このページでは黄川田徹衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。黄川田徹衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○黄川田委員 岩手三区、自由党の一回生の黄川田徹でございます。 まずもって、有珠山の火山活動や、そしてまた今般の伊豆諸島の群発地震によりまして被災されました皆様方には党として心からお見舞い申し上げますとともに、災害復旧に日夜当たられております方々に御慰労申し上げる次第であります。 私の住む岩手県は、ほぼ四国四県に匹敵する、日本で一番面積の広い県であります。そしてまた、人口はわずか百四十二万人であります。しかしながら、海や川など自然の環境には恵まれたところであります。そしてまた、私の選挙区の三区は、県南部で宮城県に接しておりまして、古くは平泉を中心として平安の藤原文化が栄え、江戸時代は盛岡の……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 我が国の行政システムは、昨今の複雑多岐にわたる行政課題に直面し、本質的機能が限界を示しつつあると私は思っております。二十一世紀を見据え、創造的で活力ある社会を築くため、より自由でかつ公平な社会を形成するにふさわしい新しい行政システムへの転換が求められているのであります。 そのため、交通運輸分野においても、経済活動の一層の効率化、活性化を図るべく、運輸政策審議会等の審議を経て、運輸行政における事業規制の緩和が順次行われつつあります。 このような観点を踏まえ、これから鉄道、港湾、観光の三点を主体に御意見を伺いたいと思います。また、運輸委員会でありま……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 前回、十一月十五日のこの委員会では、鉄道、港湾、観光の三分野について、幅広く貴重な御意見をいただくことができました。また、東北新幹線の盛岡―八戸間の開通に伴う並行在来線の経営分離問題についても伺いましたが、時間の関係上、詳しい質疑ができませんでした。 この問題は、国の基本政策であるとともに、地域住民の生活に密着した重要な課題でありますので、今回は、国と地方の役割及び国と民間の役割の基本的な視点を踏まえつつ、さらに議論を深めさせていただきたいと思います。 この並行在来線は、北海道、東北を貫く幹線動脈であり、かつ貨物輸送が主体でありますが、第三セク……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 新人議員でありますので、国民にわかりやすく、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げます。そしてまた、各委員と重複するところがあれば、私の質問ということで御理解をいただきたいと思います。 私の地元の岩手県は、高齢化が進み、平成十年度の数字でありますが、六十五歳以上の人口比率は、全国平均一六・三%に比べ二〇・一%と高くなっております。岩手に限らず、地方の悩みを十二分に理解されておられる厚生大臣も御承知のとおり、全国で高齢化が進んでおり、高齢者に対する保健、医療、福祉、介護の連携が重要になってきております。医療分野につきましては、今回の健康保険法の改……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まずもって、重複する質問があるかもしれませんが、私からの質疑ということで御理解をいただきたいと思います。 二十一世紀の新しい社会を担う青少年の健全な育成は、国民すべての願いであります。しかしながら、青少年を取り巻く最近の社会環境は、露骨な性描写や暴力を売り物にした雑誌、ビデオなどのはんらん、テレホンクラブなどの増加、さらには覚せい剤等の蔓延など、悪化の傾向にあります。また、情報化が進展する中、テレビやインターネットなどのマスメディアが青少年へ悪影響を及ぼしていることも見逃せません。 青少年を取り巻く環境問題を考える場合、人間と環境の相互関連を考……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。新人議員であり、地方行政委員会では初めて発言の機会をいただきました。これまでの質疑と重複する部分があるかもしれませんが、私からの質問ということで御了承をいただきたいと思います。 私は、岩手県の風光明媚な三陸沿岸の田舎に生まれ育ちました。幼少のころ、ちょっとしたいたずらをすると、親から、駐在所のお巡りさんに言いつけるぞとよくしかられたものであります。当時の私にとってお巡りさんは、怖いながらも大変崇高な存在でありました。それに引きかえ、最近の神奈川県、新潟県あるいは埼玉県等に代表される警察のさまざまな不祥事には、強い義憤の念を感じざるを得ません。一日も早……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 酒は百薬の長でありますが、たばこは百害あって一利なしと言われております。酒、たばこは未成年者に有害ですが、特に未成年者の喫煙は、それが習慣となり、将来、肺がんなど成人病の大きな原因になります。 我が国の喫煙人口は、少しずつ減少の傾向にありますが、依然として先進国の中では高い喫煙比率を示しております。肺がんなど、たばこ関連疾患が顕在化するまでには、数十年のタイムラグがあると言われております。したがって、今から早急に未成年者の喫煙を大幅に減らすべく抜本策の確立が望まれるところであります。 また、成人男子の喫煙率が高いことにより、近い将来、肺がんを主……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 地方自治体の財政は危機的状況にあり、地域住民の目線で最近まで地方行政に直接携わってきた者として、その危機意識はとりわけ強く、かつ実際に肌で感じておるところであります。 また、御承知のとおり、地方債の借入金残高はふえ続け、平成十二年度末で百八十四兆円と見込まれており、平成三年度から二・六倍、百十四兆円もの増となっております。また、公債費負担比率が警戒ラインの一五%を超える自治体がここ数年急増し、全国自治体の約六割にも達しておるところであります。まさに自治体の財政事情の硬直化は歴然としております。これは、自治体自身の事業拡大もありましたが、基本的には……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 昨年は、有珠山、三宅島の噴火、東海地方の大雨、鳥取県西部地震など、大規模な災害が相次ぎました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全島避難され、半年にも及ぶ不自由な生活を余儀なくされている三宅島の方々に、心からお見舞い申し上げる次第であります。 さて、今般の省庁再編及び政治主導の強化の観点から、他省庁より一段高い位置づけで内閣府が設置されました。今まで旧国土庁を中心に各省庁にまたがっていた防災機能を内閣府の重要課題の一つとして集約し、強化されたところであります。 去る一月二十六日に開催さ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 私も、去る四月十八日、十九日の二日間、有珠山の火山活動及び対策状況等調査のため、災害対策特別委員会の委員派遣の一員として参加いたしました。 御案内のとおり、有珠山は、今回を含めて二十世紀に四回の噴火を繰り返し、有珠山山ろくに広がる伊達市、虻田町及び壮瞥町は、その都度大きな被害を受け、多数の住民が避難生活を強いられ、時にはとうとい人命も失われたのであります。 この地域は、たび重なる噴火で大きな被害を受けながらも、たくましく復興し、農林水産業を主とする地域産業を展開するとともに、全国有数の温泉観光地として力強く発展してきたところであります。これもひ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 片山大臣は、岡山県で副知事をなされるなど、自治行政に非常に明るい方と伺っております。私は昨年の総選挙で国政に参画した者であり、一回生でありますが、地元岩手県の県会議員を経験し、常に住民の目線で地方行政に身を置いてきた者であります。 さて、今回の省庁再編で総務省は国土交通省ともどもマンモス官庁になりました。郵政省、自治省、総務庁の旧三省庁はそれぞれ専門性の強い職務を抱えており、うまく融合し効率的な仕事はしばらくはできないのではないかとの声も聞かれるところであります。また一方、地方自治体と全国の郵便局との協力体制を構築し、地方分権を推進する基盤を固め……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 私は、地方における県議時代を通じ、地方財政に関心を持ち、そのあり方を常々考えてまいりました。地方財政の現状を見ますと、平成四年度以降、国に協力して行ってきた景気対策による地方債の増発や、介護保険など高齢化社会への対応、情報、環境施策などの実施により、地方公共団体の歳出はますます増大しております。また一方、景気の低迷で法人関係税を中心に税収が伸び悩んでいることから、勢い地方公共団体は地方債を増発して行政需要を賄わざるを得ない状況になっております。その結果、地方の借入金残高は、平成十二年度末百八十四兆円、今国会に提出中の平成十三年度の地方財政対策を前提……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一昨日に引き続き質問いたしますが、質疑も二日目でありますので、地方自治、地方財政の具体的な課題について議論を進めていきたいと思います。 新しい制度を生かして地方公共団体が自主的な地域経営を進めようとしても、そのための税財源がまだまだ十分ではありません。地方分権一括法の附則第二百五十一条におきましても、政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について必要な措置を講ずるものとすると定められており、政府は一刻も早くその責任を果たすべきであると私は思っております。……
○黄川田委員 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。 冒頭申し上げますが、昨日、村上正邦元自民党参議院議員が受託収賄の罪で逮捕されました。しかし、この問題は村上氏個人の問題にとどまらず、比例代表名簿を金で買うという、参議院の比例代表制度を悪用した自民党の体質そのものの問題なのであります。このような自民党の体質と決別することが国民の期待するところであり、自由党はこの期待にこたえるため……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑により重複するところがあるかもしれませんが、確認の意味で、そしてまた、私の質問ということでよろしくお願いいたします。 恩給受給者は、昭和四十四年の二百八十三万人をピークに年々減少し、平成十三年度は百四十五万人と想定されているところであります。受給者の大多数が遺族、傷病者であり、かつそのほとんどが平均年齢約八十歳の高齢者であります。いかに厳しい財政事情といえども、過去において国に尽くし、そして老齢になられた方々に対する処遇はそれなりに行われなければならないと思っております。 そこで、最初に、ますます高齢化する方々の立場を配慮しつつ、……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。よろしくお願いいたします。 今、メディアをめぐる状況が大きく変化しております。インターネットが世界じゅうで爆発的に普及し、だれでも自由に世界に向かって情報を発信したり、受信したりできるようになってきております。 また、急激な勢いで普及した携帯電話は、iモードからさらに進化し、ことし五月には次世代携帯電話であるIMT二〇〇〇が登場する予定であります。そうなると、伝送速度は飛躍的に高まり、携帯電話で動画が送れるようになると言われております。将来は、写真のみではなく、映画やテレビが携帯電話で見ることもできるようになります。 また、放送界でも、十年余り前……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 私は、昨年十一月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、いわゆるIT基本法の本会議採決の際に、同法案に対し幾つかの疑問点を提示いたしました。 すなわち、第一に、情報化戦略上、目標設定において危機意識が不足している。世界各国がインターネットを初めとするIT戦略を進める中、我が国の立ちおくれている現状をどう改革していくのかの道筋が明らかにされていない。第二に、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会」、「利用の機会等の格差の是正」をうたっているが、国と地方、官と民との役割分担が明確にされていない。これでは、規制改革が徹底されず、光ファイ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で私の質問に重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 私は前回、融合法と基盤法の質疑において、通信・放送機構法及びそれを根拠とする多くの特例法が、激しい技術革新の後追い的な改正、追加になっていることにかんがみ、それらを抜本的に改正する必要があることを要望いたしました。 技術の進歩と社会のかかわりを考えるとき、私は、アーノルド・トインビーの有名な大著「歴史の研究」を思い起こします。トインビーの初期の歴史観では、すなわち、第二次世界大戦直前のヨーロッパを鳥瞰したとき、文明は国家国民を超越するとの考えに凝縮される……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一日目と重複する質問があるかと思いますが、確認の意味で二日目の質疑をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 電波資源は、国民全体の便益向上のために利用されるべき貴重な共有財産であります。電波資源は土地資源に似ており、どちらもその最大容量には限界があり、使っても消耗するものではありませんが、過度に、かつ無秩序に使うと社会的混乱を来します。電波の場合、極めて安い管理費に相当する額が電波利用料として徴収されますが、土地の賃貸料に相当するものはなく、基本的に無料で利用できるものであります。 電波が余っていた時代のぜいたくな割り当ての結果、その多く……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 このたび、片山大臣並びに小坂、遠藤両副大臣が再任されましたことに対しまして、まずもって祝意を表しますとともに、総務委員会で継続して質疑を行えることは、私にとっても大変有意義なことであります。 それでは初めに、旧自治省に関連して数点お伺いいたしたいと思います。 まず、小泉首相は、さきの所信表明演説にて、都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていく、このため、総理自身を本部長とする都市再生本部を速やかに設置すると表明しております。 最近の景気停滞を反映して、地方の過疎化はますます深刻になってきており、都市のみならず、地方の発……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。重複する質問があるかもしれませんが、改めてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 御案内のとおり、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、IT基本法が一月六日に施行され、政府は一月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、IT戦略本部を設置し、五年以内に世界最先端のIT国家の形成を目指し、e―Japan戦略を策定するとともに、三月には、それを具体化すべく、e―Japan重点計画が定められたところであります。 一方、小泉総理は、さきの所信表明演説にて、世界最先端のIT国家を実現するという野心的目標を設定し、その実現を確かなものとするため……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 前回に引き続いて質問いたします。電気通信市場でのNTTの独占をただし、他の通信事業者との公正な競争を促す視点の継続として、具体的にお聞きいたしたいと思います。 まず、消費者の利益に直結する料金問題から始めたいと思います。 固定電話の三分間で例えば八・五円といったダイヤル通話料金の比例費レベルは、競争効果を反映し、徐々に低廉化してきております。また一方、基本料金として、住宅用の場合、人口五万人未満は一千四百五十円、五万人から四十万人未満は一千六百円、四十万人以上は一千七百五十円を毎月支払うことになっております。比例費が下がりつつある現在、基本料金……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 現在、個人が株を譲渡した際、住民税として納める譲渡益税は、取引ごとに申告分離課税と源泉分離課税のいずれかを選択できるようになっておりますけれども、課税の適正化上、申告分離課税へ一本化するよう法改正がなされております。しかし、それも残念ながら二年間延期され、平成十五年度から実施されることとなっています。 そして今回、緊急経済対策の一環として、最近、格段に減少している個人株主の活性化を図るべく、株式等の譲渡益に係る個人住民税の申告分離課税制度において、一年を超えて所有する上場株及び店頭登録株を個人が証券会社等を通じて譲渡した場合、株式譲渡益について損……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、確認の意味で、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 我が国は、今後厳しい国際競争に直面しながら、急速な高齢化社会を迎えることになります。また一方、その来る時代に向けたインフラストラクチャーの整備となると甚だ不十分であると私は思っております。にもかかわらず既に政府は巨額の財政赤字を抱えており、これまでの予算を幾らとってきたか、どんな施設や道路をつくったかなどの行動原理のままでは、とても国民の望む行政サービスが得られないことは必至であります。 国の行動原理を変えなければなりま……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 大臣には、本会議、大変お疲れさまでございました。通告に従い、引き続き質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 小泉総理は、去る五月七日の所信表明において、郵政三事業については予定どおり二〇〇三年の公社化を実現し、その後のあり方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示するとしております。また、六月六日の党首討論において、我が党の小沢党首は、郵政三事業の民営化は首相の看板政策だが、改革を断行するにはスピードが大切であると強いリーダーシップの発揮を求めているところであります。 一方、御案内のとおり、一……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 政府の経済財政諮問会議は、六月下旬にまとめる経済財政運営の基本方針の具体案を最近公表しておるところであります。それによりますと、国と地方の関係について、均衡ある発展から地域間の競争による活性化へと基本理念を根本的に転換し、国庫補助負担金は国が特に必要なものに限定し、地方交付税の見直しとともに地方税の充実を図り、かつ、法人事業税の外形標準課税を早期に導入するなどとしております。 