の労働力確保を目的に行われたわけですけれども、当時の法案審議の際、我が党の吉川議員の質問ですが、「この法改正によって何人程度の雇用の創出が可能と見込んでおられますか。具体的な数字をお願いします。」こういう質問に対して、当時の征矢職安局長は、「当面の予算上の数字としましては、直接的な雇用は約一万五……

第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第4号（1999/04/27、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　最初に、世取山参考人にお伺いしたいのですが、先ほどもう既に、乙武さんの「五体不満足」という本に対する読後感といいますか感想をお話しになりましたけれども、きょう陳述された中心である子どもの権利条約の視点で「五体不満足」を読むとどのようになるのか、その辺をまずお聞かせいただけないだろうかと思います。
【次の発言】　世取山参考人の先ほどの陳述の中で、日本政府に対する勧告のお話もかなり詳しくあったわけですが、今回、子どもの権利条約及び勧告について、日本の政府の中で位置づける場合、その法的な性……

第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第6号（1999/07/22、41期、日本共産党）

○大森委員　きょうは、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。日本共産党の大森猛でございます。 　時間が十五分と限られておりますので、端的に何点か質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、平湯参考人にお聞きをしたいのですが、きょうの陳述の中でも、またお書きになったものを拝見しましても、親を敵視しない救出とケアのシステムということを冒頭に述べておられるわけなんですが、親を敵視しない救出とケアのシステム、その具体的なイメージといいますか、そこの点をもう一度お聞きしたいのと、あわせて、きょうの御答弁の中でも、民法あるいは児童福祉法等の改正についても言及をされました。親を敵視しない救出……

第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第8号（1999/08/05、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　既に議論をされておりますように、今度の答申で、青少年育成に関する基本的な法律、仮称として青少年育成基本法の制定に向けての検討ということが出されました。 　これは、それぞれ出されておりますように、いろいろなところでいろいろな議論を起こしていく、このことが非常に重要だと思いますけれども、先ほど来、用語の問題も出ておりますので、一言だけ用語の点で申し上げますと、「育成」という言葉は、私は、この中には子供が貫かれていない、大人の価値観で引っ張っていくような印象を与える。ちなみに広辞苑では「やしないそだてること。」とこの「育成」はなっているわけでありますけ……

第145回国会 予算委員会 第9号（1999/02/03、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、私は、戦後最悪の状況を迎えております雇用失業問題についての政府の基本的な認識と、とりわけ緊急を要する学卒者の未就職問題、そして中高年の雇用失業問題への対策、これについて質問し、また提案もさせていただきたいと思います。 　最初に、有馬文部大臣、私は、先日、就職難に泣き寝入りしない女子学生の会など、学生の皆さんから陳情、要請を受けました。かつて、学生の就職問題は、氷河期とか超氷河期とかこういうような表現がされてきましたけれども、今日の事態というのはそれをもはるかに上回る極めて深刻な状況にあります。 　しかも、それに加えて、いわゆる就職協定が……

第145回国会 予算委員会 第21号（1999/07/15、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きのう来、当委員会でも審議をされております雇用失業情勢、今日の極めて深刻な社会不安として今国民全体に広がっている、このことを私は日々今実感をしているところであります。実は、先ほどこの委員会に参ります直前にも、私の議員会館に見知らぬ男性から、今職安から帰ってきたところだけれども、全然仕事がないじゃないか、本当に何とかしてほしい、こういう悲鳴に近い電話がかかってまいりました。 　私は、今毎朝のように通勤電車を利用しておりますけれども、とりわけ最近は連日のように、車内放送で、人身事故のためにダイヤが乱れる、こういう放送がされているわけであります。人身事……

第145回国会 労働委員会 第3号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　先般の予算委員会での雇用失業問題に続いて、本日も雇用失業問題について見解をお聞きしたいと思います。 　今日の雇用失業問題を考える際にやはりきちんと押さえておかなくてはならないことは、先ほどもお話がありましたけれども、一体なぜこういう事態がもたらされているのか、この点で、政治の失敗による不況、それによって今日の深刻な雇用失業問題が起こっているんだ、こういうことの自覚とそれへの反省、そしてそれを本当に克服していく、そういう国の責任をしっかり自覚して雇用失業問題に取り組んでいく、このことがまずきちんと押さえられなくてはならない、私はこのように思います。……

第145回国会 労働委員会 第5号（1999/03/12、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回の法案は、政府の行政機構改革の一環として、一九九七年の六月六日に閣議決定された特殊法人の整理合理化について、これに基づいて、今ある雇用促進事業団を解散して雇用・能力開発機構、これを新たに設立しようというものでありますけれども、新たに設立される雇用・能力開発機構の行う業務について、現在の雇用促進事業団の業務とどう違ってくるのか、ごく簡潔にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　法案を拝見して、私は最初から、なぜ現在の雇用促進事業団を解散しなくてはならないのか、こういう思いがしてきたわけなんです。要するに、今回の法案によって従来の雇用促進事……

第145回国会 労働委員会 第7号（1999/04/14、41期、日本共産党）

○大森委員　今回の安全衛生法の改正案については、私ども日本共産党も賛成の立場をとるものでありますけれども、先ほども法的健診の遵守状況についてのお話もありましたけれども、安全衛生法にしろあるいは労働基準法にしろ、全国数百万の事業場あるいは数千万の労働者等にどう周知し、どうそれを守らせるかという点で、並大抵の困難さじゃない、そういう問題を伴うものであるわけですが、そういう点で今回の改正案が、特に労働者が本当にこれを有効に利用できる状況をつくり出すかどうかという点で、幾つか具体的な点で質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、まず、今もお話がありました自発的な健康診断、これにかかわる措置が設け……

第145回国会 労働委員会 第9号（1999/04/28、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　いよいよ職安法、派遣法の両改正案の委員会審議が始まったわけでありますけれども、先ほど大臣も、職安法は憲法に基づく、こう御発言がありましたが、まさしくそうで、私どもも、これは基本法である、こう思っております。 　今回は、その基本法の性格が根本的に変わってくる。同時に、労働者供給事業、つまり労働者派遣事業が全面的に解禁される。このことは、日本におけるこれまでの雇用慣行、こういうものへの大きな、深刻な影響のみにとどまらず、雇用そのものの深刻な荒廃あるいは破壊につながる、私はそういう強い危惧を持っているものであります。 　そこで、きょうは、時間も短いので……

第145回国会 労働委員会 第10号（1999/05/07、41期、日本共産党）

○大森議員　寺前議員にお答えいたします。 　御質問にもありましたように、常用労働者との代替をいかに防止するか、これは派遣労働におけるいわばかなめの問題の一つであります。この点で、政府案は四つのしり抜けということで有効でない、この寺前議員の御指摘はまさにそのとおりだと思います。 　それでは私どもの案でありますけれども、常用との代替を防止するために幾つかの措置が必要と考えております。 　法案に盛り込んでおりますその第一は、人員削減の穴埋めとして派遣労働者を利用してはならないことを明確にすることであります。その観点から、人減らしをした事業所においては、一年間の派遣労働の利用を禁止いたしました。 　第……

第145回国会 労働委員会 第11号（1999/05/11、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私ども日本共産党は、職安法の改正案については、これは憲法の理念や諸権利に裏づけされた本来の目的や性格を根本から変える、こういう立場で、これについては反対であります。 　そして、派遣法につきましては、今必要なことは、対象業務の全面的な拡大ではなくて派遣労働者の保護ではないか、そういう立場で、私どもとして、独自に派遣労働者保護法案ともいうべき政府に対する対案を出しているところでございます。 　労働者保護という点について、脇田参考人にまずお伺いをしたいのです。 　先ほど御意見の陳述の中で、労働者保護という点で、ＥＵ諸国や韓国の派遣法と比べて際立って乏し……

第145回国会 労働委員会 第12号（1999/05/12、41期、日本共産党）

○大森議員　御指摘のように、今回の政府の提案というのが、労働者のニーズというよりも、御紹介のありましたそういう財界のニーズに基づくということは、まさしくそのとおりであると思います。 　私が重視したいのは、今の質問の中にもございましたけれども、派遣労働がスタートして十三年の間に、逆に、正社員、常用労働者になりたい、こういう要望がふえ続けている、こういう事実、これが今むしろ主要な流れではないかということだと思います。昨日の参考人質疑でも、派遣法の賛否の違いを超えて、各参考人の皆さんが共通して、常用労働はなくなっていいとは思わない、こういうことを言われている点でも基本的には共通していた、これは申し上……

第145回国会 労働委員会 第14号（1999/05/19、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　これまでの委員会審議でとりわけ議論が集中したのは常用代替防止の問題でありました。政府案では常用代替防止の措置として派遣期間の一年制限を設けているわけですが、この質問と答弁に、委員会の審議の中でも混乱やあるいは誤解等があったのではないかと思います。 　この点で改めてお聞きをするわけでありますが、政府の答弁では、課ごとの係、班で一年を超えて派遣労働者を受け入れてはならない、こういう説明だったわけでありますが、しかし、まず一つ、同じ会社の中でも、課を変われば同一派遣労働者が一年を超えて継続して派遣就業することが可能になる。二、また、同じ課内でも、係や班……

第145回国会 労働委員会 第15号（1999/07/09、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　先ほど来お話がありましたように、雇用対策あるいは少子化対策などを中心とした補正予算が昨日国会に提出をされました。実効ある予算になっているかどうか、対策になっているかどうか、この点はまた予算委員会等、別途にお聞きをしたいと思います。 　私ども日本共産党も、この間、不況打開・雇用問題対策委員会をつくりまして、阪神、中部、京浜と、日本の代表的な工業地帯、そこで働く多くの労働者の皆さんのリストラなどについての生の声をたくさん聞いてまいりました。 　その中で、今全国で行われているリストラが、とりわけ中高年に対する集中的な出向、転籍あるいは分社化などなど、実……

