大森猛 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

大森猛衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第28号（1997/04/18、41期、日本共産党）

○大森猛君　私は、日本共産党を代表して、橋本総理並びに関係大臣に、独占禁止法改正案等について、とりわけ持ち株会社の解禁問題に絞って質問をいたします。 　総理、持ち株会社は、戦前の三井、三菱など大財閥の政治経済支配に対する反省を踏まえ、戦後制定された独占禁止法、独禁法の第九条で禁止されてきたものであります。さらに、二十年前には、大商社などの横暴を防止するために、大企業の株式保有の規制を強める改正が行われてきたことは総理もよく御承知のとおりであります。その持ち株会社を、総理、今なぜ解禁なのでしょうか。 　日本経済の現状を見れば、旧財閥系を含む六大企業集団、およそ二百社、日本の全企業に対してわずか一……

第145回国会 衆議院本会議 第23号（1999/04/15、41期、日本共産党）

○大森猛君　私は、日本共産党を代表して、職業安定法並びに労働者派遣法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに労働大臣に質問をいたします。 　そもそも職業安定法は、一九四七年、新憲法のもとでの第一回国会で、国民の権利とされた憲法第二十二条、職業選択の自由、二十五条、生存権の保障、二十七条の勤労権保障を受けて制定されたものであります。 　職安法制定の意義は、第一に、職業紹介における国の責務を明らかにし、戦前の日本社会に広く存在していた前近代的な金もうけのための職業あっせん業に対し、何人も有料の職業紹介を行ってはならないと、これをかたく禁止したことにあります。すなわち、職業紹介の原則は、国の機関で……

第147回国会 衆議院本会議 第12号（2000/03/16、41期、日本共産党）

○大森猛君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に関して、総理並びに労働大臣に質問をします。 　去る十三日に発表された十―十二月期の国民所得統計速報で、国内総生産が前期比一・四％減、年率換算では五・五％減となり、過去三番目の大きなマイナスとなりました。小渕内閣の経済運営の行き詰まりは、もはや明らかであります。 　最大の要因は、言うまでもなく個人消費の冷え込みであり、その原因が、大企業のリストラ、総人件費抑制の動きや社会保障の負担増等新たな社会不安の拡大にあることは、広く指摘をされているところであります。 　……

42期（2000/06/25〜）

第153回国会 衆議院本会議 第15号（2001/11/09、42期、日本共産党）

○大森猛君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理に質問します。（拍手） 　最初に、財政演説に対する質問に先立ち、アメリカなどによるアフガニスタンへの軍事攻撃と自衛隊の参戦について質問します。 　総理、アフガニスタンをめぐる現在の状況は、極めて深刻になっています。米軍によるアフガン空爆が開始されて以来一カ月、日を追って、罪なき人々への犠牲が拡大し、まさに泥沼化しております。国連のＮＧＯや国際赤十字の事務所、住宅、病院、老人施設が爆撃され、子供、女性、お年寄りを含めた多数の市民の命が奪われています。 　しかも、米軍の攻撃は、クラスター爆弾、さらに、あらゆる生物が窒息死する燃料気化爆弾デージーカッタ……

第156回国会 衆議院本会議 第17号（2003/03/25、42期、日本共産党）

○大森猛君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法改正案について、坂口厚生労働大臣に質問します。（拍手） 　今日、雇用情勢は極めて深刻であります。失業率は、ことし一月、五・五％と戦後最悪に並び、女性の失業率は最悪を更新しました。失業者の数は、前年同月比で十三万人もふえて三百五十七万人に達し、その中で、失業給付受給者はわずか二割余り、無収入の人が半数近くを占めています。また、世帯主の失業者も百万人に及ぶなど、家庭と社会に甚大な困難を招いています。 　今ほど、失業者救済を初め、国民生活を応援する政治が求められているときはありません。ところが、政府は、給付の削減、保険料引き上げなど、雇用保険の大改悪……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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