私は、去る六月十二日、地方自治法等の改正案に対する本会議での質問におきまして、国と地方の税財源の再配分に関して、地方交付税の減額問題、国の事業補助金や負担金を原則として廃止……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 先ほど、松崎委員さんからの質疑と重複するところもありますけれども、私も地方行政に携わった者として改めて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 郵便振替法及び簡易郵便局法の改正案の目的は、第一に、郵便振替の加入者である金融機関による払い出しの特例を設けること、第二として、国民年金の保険料の収納に関し、郵便振替口座の預かり金を払い出してこれに充てる取り扱いを設けるとともに、簡易郵便局の窓口において現金で納付することができるようにすることであります。 今回の法律案は、国民年金の保険料の納付に関係しておりますので、最初に、地域住民に密着した国……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 いよいよ本日の法案の質疑で、当総務委員会は実質的に今国会の最終質疑を迎えることになると思います。御法川委員長、そしてまた委員各位とともに、多くの法案に対しまして私にとって大変有意義な質疑を行えたことは、片山大臣以下政府関係者及び委員部の方々の御理解と御協力のたまものだと思っております。本当に感謝しております。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 CSデジタル放送は、現在、放送法による受委託放送制度に基づいて行われております。ハード事業者である受託放送事業者は、国が指定する放送用の周波数に関して免許を取得し、放送のみに使用することとされて……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一回生でありますので、よろしくお願いいたします。 一昨年の平成十一年七月に、食料・農業・農村基本法が施行されました。この基本法に則して、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興を図っていくことが、国民そして農業者等の関係者にとって喫緊の課題になっております。 また、同法二十一条においては、「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、営農の類型及び地域の特性に応じ、農業生産の基盤の整備の推進、農業経営の規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進に必……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 自由党として質疑を継続させていただきます。 私は、三陸沿岸の漁業を主とする風光明媚な浜で生まれ育った者であります。私の人生は、これまで海にはぐくまれてきたと言っても過言ではありません。 昨日の参議院予算委員会にて、総理の所信表明では、農林水産関係はたった二行しか触れられていなかったとの問いかけに対して、農林水産大臣は、所信は、少ない表現ながら内容は大変奥深いものがあると答弁されておりました。 確かに都市の再生は重要課題でありますが、地域振興のかなめである今回の水産基本法を初めとする水産三法は、食料の安定供給や国土の均衡ある発展等の根幹をなす重……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑におきまして重複するところがあるかもしれませんが、これにつきましては確認の意味で重ねてお聞きいたしたいと思います。そしてまた、地域課題もありますので、通告に従い順次質問いたしたいと思います。 地球環境の保全に大きな役割を果たしている森林は、陸地表面の二七%を占めておりますけれども、人口の急増と貧困、経済活動の活発化等により、開発途上地域を中心として森林の減少が進んでおります。平成二年から平成七年の五年間に、我が国の国土の一・五倍に当たる五千六百万ヘクタールが減少したと推計され、特に熱帯地域においては、年平均で、我が国の国土面積の約三……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑によりまして多少重なるところがありますけれども、よろしくお願いいたします。 まずもって、去る九月一日の未明、防災の日でありますけれども、新宿・歌舞伎町でこのような大規模なビル火災事故が発生したことは、本当に何ともやりきれない思いでいっぱいであります。四十四名もの多数の方々がとうとい命を失われましたことに対しまして、謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々に心からお悔やみ申し上げる次第であります。 さて、新宿・歌舞伎町の雑居ビル火災事故を受けまして、総務省を初め、国土交通省、警察庁、東京消防庁など関係省庁は、再発防止について、都……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。重複する質問もありますけれども、よろしくお願いいたします。 八月の完全失業率も発表予定であり、大変気にかかりますけれども、御案内のとおり、七月の完全失業率はついに五・〇%に上昇し、現在の調査形式が始まった一九五三年以来初めて五%台に乗りました。IT分野の不況を背景に製造業の就業者が大幅に減少し、希望退職などによる自発的失業者もふえました。特徴的なことは、製造業が前年同月から五十八万人減り、前月の四十三万人以上に急ピッチで従業員の削減が進みました。また、建設業は八カ月連続して前年同月を下回ったところであります。民間企業のリストラに伴う希望退職などを含め……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 世界の自由主義経済の根幹を揺るがしかねない米国の同時多発テロへの対応や、IT産業の不況に代表される昨今の厳しい経済状況への対応策等に追われ、小泉内閣が目指す本来の構造改革はどこまで進んでいるのでしょうか。 米国の本心は、我が国が遠く離れた他国へのテロ対策を図るより、今回のテロの影響で世界景気の後退局面入りの懸念が出ている中で、まずもって自分の国の景気回復の必要性が従来以上に高くなってきており、経済構造改革の早期実現が重要であり、その上でできたならば戦後の新しいアフガニスタンの社会の安定と経済復興に貢献してもらうことを望んでいるのではないでしょうか……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 重複する質問もありますけれども、改めてお聞きいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 二十一世紀を迎え、我が国の行政の仕組みや運営のあり方が問われています。このような中にあって、情報公開制度は、行政情報を広く国民に公開することによって、政府はどのような課題に直面しているのか、どのような政策をどのように実施しているのかを国民の前に明らかにし、国民一人一人が自分自身でこれらを確かめ、みずからこれらの問題について考えることができるようにするものであり、この変化の激しい時代において必然というべきものであります。 約二年前の平成十一年五月、この法案に……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。質疑の中で重複するところもありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、私は、去る九月二十五日の本委員会における人事院勧告に対する質疑の際に、IT分野の不況を背景に七月の完全失業率が五・〇%に達したことを申し上げました。 その後の経済雇用情勢は、米国のテロ事件の影響などもありましてさらに極端に悪化し、九月の失業率はとうとう五・三%までに至ったところであります。サービス業の就業者数が前年に比べて七十一万人増加というプラスの面もあるわけでありますけれども、他の業種はほとんどマイナスであり、特に製造業は、中国へのシフト等による空洞化現象の……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。質問で一部重複するところがありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、これまで株式譲渡益については、実際の利益に対して課税する申告分離課税とみなし利益によって課税する源泉分離課税とを投資家が取引ごとに選択できる制度になっております。源泉分離課税については、証券会社における源泉徴収によって課税関係を終了させられ、納税者にとっては申告の手間がかからない便利な制度であります。実態として、源泉分離課税を選択している投資家は七割にも及ぶと聞いておりますが、この源泉分離選択課税制度は、どれだけ利益が大きくても一定のみなし利益率による納税で済まさ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。一部質問が重複するところがありますけれども、今回もよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、男女共同参画社会の実現は我が国の最重要課題の一つでありまして、平成十一年に成立した男女共同参画基本法に基づき、社会のあらゆる分野においてさまざまな取り組みが推進されていると承知しております。しかしながら、働く女性がふえる一方で、働きながら子供を産み育てることができる環境の整備がいまだおくれていることが出生率の低下につながるなど、少子高齢化の進展に拍車をかけている、これが現状であります。 そこで、安心して子育てや家族介護ができる環境の整備が急務であります。特……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問いたします。 さて、都市の経済は地方に依存して成り立っていると言っても過言ではないと私は思っております。例えば、東京都で消費される電力の九四%は都外から供給されており、都民が使う水も七〇%は都外の水源から供給されております。また、経済活動の結果として排出される産業廃棄物も、七五%は都外で処分されていると聞いております。 小泉内閣の目指す構造改革の基本方針を示す骨太方針が公表されました六月、日経新聞は、構造改革の柱の一つである交付税制度の見直しについて、都道府県知事にアンケート調査を行いました。それによりますと、回答した知事の半数……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問いたします。 さて、世界経済は米国テロ事件後、同時不況の様相を色濃くしております。さらに、IT不況等も加わり、米国の景気後退が世界経済、とりわけデフレにあえぐ日本経済へ与える影響は深刻であります。もし我が国がデフレスパイラルに陥ることになれば、世界不況の危機が現実化するのではないでしょうか。我が国はテロ対策以前に、デフレ脱却へ向けて経済を立て直す国際責務を担っていると私は思っております。 一方、我が国財政の現状を見ますと、景気回復に向けた歳出の増大などの影響で、公債依存度が依然として高く約三四%の水準にあり、国債残高は平成十……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、米国のIT産業不況の影響を直接こうむるなど、我が国の情報通信に係る産業は大打撃を受け、大幅な生産削減や人員削減を強いられております。今回の不況は、従来の在庫調整による受給バランスが回復すればもとに戻る循環型のものではなくて、海外に生産拠点を移すことによる製造業の空洞化現象による構造的なものでありまして、完全にもとの生産レベルに戻らないのではないかと危惧する識者も多いわけであります。 このようなときこそ、政府は公正な競争原理を一層強化し、今取り組んでいるIT改革等による新規需要の開拓で、この構造不況……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、私からも改めてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、九月の鉱工業生産指数は、前年対比で過去に例がないマイナス一二・七%の大幅な落ち込みを示しております。また、大手銀行の赤字決算が相次ぎ、金融システム不安の再燃を懸念する声も出るなど、我が国の経済は景気の悪化と物価下落が同時進行するデフレスパイラルへ突入寸前の危機的状況にあります。 実体経済が予想以上に深刻さを増しているにもかかわらず、小泉総理は、国債発行額を年間三十兆円以下に抑える方針にひたすらしがみつきながら、一次補……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 前回に引き続きまして、質問させていただきます。そしてまた、これまでの議論で重複するところもありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 二十一世紀を迎え、国も地方も行動原理を変えていかねばならない、そういう時代になっていると私は思っております。行政の末端に至るまで、今、何が国民にとって必要であるのかを考えていかなければならないと思っております。国民にとって真に欲しいサービスを目指すだけではなく、そのサービスを提供するのに、いかに低いコストで、効率的に実現していくかを考えていかねばならないと思っております。そしてまた、公務員一人一人の行動……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。参考人の皆さんには、本当にお疲れさまでありますけれども、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 私からは三点、市町村合併関係、そしてまた住民訴訟関係、さらには住民投票関係、逐次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、市町村合併関係であります。 神奈川県のように人口三百四十六万人の横浜市を初め都市部の人口が何と九五・四%を占める県と、私の地元、岩手県でありますけれども、人口三十万人弱の、県庁盛岡市以外さしたる都市がないというところでは、合併の対応も本質的に変わってくるものと思っております。 都市が存在するところはそれが核となり……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 大変お疲れのところでありますけれども、最後の質問者でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 さて、この特別委員会でありますけれども、青山委員長のもと、担当の福田官房長官を迎えまして、一年ぶりに開催されるということになりました。そこで、国際化が進展しまして、日本の役割がますます重要視される中にあって、我が国の将来を担う青少年の健全な育成を目指す上で、このところ、少年の凶悪犯罪が多発し、しかも、それが低年齢化するということは極めて憂慮されるところであります。きょうは、例の、東村山市……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 総務委員会は、平林新委員長をお迎えいたしまして、そしてまた政府側も、片山大臣のもと、佐田、若松両副大臣、また滝、河野両大臣政務官も新たに交代いたしました。総務省の新しい政府参考人及び委員部の皆さんの協力のもとに、前向きに議論を進めていきたいと思いますので、そしてまた、私、一回生でありますので、本年もよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、昨年十二月、政府は従来の経済白書にかえて経済財政白書を発行いたしました。同白書や政府予算案等によりますと、平成十四年度の日本経済は三年続けて縮小し、経済成長率が政府見通しのとおり実質ゼロ、名目マイナス〇・九%……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 先般の一般質疑におきまして地方財政等の総論をお聞きいたしましたので、今回は、通告に従いまして順次その各論についてお尋ねいたしたいと思います。そしてまた、これまでの質疑で重複する質問もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 さて、現下の国民の最大の関心事でありますけれども、それは何よりも景気の回復であります。円、株、債券のトリプル安、この動きなど、日本経済は世界のマーケットから本当に見放されてしまったのではないでしょうか。国民の不安が増幅されるのも無理のないことであります。特に、物価の下落と実体経済の縮小が同時並行的に進行する、いわゆ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑でちょっと重複するところもありますけれども、改めて質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、まずもって、恩給問題の前に、公的年金の基本的課題をお伺いいたしたいと思います。 最近、厚生労働省が公表された人口推計によりますと、六十五歳以上の人口は、二〇二五年に約三千五百万人と二〇〇〇年に比べ六割近くふえ、ほぼ三人に一人が高齢者になり、公的年金財政を直撃しそうであります。御案内のとおり、我が国の経済は危機的状況にありまして、需要不足からくるデフレスパイラルに突入しつつある中、政府のデフレ対策は具体性に欠け、市場……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑で重複するところもあると思いますけれども、改めてお尋ねいたしますのでよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 さて、放送業界は、まさに大きな変革期を迎えていると思っております。東経百十度のCS放送もこの三月一日に始まったばかりでありますけれども、デジタル化、多チャンネル化、そして放送・通信業界の競争の激化という大きな変化の真っただ中であります。まさにブロードバンド・インターネットなどIT技術の急速な進展によるいわゆる放送と通信の融合が進展する中、これまでの情報通信分野の基本制度を見直すべきでは……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まず最初に、市町村合併の現状と課題についてお伺いいたしたいと思います。まず、市町村合併の進捗、進展状況等の現状認識を伺いまして、引き続き、平成十七年度で終わる合併特例法以降の地方制度のあり方について考えてみたいと思っております。 最近の危機的な日本経済の悪化、特に地方経済の惨状は、産業の空洞化現象の影響などもありまして、本当に目を覆うものがあります。今年度末で約百九十四兆円にも達する見込みの地方債残高や、あるいはまた過疎化、少子高齢化による地域社会の衰退を背景に、特例法の適用期間内に合併にこぎつけようという動きが急速に広がりつつあります。また、住……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問いたしますけれども、まず、この法改正の質疑の前に、最近多発しております山火事と、消防団等の活動についてお尋ねいたしたいと思います。 御案内のとおり、ことしは暖冬で春の訪れが早く、地表が極端に乾燥していること、あるいはまた登山等のシーズンが一足早く幕をあけたこともありまして、この二月、三月に、奈良県あるいは長野県など全国各地で大規模な山火事が発生しております。私の地元でも、大規模には至りませんけれども、小規模な山林火災は例年になく多いわけであります。 消防庁によりますと、焼損面積が十ヘクタール以上またはヘリコプターで空中消火を……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 特定の課題の法案でありますので、これまでの質疑で重複するところもありますけれども、通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ちなみに、私は地方公務員十八年でありまして、県議会議員五年でありまして、どうも継続していないんですね。