第146回国会 青少年問題に関する特別委員会 第2号（1999/11/18、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　厚生省の真野児童家庭局長にお伺いをしたいと思います。 　先般の当委員会でも、児童養護施設居室基準が戦後の混乱期につくられたまま約半世紀、全く改正されていないということに愕然としたわけなんですが、きょうの委員会でも、戦後の混乱期どころか、戦前の規定がそのまま今日生きている。きょうの御意見の中でも、児童家庭局における頑迷さに改めて愕然としているところなんです。 　そこで、具体的な点を二点だけ、端的に伺いたいと思います。 　第一点は、死に至るまでもなく、心にも大変な傷を持った子供たちに対するケアの重要性を参考人が大変強調されたわけなんですが、私も本当に……

第147回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号（2000/04/13、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　昨日、東京の戸山の一時保護所と石神井学園の養護施設を視察に行ってまいりました。大変困難な状況の中で第一線の職員の皆さんが懸命に努力をされている、そういう状況もつぶさに視察をしてきたところであります。 　同時に、一時保護所においては、視察の直前に畳が真っさらなものに更新されていたということ、非常に印象強く感じてきたわけなんですが、きょう、既に幾つか、児童虐待問題、この問題での法整備あるいは立法化という点でいろいろ論点も出されているわけなんですが、後は、こうした法整備あるいは立法化、議員立法などの方向で大いに私どもも努力していきたい、こう思っていると……

第147回国会 予算委員会 第10号（2000/02/21、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　私は、まず第一に、日産のいわゆるリバイバル計画、大リストラ計画について質問をしたいと思います。 　昨年の秋にこのリバイバル計画が発表されて以降、今日大きな社会問題になっております。なぜこれほどの大きな社会問題になっているか、これが日本の産業史上かつてない規模の大リストラ計画になっているからであります。五つの工場の閉鎖、販売部門の大幅削減、宇宙航空事業の売却等々の規模縮小で、現在いる十四万八千人のうち実質三万五千人を退職させる空前のリストラ計画であります。 　今、この瞬間にも、通勤不可能な工場に異動するか、移転するか、あるいは退職をするか、真剣に悩んでいる……

第147回国会 労働委員会 第3号（2000/03/10、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　いよいよあと三週間ほどで、我が国における第五番目の保険制度、介護保険がスタートするわけでありますけれども、この間、私も、地方自治体あるいは社会福祉施設を初め関係の皆さんのお話を伺いましても、本当に四月一日から非常に深刻な事態になるのではないか、パニック状態になるのではないかというような声を共通して伺いました。この問題はきょうの主題ではありませんのでこれ以上踏み込みませんけれども、労働省としてもそういう点はぜひ知っておいていただきたいと思います。 　私は、きょう特にホームヘルパー、在宅介護の問題を中心に質問をする予定なのですが、介護労働の雇用の質、……

第147回国会 労働委員会 第5号（2000/03/24、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。本会議に続いて雇用保険改正案について質問をさせていただきます。 　本会議でも述べましたけれども、小渕内閣による経済失政、そしてそのもとでの大企業の解雇、リストラ、そのためにさらに一層消費が落ち込み、また景気の回復が遅れる。こういう悪循環が進んでいる一方で、失業者の状態も、有効求人倍率もなかなか伸びないという大変深刻な状況で、生活できない、生きていくことができないような状況が現にあるのではないか。 　そういう中で、生活と再就職活動を支える、保障するこの雇用保険制度、その重要性が新たに今増してきていると思うわけなんですが、逆に、今回の改正案は、こういう生……

第147回国会 労働委員会 第6号（2000/03/29、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　各参考人におかれましては、年度末の大変御多忙の中、御出席をいただき、また貴重な御意見を開陳いただき、本当にありがとうございます。 　時間の制限もありますので、すべての参考人の方に御質問するわけにはいかないのですが、まず草島参考人にお聞きをしたいと思います。 　御意見の中にもありましたけれども、今回の雇用保険の一部改正案、その主要なポイントの一つが給付の大幅削減、加えて保険料の引き上げ、もう一つが失業理由による失業者の区別、差別という御意見もありましたけれども、この二点が今回の改定案の大きな重要な点じゃないかと思います。 　そこで、こうした点に関連……

第147回国会 労働委員会 第7号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、失業手当の給付日数が大幅に削減されることであります。 　今日の雇用失業情勢は、これまでの自民党あるいは自自公連立政権の失政によって、失業者は戦後最悪の四・九％、三百万人を大きく超えるに至っています。しかも、再就職までの失業期間もますます長期化しており、とりわけ高年齢者への求人倍率は極端に低く、失業期間六カ月以上が六割に達しています。今でも失業給付の受給期間を終わっても再就職ができず、一たん失業すれば、それは社会的死を宣告されるという実態であります。 　このような状況がある……

第147回国会 労働委員会 第9号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今大臣から答弁があったばかりの問題から入りたいと思うんです。これは差し迫った大変な問題であろうかと思うんですが、十二年前に、港湾における波動性に対処し、同時に雇用の安定に寄与するという目的で行われた港湾労働センターにおける派遣業務が、今まさに終了、廃止をされようとしているわけであります。今いろいろ答弁があったわけなんですが、この実態がどうなっているか、私も現場の労働者の方にお聞きをしてみました。 　今回の審議前に、港湾労働センターの労働者の処遇について労使が既に合意をしたという答弁もありましたけれども、センター労働者派遣事業の廃止がこの法の改定以……

第147回国会 労働委員会 第10号（2000/04/28、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは第一回目の審議でもありますので、最初に、今回の法改正案の立法、提出の背景等についてまずお伺いをしたいと思います。 　まず、大もとになっております商法改正案について法務省にお聞きをしたいと思うのですが、今回の商法改正案提出については、規制緩和三カ年計画に基づいて、会社分割法制の導入については平成十二年度結論と本来なっておりました。この結論が繰り上げられて今回商法の改正案となったわけでありますけれども、その背景には、産業競争力会議からかなり強力な要請があったというぐあいに聞いております。 　この産業競争力会議からの要請内容、あるいはその理由は……

第147回国会 労働委員会 第12号（2000/05/12、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　前回の質問で、この法案が名称で労働契約承継法案、こう名乗って、法文上でも労働契約という用語が随所に使われているわけでありますけれども、肝心の法案の条文には労働契約の定義が明記されていない、この点を指摘をいたしました。 　私の質問に対して、労働省の答弁では、労働基準法第十五条、労働条件の明示規定に基づく規則第五条で示している、賃金を初め勤務場所、従事すべき業務、始業、終業の時間や休憩時間、休日、休暇などの労働時間、退職に関する規定や退職金などが労働契約の中心となるものである、こういう回答がありました。また、この法案では、会社を分割し、新たに設立する……

42期（2000/06/25〜）

第149回国会 労働委員会 第1号（2000/08/04、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　先ほどの大臣の所信に関連して、今日の雇用失業情勢の認識の問題、それと、最悪の状態の雇用失業問題を引き起こしている効率第一のリストラ、それがどういう影響を及ぼしているのか。特に、最近も雪印乳業あるいは三菱自動車の六十数万台ものリコール隠しの問題、これらの問題の背景にやはりリストラがあったということが指摘をされているわけでありますけれども、これは大変重要な問題でもありますので後ほどゆっくり大臣の見解を伺うとしまして、ちょっと順番をかえまして、今緊急の問題についてまずお聞きをしたいと思います。 　大臣、この写真をぜひ見ていただきたいと思うんですが、よろ……

第150回国会 安全保障委員会 第1号（2000/11/07、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。極めて限られた時間でありますので、端的に質問をさせていただきます。 　この九月、神奈川県の大和市、綾瀬市にまたがる米軍厚木基地上空で、合計二回、七日間にわたって行われた米海軍空母艦載機による夜間離発着訓練、いわゆるＮＬＰでありますけれども、これはもう過去最悪、史上最大の被害を周辺百五十万の住民に与えました。訓練が始まって直後から、周辺の関連自治体には苦情電話が殺到いたしました。その件数は、七日間だけで過去数年分に相当する千数百件に達したわけであります。 　こういう中で、地元の大和の土屋市長さんは、市民の我慢も限界を超えており米軍に対する感情は悪くなる……

第150回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号（2000/11/16、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　これまでの委員と重なる部分はありますけれども、私として、基本的な点、幾つかお尋ねをしておきたいと思います。 　まず最初に、いよいよ新法の施行であります。私も、きょうの委員会に当たって、改めてこれまでの当委員会の議事録をめくってみました。各委員のそれぞれの質疑、議論はもとよりでありますけれども、地域でのさまざまな実践あるいは民間での取り組み、そういう現場で大変な苦労をされている参考人の皆さんの御意見などもこの間聞いてまいりました。 　そういう議論やらあるいは取り組みの一つの大きな到達点として、今日、法律がこの立法府においてつくられたということで、こ……

第150回国会 労働委員会 第1号（2000/11/08、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　三日付の各新聞によりますと、プロ野球の選手会労働組合が長年にわたって要求してきた代理人による契約更改交渉について、オーナー会議が今オフに限って認めることにしたとなっております。今後については、労働組合選手会と協議機関を設けて検討をすると報道されております。 　このこと自体については私どもとやかく言うことは一切ないわけでありますが、これに関連して、どうしても見過ごすことのできない問題があります。それは、この決定が行われたオーナー会議の後のジャイアンツの渡辺恒雄オーナーの発言であります。マスコミを前にした発言。 　どの新聞でもほぼ共通して書かれており……

第150回国会 労働委員会 第2号（2000/11/15、42期、日本共産党）

○大森委員　今職安局長から訂正の御発言がありました。そのとおりだと思います。 　訂正の中で一言言ってほしかったのは、大森議員の御指摘のとおりということをきちんと入れていただきたかったと思います。 　私どもは、こういう質問をする際、私の事務所からも、北海道であれ、大阪であれ、神奈川であれ、現地の担当者に直接会って調査することを原則としております。したがって、そういう調査で質問に臨んだわけでありますけれども、電話一本で、はっきり言っていいかげんな調査でこういう質問に対応していただいたら大変困るということで、これは厳粛なる反省を求めて、同時に、前回の質問でも指摘をしました幾つかの問題点、これについて……

第151回国会 外務委員会 第11号（2001/06/01、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　ハワイ沖での米原潜と宇和島水産高校実習船えひめ丸の衝突事故から四カ月近く経過いたしました。私はちょうど三カ月前の三月一日の予算委員会で、この問題に関連して、当時の河野外務大臣に質問をいたしました。その中で、同様の事故を二度と再び起こしてはならない、事故の原因、責任の徹底追及、御家族など関係者の要望への十分な対応、こういうことを強く求めました。特に、日本の近海でこうした原潜による事故の危険性、これは大もとには日本に原潜が日常的に寄港しているということがあるわけでありますけれども、特に二つの具体的な危険性、これを指摘して、調査とアメリカへの要請、提起……

第151回国会 経済産業委員会 第8号（2001/04/06、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　石油業界のさらなる自由化の中で、今後さまざまなことが予想されるわけでありますけれども、私は、きょう、とりわけ地域での石油製品の安定的な供給にこれまで重要な役割を果たしてまいりましたガソリンスタンド、ＳＳの問題について質問をしたいと思います。 　まず最初に、エネルギー政策上、いわゆるガソリンスタンド、ＳＳは、今申し上げたように、歴史的にも、またこういう石油製品の安定的な供給という点でも極めて重要な役割を果たしたと思いますけれども、このＳＳ、ガソリンスタンドの位置づけについて、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

第151回国会 経済産業委員会 第9号（2001/04/10、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。きょうは、四人の参考人の皆さんには、御出席をいただきありがとうございました。 　最初に、深海参考人、新井参考人にお聞きをしたいのですが、今回の石油業法の廃止は、一言でいえば需給調整を市場メカニズムに任せるということにあると思うのです。それとの関係で、先ほど深海参考人は意見陳述の中で、環境、効率性、そして安定供給、この政策目標間のトリレンマが顕在化しているという言葉も使われました。 　今、総合資源エネルギー調査会では、長期需給見通し、これを検討しているわけでありますけれども、ＣＯＰ３で日本が国際公約をしましたＣＯ2の削減目標を達成することと、この石油製……

第151回国会 経済産業委員会 第11号（2001/05/23、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、この四月一日から施行された家電リサイクル法の問題、これを中心に大臣等の御見解をお聞きしたいと思うのですが、その前に、基本的な大臣の認識といいますか、お考えをお聞きしておきたいと思います。 　きょう配付をされている月例経済報告でも、四カ月連続下方修正、一言で言えば、一連の経済指標がこの年明けから急速に悪化しているということを示しているわけで、文字どおり、今、日本経済待ったなしという状況になっていると思います。 　そういう中で、小泉内閣、構造改革を通じた景気回復、これは痛みが伴うということで、不良債権の早期処理によって雇用情勢が悪化するある……

第151回国会 経済産業委員会 第14号（2001/06/13、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　最初に、先日、計量行政室のお力をおかりしまして、つくば市にある産業技術総合研究所の計量標準にかかわる研究部門などを視察し、勉強させていただきました。短い時間でありましたけれども、各部門で研究活動の忙しい中、大変親切に、熱心に御説明をいただきました。改めて、この場をおかりしてお礼を申し上げたいのですが、それに関連して、この計量法改正に最もかかわりの深い、重要なかかわりのある標準の問題、この問題についてお聞きをしたいと思います。 　まず最初に、計量標準の役割、あるいは計量標準研究の位置づけなどについて、大臣の御認識についてお伺いをしたいと思います。

第151回国会 経済産業委員会 第15号（2001/06/20、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　昨年のＩＴ基本法、法案審議の際に、私どもも、ＩＴ、情報通信技術の発展、こういう問題に関して、特に基本的な見地、保つべき基本的立場というのを強調したわけなんですが、改めて、政府のこの点での基本的な見解をまず最初にお伺いしておきたいと思います。 　その一つは、二十一世紀における我が国国民の生存と生活の基盤を守る大変重要な課題の一つである、それだけに長期的な視野に立った本格的な対策が必要じゃないか、目先の景気浮揚策などとかあるいは従来型の公共事業予算の推進策に使うというようなことがやはりあってはならないという見地が一つ。 　それからもう一点が、人類が到……

第151回国会 決算行政監視委員会 第2号（2001/03/28、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、ＫＳＤ汚職問題について質問を行いたいと思います。 　三月二十一日に村上正邦前自民党参議院議員会長が受託収賄の罪で起訴されました。これで東京地検の捜査は大きな山を越して、捜査は事実上終結したんじゃないか、こういう話も出ておりますけれども、これはとんでもない話ではないかと思います。 　東京地検が村上前参議院議員を起訴したのは、ＫＳＤ側から、ものつくり大学の後押しの代表質問を依頼をして、その見返りとして現金と事務所家賃、計七千二百八十万円余りのわいろを受け取った容疑であります。ＫＳＤ事件の最も核心というべきＫＳＤによる自民党員集めや膨大な幽霊党員……

第151回国会 決算行政監視委員会 第3号（2001/04/04、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、予備費の使われ方についての審議でありますけれども、今国民の税金の使われ方で一番批判が集中し、解明が求められているのが、機密費の問題であると思います。 　そこで、この問題について、極めて短時間でありますが、質問をしたいと思います。 　最初に会計検査院にお尋ねしますが、機密費にかかわる今回の松尾元室長の事件に関連して、一月末は外務省、内閣官房は二月末、報償費、機密費について実地検査に入ったわけですね。しかるべき人から聞き取りもされたようでありますが、今後、聞き取り調査を行うその前に、当然のこととして、内閣官房の取扱責任者である官房長官もその……

第151回国会 決算行政監視委員会 第4号（2001/05/23、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、最初に、塩川財務大臣の政治姿勢問題、機密費問題とは別の角度からお尋ねをしたいと思います。 　小泉首相は、自民党を変える、日本を変える、こう言って自民党の新総裁になり、内閣を構成されました。しかし、自民党のどこを反省し、どこを変えるのか、もう一つはっきりしない。全体としては古くて、一方では危険な、そういう方向まで出ているわけでありますけれども、とりわけ政官業癒着の政治、こういう面での小泉内閣、私は、全く旧態依然、こういう状況があるのではないかと思います。 　国民が森前内閣を見放した大きな理由が、この間問題になりましたＫＳＤ汚職あるいは機密費問……

第151回国会 決算行政監視委員会 第5号（2001/06/06、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、きょうは在日米海軍厚木基地に隣接する民間産業廃棄物処理業者エンバイロテック、神奈川県の綾瀬市にありますけれども、これがエンバイロテックの写真でありますが、排煙被害に対して、政府が最近、焼却炉の操業停止、あるいは撤去に対する補償費、さらに撤去も政府が行うということで撤去費用、合わせて約七十億円の国民の税金を支出するということを決定されたことに関連して、これが適切な支出だったのか、根拠はあるのか、ほかに方法はなかったのか、こういう立場から検証してみたいと思います。 　この問題では、米軍住宅の方に限らず、周辺住民も長い間大変な思いをされてきたわけ……

第151回国会 決算行政監視委員会 第6号（2001/06/13、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　先月二十三日の当委員会で、社団法人宅地建物取引業協会の不動産政治連盟あるいは自民党への加盟や入党、この問題を取り上げました。その質問の際に、佐藤国土交通副大臣から全国的な調査と報告をお約束いただきました。そこで、引き続きこの問題を国土交通省にお尋ねしたいと思います。 　現在、調査に着手をされていると伺っておりますけれども、いつからどういうようなやり方で調査をされているのか、まずその点からお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　現在調査中ということでありますけれども、現在まで明らかになった点を報告できる範囲で、例えば前回、群馬、静岡等で自民党への……

第151回国会 国土交通委員会 第24号（2001/06/20、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　二十分という極めて限られた時間でありますけれども、きょう私は、モーターボート競走の場外舟券売り場の問題及び、これまで決算委員会で取り上げてまいりました宅建協会にかかわる問題、この二点についてお尋ねをしたいと思います。 　最初に、モーターボート競走の舟券売り場、いわゆるボートピアの問題であります。 　具体的には、千葉県の市原市のボートピア市原、この設置計画が今進められておりますけれども、私も現地の調査もしまして、今本当に大変な状態になっていることもつぶさに見てまいりました。 　このモーターボート競走の場外舟券売り場、一九八五年のモーターボート競走法……

第151回国会 予算委員会 第7号（2001/02/16、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　先ほどもありましたけれども、米軍、米兵による日本国民に対する犯罪的な言動、こういうものに対する怒りが今ほど広がっているときはないと思います。沖縄における四軍調整官の暴言、放火事件、少女に対する許しがたい犯罪、それに加えて今回の原潜による事故、それをめぐる一連の人命軽視の米軍のやり方に今ほど怒りが広がっているときはないわけであります。米軍基地が沖縄に次いで集中いたします神奈川県では、米原潜の事故なども含めて、これは人ごとではない、一連のアメリカ、日本の政府の説明は神奈川県民として納得できない、こういう投書も連日のように出されているわけであります。 ……

第153回国会 経済産業委員会 第2号（2001/11/06、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　四人の参考人の方には、本当にそれぞれ大変忙しい中、国会に出席いただき、本当に今の厳しい状況の中でそれぞれ奮闘されているお話を伺わせていただき、心からお礼を申し上げたいと思います。今の陳述等の中で出されました皆さんの要望や提案についても、私どもも積極的に検討し、取り組んでいきたいと思います。 　最初に服部参考人にお聞きをしたいと思うんですが、私も湘南方面に住んでおりまして、けさも御社の支店の前を通って駅の方に出かけたわけでありますが、冒頭の陳述でお話のあった、例えば、決済資金を返済資金に回してそのために破綻してしまったとか、あるいは、ダイオキシン対……

第153回国会 経済産業委員会 第6号（2001/12/05、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、最初に、政府系金融機関の五％超金利の減免措置について、お聞きをしたいと思います。 　この問題では、さきの当委員会で我が党の塩川委員の質問に対して平沼大臣は、五％を超える貸付残高の減少、そして金利減免措置による財政負担あるいは必要性の減少、こういうことをこの減免措置の廃止の理由に挙げられましたけれども、私は、これは大変重大な認識の間違い、重大な問題ではないかと思います。 　そこで、この措置をそもそも創設した当時と比べて、今の中小企業を取り巻く状況はどうか。私は、一層悪化をしている、本当に厳しい、中小企業の問題について言えば、特にもう史上最悪と……