どれも年金からは遠ざかっておるといいますか。実は、最も大事な問題と思っております。 さて、地方議会議員年金は、地方議会議員が報酬の中から掛金を共済会に納付し、また地方公共団体も公的な負担をするという仕組みになっております。そういう意味では、公的年金と近いものがあると思っております。 また一方、御……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 本題に入る前に、私、一回生でありますので、これまでの経緯、不案内なところがありますので、まず、これまでの国が取り組んできた官民交流などについて、改めてお聞きしていきたいと思います。 昨今の行政の複雑・高度化に的確に対応しまして、人事管理の閉鎖性を是正するなどして国民に対して良質な行政サービスを提供していくためには、有為な人材を公務に確保していく、これが必要でありまして、その一環として、この官民の人的交流を積極的に推進することが重要である、そう考えております。 また一方で、この平成十一年三月の公務員制度……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 持ち時間二十分でありますので、通告に従い順次質問いたします。また、他の委員と重なる質問もありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、電波の利用は質的な変化とともに量的にも大きく拡大しまして、周波数の逼迫状況はIT革命の進展に伴いますます深刻化しております。 私は、昨年四月の電波法改正の際に、周波数割り当て等の電波政策は、土地政策と同様に計画性が大事でありまして、きちんとした開発計画の策定が重要との観点から、電波利用料や地上波デジタル化等にかかわる特定課題を指摘いたしました。 今回の電波法の改正案は、現在の電波の利用状況を定期……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 去る五月十七日、政府は、五月の月例経済報告で景気底入れ宣言を表明いたしました。内閣府が五月九日、三月の景気動向指数を発表し、景気の現状を示す一致指数が五六・三%と、一年三カ月ぶりに五〇%を超えたことなどを踏まえた表明と思いますけれども、設備投資の低迷や追加デフレ対策の必要性が強いなど、景気回復の実感はまだまだ抱ける状況ではないのではないでしょうか。六月下旬にカナダでのサミットを控える中、財政支出の追加や先行減税を牽制すべく、無理やり早目の底入れ宣言を行ったとしか考えられないわけであります。 また一方、去る四月二十六日でありますが、私の地元の東北最……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、基本的な考え方あるいは枠組み、そして体制などを改めて問うことになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まずもって、国民生活に密接に関係いたします郵政三事業の改革を目指す重要四法案でありますけれども、これは迷走台風の観を呈しまして、それでもやっと審議の俎上に上ってまいりました。国民不在の、政府・与党内の複雑な政治力学の余波をこうむりまして、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する、本来の国民の目線に立った改革理念は消えつ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一昨日に引き続きまして、残りの総括的事項につきまして質問していきたいと思っております。それからまた、各委員から質疑があった事項につきましても、私からも確認の意味で重ねて質問いたすこともあると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。 まずもって、公社が払う固定資産税にかわる市町村納付金につきまして前回質問いたしましたが、これについては、通告をしていなかったということのためか、ちょっと答弁が的を得ていなかったような感じがしておりましたし、そしてまた、私自身、残り時間が少なかったものでありまして、たださないでしまいましたので、三公社の時……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。三人の参考人の皆さんには、本当に御苦労さまです。特に與那國さんには遠くからはるばるおいでいただきまして、本当にお疲れさまです。順次お尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、ヤマトの有冨参考人からお聞きいたしたいと思います。 ヤマトさんでは、この信書便法案に基づく一般信書便事業者としての許可を求めないというふうな形で発表されたと聞いておりますけれども、この件は本心なのでしょうか。一部、ハードルを引き下げるための戦術ではないかと勘ぐる方もおられますので、その点、改めてお尋ねいたしたいと思います。
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 参考人のお三方の皆様には本当にお疲れさまでございます。そしてまた、これまでの質疑で重複するところがあるかもしれませんけれども、確認の意味でお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず最初に、神野参考人にお尋ねいたしたいと思っております。郵貯、簡保でありますけれども、これが金融市場で巨大な公的金融となっておりまして、民間金融の阻害要因となっておるという見方もあるわけであります。これまでにもお話しいただきましたけれども、重ねて郵貯、簡保の位置づけ、その役割についてお考えを述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたし……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 郵政四法案の総括事項は既に伺いましたので、本日は、郵政公社法の個別課題について議論を進めていきたいと思っております。特に、職員の意識改革、組織管理、そして監査等にかかわる諸問題についてお尋ねしていきたいと思います。 まず初めに、職員の意識改革であります。 公社化に際し、職員は国家公務員として身分保障がなされております。そしてまた、公務員制度改革も、大綱は示されましたけれども、この実行までには時間を要すると思います。政府が目指す公社化後の民営化までに、どこまで職員の意識改革を図り、民間との競争力強化が図られるか、疑問を感じるところもあります。郵政……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一昨日に引き続きまして、郵政公社法の個別事項の質疑を行っていきたいと思います。 少子高齢化あるいは過疎化、そして地域経済の空洞化等がますます進んでいます。このようなときに当たって、地域社会における国民生活のセーフティーネットとしての、全国約二万四千七百の郵便局の果たす、ユニバーサルサービスを前提とした郵便事業の意義は一層高まっておるところであると思っております。 そしてまた一方、公社化研究会の指摘をまつまでもなく、金融ビッグバンに代表される経済活動のグローバル化に伴い、国民の日常生活に深くかかわり、個人金融資産の三割近くを占める約三百六十兆円に……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一月にわたります質疑を踏まえまして、順次質問していきたいと思います。 まずもって、この郵政公社法の基本課題であります。この日本郵政公社法案につきましては、そもそも、中央省庁等の改革基本法におきまして既に規定されていることでもありまして、公社を設立すること、そしてまた、その制度設計の大枠については議論の余地は余り多くはないと思っております。 これまでの代表質問及び当委員会での審議において大きな議論となったのは、出資そして国庫納付、さらには過少資本、この三点ではなかったかと思っております。 そこで、これらの重要な論点につきまして、いま一度、問題の……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 持ち時間が十五分でありますので、通告に従い順次質問していきたいと思います。 まず、総理、国を離れまして海外に出ますと、自分の国のこと、あるいは郷里のこと、あるいはまた家族のことなど、ふだん国内の喧騒に紛れておりまして気づかないことが不意に思い起こせるものであります。総理は常々、改革なくして成長なしとの政策理念を掲げております。 そこで、今回カナダ・サミットに参加しましたけれども、この風光明媚なカナディアンロッキーを目前に仰ぎ見る中で、日本における構造改革の進展、その状況、あるいはそれらこれら、構造改革、どのように実感したか、その率直な印象を伺い……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まずもって、我が国の経済情勢は、本当に引き続き厳しい情勢にあります。八月の月例経済報告では、「一部に持ち直しの動きがみられる。」とありますけれども、先日発表された四月から六月期のGDPは、前期比〇・五%の伸びとなりましたが、生活実感として、私は地方に住む者でありますので、本当に伴わないわけであります。また、米国経済に陰りが大きくなってきたことや、あるいはまた、昨今の国内大手企業の相次ぐ不祥事の影響を受けまして、去る九月三日の株価はバブル期以降十九年ぶりに最安値をつけるなど、世界同時株安の様相を呈しまして、日本経済はこの先どうなるのか、金融不安の再燃……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 本日は、市町村合併を取り上げまして、これに絞って質問をしたいと思います。しかしながら、これまでさまざま議論されておりますので、重なるところがあると思いますが、確認の意味で質問していきたいと思います。 まず、その前に、私いつも質問するわけでありますけれども、地方の経済の現状認識であります。これを大臣にお尋ねいたしたいと思っております。 最近、小泉政権の経済政策の失敗を反映しまして、株価はバブル崩壊後の安値を更新しております。デフレを脱却すべく、需要の創出を導く大胆な経済財政策はいまだ見定められておりません。私はもちろん経済財政の専門家ではありませ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まず、給与法改正の質疑の前に、公務員制度改革に関連して幾つか質問していきたいと思っております。 私は、去る九月六日の閉会中審査におきまして、公務員の採用試験における内々定の問題について質問いたしました。先ほどの安住委員からもお話がありましたけれども、今年度実施された1種試験の実施結果に関連しまして伺いたいと思います。 今年度は、多様な人材を確保するとして、昨年度に比べ合格者数を拡大して実施いたしましたけれども、最終的に内定者を出した大学は二十五校で昨年度と同数、上位五校の顔ぶれが変わらないのに対しまして、合格しても内定につながらなかった大学が十……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思っております。 国の郵便事業が明治四年に開設されてから約百三十年になります。それ以前から、飛脚により伝達されているとおり、この郵便事業というものは、人的資源への依存度が極めて高い輸送業であります。しかしながら、私も何度かこの委員会で質問させていただいておりますけれども、インターネットの普及による通信環境の変化、あるいはまた景気低迷による企業の経費削減の影響等によりまして、郵便物の伸び率がどうも鈍化しているようであります。 このような状況下におきまして、ヤマト運輸は、来春スタートする郵政公社に対抗すべく、企業の……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まずもって、小泉総理を本部長といたしますIT戦略本部でありますが、e―Japan戦略の抜本的な見直しに着手するようであります。ITがハード面、設備面でかなり普及しても、企業の生産性の向上に必ずしもつながっていない反省を踏まえまして、戦略の軸足を情報技術基盤整備からITの利用拡大に移すとのことであります。そのため、政府は去る十一月七日、IT戦略本部会議を開きまして、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会の設置を決め、具体的な検討に入ることになりました。 ちょうど二年前の十一月、高度情報通信ネットワー……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 各委員さんからお話しのとおり、ADSLの台頭やあるいはまたIP電話のサービスの開始等によりまして、ここ二、三年、電気通信事業の競争環境は大きく変化していると思っております。この中にあって、公正な競争環境を育成することは、これまたますます重要なこととなっていると思っております。 市場の支配力を有する事業者と新規参入事業者の公正な競争条件を確保するための競争政策につきましては、「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申」、情報通信審議会の平成十四年八月答申にもあるとおり、NTTに資本分離等を求める構造的競争政策と……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑でちょっと重複するところもありますけれども、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 さて、今回の行政手続オンライン化関係三法案でありますけれども、これは、森内閣時代に総理を本部長とするIT戦略本部において策定いたしましたe―Japan重点計画において、申請、届け出等の手続のオンライン化に伴う法令の見直しを行うべく立案されたものであると思っております。このe―Japan重点戦略でありますけれども、政府が推進する電子政府あるいは電子自治体の方向性を示したものでありまして、我が国が五年以内に世界最先端のIT国家となることを目標としており……
○黄川田委員 自由党の黄川田であります。 先ほど大出委員から質疑がありましたけれども、私も、行政手続のオンライン三法の質疑を継続する前に、この公務員制度改革の基本課題についてお尋ねいたしたいと思います。 まず最初に、今回の公務員制度改革に関して、公になりましたILOの勧告についてお尋ねいたしたいと思います。 去る十一月二十一日、かねて連合が、今回の公務員制度改革がILOの原則に反するとして、ILO結社の自由委員会に提訴していた事案につきまして、ILO理事会は結社の自由委員会の報告を採択したと伝えられております。そしてまた、その勧告は日本政府にとってかなり厳しい内容を含んだものであったと承……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑で重複するところもありますけれども、通告に従いまして、順次質問していきたいと思います。 さて、ことしは放送と通信の融合が着実に進んだ一年であったと思っております。きょうは、この急速に変貌を遂げつつある放送関連分野の動向を中心にいたしまして質問していきたいと思います。 まず最初に、NHKの予算と決算の関係についてお聞きしたいと思っております。 平成十一年度、十二年度の決算を行った結果、収支の差額、民間企業でいうところのもうけあるいは剰余金、すなわち各年度の事業収支差金は、どの程度発生しておるのでしょうか。その場合、必要な充当金あるいは……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 自由党は、特殊法人等について原則廃止もしくは民営化することを目的といたしました特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案をさきの国会に提出いたしました。さきの国会においては、この特殊法人等改革に関する特別委員会がなかったために、内閣委員会に付託され、今国会におきまして、先般趣旨説明がなされたところであります。 ただ、この自由党案を内閣委員会から本委員会に付託がえできなかったことはまことに残念なことであります。そこで、本来の趣旨から考えますと、自由党案の特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案は、この特殊法人等改革に関する特別委員会で……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、私からも改めて御質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まずもって、民主主義の歴史の長い欧州各国では、伝統的にプライバシーに対する関心が強く、しっかりとした包括的な個人情報保護法制が整備されておるところであります。そしてまた一方、アメリカは、社会正義の実現という機能を個々人間の訴訟に求めることが多い、御案内のとおりの訴訟社会であります。プライバシーの保護につきましても、基本的に、争いがあれば裁判で決着させる、そういう仕組みをとっていると承知しております。また一方、日本は、これまで……
○黄川田委員 午前中にもちょっと質疑がありましたけれども、防衛庁が市町村に対して自衛隊募集に関して住基情報を要請してきたということに関して、これに関連して基本的なことを総務大臣にお尋ねいたしたいと思います。 私は、市町村の職員もしておりましたので、まずもって、国と地方公共団体の役割の分担、これは明確化しなきゃいけないということが時代の要請であると思っております。そしてまた、地方分権一括法が施行されまして本格的な地方分権の波が押し寄せておる、そしてまた、税財源の移譲をしっかりとしなきゃいけないという、これが大きな流れでありますけれども、こういう流れにあって、国、地方公共団体、パートナーシップで……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告がおくれたり、あるいはまた通告していない部分で質問するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。 まずもって、自衛官募集のため、満十八歳を迎える適齢者名簿の提供に関しまして、健康状態などプライバシー情報が漏れていたということの中で、ちょっと国民の怒りも高まっておる実態があります。 そしてまた、私、地方の出身者でありますので、その私の目から見ますと、自衛隊は本来、例えば防災対策でお世話になったり、あるいはまた、今の経済状況の中で、正直に申しまして、地方にあっての就職難の中で、ある意味で貴重な就職先といいますか、そういう……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 総理には、昨年、郵政公社化法に関連しまして二度ほど質問をさせていただきました。今回は、我が国の国の形、これについてまずお尋ねいたしたいと思います。 今、統一地方選挙後半戦、まもなく終わろうとしております。そしてまた、地方出身の私の目から見ましても、国民の意識、本当に大きく変わっていると私は感じております。そしてまた、単に考え方が多様化しているというだけじゃなくて、やはり、ハードの面、物質的な面から、もっと新しい価値を求めてやまないというふうなことを肌身で感じております。 総理はあしたから訪欧ですか、海外に出られるわけでありますけれども、逆に、外……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。岩手の出身であります。 私、きょうは総務委員会とかけ持ちで質問しておりましたので、さきの委員さん方が質疑したのを聞いておりませんから、多分重複する質問があるかと思います。今度は岩手からのメッセージということで、よろしくお願いいたしたいと思います。 それからまた、三十日の日ですか、宮城、岩手の両県知事が鴻池大臣の方に、多分、宮城県沖地震対策として要望されたと思います。その辺を踏まえて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 去る五月二十六日に発生しましたこの宮城県沖を震源とする強い地震でありますけれども、これは岩手、宮城……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。そしてまた、これまでの質疑でちょっと重複するところがあるかもしれませんけれども、改めて御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の九州豪雨における本当に大変な災害で亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明者の一日も早い救出をお願いいたしたいと思います。そしてまた、災害復旧に当たられている関係者の御尽力には、本当に敬意を表する次第であります。 さて、三宅島の火山活動が活発化してから、先月の六月二十六日で丸三年を迎えたところであります。そして、我が委員会といたしま……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問をしていきたいと思います。 まずもって、この平成十四年度予算は、小泉内閣が発足してから初めて編成段階から手がけた予算であります。国債発行額の三十兆円にこだわりまして、最初から緊縮性を色濃く出し、経済財政運営の失敗の結果、大幅な税収不足を来しておるのであります。デフレ対策上、有効需要の喚起が望まれるときに、この緊縮財政下では補正予算の必要性が早くから叫ばれていたところであります。 御案内のとおり、今回の補正予算は、歳出面では、都市再生等の公共投資が一・五兆円、雇用対策等のセーフティーネット対策が一・五兆円の三兆円が、改革加速プ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。本日は、町村会及び町村議会議長会の主催によります町村自治確立総決起大会ですか、これがまた同時進行しておりますので、まず最初に、私も、市町村合併についてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、一年前の本会議で、市町村合併に関しまして、地方自治の本旨にのっとり、合併問題は当該住民の意向にのっとるものの、国としても、市町村合併を進めた上での最終的な地方公共団体のあり方についてしっかりした青写真を策定しておくべきだと指摘しております。 その後、当委員会において、国、都道府県、そして市町村の三層構造の中で、私は東……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 先ほどは、ずっと安住委員さんから三位一体論を話されましたので、私もまず、この三位一体改革への取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。 いずれ、今後の地方財政のあり方として最も重要なテーマは、国の関与を見直した上での税財源の移譲を実現すること、これが一番大事だと私も認識しております。そのために、昨年五月に大臣は、経済財政諮問会議にいわゆる片山プランを提出されました。そして、税源移譲の実施案として、所得税から住民税に三兆円、そしてまた消費税から地方消費税に二・五兆円、合計五・五兆円程度を国から地方へ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 地方税制の改正に関する質疑に入る前に、まずもって我が国経済の現況、特に地方経済の直面している実態について、基本的な認識を大臣からお伺いしたいと思います。 国民の最大の関心事は景気の回復であります。明るい兆しが見えてきたという政府の言葉に対して、何度となく信じようとしてきた国民は、もはや忍耐の限界に来ているのではないでしょうか。一向に改善しない景気動向の中で、国、地方を通じて到底返し切れないような巨額の財政赤字が膨らみ続け、そして国民は将来に対して暗たんたる気持ちを抱いておるわけであります。そのことが、さらに消費を冷え込ませ、企業の生産活動に悪影響……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 大分時間があきまして、各委員さん、お疲れのところでありますけれども、私、通告に従って順次質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず、恩給でありますけれども、その対象者の大部分が、戦争という特殊な勤務に旧軍人として服した方々や、またその遺族でありまして、まさに国家補償としての性格を有するものであります。大臣、御答弁のとおりであります。そしてまた、この受給者の平均年齢は八十二歳を超えておると聞いております。国は、そのとおり、厳しい財政事情ということでありますけれども、命を賭して国に尽くし、今や高齢になられた方々に対し、十二分に恩給……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 日本でテレビ放送が始まって、ことしで五十年を迎えるということであります。私も、この世に生をうけまして、間もなく五十年になります。振り返ってみますと、私たちの世代は、テレビを通じて日本あるいは世界を知り、そしてテレビの発展とともに知見を広め、そして人生を歩んできた、そう言っても過言ではないと思っております。 そこで、放送文化あるいはテレビ文化のますますの健全な発展を念願する立場から、これから幾つか質問していきたいと思っております。 まずもって、昨日、ブッシュ大統領は、ついにイラクに四十八時間の最後通……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 参考人の皆さんには、本当にお疲れさまです。私は一回生でありますので、市民の一人一人に語りかけるような形で、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 先ほど山名委員さんからもありましたけれども、基本的人権と、それからマスコミの横並び報道といいますか、そういうことをまず初めに田原さんからお聞きいたしたいと思います。 刑務官による受刑者への暴行致死事件が相次いだ名古屋刑務所のほか、府中、大阪、横須賀の四刑務所で、過去十年間に死亡した二百六十人のうち、病死、老衰でない変死が百人以上にも及ぶことが明らかになりました。本当に憂慮すべき事態であります。 ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まずもって、日本郵政公社、正式にスタートいたしまして、そして新しい事業体制ということで、その運営、大変お忙しい中だと思いますけれども、生田総裁初め幹部の皆様方にお越しいただきまして、私からも心から感謝を申し上げます。お疲れさまです。 それからまた、これまでの質疑で重複する質問があるかもしれませんけれども、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 郵政公社でありますけれども、これは、郵政事業が始まって以来百三十二年でありますか、それ以来の大改革であると私は思っております。公社化に当たっての大きな変化の一つは、何といいましても、……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 ちょっと、のどがかれておりますけれども、よろしくお願いいたします。そしてまた、国民の期待する、そしてまた国民の納得するような答弁をよろしくお願いいたします。 まずもって、先般、恩給法の改正の質疑に際しまして大臣の答弁漏れがありましたので、改めて御質問いたしたいと思います。 恩給受給者に対する受給権の調査において、住民票記載事項の市区町村長の証明にかえまして、総務省の外郭団体、財団法人地方自治情報センターが、指定情報処理機関として本人確認を定期的に行っておるわけなのであります。その常勤役員は四名で、理事長、理事二名、監事から成り、特に理事長は、つ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 高度情報化社会の進展に伴いまして、電波の利用環境が大きく変わってきていると私は思っております。そこで、まず、電波利用料制度そのものについてちょっと考えてみたいと思っております。 この電波利用料額は、三年ごとに料額の見直しが行われることになっております。そして、この三年間に必要と見込まれる電波利用共益費用と同期間内に見込まれる無線局数をもとに算定されるわけであります。それで、電波利用料額は、電波利用の効用の大きさ、経済的価値にかかわらず、無線局単位で課金されるため、急速に普及している携帯電話端末等の無……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まずもって、昨日の宮城県沖を震源といたします地震に際して被害を受けられた方々には、心からお見舞い申し上げる次第であります。 さて、この地方自治法の改正の質疑に入る前に、先ほど安住委員さんからもいろいろ質疑がありましたけれども、私からも重ねて、目下議論が紛糾しております三位一体改革について、私なりに質問していきたいと思っております。 政府は、地方への税源移譲、国庫補助負担金の見直し、そして交付税の見直しを三位一体といたしまして、六月までにこれをまとめるとしておるところであります。しかしながら、最近の報道を見ますと、やや話がおかしな方向に向かってい……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 本日は、最初に市町村合併問題について質疑をいたしまして、次に一点、公務員制度改革に触れて、そして本題の地方の独立行政法人法案に移っていきたいと思っております。 まずもって、地方分権の推進あるいはまた高齢社会の進展、行財政改革の必要性等にかんがみまして、市町村の規模や能力の拡大を図り、行財政基盤を強化するという目的のもと、市町村合併について全国的な取り組みが行われております。また反面、小規模町村等の基礎的自治体のあり方に関する議論もこれまた活発になっておるところであります。 そこで最初に、現行の市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる市町村合併特……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問いたします。 この消防組織法は、昭和二十二年制定以来、五十六年ぶりの大改正であります。改正案では、現在要綱により設置されている緊急消防援助隊を法定するとともに、大規模・特殊災害が発生した場合に、国が全国的見地から出動を指示できる仕組みを導入する等の措置を講ずることとしております。 御案内のとおり、有事三法でありますけれども、先週末、参議院で可決成立いたしました。しかしながら、成立はしたものの、同法案はまだ多くの課題を抱えておると思っております。 特に、その一つに、多くの自治体が問題視していた国民保護のための法制化があります……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い順次質問をいたします。
日本郵政公社が四月一日に発足し、三カ月がたちました。まずは順調なスタートだと思っております。生田総裁初め理事の方々、そして職員の方々の御尽力に敬意を表しておきたいと思っております。
そこで最初に、生田総裁に、お出ましでありますので、公社発足後の公社運営全般にかかわる率直な印象と申しますか、お答えいただけますか。
【次の発言】 生田総裁、今お話しのとおり、私も公社化法案の質疑に際して、一年前でありますけれども、やはり職員の意識改革が一番大事だということをお話しさせていただきました。
アクションプランですか、これでも……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まず、新しい競争政策のあり方についてであります。 最近、総務省は、ことし五月末ですか、ブロードバンド通信サービスの利用状況を公表いたしました。それによりますと、初めて一千万件の大台を突破いたしまして、前年同期比二・三倍の約一千四十八万件、世帯普及率二一・五%に達したわけであります。情報通信技術が急速に発展、普及する中で、ITを活用した新しい多彩なサービスが登場してきまして、国民生活に深く浸透している、それが実態だと思っております。 そこで、今回は、昨年八月の情報通信審議会の最終答申等を踏まえまして、この電気通信事業分野の新たな競争政策についてお……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問をいたします。 まず、日本育英会の独立行政法人化について、幾つかお尋ねいたしたいと思います。参議院先議ということで大分議論が高まっておりますので、私の質問も重複するところがあるかと思いますけれども、改めて確認の意味で質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 日本育英会は、昭和十九年の発足以来、次の世代を担うすぐれた人材を育成するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とし、奨学金事業をこれまで実施してまいりました。特に、昨今の厳しい経済状況下においては、奨学金事業は社会のセーフティーネットとして重要な役割を果……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず最初に、世界的に著名な経済学者で、大変な知日家でありますハーバード大名誉教授のガルブレイス氏の寄稿文を日経新聞で目にいたしましたので、多少長いわけでありますけれども、引用させていただきたいと思います。 経済情勢が変われば、経済の実績に対する旧来の評価基準は時代おくれになるのだ。 近代の産業経済に適用されてきた成功の尺度、つまり進歩や実績の基準は、もはや陳腐化している。この基本的な事実が認識されていないのではないか。 過去何世紀にもわたって重要だと考えられてきたのは、芸術、文学、建築、そして科……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。先般まで自由党におりましたけれども、合流しましたので、民主党の黄川田徹であります。 通告に従い質問していきたいと思いますけれども、通告に加えてちょっと質問があるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。 まずもって、総理の所信表明演説を聞きましたけれども、本当に大きな落胆を禁じ得ないところであります。年金問題、こういうものの社会保障制度の構築に本当に真剣にビジョンを持っているのか、本当にそういう提示もないままでありました。国民へ期待を抱かせるものは何一つ見受けられないと思っております。そしてまた、来る衆議院の解散・総選挙に向けて、その宣……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い順次質問していきたいと思っております。そしてまた、さきの委員から質問された事項と重複するところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 先般の大臣所信によりますと、東海地震あるいはまた東南海・南海地震に関しましては、地震対策の要綱を決定しまして、さまざまな課題について検討が進められているというところであります。 また一方、私の住む岩手沖といいますか、日本海溝あるいはまた千島海溝周辺でも、過去において大規模な地震が頻発しております。大臣のところでも、阪神・淡路大震災のときには本当に甚大な被害があったと思っており……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い順次質問していきたいと思います。それから、これまでの質疑と重複するところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 思い起こせば、昨年の当総務委員会のNHK予算審議の後に、米国のイラク攻撃が開始されました。あれから一年、戦争も終わりまして、復興支援活動も行う、自衛隊のイラク派遣も始まるなど、本当に日本を取り巻く環境、状況は一変したと思っております。 NHKにおかれましても、去年の十二月からは、東京、名古屋、そして大阪で、地上デジタル放送を始めるなど、本格的なデジタル時代を迎えまして、NHKに対する期待は高まって……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思いますけれども、ちょっと前後する項目があるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 先般、決算の分科会では、国のあり方、そしてまた地方のあり方、すなわち国と地方の役割分担、これにつきまして麻生大臣と質疑させていただきました。そしてまた、国と地方の役割の関係で、一例として、この間さまざま議論されておる年金問題についても触れさせていただきました。 ただいま伊藤委員がお話しされたとおりなんであります。地方分権一括法の前には、国民年金の徴収は市町村の事務ということで、厚生労働の副大臣から聞きたいと思いましたけれ……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。二回生でありますけれども、農林水産常任委員会は初めてでありますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。 前段で林業の現状についてただしまして、後段で、先般の予算の分科会でちょっと消化不良を起こしました補助金の問題についてただしていきたいと思っております。それから、通告に基づいて質問する予定でありますけれども、時間によって順序が逆になる場合もあるかもしれませんので、その辺、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、平成十三年の六月ですか、今までの林業基本法を抜本的に見直しまして、森林・林業をめぐる情勢変化といいますか、国民の森林に対する要請……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 本日は、農業経営三法が案件であります。我が党はそれぞれ担当者を決めておりまして、私の担当は農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案であります。私の持ち時間は七十分ということでありますので、農業委員会等だけで七十分というのも大変でありますので、その前に、通告しておりませんけれども、ちょっと大臣の感想をいただきたいと思っております。いい番組が放送されましたので、紹介しながら、その感想をいただきたいと思っております。 先週の四月四日、日曜日であります。NHKの総合放送、深夜の番組ですか、十一時十分から放送がありましたNHKのアーカイブスであります……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 まずもって、参考人の皆様方には、本当に御多忙の中、当委員会にお越しいただきまして、心から感謝申し上げます。それからまた、ただいま賜りました御意見でありますが、大いに参考にさせていただきたいと思います。 そこで、私からも幾つか質問させていただきますけれども、初めに、須之内参考人に三点ほどお尋ねいたしたいと思います。 この農業改良助長法でありますけれども、現行の専門技術員と改良普及員の事務を整理しまして、普及指導員の事務として一元化を図る、こういう改正案であります。 この助長法の改正の背景といたしまして、普及員に対するさまざまな指摘があると私も思……