第153回国会 決算行政監視委員会 第2号（2001/10/24、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、外務省の一連の不祥事事件及び官房機密費、報償費の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、外務省の不祥事事件についてでありますけれども、いわゆる松尾事件以来、九カ月たちました。この間、異例の会計検査院の処置要求などが行われたわけでありますけれども、会計検査院が検査に入っているその最中にも次々と不祥事が明らかになってまいりました。機密費詐取事件以来、在豪大使館公金流用、デンバー総領事公金流用、ハイヤー代詐取事件、在パラオ大使館公金流用、在ケニア大使館諸手当不正受給、ホテル利用詐取事件と、もう後を絶たない。七件で逮捕者が四……

第153回国会 決算行政監視委員会 第3号（2001/11/07、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　九月十日に我が国最初の狂牛病の発症が発表されて以来、二カ月近くが経過をいたしました。私も直後の十三日に千葉県や白井市にも調査に入りましたけれども、きょうはその問題で質問をさせていただきたいと思います。 　これについては、既に先月の十八日、農水大臣、厚生労働大臣の声明なども出されたわけでありますけれども、与党の方からはこれでＢＳＥ問題は終わりだというような声も聞こえておりますけれども、これはとんでもない話だと思うんですね。感染経路の徹底究明、あるいは損害補償、営業の問題、今後の食の安全の問題、さらには責任の問題、こういう点で、いずれもこれからが本番……

第153回国会 決算行政監視委員会 第4号（2001/11/21、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、前々回に続いて、外務省の不祥事問題、今お話のあったいわゆるプール金問題とデンバー総領事公邸の問題について質問をしたいと思います。 　今もプール金問題のお話があったわけでありますけれども、大体プール金なんという言葉を使わない方がいいのではないか。耳ざわりはいいのですけれども、答弁にもありましたように、これは水増し金であり、あるいは裏金、こういう性格のものであると思うのです。 　そこで、最初に会計検査院に確認をしておきたいと思うのですが、公金を支出する場合、取引業者から最初に見積書を提出させる、二番目に契約を結ぶ、三番目に機器類など品物の納入、……

第154回国会 経済産業委員会 第3号（2002/03/15、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。きょうは、いろいろと貴重な御意見を本当にありがとうございます。 　先ほど来、中小企業の位置づけについてそれぞれのお立場からお話があったわけでありますけれども、私ども日本共産党も、中小企業は日本経済の中で、出荷高、あるいはそれに従事する人の数の面でも圧倒的な比率を占める、そういう意味で日本経済の土台だという位置づけを持っております。その意味で、中小企業の発展なくして日本経済の発展はないという長野参考人の御意見には大賛成であるわけであります。 　そこで、まず最初に長野参考人にお聞きをしたいわけでありますけれども、きょうかなり意見も集中しておりますが、昨年……

第154回国会 経済産業委員会 第4号（2002/03/19、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 　修正案の第一は、業務委託の対象から私人を削除するものです。 　そもそも公営ギャンブルは、刑法の賭博罪、富くじ罪の特例として行われているもので、競馬、競艇など他の公営ギャンブルでは、業務の委託先を厳しく限定しており、私人への委託を認めていません。サッカーくじや宝くじにおいても、業務の委託先は金融機関に限定されています。 　法案では、車券発売や払戻金の支払い等、これまでは施行者みずから、もしくは自転車競技会または小型自動車競走会に限られて……

第154回国会 経済産業委員会 第5号（2002/03/29、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　社会問題にもなっております迷惑メール、この問題で今回の法改正が提案されたわけでありますけれども、私どもは、今回の法改正が消費者の不利益をわずかでも改善するという面から賛成するわけでありますけれども、しかし同時に、まだまだ不十分な点があるんじゃないかという点で、それを改善する方向で幾つか質問をしたいと思います。 　最初に、大臣の基本的な見解を伺いたいのです。 　産構審の小委員会の提言の資料でも、携帯電話向けであれ、パソコン向けであれ、その種のメールを受け取った消費者の八割以上が迷惑だと感じているということが報告されております。メールで気軽にコミュニ……

第154回国会 経済産業委員会 第7号（2002/04/05、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、きょうは、引き続き大きな問題になっておりますコンビニエンスストアなどフランチャイズ契約の問題について質問をしたいと思います。 　私、一九九七年、五年ほど前ですが、初めて国会でこの問題を本格的に取り上げました。店舗数や売り上げが急成長する一方で、加盟店が大変深刻な状態にあるという問題を明らかにしたわけであります。 　その後、加盟店の全国協議会、こういうものがつくられる、私の住んでおります神奈川県にも支部などができたわけなんですが、そういう大きな変化が生まれる一方で、まだまだ加盟店の置かれている状況が非常に悲惨な状態も後を絶たない、そういう状況……

第154回国会 経済産業委員会 第8号（2002/04/10、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　まず、特許法に関連して、法案に即して何点か伺っておきたいと思います。 　まず、提案理由で、審査の効率化ということを大臣は述べられましたけれども、この審査の効率化とは、直接的には、出願に当たって、先行技術文献情報を発明の詳細な説明の中に記載するということを義務づけたことと、最近の出願の増加に対応して、審査官の増員が進まないために、ＩＰＣＣ、財団法人工業所有権協力センターにアウトソーシングする量をふやすということを指して述べられたでしょうか。この点をまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　今の質問は、提案理由にあった効率化とはどういう意味かという……

第154回国会 経済産業委員会 第10号（2002/04/17、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　本案は、戦後半世紀にわたって禁止してきた純粋持ち株会社を解禁した一九九七年の改正後、五年見直しの附則を受けて提出されたものであります。 　この五年間に、みずほホールディングスを初め世界的規模の四大金融グループやＮＴＴグループを初めとする巨大企業が誕生し、株主利益最優先の持ち株会社が多数生まれました。 　我が党は、当時、持ち株会社解禁が、巨大企業グループ、多国籍企業の経済支配を著しく強めるとともに、経団連、財界のねらいどおり、大企業による大リストラを遂行する……

第154回国会 経済産業委員会 第13号（2002/04/24、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　最初に省エネルギー法案についてお聞きをしたいと思います。 　大臣は、提案理由説明でも、「大量のエネルギーの消費が地球環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっている」と述べておられますが、この法案は、九七年十二月の京都会議、ＣＯＰ３以降検討されてまいりましたＣＯ2削減目標の達成のために、その対策の一環として提出されたものと当然考えますけれども、まず、その点の確認と、政府の方では去る三月十九日、新しい地球温暖化対策推進大綱を定め、国際公約であるＣＯ2の排出量を一九九〇年と同じ水準にするための対策ということを明らかにしたわけですが、この国際公約とそして大綱……

第154回国会 経済産業委員会 第14号（2002/04/26、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対して、反対の討論を行います。 　風力、太陽光など自然エネルギーの大胆な導入促進は、地球温暖化対策としても、将来にわたって持続可能な社会にふさわしいエネルギー利用形態としても、強く求められているものです。 　ドイツでは、九〇年代から自然エネルギーによる電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけ、風力発電の電力量は十年間に百倍以上、今では総電力量の三％を占めるまでになりました。日本でも、近年、固定価格買い取り制度の実現を目指す取り組みが広がりました。こうした運動を無視して提出されたの……

第154回国会 経済産業委員会 第16号（2002/05/21、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回の基本政策の法案が、とりわけこの間の国内外の電力自由化のさまざまな動きと加えて、一方では九〇年代、とりわけ九五年の「もんじゅ」事故あるいはジェー・シー・オーの臨界事故と、こういう事故の相次ぐ中で、原子力政策への不信とか原発への批判とかこういう高まりが、こういう二つの動きがその背景にあることは明らかであると思うんですが、そういう中で今回の法案、既にかなり議論も集中いたしましたが、三つの要素、安定供給、環境適合、そして市場原理、これは二等辺三角形とか、いろいろな形でのお話もありました。 　この評価について、今回、これについて優先順位を決めるという……

第154回国会 経済産業委員会 第17号（2002/05/22、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、与党提出のエネルギー政策基本法案に対して、反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、原発、核燃料サイクルを国策として着実に推進することを明記した自民党の「エネルギー総合政策・七つの提言」実現の第一歩であり、ジェー・シー・オー臨界事故等によって高まった原子力政策に対する国民的批判に対抗して、原発推進の電力会社の利益擁護を図り、原発、核燃料サイクル推進を強行しようとするものだからです。提案者が、三基本哲学、政策目標、これに原子力は大いに貢献をしてくれる、原子力は非常に有効な手だてであるというふうに信頼をしていると答弁しているとおりであります。 　……

第154回国会 経済産業委員会 第18号（2002/05/29、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　本法案の審議に先立って、私どもも、近く当委員会も視察に行くようでありますが、啓愛社を初め幾つかの解体工場などを見てまいりました。そういう調査を通じて明らかになった問題点や、幾つかの基本点などについて、大臣を中心に質問をしてまいりたいと思います。 　まず最初に、この使用済自動車の再資源化を進めるために決定的に重要なこととして、私は、自動車製造業者等の果たすべき責任、特にその自動車の設計・製造だけじゃなくて、使われている原材料の材質まで熟知している、つくった本人である製造業者の責任が極めて重要だと思いますけれども、まずその点から、これは大臣の御見解を……

第154回国会 経済産業委員会 第20号（2002/06/05、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　前回、二十九日の委員会に続いて、自動車リサイクル法案について質問をいたします。 　先日の質問の際、大臣もでありますが、岡本製造産業局長から、使用済自動車のリサイクル費用の負担のあり方、これについてオランダの事例が引き出されました。オランダでは費用を外部化してユーザーの負担でリサイクルを進めていることを一言付言したい、こういう旨の答弁がありました。この御答弁の趣旨をまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　今もお話がありましたが、そして前回も質問をいたしましたが、ではお聞きしますけれども、同じＥＵのＥＬＶ指令を具体化したはずなのに、お話しになった……

第154回国会 経済産業委員会 第21号（2002/06/07、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、使用済自動車の再資源化等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　使用済自動車の再資源化問題は、いわゆる廃車の処理をいかに効率的に進めるかという課題だけではなく、我が国の経済活動の中に循環型社会の実現に向けた企業行動のあり方を正しく位置づけることであり、その課題の実現のために、自動車などの製造業の果たす責任と役割、影響は大変大きいものがあることを指摘したいと思います。 　この立場から、今や国際的な合意になっているＥＰＲ、拡大生産者責任を具体化していないために、先行して制定された容器包装リサイクル法や家電リサイクル法が、十分な効果が上がらないばかりか……

第154回国会 経済産業委員会 第22号（2002/06/12、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　端的にお伺いをしますので、端的にお答えをいただきたいと思うんですが、まず最初に、今回、石油公団を廃止、こう打ち出されたわけでありますけれども、なぜ今廃止をしなければならないのか、この点からお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　結局、内的な要因としてはないけれども、特殊法人等整理合理化計画、これで廃止が盛り込まれた、これが唯一の理由だということですか。
【次の発言】　どのような国民的な批判があったかはまた後ほど伺いますが、そうしますと、政府としては、これまで石油公団を通じて、石油開発はリスキーな仕事だから国が積極的に関与しなくてはならない……

第154回国会 経済産業委員会 第24号（2002/06/28、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　前回十二日に続いて私は二回目の質問をさせていただきますが、最初に、十二日の委員会での河野長官の御答弁に関連してお伺いしたいと思います。 　去る十二日の委員会で、機構法案の第十一条第一項第三号の機構の業務に関して、河野長官は、「民間の石油探鉱開発企業がいよいよ開発段階に入ったというときに、民間とか政策金融機関などから資金調達する、その信用補完を行うという格好での支援をすることはあり得る」、このように答弁をされております。 　この質問は、私が、もう今後新しい機構に移った場合に減免つき融資などはやらないのかという関連での質問の中でこういう御答弁になった……

第154回国会 経済産業委員会 第27号（2002/07/05、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　けさ方、先般の委員会で要求いたしました備蓄会社の談合にかかわる資料が提出をされましたので、予定を変えて、緊急に、これに関連して三点お聞きをしたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　第一は、私が要求したのは、先般の公取の調査に関連して、かねてから談合があると指摘しながら論証をし得なかった平成九年以前の落札状況についてであります。これについて要求したわけでありますけれども、けさ方提出されたのは公取の調査対象期間になった平成十年以降のものであります。したがって、これは焦点をそらした資料の提出ということで、重ねてこれは、公取が論証し……

第154回国会 決算行政監視委員会 第3号（2002/03/13、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　去る八日、加藤紘一自民党の元幹事長・衆議院議員事務所の佐藤三郎前代表らが逮捕されました。私は、きょう、この問題について質問をいたします。 　最初に法務省にお聞きをしますが、逮捕された佐藤三郎前代表と酒田市の平尾工務店の平尾常務の逮捕事由はどのようなものでしょうか。
【次の発言】　所得税法違反、今回の脱税容疑の中に、鶴岡市にある株式会社エヌ・エッチ・エスの出資企業からの資金提供がありました。 　このエヌ・エッチ・エスは、二〇〇〇年の八月三十一日、山形県知事の建設業許可を受けているわけなんですが、道路公団、きょう来ていただいておりますけれども、このエ……

第154回国会 決算行政監視委員会 第4号（2002/03/26、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　私は、前回三月十三日に引き続き、道路公団山形自動車道の保全工事を請け負った株式会社エヌ・エッチ・エスと加藤紘一議員の疑惑について質問をいたします。 　前回の委員会で、私は、この会社が、加藤紘一議員事務所の佐藤三郎前事務所代表主導で、山形自動車道保全工事独占受注、同時に、献金など集金会社として立ち上げられた疑いが強いということを指摘いたしました。その後、私も加藤議員の地元である鶴岡市や道路公団の鶴岡工事事務所の調査に入って、その疑問を一層深めたところであります。 　そこで、まず最初に、前回問題にしましたエヌ・エッチ・エス、この会社の保全工事受注に当たって、……

第154回国会 決算行政監視委員会 第5号（2002/04/17、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今度の国会は、鈴木宗男議員の関係で、外務省の秘密指定文書が大変クローズアップされました。私は、きょう、これに関連して質問をしたいと思います。 　まず最初に、外務省の文書管理規定、秘密保全に関する規則、この中で、秘密指定の区分として「秘」「極秘」とされているようでありますけれども、それぞれどのような文書を指しているのでしょうか。
【次の発言】　ここに二つの文書がございます。委員長の許可を得て、大臣と委員長にこれをぜひ見ていただきたい。
【次の発言】　わかりました。 　一つは、「至急（優先処理）平成十三年十月三日　本省発　外務大臣発」となっておる極秘……

第154回国会 決算行政監視委員会 第6号（2002/04/24、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、大変明快かつ聡明なる御意見をいただき、本当に私も勉強させていただいております。私がお尋ねしようとした点は既にあらかたお示しをいただきましたので、視点を変えまして、若干、まず各参考人に共通してお聞きをしたいわけなんです。 　政策、これの集大成が政治と考えていいかどうかわかりませんが、政治は当然国民のものであります。最終的にはやはり政策というのは国民が評価をするんだという点で、その国民の代表者で構成される国会、これがどういう役割を果たすべきなのか、その位置づけやら、そして率直に現状に対する各参考人の評価とか、きょうは決算委員会で各委員もいま……

第154回国会 決算行政監視委員会 第7号（2002/05/08、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　四月三十日、いわゆるムネオハウス問題で鈴木宗男議員の秘書など七人が逮捕、二日後の五月二日には、井上裕前参議院議長の政策秘書ら六人が逮捕、そしてその前には、加藤紘一元自民党幹事長の秘書、事務所元代表らが逮捕される。私は、自民党政治はまさに腐敗きわまれり、国民の怒りは今沸点に達していると思います。 　その中で、焦眉の問題になっております鈴木宗男疑惑について、端的に総理にお伺いしたいのですが、真相の徹底解明、疑惑の究明のために、自民党総裁としてどのようなことをなされたのか、端的にお答えをいただきたいと思います。

第154回国会 決算行政監視委員会 第8号（2002/05/22、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、きょうは、在日米軍基地の整理縮小問題について質問をいたします。 　私は、沖縄に次いで米軍基地が集中する神奈川県に住んでおります。日本共産党は、言うまでもなく、日米安保条約はなくして在日米軍基地は全面的に返還すべきであるという立場をとっておりますが、この日米安保最優先の立場をとる政府でも、最近、この在日米軍基地の整理、統合、縮小、これをあらゆるところで言明をされております。 　そこで、もし在日米軍基地の整理、統合、縮小を言うのであれば、事実上閉鎖状態にある米軍基地、あるいは遊休化している米軍基地は直ちに整理縮小すべきではないか、こういう立場で……

第154回国会 決算行政監視委員会 第9号（2002/05/29、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　政治と金、今国会の最大のテーマの一つとなりました。鈴木宗男疑惑、加藤紘一元自民党幹事長、業際研、さらには井上裕前参議院議長秘書などなどありましたが、中でも、北方支援事業などを含めて公共事業が腐敗、疑惑の温床として使われる、そういう実態が今度の国会の中でも明らかになってまいりました。私も何度か当委員会などで扇大臣にもさまざま見解をただしてまいりましたが、大臣も公共事業と金の問題、これまでにも入札契約適正化法などいろいろ努力をされ、また、三月の当委員会での道路公団と加藤紘一元自民党幹事長の秘書の問題での質問に対して、大臣は、私の担当のところで少しでも……

第154回国会 決算行政監視委員会 第10号（2002/06/05、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、私は、常磐新線、その沿線巨大開発問題について質問をいたします。 　これは、二〇〇〇年の十一月の朝日新聞でありますが、「三セク新線火の車　建設費膨れ運賃高」、こういう大きな記事が出ております。この中で、首都圏、京阪神地区で過去五年間に開業し、延伸した第三セクター方式の鉄道、モノレールが八路線に上るけれども、いずれも経営難にあえぐ、こう報道しております。この中で、見出しでは「常磐新線も“お先真っ赤”」と、真っ暗じゃなくて「“お先真っ赤”」という二段見出しで、常磐新線にも触れております。 　この常磐新線というのは、東京・秋葉原と茨城県つくば市……

第154回国会 決算行政監視委員会 第12号（2002/07/03、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　きょうは、鈴木宗男議員のあっせん収賄事件問題について質問をいたします。 　今回の事件に関連して、造材業者やまりんの盗伐問題を調査してみて大変びっくりしたんですが、やまりんと政治家、林野庁、営林署のただならない、そういう関係が本当に深いものだということをその中で知りました。そういう中で、きょうは、大変限られた時間のために、やまりんと政治家との関係についてお聞きをしたいと思います。 　最初に官房長官に伺いますが、鈴木議員の被疑事実でも明らかなように、総理大臣官邸内の内閣官房副長官室で、やまりん会長らから請託を受け、わいろを受け取った疑いが持たれております。憲……

第154回国会 決算行政監視委員会 第13号（2002/07/10、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、前回に続いて、本日起訴となった鈴木宗男議員のあっせん収賄事件に関連して質問をいたします。 　前回はやまりんと政治家の関係について質問をいたしましたが、きょうは、官と業、林野庁と、あるいは営林署と業界との癒着、腐敗についてお聞きをしたいと思います。 　鈴木議員の逮捕容疑、あっせん収賄罪は、もとはといえば北海道の造材会社であるやまりんが林野庁から受けた行政処分から発しております。その行政処分の対象となったのは、やまりんが国有林で盗伐をしたということでありますけれども、この盗伐とは、いつ、どこで、どれだけ、どのような林産物を盗伐したのか。まず、こ……