○黄川田委員 ただいま議題となりました農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国農業を取り巻く内外の厳しい環境のもとにおいて、代表的な農業団体である農協に対しては、組合員や消費者のニーズに的確にこたえ得るよう、その組織や事業を改革することが強く求められております。 今回、政府が提出した農業協同組合法等の改正案は、喫緊の課題である経済事業を初めとする改革を推進しようとするものでありますが、政府提出案の内容は、なお十分とは言えないばかりか、改革の推進を図る手段として、ただいたずらに……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 これまでの委員の皆様方の質疑によって、私の通告したところ、大分重複しておりますけれども、おさらいの形で質問していきたいと思っております。 まずもって、今回、六年ぶりに公務員の給与が下げどまりしたということであります。これが、民間の景気回復が着実に進んでいる、そしてまた明るい展望が見えておるというのであれば本当にうれしい限りなのでありますけれども、私、東北の出身でありまして、北海道、東北、まだまだ厳しいところが本当にありまして、公務員はいいなというふうな声も、国政報告ではたびたび言われるところであります。 それで、まず寒冷地手当についてお尋ねいた……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 実は、きょう、島村大臣に半分ぐらい御質問しようと思ったんでありますけれども、参議院の方で集中審議ということで、政治の世界も変わりまして、大臣がおらぬときは副大臣がしっかりと答弁するということでありますので、きょうは岩永副大臣に前半聞いていきたいと思っております。 そしてまた、法案に入る前に、法案の背景といいますか、国と地方の役割の明確化あるいはまた三位一体改革、こういうことから質問していきたいと思います。 岩永副大臣は政務官もやられました。それから、市町村行政、県行政、それから国の行政ということで……
○黄川田委員長代理 次に、楢崎欣弥君。
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思いますけれども、持ち時間に限りがありますので、そしてまた、質疑項目がちょっと多かったものですから、飛ばしていくかもしれませんので、御了承いただきたいと思っております。 最初に、食料・農業・農村基本計画であります。 今回の基本計画では、「土地利用型農業を中心に農業経営の規模拡大の動きは遅く、農業の生産構造のぜい弱化が進行している。」とし、構造改革の立ちおくれを指摘し、そして、「従来の取組のままでは、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮、地域の経済社会の維持・発展に支障が生じるおそれがある。」としております。し……
○黄川田委員長代理 次に、神風英男君。
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。きょうは、森林組合法の一部改正に関連した事項につきまして、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、森林整備と地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 京都議定書がこの二月十六日に発効いたしました。CO2等の地球温暖化ガス六%削減が義務づけられたわけであります。そのうち森林吸収源として期待される三・九%を達成するために、平成十八年から二十四年の七年間に年間約二千億円、総額一兆四千億円の追加事業費が必要になるわけでありますが、もしもこの事業費が確保されない場合には三・九%は確保されず、二・六%の削減効果にとどまる、こういう状況であります。環……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思っております。 最初に大臣の個人情報をちょっとお伺いすることになっております。通告しておりますとおりであります。 一般に、国民一人一人は個人情報を保護されるわけでありますけれども、我々国会議員は、私人でありそして公人であるということで、さまざま自分の情報を公開しなきゃいけない場合があります。例えば資産の公開であるとか、これは我々国会議員は義務づけられておりますし、まして大臣は閣僚ということで、また重きもあるわけでありますけれども、我々に対する情報公開についてはどのような思いでおられますでしょうか。
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思っております。まず、前半で行革推進事務局に全般的な問題点を尋ねたいと思います。そして、後半で農林水産省の個別法案について質問していきたいと思っております。 政府は、去る三月十日、行政改革推進法案を閣議決定しまして、国会に提出いたしました。この行革法案の五つの重点項目の一つに、独立行政法人の組織、業務見直しがあります。今回の行革法案は、あくまでこれはプログラム法であると思いますので、個別法につきましては、小泉内閣の後に個々に制定されることになると思っておりますけれども、どこまで実効性を伴うのか、疑問点が私にはあり……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思っております。そしてまた、午前の各委員の質問と重複するところがあるかもしれませんけれども、確認の意味で重ねて聞くことをお許しいただきたいと思っております。 それでは、まず法案、民主党案そして政府案、本当に国家の農政の転換期を迎える法案でありますので、一つ一つかみしめて質問していきたいと思います。 さて、我が国の農業政策でありますが、大臣、WTOの関係で、モダリティーの関係で大変お忙しいところだと思います。まさに正念場だと私も思っております。 そしてまた、この品目横断的な経営所得安定対策にかかわる交付金の法案……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 ただいま参考人の皆様方には貴重な御意見、そしてまた熱弁をいただきました。心から感謝申し上げる次第であります。 私は東北の出身でありまして、生まれ育ち、骨を埋めるところ、丸ごと中山間地でありますので、その視点からの質問になるかもしれません。順次質問していきたいと思っております。 まず最初に、忠参考人にお尋ねいたしたいと思います。忠さんは農業法人の経営者として、本当に意欲と能力を十二分に発揮しておられると思います。深く敬意を表する次第であります。 ところで、政府の法案なんでありますけれども、担い手に対する直接支払いなんでありますけれども、この用意……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思っております。 今国会はこの委員会では、農政の大転換ということで、直接支払い制度の導入について、政府案そして我々の民主党案、大いに議論されたわけであります。そして、今その法案は参議院で審議されておるところでありますけれども、それがゆえに、林業あるいは水産業について議論する機会がちょっと少なかったわけでありますので、今般は、林業あるいはまた水産業を基本として質疑していきたいと思っております。 まず、どんな構想でも、あるいはまたどんな政策でも、財源の裏づけがあって初めて実現するものであります。森林の整備についても……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず最初に、格差社会の基本認識について大臣にお尋ねしたいと思っております。 総務省は、十一月二日、所得格差について、OECD加盟国の中で日本は中位に位置していると発表しております。また、総務省が十二月一日に発表した十月の家計調査によりますと、消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月より二・四%減ったと。前年割れは十カ月連続であるということを示しております。さらに、内閣府は、堅調な企業収益が賃金上昇につながっていない、こういうふうに分析しておるようであります。 景気が回復したといいましても、大手企業とい……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思っております。 今、鈴木委員さん、そして鷲尾委員さん、それぞれ質問されましたけれども、私の方は、一般的に独立行政法人は、国からの交付金やあるいはまた補助金を使って非効率的な事業運営をしていたり、あるいはまた天下りの受け皿となるなど、税金の無駄遣いの温床になっておるのではないか、そういう指摘もあるものですから、そういう観点で質問していきたいと思います。重複する質問があるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。 それではまず、独立行政法人の非公務員化についてお尋ねいたしたいと思います。 平成十九年……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 四番目のバッターでありますので、重なる質問があるかと思いますけれども、改めて私もお聞きいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、国土形成のあり方からお聞きしていきたいと思っております。 我が国の国土の現状を見ますと、東京圏を初めとする都市圏に人口や都市の機能が集中しております。そしてまた、一方、私が住むような東北のところでは、地方の中小都市や中山間地域等では、地域の活力の低下がどうも最近ますます問題になってきているのではないか、こう思っております。 そしてまた、政府と……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、測量法の一部改正の質疑に入る前に、地籍調査、国土調査についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。 人に戸籍があるように、土地についても、筆界の位置であるとか地番であるとか地目であるとか、こういった地籍が整備されておるわけであります。戸籍は市町村ですか、そしてこの地籍の成果は法務局といいますか登記所にあるわけでありますけれども、人口や国土の面積ということで、とても大事な基礎的な情報だと思っておるわけであります。戸籍についてはともかくでありますけれども、地籍についてはまだまだ整備がおくれているので……
○黄川田委員 四番手でありますので、重なる質問が多々あるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。それから、選挙戦で大分私も頑張ったものですから、ちょっとのどがいかれております。聞き上手でよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、知事選、そして道府県議会議員等の統一地方選の前半が終わりました。そういう中で、地方選挙でもさまざまな争点があるわけなんでありますけれども、政務調査費の公表等、こういうことについても有権者の関心が極めて高いわけなんであります。 私は岩手の人間でありまして、岩手県議会は、政務調査費の報告はすべて領収書を添付するということになっております。そういう中で、この流れ……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。
政治と金の問題そしてまた政治資金の透明化については、膠着状態が続いていますといいますか、行き詰まりを見せているような感じでありますけれども、これを打開できるのは松岡農林水産大臣その人だと私は思っております。
それで、重ねての質問でありますけれども、一点だけ御質問させていただきます。
事務所費などへの領収書の添付の是非について、大臣個人の見解はどうなんでしょうか。お尋ねいたします。
【次の発言】 先般も質問いたしましたけれども、私は法令遵守でやっているんだ、それからまた、この問題については各政党それぞれ議論しているだろうから、個人的な見解は差し控……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 松岡大臣の突然の御逝去に、私からも心からお悔やみ申し上げる次第であります。 競馬法の改正でありますけれども、これは参議院先議の法案でありまして、そしてまた、本日も大勢の委員から質問されておりますので、私の質問も重なるところが間々あると思いますけれども、確認しながら質問していきたい、こう思っております。 そしてまた、民主党の時間、岡本さんが食い込みましたので、その範囲内で持ち時間と思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まずもって、趣味の多様化と公営競技のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。 我が国の余暇市場でありますけれども、……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 自由党の当選以来ですか、総務委員会、久方ぶりであります。そしてまた、大臣には、県議会とは違って、ちょっと空気がさまざまありまして、時々きつい質問等々があると思います。御了解いただきたいと思います。 まずもって、増田寛也さんには、大臣就任、本当におめでとうございます。持ち前の力を十二分に発揮して、国民のために本当に汗をかいていただきたい、そう思っております。 また一方、東京におっていわゆる改革派知事として頑張っておられた増田大臣の姿と、岩手にあって県行政のトップとして仕事をしておられた部分と、ちょっと落差を感じる方々も大分あるものですから、まず大……
○黄川田委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 国民の権利を保障し利便向上を図るための郵政事業の推進に関する件(案) 政府は、平成十八年度日本郵政公社決算等を踏まえ、国民の郵政事業に関する権利が保障されるように、次の事項に特段の配慮をすべきである。 一、日本郵政公社の平成十八年度決算においては、黒字を確保したが、日本郵政グループ各社においても、国民、利用者に対し適切にサービスを提供できるよう、安定的な経営を確保すること。 二、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 まずもって、去る十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震で被災されました方々に心からお見舞い申し上げますとともに、災害復旧に従事して一生懸命頑張っている方々に深く敬意を表する次第であります。 それからまた、昨日一時半には漁船の転覆がありました。千葉県の沖合で、福島の小名浜のまき網漁船ですか、乗組員二十人ですか、その中で死者、行方不明、実は、私の地元の陸前高田市出身で二人死亡、一人行方不明であります。ほとんどの乗組員が東北の出身者ではないか、こう思っております。亡くなった方々には御冥福をお祈り申し上げますとともに、そしてまた行方不明者の発見に全力を尽……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 ただ、きょうの委員会でありますけれども、大臣所信の後にすぐ質疑だということは、これは例外中の例外ということで心にとめていただきたい、こう思っております。 それではまず、地方財政の基本課題ということで質問していきたいと思います。 知事から華麗に総務大臣に転身しまして、そして、最初の予算にかかわる所信であります。知事としては地方分権あるいはまた三位一体改革などリーダーシップを発揮してきたということでありますけれども、地方にとって厳しい財政状況の中にあって、なぜか所信は、総花的といいますか、一体何をやり……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず最初に、地方分権と地方財政の基本課題についてお尋ねしていきたいと思います。 平成十二年に地方分権一括法が施行されました。それに伴って、機関委任事務は廃止され、そして国と地方の関係の根幹に変革があったはずなのであります。改革が行われたはずなのであります。その後の小泉内閣、そしてまた安倍内閣によりまして、三位一体改革の厳しい荒波にもまれまして、自治体体力は本当に消耗し切っております。そしてまた、国として人口が減る時代、そしてまた少子高齢化、限界集落の増大、地域の構造はさまざま変わってきております。 ……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 幾つか質問通告をしておりますけれども、これまでの議論の中で重複するものが多々あるものでありますから、通告の順番に行かないかもしれませんので、その辺、よろしくお願いいたします。 最初に、来年度NHK予算についてお尋ねいたしたいと思っております。 まず、この平成二十年度予算でありますが、これは何に準拠して編成したのか、計上したのかというところであります。というのは、三カ年経営計画の三年目でありますので、それとしてとらえたらいいのかということであります。 それからもう一つは、ちょうど先ほど桝屋委員さんから古森委員長に、突然の質問といいますか、新しい……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 まず、きょうは、光ファイバーの接続料金問題等についてお尋ねしてみたいと思います。 御案内のとおり、ブロードバンド市場における電気通信事業者間の競争はADSLから光ファイバーに軸足が移ってきている、こう思っております。光ファイバー市場でもNTT東西は七割を超えるシェアを占めるなど、NTTグループの市場支配力は圧倒的な状況となっております。 それで、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」でありますか、NTTグループの経営形態のあり方については、「ネットワークのオープン化など必要な公正競争ルールの整備等を図るとともに、NTTの組織問題については、……
○黄川田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 最近の迷惑メールについては、その大半が海外から発せられるものであることから、迷惑メール対策について諸外国と十分連携・協調するとともに、迷惑メールの撲滅に向け我が国が先導的な役割を果たすこと。 二 本法制定以来、法律違反に対する措置命令、摘発の事例が少ないことか……
○黄川田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 一、大規模地震に伴う危険物施設の流出、破損等の事故により甚大な被害の発生が懸念されることにかんがみ、関係各省の密接な連携の下に、危険物施設の耐震化を促進するなど、安全対策を一層強化すること。また、地下貯蔵タンク等については、腐食等経年劣化が流出事故の大きな要因となっていることから、その……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い順次質問しようと思ったのでありますけれども、麻生総理が、一兆円は自治体に、二兆円は国民に、世界には十兆円ということで、大きな花火をどんどん打ち上げるものでありますので、総理の側近として、これらに関連して大臣の認識をちょっと確認していきたい、こう思っております。 特に、前回の定額給付金の関係なんでありますけれども、配付方法は市町村に任せる、丸投げだ、自由に任せるんだからそれが地方分権だ、そう麻生総理は言っておるのでありますけれども、地方分権をそういう認識でよろしいんでしょうか。 というのは、私は、この定額給付金でありますけれども、欠陥商……
○黄川田委員 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 二〇〇七年十月一日、政府・与党の制度設計により、郵政民営化が実施されました。郵政民営化を推進した小泉元総理は、民営化によって郵便局のサービスが向上すると豪語しておりました。しかしながら、現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う四社の経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積しております。また、郵便局の全国ネッ……