第154回国会 予算委員会 第16号（2002/02/22、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、最初に川口外務大臣に質問をしたいと思います。 　二十日に我が党の佐々木憲昭議員が明らかにした外務省文書「国後島緊急避難所兼宿泊施設（メモ）」九九・五・二八、及び、二十一日、木島議員が提出いたしました支援委員会事務局文書「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る日本工営との面談メモ（その五）」九九年十一月二日について、川口大臣に調査を求めました。 　この文書は間違いなく存在しているということをまず確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　外務省文書については存在していた、支援委員会文書についても写しが存在していたということです……

第155回国会 経済産業委員会 第4号（2002/11/08、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　最初に、この法案の主務大臣についてお伺いをしたいと思います。 　この知的財産基本法は、準備室が内閣府に置かれるなど、内閣府が中心になって進めてまいりました。当然、審議に際しては総理または官房長官が当たられると思っていたわけでありますけれども、本会議での趣旨説明及び本委員会での答弁に関しては経済産業大臣が担当しておられます。これがなぜなのかというのが第一問であります。 　本法案で知的財産の定義については、いわゆる工業所有権から著作権など一定の広がりがあるものも規定しております。現在の政府の縦割りの所管からいえば、例えば、著作物その他の人間の創造的活……

第155回国会 経済産業委員会 第5号（2002/11/12、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、いろいろと本当にありがとうございます。 　最初に、中山参考人、丸島参考人にお伺いをしたいと思います。 　知的財産を戦略に活用する場合に、プロパテント、これは位置づけを重要視しなくてはならないと思うんですが、これまで政府は、プロパテントという形で一連の工業所有権の改正強化を行ってまいりました。 　戦略的に重要なパテントと、その基礎となる研究やあるいは発明を戦略的に進めるという点では、率直に言って、やはりこれは不十分ではなかったかと思うわけですね。したがって、そういうこととの関係で、制度的に権利を厚くすればするほど、先端技術分野で欧米諸国が……

第155回国会 経済産業委員会 第7号（2002/11/20、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、大変貴重な時間を私どもの委員会のために割いていただき、本当にありがとうございます。 　私ども日本共産党も、八月二十九日、記者発表があった当日に福島第一原発に入ったのを初めとして、以降、福島第二あるいは刈羽、そして美浜、浜岡、こういう各原発等を調査し、また、自治体の責任者の方とも、いろいろお話を伺ってまいりました。そういう中で一番強く感じたことの一つが、きょうもそれぞれお話もありましたけれども、これまで原発を支えてきた周辺自治体の皆さんが大変不信感を募らせておられるということであります。 　そういうことに関連しながら、きょう質問をさせてい……

第155回国会 経済産業委員会 第8号（2002/11/22、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　最初に、平沼大臣に単刀直入にお聞きしますが、先ほどもありましたけれども、今度の法改正で、東京電力を初めとした電力各社で起こっている点検記録の隠ぺいや不実記載、虚偽報告あるいは定期検査の妨害などなどの不正事件は完全に防止できるのかどうか、単刀直入にお聞きをします。
【次の発言】　では、以下、今の大臣の御答弁のとおりのものであるかどうか、個別に具体的にお聞きをしてまいります。 　今回の法改正案の核心部分である電気事業法第五十五条の改正に関連して、まず何点かお聞きします。 　今回、再発防止のいわば目玉として、自主検査を法的に位置づけることが打ち出されま……

第155回国会 決算行政監視委員会 第2号（2002/11/14、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　昨年、私は当委員会で、全宅連、全国宅建業協会連合会の政治との癒着問題を取り上げました。その後、通常国会では、鈴木宗男議員の問題、あるいは当委員会でも扇大臣にも質問をいたしました加藤紘一前議員秘書の道路公団との癒着の問題などなど、あの通常国会では政治と金の問題、政官業癒着の問題がかつてなく大問題となりました。 　そういう中で、扇大臣も入札制度の改善などに取り組まれ、また、国土交通省も宅建業協会と自民党の関係について一定の調査を行い、また、改善の指導等の文書なども出してこられました。 　しかし、今、宅建業界と政治の癒着、この問題で言えば、改めて今大問……

第155回国会 決算行政監視委員会 第3号（2002/11/27、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　官房長官は大分時間が厳しいようでありますので、私も本当ならばすべての議論を聞いていただいた上で最後に官房長官にお聞きをしたかったのですが、順番を繰り上げて、最初に官房長官に連続してお聞きをしたいと思います。簡潔にお聞きをしますので、簡潔に、積極的にお答えをいただきたいと思います。 　去る九月二十五日、神奈川県の寒川町、ここの相模縦貫道路の工事現場で八人の労働者が、イペリット、あの旧相模海軍工廠で製造されてきたイペリットの被災をするという大変な大事件が起こりました。 　そこで、最初に官房長官に確認をしておきたいのですが、これまで国会で何度か確認をさ……

第155回国会 決算行政監視委員会 第4号（2002/12/06、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　きょうは、小泉総理に、中国から帰国された残留孤児の問題で質問をいたします。 　きょうも傍聴席に、神奈川県からも含めてたくさんの孤児の方が傍聴に見えておりますので、私への答弁ということではなく、あの皆さんにお答えになるつもりでぜひ御答弁をお願いしたいと思います。 　中国残留孤児の帰国は、戦後四十年余りたってから本格的に開始をされ、現在、日本全国で約二千四百名に達しております。多くの孤児の皆さんが五十代、六十代を迎え、深刻な老後の不安に今直面をしております。 　横浜市泉区にお住まいの田中文治さんは、八〇年代に帰国をされましたけれども、とにかく一日でも早く家族……

第155回国会 国土交通委員会 第3号（2002/11/12、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　約二十年ぶりの区分所有法の大きな改定、いよいよきょうから審議が本格的に始まったわけでありますが、私ども日本共産党は、この審議に当たりまして、「区分所有法（マンション法）改定にあたっての見解と提案」、こういう政策を発表し、先ほど大臣にも、また法務省にもお渡しをしたところでございます。ぜひ御参考にしていただければと思います。 　今も申し上げましたように、この区分所有法は一九八三年以来の改正でありますけれども、それだけに私は、マンション居住者はもとより、広く関係者や専門家など国民的な議論を起こすべきではなかったのか、このことを強く思います。ところが、法……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号（2002/11/18、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　特殊法人の改革問題、その中でも、きょうは特殊法人の談合問題について質問をいたします。 　日本道路公団が発注する道路保全工事の四国支社管内の入札で、ファミリー企業が談合を繰り返していたことが発覚いたしました。 　公正取引委員会から、独占禁止法違反、工事の費用を高くする不当な取引制限に当たるとして四社が排除勧告を受け、二十七社が警告を受けました。 　最初に、公正取引委員会にこの点をまず確認したいと思います。
【次の発言】　今回の公取委の措置で大変重要だと思うのは、特殊法人である日本道路公団にも要請がされております。 　ファミリー企業などと称される一部……

第156回国会 経済産業委員会 第12号（2003/04/23、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、特許法等の一部改正案に対する反対討論を行います。 　反対する理由は、特許審査請求料の大幅引き上げが、中小企業やベンチャー企業、個人の発明家の出願、審査請求を抑制することになるからです。 　審査請求期限の短縮などの制度改定を背景として、審査請求が増加し、審査対象の滞貨の増大、処理期間の長期化が見込まれています。これに対して、この法案は、出願料や特許料の引き下げと同時に審査請求料を二倍に引き上げることで審査請求を減らすとともに、請求取り下げに対して請求料を一部返還することで処理件数の削減をねらったものです。 　しかし、審査請求料の大幅な引き上げは、大企業に比……

第156回国会 決算行政監視委員会 第2号（2003/04/09、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、政治と金の問題についてお聞きをいたします。 　昨年からことしにかけて、鈴木宗男衆議院議員のあっせん収賄事件、あるいは加藤紘一前衆議院議員事務所代表者の所得税法違反事件、自民党の長崎県連公選法違反事件、さらには最近の坂井隆憲衆議院議員の政治資金規正法違反事件など、政治と金をめぐる問題が本当に後を絶たない、そういう状況であります。これらの事件に共通しているのは、企業献金、この企業献金が事件の温床になっていると言っても決して過言ではないと思います。 　そこで、きょうは石原大臣、鴨下副大臣にお越しをいただいておりますけれども、これらの事件につい……

第156回国会 決算行政監視委員会 第3号（2003/04/16、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　坂井衆議院議員が政治資金規正法違反容疑などで逮捕されました。この事件をめぐって、政治家と人材派遣業界との関係、さらには官庁との癒着関係もマスコミで報道されたりしました。きょうは、限られた時間でありますので、人材派遣業界と政治家の関係について質問をいたします。 　最初に、人材派遣を束ねる協会として社団法人日本人材派遣協会がありますが、厚生労働省、この社団法人の設立目的は何か、簡潔に御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　委員長の許可を得て配付をいたしました資料の一で協会の概要について紹介をしておりますので、参照いただきたいと思うんですが、厚生……

第156回国会 決算行政監視委員会 第4号（2003/05/07、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　昨年、当委員会で、旧日本軍の毒ガス問題について質問をいたしました。その中で、さがみ縦貫道建設工事の現場の具体的な問題とあわせまして、旧日本軍が生産した毒ガスについての全国的な再調査の問題、あるいは政府に責任と権限のある窓口を設置する問題、そして一九七二年に国が行った調査結果、その資料提出なども要求をいたしました。 　その後、この再調査については環境省が行うということになったと伺いました。前回の当委員会で福田官房長官が昔のことで困難だと言っていた、こういう答弁から見れば、前進であると思います。 　あわせまして、一九七二年の、前回の調査の調査結果資料……

第156回国会 決算行政監視委員会 第6号（2003/06/04、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　先月、読売新聞で、日本道路公団幹部と自民党など国会議員及び秘書との間で酒食を伴う会議が開かれていたことが報道されました。会議は、二〇〇一年から二〇〇二年度の二年間にわたって二十二回、報道では十七回でありますけれども、総額百六十六万円の経費が支出されていたことが発覚いたしました。 　道路公団民営化議論の大変シビアなそういうさなかに、国会議員との間で酒食を伴う会議が開かれていたこと、しかも、酒食に伴う費用は道路料金収入等々の経費から支出されていることなどから見ても、道路公団の行為がいかに国民やユーザーの常識からかけ離れているか、こういう点がはっきりあ……

第156回国会 決算行政監視委員会 第7号（2003/07/02、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、六月四日の決算委員会で、道路公団幹部と国会議員との間で酒食を伴う会議が行われていた、この問題について質問をいたしました。本日も引き続き、この酒食会議、これについて質問をするものであります。 　先ほどもありましたけれども、道路公団に関しては、今後の経営形態をめぐる問題、あるいは人事問題、あるいは総裁御自身に関する問題も含めて、大変いろいろと取りざたをされております。そういう状況だけに、こういう酒食会議などという不明朗な部分については、ユーザーや国民に対してきっちりとこれを説明していく、こういうことが今緊急に求められているのではないか。そういう……

第156回国会 決算行政監視委員会 第8号（2003/07/14、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、平成十三年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、家計を温める施策や雇用不安の解消を図る対策が必要であるにもかかわらず、逆に、高齢者医療費の一割負担などの医療改悪、年金からの保険料天引きなどの雇用保険法改悪の実施、さらには介護保険料の引き上げなど、社会保障分野での二兆円もの国民負担強化を押しつけたことであります。 　第二に、水需要の減少や生態系の破壊などでその必要性に疑問が出された徳山ダムの本体工事を初めとしたダム建設や、巨額の建設コストを下回る利用量によって経済破綻が明らかとなっている関西国際空港の二期工事などに見られ……

第156回国会 厚生労働委員会 第24号（2003/06/13、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について反対の討論を行います。 　もともと国民が求める公益法人改革とは、天下りの禁止や官業癒着の解消、公益法人の事業や財政の透明性と健全性を確保するというものでした。ところが、本法案では、国が公益法人に委託している検査・検定業務の事務について、指定制度から登録制度に変更するというだけのものになっています。改正六法案を見ても、指定制のもとでも既に民間企業が参入していたり、登録制に移行する必然性が乏しいものなどが数多くあり、国民が公益法人改革に寄せた期待を裏切るものであると言わざるを得ま……

第156回国会 国土交通委員会 第5号（2003/03/07、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　公共事業をめぐって、国民の中に強い批判がある中で、政府が公共事業の大宗を占める長期計画を改める今回の提案になったわけでありますけれども、見直しの視点として、これまで趣旨説明等では、縦割りあるいは非効率あるいは硬直性とか、これは余り大きくは言われませんが、不要不急とかの中で重点化を図るということであります。同時に、余り大きくは聞こえてきませんけれども、規模の肥大化とそれに伴うさまざまなマイナスの影響、これも当然見直しの視点にあるべきだし、それによって、当然そういう点から抑制の方針に切りかえるというぐあいにならなくてはならないと思うんですが、まずこの……

第156回国会 国土交通委員会 第6号（2003/03/11、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、早朝から当委員会への参考人御出席、本当にありがとうございます。 　既にいろいろな角度から意見陳述をいただいておりますので、若干重複する面もあるかもわかりませんが、三人の参考人の方の特に異なる点などに着目してお聞きをしたいと思います。 　最初に、これまでの公共事業の評価という点で、五十嵐、中山両参考人におかれては、財政問題への、財政への深刻な影響やら、あるいは不正、談合、贈収賄罪等、こういう不正問題とのつながりを指摘されました。 　最初に森地先生にお伺いしますが、財政問題への深刻な影響という点あるいは不正が発生しやすいというような面、こう……

第156回国会 国土交通委員会 第8号（2003/03/14、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、民主党提出の公共事業基本法案に賛成の討論を行います。 　今回の法案は、六百三十兆円に及ぶ公共投資基本計画を初め、全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザインや各種の長期計画などに基づいて進められてきた数十兆円にも上る公共事業のむだや浪費が、国、地方の深刻な財政破綻、環境破壊を引き起こしていることへの国民的批判の高まりなどを背景に出されてきたものであります。 　しかるに、今回の法案は、こうした公共事業をめぐる国民の批判に正面からこたえるものと……

第156回国会 国土交通委員会 第12号（2003/04/01、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、二つの法案のうちの一つ、非常に単刀直入な名称になっておりますけれども、本四公団の債務軽減法案について質問をいたします。 　既にいろいろ議論はありましたけれども、本四公団が、債務の利息だけでも営業収入の一・五倍、毎年欠損金を生み出して、もう借金の元本すら返せない、一層債務を膨張させていくということで、事実上、民間なら完全に経営破綻状況にあると思うわけでありますけれども、これを何とかしなくちゃいけない、これは当然のことであります。 　しかし、これに安易に新たな国民の税金を投入して国民に負担を負わせるということは許されないんじゃないか。なぜこ……

第156回国会 国土交通委員会 第13号（2003/04/02、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きのうに続いて質問をいたしますが、まず最初に、今回の新しい直轄高速道路についてお聞きをしたいと思います。 　この間いろいろ御答弁などもありましたけれども、もう一つ明瞭でないのが、この直轄の事業規模、与党・政府の申し合わせでは、当面三兆円を現時点での目安、今後は必要に応じて見直すというぐあいになっておりますけれども、これ、改めて、なぜこうなったのかという点と、あわせまして、今後の対象路線、これは今後検討していくという御答弁に尽きておりますけれども、重ねて二点、お聞きをしたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、十二兆円余りの事業については新会社……

第156回国会 国土交通委員会 第14号（2003/04/08、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、空港整備法、港湾法等改正案、二つについて質問をいたします。 　最初に、空港整備法の一部を改正する法律案について一、二点質問したいと思います。 　航空機の安全運航を図ることは、あるいは安定した運航を確保することは、極めて重要なことだと思います。この点で、今回の改正において照明設備、無線施設用地を空港整備に不可欠な施設として位置づけ、附帯施設から基本施設に位置づけるということは、施設の位置づけとして非常に必要なことだと思います。 　しかし、問題は、今回の改正の結果、地方公共団体の負担が一体どうなるかという点でありますが、現状からすればいわゆ……

第156回国会 国土交通委員会 第16号（2003/04/16、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　具体的な質問に入る前に、一点大臣にお聞きをしたいと思います。 　きのうまで当委員会の所属でありました松浪健四郎衆議院議員が、暴力団組員が実質的に経営する建設会社に秘書給与を肩がわりさせていたことが明らかになりました。暴力団対策法では、暴力団への資金源の根絶ということを目的にしている。その暴力団から二百七十五万円を受けていた。しかも、それだけにとどまらないで、指名手配を受けていたその組員の依頼を受けて捜査状況を大阪府警に照会していたという重大なことまで明らかになりました。これは、犯罪者の逃亡を手助けするという極めて犯罪的な行為と言わなければならない……

第156回国会 国土交通委員会 第17号（2003/04/18、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 　今回の法案は、住宅金融公庫の目的、業務に、貸付債権の譲り受けまたは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証関係を追加するものですが、同時に、附則において、平成十九年三月三十一日までに、別で法律の定めるところにより公庫を廃止し、公庫からその権利及び業務を承継する独立行政法人を設立するために必要な措置を講ずることを定めるものであります。 　これらの措置は、国民の住宅取得、住生活の安定、居住水準の向上等にそれなりの役割を果たしてきた住宅金融公庫を、特殊法人合理化計画に従い、……

第156回国会 国土交通委員会 第19号（2003/05/09、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　三人の参考人の皆さんには、大変御苦労さまでございます。 　質問の重複する部分もあるかもわかりませんが、切り口を変えてまたお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　最初に、山口参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほど、公団の経営分析として、本業では効率的、特に賃貸住宅部門は健全である、その一方で、過大な借り入れあるいは過大な金利負担、過大な土地の購入、こういうところからさまざまな矛盾や問題点が生まれているという指摘がありました。大変私ども素人にもわかりやすい明快な分析と評価だと思います。 　そこで、これに関連してお聞きをしたいと……

第156回国会 国土交通委員会 第20号（2003/05/14、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　先日の当委員会での参考人質疑で、公団自治協の参考人の方から、今年度の公団家賃値上げについて、最大一万円、平均月千七百円、年間数万円規模となり、高齢者の方からも、あるいは子育て真っ最中の若い世帯からも、この大変な不況の中で、生活の基盤を不安定にするという立場から、強い不満の声が上げられました。 　今回、私、質問するということになりまして、例えば茅ヶ崎市の鶴が台団地を初め全国各地から、こういう家賃値上げの問題での疑問やいろいろな問題での要望等をぜひ取り上げてほしい、こういう声も寄せられました。そして、きょうもこのように本当に超満員の傍聴の方であります……

第156回国会 国土交通委員会 第21号（2003/05/16、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回、いわゆる特殊法人の整理合理化の一環として、新東京国際空港公団が特殊会社化される、こういう法案が提出をされました。法案提出の背景などを見ましても、また、きょうのこれまでの議論などを聞いておりましても、今、一体なぜ特殊会社化なのかということがもう一つはっきり見えてこないというのが率直な感想であります。 　大臣の午前中の答弁にもありましたように、当初は三つのハブ空港の上下分離などの話も出て、それは短期間に白紙状態になって、今度は成田の特殊会社化ということなわけですけれども、きょうからその審議に入ったわけであります。 　上下分離会社については、先ほ……

第156回国会 国土交通委員会 第22号（2003/05/20、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。きょうは本当にありがとうございます。 　先ほど来いろいろと質問が各委員からされているわけなんですが、若干重複する部分もあるかもわかりませんが、角度を変えてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最初に、これは各委員とも共通して指摘をされております民営化の問題。 　経営、当然これは収益を上げる、そして経営の効率化等を求められるということと、安全の確保、セキュリティーの問題、環境対策、あるいは乗客、利用者へのサービス、これをどう両立させるのかという点で、これは最初に杉山先生それから石井さんにお聞きをしたいと思うんですけれども、……

第156回国会 国土交通委員会 第23号（2003/05/21、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、成田国際空港株式会社法案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、成田空港について、その設置、管理を現在の公団方式から株式会社方式に変更し、民営化することであります。これは、第一種空港における国の責任を大きく後退させ、空港経営を民間に任せるものにほかなりません。 　現在黒字になっている成田空港を民間に任せることは、財界の大もうけを保証するものであります。着陸料を三割から五割下げても、上場すれば株式の価値は四千億円から五千億円になるという調査さえあります。株式の売却や閉鎖的な空港での飲食など、商業施設での収益も巨額になることは想像にかたくありません。……