○黄川田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 昨今の一部府省の幹部職員の不祥事等に対し国民の厳しい批判が寄せられていることにかんがみ、綱紀の粛正をさらに徹底するとともに、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保するための措置を引き続き検討すること。 二 退職後、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められた場合の退……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 昨年の六月十四日に、岩手県の内陸南部を震源とするマグニチュード七・二、そして深さが約八キロの地震が発生いたしました。それを受けて災特が開かれ、私も質問させていただきました。今回も、この災害復旧等を含めまして、関係府省にお尋ねいたしたいと思っております。 まず、この岩手・宮城内陸地震では、震央から離れたところで緊急地震速報が少なからず効果を発揮したとされておるわけでありますけれども、震源から半径十五キロほどの地域には間に合わなかった、これは現実であります。その原因は、現在の緊急地震速報は、全国を網羅す……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。
通告に従い、順次質問していきたいと思います。
まず最初に、麻生内閣の立ち位置をお伺いいたしたいと思っております。
郵政解散によりまして、その結果、今の衆議院の構成なのでありますけれども、その後、安倍内閣、福田内閣、そして麻生内閣ということでございます。
そこで、まず、基本となる内閣の一等最初であります小泉内閣、この小泉内閣の構造改革をどのように評価して、そしてその上で、麻生内閣の立ち位置はどこにあるのか、これをお尋ねいたします。
【次の発言】 光と影というお話をしますけれども、小泉構造改革から、総務の関係であれば、三位一体改革、郵政民営化、あ……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。
通告に従い、順次質問いたします。持ち時間が二十分でありますので、先を急ぐ質問となるかもしれません。よろしくお願いいたしたいと思います。
まず最初に、NHKの三カ年計画などの基本方針についてお尋ねいたしたいと思います。
その中での受信料収入であります。
会長は、受信契約による支払い率について、平成二十一年度では七二・二%、二十三年度七五・五%、三カ年計画終了後の二十五年度七八・〇%を目指すとしておりますが、その根拠は一体何でしょうか。
【次の発言】 先ほど原口委員さんからもお話ありましたけれども、通信と放送の融合が進んでおります。若い方々は新聞……
○黄川田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実現に努めるべきである。 一 受信機器購入等の支援の実施に当たっては、施策の不知による申請漏れが生じないよう、あらゆる手段を講じて支援対象世帯に対する周知徹底を図ること。 二 受信機器購入等の支援の実施に当たっては、実施に関係するすべての団体等に対し、支援対象世帯に係る個人情報保護の徹底を指導するとともに、関連省庁……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問いたします。 まず、消防法の一部改正の質疑に入る前に、地域の安全と消防団活動についてお尋ねいたします。 昭和二十三年の三月七日に消防組織法が施行されまして、市町村消防を原則とする自治体消防制度が誕生してから、昨年で六十周年であります。とりわけ消防団は地域における消防防災体制の中核として、そしてまた地域住民の安心、安全の確保のために果たす役割は、地域の高齢化とともにますます大きくなってきている、こう思っております。 しかしながら、全国の消防団員数でありますけれども、統計をとり始めた一九五二年には二百九万人を数えましたが、それ……
○黄川田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 平成二十一年六月期の国家公務員の特別給に関する今回の措置は、急速な景気の後退の中で、人事院が特別調査により判明した民間賞与の状況を踏まえて行った勧告に基づき暫定的にとられた異例の措置であることにかんがみ、本年の国家公務員の特別給の最終的な取扱いについては、人事院が本年の職種別……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 佐藤総務大臣には、午前中の委員会質疑、そして引き続きの質疑ということで、本当にお疲れさまです。それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 大臣、ここに私の地元の一関市の広報がございます。五月号であります。韓国、中国、ブラジル、タイの方々への日本語教室の様子が表紙を飾っております。それで、「外国人でも日本人でも相手を尊重し違いを認めること それが多文化共生の時代に必要」という形で大きく広報の一面を飾っておるわけであります。ちょっと中身を見ますと、「病気になった時どうすればいいか、医師への説明、診察申込書の書き方などの表現」、あるいはまた……
○黄川田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 一 外国人住民への住民基本台帳制度の適用拡大に当たっては、基本的人権に十分配慮するとともに、これを基盤として外国人住民が行政サービスを適切に享受できるよう万全の措置を講ずること。 二 仮住民票の作成を含む外国人住民の住民基本台帳への記録関係事務を行うに当たっては、関係事務の委託先等を含め、……
○黄川田委員長代理 次に、皆吉稲生君。
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。そしてまた、質問項目を割愛するところがあると思います。副大臣、政務官には御迷惑をかけますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 災害は忘れたころにやってくるというのは寺田寅彦の言葉でありますけれども、私にとっては、災害は忘れずに必ずやってくる、こう思っております。一昨年の岩手・宮城の内陸地震、災特で質問させていただきました。祭畤大橋の落下あるいはまた栗駒山のふもとの山の崩落と、本当にきのうのようなことで、目に焼きついております。 さて、一月十二日のハイチ、それから二月二十七日のチリ、これに続いて三月……
○黄川田委員長代理 質疑を続行してください。
【次の発言】 次に、柿澤未途君。
○黄川田委員長代理 次に、重野安正君。
○黄川田委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税財政基盤の早期確立に関する件(案) 地方公共団体が安定的かつ充実した行財政運営を行い得る地方税財政基盤を早期に確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。 一 現下の厳しい経済環境の下において、地方財政の収支の悪化が急激に進み、地方の疲弊も極めて深刻化していることにかんがみ、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的……
○黄川田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 一 今回の改正により、法の目的が、市町村の合併の推進から自主的な市町村の合併の円滑化に改められたことを踏まえ、関係制度の適正な運用に努めること。 二 近年、市町村合併が政策的に推進されてきた経緯にかんがみ、合併市町村の行財政運営や住民参加、住民サービスの状況を引き続き調査……
○黄川田委員長代理 広瀬参考人、前段の部分を御答弁いただけますか。(広瀬参考人「済みません、どの点でしょう」と呼ぶ)
【次の発言】 次に、重野安正君。
○黄川田委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
この修正案は、委員会における審査等を踏まえ、電波監理審議会による建議及び資料の提出等の要求に関する規定を削除しようとするものであります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
【次の発言】 柿澤さんにお答えいたしたいと思います。
まずもって、放送法の一部改正でありますけれども、我々与党とすれば最善の一部改正だ、基本的にこう思っておるわけであります。しかしながら、審議を通じて、あるいはまた先般の参考人質疑を通じてさまざまな意見がございました。
原……
○黄川田委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました黄川田徹でございます。 未曾有の大災害である東日本大震災から、はや二カ月が経過いたしました。関係各方面の方々の懸命な努力によりまして、復旧復興への取り組みが行われております。しかしながら、なお多くの方々が避難生活を強いられるなど、さまざまな解決しなければならない課題が山積であります。 このような状況のもと、東日本大震災からの復興に向けて、本委員会の果たすべき役割はまことに重大であります。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めて……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案件審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
各案件審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 各案件審査の参考に資するため、来る二十七日金曜日、福島県、宮城県及び岩手県に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。 この際、各案件審査のため、去る二十七日、福島県、宮城県及び岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、民主党・無所属クラブの後藤祐一君、橋本清仁君、藤村修君、自由民主党・無所属の会の谷公一君、額賀福志郎君、……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。 本日はテレビ入りでありますので、質疑者の的確な質問に答弁者は簡潔明瞭に御答弁いただき、そして、この委員会の進行に御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。 この際、お諮りいたします。 各案件審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長代理鈴木達治郎君……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案件審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。内閣官房長官枝野幸男君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 本件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
柿沼 正明君 後藤 斎君
及び 三日月大造君
を指名いたします。
【次の発言】 この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。東日本大震災復興対策担当大臣平野達男君。
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
【次の発言】 きょうは被災から四カ月目です。ちょうど節目の日であります。
皆さんも現場を見られたと思いますけれども、なかなか……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君及び東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君、金融庁総務企画局長森本学君及び経済産業省経済産業政策局長安達健祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、電気事業連合会会長八木誠君、株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長斉藤惇君、一般社団法人全国銀行協会会長永易克典君、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授除本理史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じま……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
【次の発言】 河野委員、また別の切り口で、しっかりと答弁できるような質問の仕方もお願いいたします。
【次の発言】 改めて答弁してください。国務大臣海江田万里君。
【次の発言】 河野委員の持ち時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁いただきます。
【次の発言】 次に、齋藤健君。
【次の発言】 次に、吉野正芳君。
【次の発言】 持ち時間が過ぎておりますので、まとめてください。
【次の発言】 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案を議題といたします。
発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員佐藤正久君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官武藤義哉君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君及び文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田和美君。
【次の発言】 次に、村越祐民君。
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
【次の発言】 額賀委員の時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
【次の発言】 次に、梶山弘志君。
【次の発言】 次に、佐藤茂樹君。
【次の発言】 では、初めに文科大臣高木義明君。その後総理に答弁させますので。簡潔に。
【次の発言】 次に、高橋千鶴子君。
【次の発言】 次に、吉泉秀男君。
【次の発言】 次に、柿澤未途君。
【次の発言】 次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案及び参議院提出、平成二十三年原子力事故によ……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案及び小里泰弘君外十名提出、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。環境大臣江田五月君。
【次の発言】 次に、提出者小里泰弘君。
【次の発言】 これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時四十九分散会
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案及び小里泰弘君外十名提出、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、環境省大臣官房審議官関荘一郎君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただいておりましたが、今般、意見の……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
参議院提出、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案を議題といたします。
発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員片山さつき君。
【次の発言】 次に、本案中、参議院における修正部分の趣旨について修正案の提出者から説明を聴取いたします。参議院議員桜内文城君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時十分散会
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託されました請願は二種九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東日本大震災被災者の救助救援と被災地の復興支援に関する陳情書外十三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、福島第一原子力発電所等の事故の正確な情報を国民に明らかにし、放射能被害がこれ以上拡大しないよう全力を尽くすことを求める意見……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 まず、税についての基本的な考え方でありますけれども、負担の公平の観点から、まず、必ず納めていただくということでございます。これは原則でございます。しかしながら、滞納者やその家族の最低限度の生活の保障等の社会的配慮から、法律で一定の財産について差し押さえを禁止されているところであります。 そしてまた、法律上、子ども手当を受ける権利については差し押さえが禁止されておりますが、しかしながら、同手当が銀行口座に振り込まれた後には、その性格は預金に変化いたしまして、差し押さえは禁じられていないというふうなものと認識しております。最高裁の判例等も出ておるみたいでござ……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 畑委員さんには、現場の生の声を真摯にお聞きになっておることに深く敬意を表する次第であります。 総務省としては、まずもって第三次補正予算において、地方交付税を一兆六千六百三十五億円、加算させていただきました。これはとりもなおさず、復旧復興の事業の地方負担分をゼロにするということで措置されたわけでありますが、お話しのとおり、基金もあわせて措置されております。特定被災地方公共団体である九県が取り崩し型の復興基金を設置することとなる場合について、これまた特別交付税による財政措置を講ずることとしております。 御指摘、御質問の件でありますけれども、基金を具体的にど……
○黄川田副大臣 委員御案内のとおり、産業用の軽油につきましては、引取税課税免除措置、平成二十一年度に目的税から普通税に移行した、その際に、石油化学製品の原料となる軽油を除きまして、平成二十四年三月三十一日までの特例措置とされているのが現在のところであります。 では、平成二十四年度以降どうなるかということでありますけれども、漁業だけでなくて、さまざま特例措置ごとに、合理性であるとか、あるいはまた有効性等をしっかりと総合的に洗い直して措置していかなければならないと思いますけれども、そのうち、指摘される漁業に係る軽油の課税免除の取り扱いにつきましては、実は、今後、税制調査会等々において、農林水産省……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 自動車取得税の税収につきましては、決算額で見ますと、二〇〇六年度が四千五百七十億円、二〇〇七年度が四千二百四十七億円、二〇〇八年度が三千六百六十三億円と推移しております。 そしてまた、エコカー減税が導入されて以降は、二〇〇九年度二千三百十億円、二〇一〇年度一千九百十六億円と見込まれるところでありまして、二〇一〇年度の税収額は、二〇〇六年度に比べまして五八・一%の減であります。 以上であります。
○黄川田副大臣 総務副大臣を拝命いたしました黄川田徹でございます。 川端大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたい、こう思います。 山田委員長を初め、理事、委員の皆様方の特段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○黄川田副大臣 総務副大臣を拝命いたしました黄川田徹でございます。 皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○黄川田副大臣 流れてしまいました。まだ再交付していません。
【次の発言】 お答えいたします。
ただいま大臣が答弁されたとおり、まずもって、第三次補正予算では、第一次、第二次の補正分も含めた東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円加算されておるところでありまして、この増額分については、震災復興特別交付税として、通常の特別交付税とは別枠で、そしてまた、個々の被災団体における負担が御案内のとおりゼロとなるように、事業実施状況に合わせて決定、交付する運びであります。
御質問の点でありますけれども、災害救助費の地方負担分についても当然この特別交付税……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 御案内のとおり、過疎債ソフト分でありますけれども、法の改正によりまして、医療の確保や地域文化の振興、あるいはまた集落の整備等に幅広く活用できるということで、自治体も大変喜んだわけであります。平成二十二年度から、新たな対象事業といいますか、追加されたということであります。野党の谷委員さんを初め、実務責任者の皆さんには本当に多大な御協力をいただきました。 その上で、せっかくできたこの過疎債ソフト分でありますけれども、平成二十二年度は限度額総額の六百六十二億円に対して三百七十九億円、今年度、平成二十三年度の第一次分でありますけれども、総額七百二億円に対して三百……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 今お聞きすると、吉川先生は実務でも携わったということで、この辺を踏まえてお答えいたします。 地方公務員の公務災害、労働災害への補償等を行っている地方公務員災害補償基金では、公務災害の認定の請求に当たり、所属部局の長が職務上把握している事項を証明することによりその記載事項が正確であることを担保する等を目的といたしまして、所属部局の長の証明を受けた請求書の提出をまずもって求めているところであります。 しかしながら、所属部局の長が証明を行わないなどやむを得ない事情がある場合には、所属部局の長の証明がなくとも請求書を受理する取り扱いが、先般の東京高裁の判決とは……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 まずもって、災害によって生じた土砂その他の障害物を除去するための費用や住宅、家財等の原状回復及び損壊防止等のための支出のうち、災害のやんだ日の翌日から一年以内にしたものは、災害関連支出として雑損控除等の対象とされておったところであります。 そこで、東日本大震災のような大規模な災害、こういうことが発生しました場合においては、当然、一年以内で完了するということはちょっと想定できないものでありますので、この雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間については、大規模な災害の場合、その他やむを得ない事情がある場合には三年に延長する、こういうふうな取り組みをしたわけで……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 山口委員さんには、三月十一日の発災以来、たびたび被災地にお越しいただきました。そしてまた、持てる分野で大変な御尽力をいただきました。被災者の一人としても深く敬意を表する次第であります。厚く感謝申し上げる次第であります。 さて、自治体機能の回復でありますけれども、まずもって、総務省として、人的支援、そしてまた財政的支援、これに万全の措置を講じていこうと思っております。 人的支援につきましては、御案内のとおり、それぞれの各自治体へ支援、派遣されておりますけれども、総務省としても、全国市長会あるいはまた全国町村会の協力を得まして支援体制を構築しておるわけであ……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 まずもって、柳田委員さんにはたびたび現地、被災地にお越しいただきまして、被災地の一人としても心から感謝申し上げます。 お話しのとおり、今回の震災では、市町村の役所、役場、この復旧をしなければいけない、喫緊の課題となりました。そこで、仮設の庁舎の建設等には新たな国庫制度を創設いたしまして、一次補正で三十七億円、今般の三次補正では補助額二十一億円ですか、これを盛り込んだところであります。補助率は三分の二であります。 次に、御指摘のところでありますけれども、市町村庁舎の本格的な復旧についてでありますけれども、復興の基本方針において、「市町村の復興の段階では新……
○黄川田副大臣 お答えいたしたいと思います。 委員御案内のとおり、地方公共団体は年金を除いて社会保障のほとんどを担っております。そしてまた、国民に一番身近なところで行政サービスを提供しておりますので、その役割はますます大きくなっていると思っております。 そこで、それを踏まえてなのでありますけれども、本年六月に取りまとめられた社会保障・税一体改革成案に基づき、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理しなければならないと思っております。国庫補助だけじゃなくて、地方単独でさまざまな事業を展開しておりますので。 そしてまた、引き上げ分の消費税収五%について、地方単独事業……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 阿部委員御指摘のとおり、全壊した公立病院をとっても、岩手では山田、大槌、陸前高田、それから宮城では志津川、石巻などあると思います。本吉も、全壊まではいかないかもしれませんが、大変な被害であります。 そういう状況にありますので、今回の東日本大震災により大きく被災した病院にありましては、これまでの改革プランが妥当しなくなるのは当然でございます。場合によっては、病院の存廃も含め、病院事業のあり方等も問い直すことが必要になってくるかとも思っております。病院は今仮設で診療再開ということで、仮設ではなくて本格的な開設はというと、未定というところが多くあるわけでありま……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 まずもって、自動車税のグリーン化特例は、自動車が地球環境に及ぼす影響に鑑み、平成十三年度から導入されております。それで、環境負荷の小さい自動車には軽減措置を講ずる一方で、環境負荷の大きい自動車には重課措置を講じることによりまして、全体として税収の中立ということでそういう仕組みを採用したわけでございます。 そこで、地球温暖化対策だけではなくて、地域における環境対策を重視する観点から、窒素酸化物等の排出ガスの面からの環境負荷、これに着目をしておりました。 そこで、今お話しのとおり、ガソリン車の場合は、乗用車の平均使用年数、十二・四三年を勘案いたしまして、新……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 法律の題名に関する問いでございますけれども、平成二十三年度の地方交付税の総額特例法につきましては、第一次補正予算の際に設けられ、さらに第三次補正予算の際に、震災復興特別交付税を設けることとあわせて、震災対応であるその趣旨を明確化するために題名の改正を行ったところであります。 そこで、今般、第四次補正予算及び第二次補正予算により増加した地方交付税の額の一部の繰り越しを行うためには、総額特例法の改正が必要となります。 そこで、この繰り越しでございますけれども、これは平成二十四年度の交付税総額の安定的な確保に資するように行うものでありまして、震災対応とはちょ……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 現行法では、発売団体は、宝くじの発売等の事務を金融機関に委託しなければならないという義務づけがありました。本改正案では、発売団体からの要望を踏まえまして、発売事務の競争性、それから自由度を高める観点から、発売団体がみずから発売等の事務を実施するか、または分割して発注することもできる仕組みを導入したということであります。委員、御指摘のとおりでございます。 そこで、この仕組みを活用する場合、どのような形で発売団体において検討されるかということでありますけれども、例えば広報宣伝など金融機関が受託する必要性の低い事務を発売団体みずから実施する、または個別に発注す……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 委員御案内のとおり、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金は、その前身であります公営企業金融公庫の債券借換損失引当金等を承継したものでございます。 平成二十年度の承継時には、公庫債権金利変動準備金は約三・二兆円でありました。その後、毎年度二千二百億円ずつ取り崩して一般勘定の方に繰り入れるとともに、過去に発行した政府保証債の借りかえに伴って借りかえ益が生じたことなどによりまして、平成二十二年度末の残高は約三・一兆円となっております。 ただし、平成二十六年度までの総額一兆円をめどの国庫納付と、そしてまた、平成二十九年度までの総額約一・三兆円の一般勘定……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 まずもって、原発避難者特例法でございますけれども、今回の原子力災害に伴い、多数の住民が区域外への避難を余儀なくされている状況を踏まえまして、法律または政令に基づく事務のうち、避難元団体が処理することが困難なものの処理を避難先の団体に義務づけておるものでございます。 また一方、御指摘の県の医療費無料化制度など、法令に基づかずに自治体が独自に行っている行政サービスにつきましては、各団体の判断で行っているものであることから、この特例法の第十条によりまして、避難先団体に義務づけられているものではなく、努力義務が課されておるわけでございます。 また、この特例法に……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、庁舎の耐震化、これは極めて重要でございます。 それから、耐震化率でありますけれども、これまた御指摘のとおり、庁舎は六五・三%でありまして、校舎や体育館などの文教施設が七九・一%、それから社会福祉施設が七二・一%でありますので、低いものとなっております。 その原因でございますけれども、これは、耐震化には多額の費用を要することから、避難所など住民の安全に深く関係する施設から順次、自治体が優先的に耐震化に取り組んでいることも一因と考えられております。 それで、これまでの取り組みと今後の取り組みでございますけれども、総務省として、地方公共……
○黄川田副大臣 選挙に関する実情といいますか、被災地での選挙の実情を詳しく調べ上げられたと思っております。 そこでお答えいたしますが、今お尋ねの、被災地の選挙管理委員会が、適正な選挙を行うことが困難である、このように判断した理由でございますが、三つございます。 まず第一点は、住民の多数が避難しておりまして、有権者の居所が十分に把握できていないこと。二つ目、職員が被災者の避難所の支援や復旧対策に追われておりまして、選挙事務を執行できる人的体制が確立されておらないこと。そしてまた三点目でありますけれども、投票所、開票所に予定していた施設が滅失あるいは避難所となっているため、投票所、開票所等の物……
○黄川田副大臣 委員御案内のとおり、復興交付金、基幹事業四十事業ということで、さらに加えて効果促進事業を設けておるということで、おさらいをしますと、この効果促進事業につきましては、基幹事業との関連性を合理的に説明いただくことを前提にしまして、国の既存施策との整合性の観点から問題がなく、そしてまた、個人、法人の負担軽減や資産形成のための事業等のいわゆるネガティブリストに該当しないものについては、これは幅広い使途に対応することとしております。 今御指摘のとおりなのでありますけれども、この使い勝手の部分で、さまざま現場の声を聞きまして、これを抜本的に改善いたしまして、面的整備ですね、区画整理である……
○黄川田副大臣 お答えいたします。 まずもって、復興交付金でありますけれども、自治体の復興計画の、まちづくりに対応するということで、昨年の十二月、第三次補正予算において創設されました。 三つありまして、復興交付金、これは基幹事業といいますか、各省庁のそれぞれメニューを取り出して、四十事業である。これだけで本当に復興ができるのかということで、さらに市町村ごとの、やはり顔が見えるまちづくりだということの中で、関連事業、効果促進事業ということで、これも仕組みをつくった。もっと言えば、制度に乗った形のもので全てが完成すればいいのでありますけれども、これまでの制度から外れているところをどうするかとい……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 東日本大震災を踏まえて、法制上の課題があった、前政権で第一次の一部改正、そして第二弾ということでありますね。そしてまた、復興の枠組み、これをあらかじめ法的に整備しておくという法案だと思っております。私も、与党から野党にかわりましたけれども、震災あるいはまた災害対策については与党も野党もないということでかかわってきましたので、みんなでいいアイデアを出しながら、立派な法律にしていければな、こう思っております。 思い起こせば、もう二年が過ぎましたけれども、東日本大震災、二〇一一年の三月十一日、一番大……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 ちょっと体調不良でありまして、政務三役の皆さんには、そこのところを、聞き上手ということで、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 私も、民意を得て衆議院議員にさせていただいて十年がたちました。この間、野党、与党、そして今野党であります。政権が交代しますと大きな政策の大転換もあると思いますけれども、また一方、政権交代とは変わらずにしっかりやっていかなきゃならない、そういう政策もあるはずであります。 例えば、私も、国会議員になった初めは、ちょうど郵政の関係といいますかテレコムの関係、旧郵……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、提出された法案に関してでありますけれども、地方分権の改革の歩みをちょっとおさらいしていきますと、一九九三年に衆議院、参議院両院で地方分権推進の決議がされたということ、それから一九九五年には地方分権推進法が成立、一九九九年には地方分権一括法が成立、二〇〇六年には地方分権改革推進法が成立、そして二〇一一年には地域主権改革関連三法が成立ということであります。 そこで、地方分権、我々は地域主権と申しておりますけれども、この一連の流れの中で、これまでの各内閣の取り組みを総括して、大臣はどのように評……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 二〇一一年三月十一日の東日本大震災から二年が経過いたしました。被災地の現状は本当に厳しいものがあります。 御案内のとおり、阪神・淡路大震災の際は、地震そのものといいますか、その後、火災もありましたけれども、瓦れきを片づけていけば復興の第一歩ということで、そこに住宅の再建あるいはまた商店街の再建等々、どんどん進んだわけですし、面積的にも、政令指定都市の神戸、淡路島も含めて、しっかりと復活していくというふうな流れでありましたけれども、この東日本大震災は、面積的にも広く、それから、大都市といっても、……
○黄川田(徹)委員 岩手県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、後藤田正純委員長を団長として、理事あかま二郎君、高木美智代君、委員小林鷹之君、瀬戸隆一君、津島淳君、中川俊直君、階猛君、三木圭恵君、村上史好君及び私、黄川田徹の十一名であります。 初めに、私からも、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、調査の概要について御報告申し上げます。 まず、釜石市上中島地区にある災害公営住宅を視察いたしました。 釜石市の復興推進本部復……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたい、こう思います。 まずもって、二〇一一年三月十一日の東日本大震災の発災から二年が経過いたしました。一昨日には国立劇場で、天皇皇后両陛下をお迎えしての追悼式が挙行されました。地元市町村でも、それぞれ追悼式が開催されました。 二年といえば、仏事では三回忌であります。一年目の一周忌のときは、なかなかそれぞれの家庭で一周忌ができなくて、合同の慰霊祭という形で行われるしかなかったのでありますけれども、二年たって、少しずつ自分を取り戻してくるといいますか、そういう中で、三回忌をできるところも出てまいりました。しかしなが……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。
通告に従い、順次質問していきたい、こう思います。
まずもって、提出されました法案につきましては、減災、防災の立法でありますので、そしてまた、被害を最小限にするということは、事後の復旧復興に、これは大きな負担の軽減になると思いますので、賛成の立場であります。
私も東日本大震災の被災地岩手県の人間でありますので、ちょっと東日本大震災に関連して幾つかお尋ねいたしたい、こう思っております。
まず初めに、南海トラフ巨大地震の被害想定について、事務方から御答弁いただけますか。
【次の発言】 今答弁を受けたのでありますけれども、それでは、東日本大震災……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 与党案、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案、それから民主党、国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案、これの相違点等についてただしていきたいと思います。 まずもって、お互いに法案の名称が異なっております。特に、与党案では国土強靱化をうたっておるのに対して、民主党案では国民生活強靱化をうたっております。そしてまた、民主党案では前文を書き込んでおります。 そこで、名は体をあらわすといいますので、それぞれの法案の基本理念を改めてお尋ねいたします。
○黄川田(徹)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、秋葉賢也君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。
大臣の所信に対して、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
きょうの朝日新聞にちょっとした記事が載っておりました。日本の人口が減少する時代にあって、日本の国の総人口一億を維持したいということで、海外からの移民も政府として本格的に検討するというような記事が載っておりました。