第156回国会 国土交通委員会 第25号（2003/05/27、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私ども、今回の海上衝突予防法改正案あるいは油濁損害賠償保障法の改正案、いずれも賛成の立場をとるものでありますけれども、きょうは、関連して、海難事故の問題で幾つか質問をさせていただきます。 　これまでの質疑の中でもありましたように、過去三年ぐらいの全国の海難事故の状況を見ますと、漁船、プレジャーボートなどの件数が引き続きかなり高い。一方で、件数は低いけれども、タンカー、貨物船等の事故もこの二、三年では増加傾向にあるというのが全国的な海難事故の特徴ではないかと思います。同時に、こういう海難事故が全国的に多発する水域、危険水域、こういうのもいろいろ指摘……

第156回国会 国土交通委員会 第26号（2003/05/28、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょう、私は、ダム問題二点、お聞きをいたしたいと思います。 　最初に、三月から試験貯水を始めた奈良県川上村の大滝ダムの右岸、白屋地区で発生している地すべり問題についてお伺いをいたします。 　白屋地区では、今、家々の壁やブロック塀、土塀の床や地面に亀裂や大きなひび割れが発生して、住民が、それこそ夜も寝られないと大変な不安を訴えておられます。私も一昨日現地を見て、状況をつぶさに見てまいりました。対策の問題については後で触れますけれども、あるおうちでは、自宅にある、なくしたら取り返しがつかない、こういうような代々伝えられているものを娘さんの嫁ぎ先に移転……

第156回国会 国土交通委員会 第28号（2003/06/04、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私どもは、前回の質疑で都市河川については我が党の瀬古議員が行いましたので、私は、きょうは密集市街地の関係の質問をしたいと思います。 　密集市街地の整備という点でいえば、これまで国交省もいろいろな事業等を行ってまいりました。私どももこの間、この法案の審議に先立って、対象となっている大阪の寝屋川あるいは大阪の生野区、さらには神奈川県の横浜鶴見区、そして東京の京島と各地を見せていただきました。そこで感じたことの一つでありますけれども、いろいろ自治体も、それから住民の方も頑張っておられるところもございました。ただ、そこで、かなり時間をかけているにもかかわ……

第156回国会 国土交通委員会 第30号（2003/06/11、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 　本案は、公益法人の改革と称しながら、国が公益法人等に委託している検査、検定の事務に関して指定制度から登録制度に移行するだけのものであり、国民的な批判が高い、国や地方自治体などと公益法人の癒着や天下りなどの問題に具体的なメスを入れるものになっておりません。 　また、補助金をむだ遣いしたり、不祥事を起こしたりする公益法人も少なくありません。独占的な事業で巨額の内部留保をため込んだり、天下りの役員に高給を出させる、こうしたことに対する国民……

第156回国会 国土交通委員会 第32号（2003/07/23、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　法案提出者に、今なぜ交通基本法案なのかという基本的な点について伺います。これまでの質問と若干重複する面もあるかもわかりませんが、今なぜ交通基本法案かというのは、同時に、法案の本質的、中心的な提起である交通権、移動する権利の必要性や背景、あるいはその要因というものは何かということになるわけであります。 　私ども日本共産党はどう考えるか。こういう背景、要因については、いろいろ当然あるわけでありますけれども、この間の極端なモータリゼーションの推進あるいは開発優先のまちづくり、こういう中で、生活環境あるいは町壊しがどんどん進み、歩行者の締め出し、あるいは……

第157回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号（2003/10/03、42期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、テロ特措法一部改正案に対し、反対の討論を行います。 　テロ特措法は、九・一一テロに対し、アメリカが始めた報復戦争を支援するため自衛隊を海外に出動させるという明白な違憲立法であり、その延長は断じて許されません。 　反対理由の第一は、戦争でテロをなくすことはできず、かえってテロの土壌を拡大するからです。 　報復戦争から二年、アフガニスタンの現状は極めて深刻です。いまだにビンラディンは拘束されておらず、アルカイダのネットワークもなくなっていません。それどころか、タリバンの再結集が伝えられ、新たなテロ組織の拡大さえ伝えられているのであります。 　国連の支援組織や……

各種会議発言一覧

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1997/03/03、41期、日本共産党）

○大森分科員　日本共産党の大森猛です。第八分科会はきょう十四人の質問者で、大臣の方も大変お疲れだと思いますが、私がちょうど折り返しのところですので、ひとつよろしくお願いします。 　私は、神奈川県城山町葉山島において起こっている建設残土の不法投棄の問題をまずお聞きをしたいと思います。 　今日、最近でも瀬戸内海の豊島の産業廃棄物問題あるいは鹿児島の志布志の処分場問題など、建設残土あるいは産業廃棄物の不法投棄事件が大変大きな社会問題になっております。 　今回取り上げる神奈川県の城山町の残土の不法投棄問題は、今日の建設残土の問題を集中的、象徴的にあらわしている事件として、そういう立場で質問をしたいと思……

第142回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○大森分科員　おはようございます。日本共産党の大森猛でございます。 　冒頭から立ち入った質問で大変恐縮なんですが、大臣はこれまでマンションにお住まいになったことがあるでしょうか。もしあれば、その御感想を含めて、ちょっとお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　私は神奈川に住んでおりまして、神奈川でも、また全国でも、私ども、マンション何でも相談会というのをやっているわけなんですが、神奈川県では過去十数年間、ニカ月に一回やって、毎回、大変な皆さんの相談も寄せられているわけでありますけれども、その背景には、マンション世帯がとりわけこの都市圏で大変増大するということが当然あるわけですが、横浜では集合住……

第145回国会 予算委員会公聴会 第1号（1999/02/09、41期、日本共産党）

○大森委員　きょうは、各公述人の皆さん、大変御多忙の中、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。日本共産党の大森猛でございます。 　極めて短時間でありますので、簡潔に、単刀直入にお伺いをしたいんですが、まず原田公述人に、予算編成後の新たに議論されておる問題として、国債の日銀引き受けの問題、先ほど二、三回言及されたわけなのですが、その中で、日銀の直の引き受けは麻薬のようなものだ、こういう御発言がありました。麻薬のようなものであれば、これは厳禁をしなくてはならないということになるわけですが、おっしゃった御発言の趣旨について、まずお聞かせいただきたいと思います。

第147回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2000/04/20、41期、日本共産党）

○大森分科員　日本共産党の大森猛でございます。 　環境庁の決算に関連しまして、先日来大問題になっております荏原製作所のダイオキシン垂れ流し問題と最終処分場問題について、環境庁等の見解を伺いたいと思います。 　先月、環境関連技術の開発に力を入れております荏原製作所の藤沢工場が環境基準の八千百倍にもなるダイオキシンで汚染された工場排水を七年近くにわたって垂れ流しをしていたことが明らかになりました。長官も早速現地を視察されたようであります。藤沢市では、きょうも朝日新聞の一面トップで、最終処分場の大変な高濃度のダイオキシンが検出されると報道されておりますけれども、荏原製作所自身が設置した石名坂環境事業……

第147回国会 予算委員会第六分科会 第2号（2000/02/28、41期、日本共産党）

○大森分科員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、本予算委員会の分科会で、これまでもいろいろな角度からマンション問題を取り上げてきたんですが、最初にこのマンション問題についてお聞きをしたいと思います。 　今、分譲マンションというのは、都市型の住宅として主流をなして、そのストックは五百二十万戸、居住者の人口も一千万人を超える、そういう状況になっております。私も横浜に住んでおりますけれども、横浜でも、マンションを含む集合住宅が四割を超える大変な状況になっております。 　そして、そういう中で、マンションに政治の光をということで、私はこの十数年来さまざまな問題を取り上げてまいりました。 　なぜマ……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2001/03/01、42期、日本共産党）

○大森分科員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょう、愛媛県立宇和島水産高校の卒業式が行われました。今ハワイ沖で行方不明になっている四人の生徒は、もちろん欠席のままであります。私も、本当にこれは無念の思いがいたします。 　ハワイ沖で米原潜に撃沈させられた実習船のえひめ丸は、私の住む神奈川県とも大変密接な関係がございます。全国各地の水産高校の実習船が三浦市の三崎港を母港としている。特にえひめ丸は、マグロの水揚げ量でトップクラス、二年連続、三浦市から水揚げ優秀船として表彰されている。さらには、行方不明になっている通信長の瀬川弘孝さんの実家も三浦市にあります。そして、三浦市の三崎水産高校の実習地……

第155回国会 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号（2002/11/15、42期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回は法務大臣も御出席でありますので、最初に、前回法務省にお聞きした問題について、まず質問をしたいと思います。 　今回の改正案は約二十年ぶりの大きな改定であるわけでありますけれども、前回の改定の際には約四年間かけた。ところが、今回については、当初二年の予定を大幅に繰り上げる。前回の質問に対する答弁では、円滑化法を一年間繰り上げたからこちらも繰り上げたと。これは時間を短縮した本当の理由にはならないのではないかと思います。 　憲法にもかかわるこういう重要な法案をこのように急ぐのはなぜなのか。確かに、老朽化マンションの増大など、こういう事情があることは……

第156回国会 予算委員会第五分科会 第2号（2003/02/28、42期、日本共産党）

○大森分科員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、この間、リストラ問題と長時間労働、あるいはサービス残業の問題など、いろいろな角度から取り上げてまいりましたけれども、きょうは、重大労働災害について質問をしたいと思います。 　とりわけ、今、九〇年代半ば以降、重大労働災害が、減少どころか、増大の傾向すら持ってきていることを私は重視すべきではないかと思います。 　鉄鋼大手六社、ここでは、一九九四年に労働者が十一万人体制から、二〇〇一年で五万九千人と、半分近くに激減して、一方で、粗鋼生産量の方は、六千七百八十七万トンから七千二百五十五万トンと、四百六十八万トンもふやす。一人当たりの生産量でいいま……

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