そこで、まず、日本の国として人口減少する、このことに対しての大臣の危機感といいますか、それをお持ちであれば、伺いたいと思います。
【次の発言】 今大臣から、人口減少は国家的な課題という認識だということでございます。
そこで、「二〇四〇年、地方消滅。「極点社会」が……
○黄川田(徹)委員 刻みたばこというものがあります。昔は「みのり」とか「ききょう」とかというものがありました。一服一服、きせるで吸うわけなのであります。今回の委員会は、刻み刻みの質問ということになっております。私の場合は、いい煙が出るような質問はちょっと無理かもしれませんが、通告に従い、地方交付税について順次質問していきたい、こう思います。 地方交付税制度でありますけれども、これは昭和二十九年度に創設されました。ことしで六十周年を迎える節目の年であります。これほどの歴史を持っていながら、いまだに地方交付税についてはよくわからないといった意見を聞くこともございます。 そこで、この地方交付税は……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。
籾井会長さんには初めての質問であります。通告に従い順次質問していきますけれども、きょうはテレビ入りであります。どうか視聴者の方々へわかりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。
NHK会長就任会見での一連の籾井さんの発言でありますけれども、大きな波紋を及ぼしたわけであります。やはり視聴者への説明責任は重いと思います。
そこで、そもそもなんでありますけれども、籾井さんはNHKの会長をなぜ引き受けられたのでしょうか。お尋ねいたします。
【次の発言】 国際経験豊かな籾井さんでありますから、今国際放送の話をされましたけれども、引き受けるからには大……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。
通告に従い、順次質問していきたいと思います。
初めに、改正案の中で、閣法そして衆法に共通するところから質問していきたいと思います。人事管理制度の導入であります。
まず、これまでの勤務評定と今般の人事評価制度とを比較しまして、その相違点あるいはまた新たな意義についてお尋ねいたします。
【次の発言】 評価の透明性といいますか、これは大事でありますので、一段と進んだ形で今度の制度が導入されるということでありますね。
それでは、この人事評価制度でありますけれども、国家公務員においては平成二十一年から導入されていると思いますが、その成果と課題につ……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 きょうは、地方議会改革を主として、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、民主党政権においても、地域主権改革、地方分権改革、これを最重要課題として取り組んでまいりました。この地方分権の歩みは、途切れることなく、そして今後も着実に進めていかなきゃならない、私もそう思っております。そしてまた、その成果でありますけれども、これがやはり住民にしっかりと実感されなければならない、こう思っております。団体自治、住民自治の充実がさらに必要とされるわけであります。 そこで、地方自治は、執行機関としての長と、それから議事機関としての議会を設置す……
○黄川田(徹)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。 一 国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等に当たっては、これに伴って生ずる新たな財政需要を的確に把握し、確実な財源措置を講ずるとともに、住民の安心・安全を確保しつつ、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、マニュ……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 順次質問していきたいと思います。 なお、自民、公明さんの委員と重複する質問があるかもしれません。確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。 不服申し立て制度でありますけれども、御案内のとおり、五十年以上大改正がなかったということで、今般は本当にいいものをつくっていかなきゃならないということは、与野党にかかわらず願いは同じだ、こう思っております。そしてまた、政権交代を経て、まあ、さらなる政権交代もありましたけれども、見直し、検討がされた部分もこれまた盛り込まれておるというところもあります。 そこで、参考人の皆様方御三方には、賛成の立……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、いわゆるクロスオーナーシップ規制、クロスメディア所有規制についてお尋ねいたしたいと思います。 これに該当する規定は、放送法に基づく省令、基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令にあるわけであります。そして、マスメディア集中排除原則の例外規定の中に、三事業支配の禁止が規定されておるわけであります。 そこで、衆法では、このクロスオーナーシップ規制に関する検討条項を盛り込んで法案を提出しているわけでありますけれども、その意図、理由をお尋ねいたします。
○黄川田(徹)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、秋葉賢也君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○黄川田(徹)委員 岩手県の視察を行った参加委員を代表いたしまして、団長にかわり、私からその概要を御説明申し上げます。 参加委員は、秋葉賢也委員長を団長として、理事西村明宏君、椎木保君、委員菅家一郎君、中野洋昌君、椎名毅君、畑浩治君、そして、私、黄川田徹の八名であります。 それでは、調査の概要について御報告申し上げます。 まず、宮古市に到着後、宮古駅から田老駅まで、三陸鉄道北リアス線に乗車し、車中において、望月三陸鉄道株式会社代表取締役社長から、復旧までの取り組みについて説明を聴取しました。今後の課題として、駅周辺のまちづくりのおくれ、人口減少、高台移転等に伴う車利用の増大が挙げられ、こ……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 今般は、震災復興について、通告に従い順次質問していきたい、こう思います。 間もなく、東日本大震災発災から三年となります。政府にあっては、来る三月十一日に国立劇場で三周年の追悼式典を挙行するということでございます。被災地の各自治体も、それぞれ追悼式を予定しておるわけであります。 先ほど高木委員さんからお話しのとおり、震災関連死の方々も大勢おられます。そしてまた、行方不明者もおられます。しっかりと哀悼の誠をささげなきゃならない、こう思っております。 そしてまた、発災直後から、本当に大勢の皆さんに被災地はお世話になりました。義援金、国内だけで……
○黄川田(徹)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、伊藤信太郎君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。
通告に従い、順次質問していきたい、こう思います。
まずもって、内閣が改造になりまして、新たに竹下さんを復興大臣としてお迎えすることとなりました。内閣は、引き続き復興の加速化を最重要課題の一つとして位置づけておるようであります。
そこで、竹下大臣、内閣にはさまざまな大臣がおられるわけでありますけれども、この復興大臣を引き受けたというその思いを、どのようなものか、お尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】 大臣お話しのとおり、被災地は、仙台市とかいわき市を除けば、本当に沿岸地区、中山間地といいますか、辺地であるとか過疎であるとか、そういうとこ……
○黄川田(徹)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、伊藤信太郎君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 まず、東日本大震災の復旧復興事業に関連しての地方交付税、そして地方税についてただしていきたいと思います。 東日本大震災の発災から丸四年となります。五年目を迎えるわけであります。国の集中復興期間、来年度は最終年度となります。そしてまた、被災地の現状は、岩手、宮城はもちろんでありますけれども、特に福島の復興は本当に厳しいものがある、こう思っております。やはり被災自治体は、確実な復旧復興をなし遂げるためにも、長期にわたる国の特例的な財政支援の継続が必要だ、こういうことだと思っております。 また一方、竹下復興大臣でありますけれども、昨日のNHKの……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。
通告に従い、順次質問していきたいと思いますけれども、本題に入る前に、一つ疑問がありますので、ただしていきたいと思っております。
NHKのラジオの第一、そしてFMなのでありますけれども、午前三時台に毎日、このような放送がございます。NHKのラジオ、テレビの番組は皆さんの受信料でつくられていますという放送であります。
そこで、この放送は、誰に向かって、何の目的で放送されているのか、そしてまたテレビではどうなっているのか、お尋ねいたします。
【次の発言】 午前三時に放送する意味はどこにあるんですか。
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、日本郵政の経営状況について、ユニバーサルサービスについて、そして郵便局のネットワークについて、それぞれ質問していきたいと思います。 郵便事業でありますけれども、御案内のとおり、明治四年に発足しまして、以来、百四十四年の歴史があります。この間に、国の直轄事業から、郵便事業庁から、平成十五年に日本郵政公社が設立され、信書便事業の民間開放が行われ、平成十九年には郵政民営化がスタートしたわけであります。 公社化のときの審議でありますけれども、当時の小泉総理は公社化は民営化への一里塚ということで、たしか当時の大臣は片山虎之助さんだと思っ……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、予算委員会あるいはまた特別委員会等でたびたび議論になっております後期の復興期間の財政計画、財源フレームについて、改めて確認しながら具体的にただしていきたい、こう思っております。 総理は、集中復興期間が終了した後の二〇一六年度以降、次の五年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定したいということであります。そしてまた、地方負担のあり方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ検討するということであります。 一方、復興大臣は、復興の基幹的事業は引き続き国が責任を持つ、まずは、これまでの復興事業の……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 集中復興期間が今年度で終了するわけでありますけれども、高台の造成等によりまして、住宅の再建あるいはまた生活の再建、さまざまな課題はありますけれども、着実に進んでいると思います。 ただ、今も応急仮設住宅に住んでいる方の中には、やはり経済的な弱者、あるいはまた、みずからの移動手段を持たない交通弱者の方々が大勢おります。そういうところにもしっかりと光を当てていかなきゃならない、こう思っております。 そしてまた、次の五年間、やはり何といってもやらなければいけないのは将来のまちづくりだと思っております。こ……
○黄川田(徹)委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたい、こう思います。 一カ月足らずで東日本大震災の発災から丸四年となります。五年目を迎えるわけであります。国の集中復興事業でありますけれども、これは五年間であります。来年度は最終年度となります。 一昨日は、東日本大震災の余震ですか、東北で大きな地震がありました。そしてまた、津波注意報も発令されました。 また一方、総理は、二月十二日の施政方針演説の中で、復興にかかわる点にも触れられております。高台移転は九割着手した、それから災害公営住宅八割の着工、本当にしっかりとスタートラインについたということだという演説であ……
○黄川田委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました黄川田徹でございます。 今日、科学技術の発展には大変目覚ましいものがあります。天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。 最近では、日本人研究者のノーベル生理学・医学賞及び物理学賞の受賞や、H2Aロケット二十九号機による国産ロケット初の商業衛星打ち上げ成功、さらには金星探査機「あかつき」の金星周回軌道への投入成功な……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
島尻国務大臣から所信を聴取いたします。島尻国務大臣。
【次の発言】 以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、平成二十八年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
次に、酒井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。酒井内閣府大臣政務官。
【次の発言】 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十八分散会
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事坂本祐之輔君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に横山博幸君を指名いたします。
【次の発言】 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませ……
○黄川田委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うこととなりました黄川田徹でございます。
委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの村井英樹君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
小松 裕君 土屋 品子君
松島みどり君 村井 英樹君
山本ともひろ君 津村 啓介……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませ……
○黄川田(徹)委員 民進党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 今週末、三月十一日であります。東日本大震災の発災から丸六年、七年目を迎えるということであります。 この三月は卒業の月でありまして、当時の小学校六年生は、中学三年、そして高校三年。今まさに四月を迎え、社会人となるか、あるいはまた、さらに進学という方もおられると思います。早かった六年だなと思っておるかもしれません。 また一方、被災地の復旧復興は着実に進んでおるわけでありますが、高台移転されて応急仮設から出られた方は安心と安全を得たわけでありますけれども、いまだに応急仮設住宅に入居されている方がお……
○黄川田(徹)委員 民進党の黄川田徹であります。
私は、NHKの災害報道について、通告に従い順次質問していきたいと思います。
まず、東日本大震災の発生から丸六年を迎えました。時間の経過とともに風化しつつあることも現実であります。
また一方、昨年のNHKの予算に対する附帯決議の中には、東日本大震災と津波の記憶や教訓を風化させないこと、そしてまた、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え体制を強化すること、これが盛り込まれております。
そこで、東日本大震災に関するこの一年間の報道、どういう状況であったか、お尋ねいたします。
【次の発言】 お話しのとおり、NHKの本部そしてまた地方局、特に岩手、……
○黄川田(徹)委員 民進党の黄川田徹であります。
通告に従い、順次質問していきたいと思います。
本題に入る前に、高市総務大臣に一つお伺いいたします。大臣は、宝くじを購入されるということはありますか。
【次の発言】 御案内のとおり、宝くじは、当たりくじも外れくじも地方自治の振興に寄与しますので、引き続き買っていただきたいと思います。かく言う私も買っております。
ことしは、地方自治の七十周年、そういう節目に当たるのでありますけれども、その前に、先ほど古賀さんから、昨日、区割りの勧告があったということですので、私もこれに一言つけ加えまして、私の選挙区も大変なことになるわけでありますが、ゲリマン……
○黄川田(徹)委員 民進党の黄川田徹であります。
第三十一次地方制度調査会の答申を受けて、さまざまな改正案が提出されております。私の方は、監査制度を中心に、通告に従い順次質問していきたい、こう思っております。
まず最初に、現行の監査制度でありますが、この概略をお尋ねいたします。
【次の発言】 大臣お話しのとおり、監査は、監査委員の監査と、外部監査人、外部監査と、二つがある。それから、首長部局あるいはまた議会とかありますけれども、同じような形で、独立した機関としてある程度位置づけられておるということでありますね。
監査委員監査、この監査委員でありますけれども、先ほど土屋先生がお話しのとおり……
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。一回生でありますので、よろしくお願いいたします。片山大臣とは多分四回目だと思います。 市町村合併の動きが徐々に進みつつあります。最近、東京都では、田無市と保谷市が合併し、西東京市が誕生いたしました。また、埼玉県では、五月に浦和、大宮、与野の三市が合併し、人口百万のさいたま市が発足の予定であります。 さらに、各都道府県は、市町村合併の具体的な姿を想定した要綱づくりを進めており、今月末には出そろうということになっており、その後の取り組みとして、各都道府県の合併重点支援地域の指定などが考えられているようであります。 国のみならず地方財政も危機的状況に……
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。 農水省所管を中心に、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、BSE対策に関連してお尋ねいたしたいと思います。 去る四月二日、BSE問題に関する調査検討委員会は最終報告をまとめまして、そしてBSEの発生を防げなかったことを農水省の重大な失政と厳しく批判しております。 武部農相は、九〇年、九六年の失態については直接の責任はないにしても、風評被害を恐れてか、EUの評価を最終段階で無視したことなどの責任は免れないと思っております。また、感染牛が発見された後の対応のまずさから消費者の不信を招き、平成十三年度そして十四年度で……
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、地域課題も含めまして、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、去る七月十一日、台風六号は、梅雨前線の活動とも重なりまして、広い範囲で、豪雨を伴い、河川のはんらんやがけ崩れが相次ぎました。今回の台風は、三陸沿岸に沿って北上したために、私の地元にも大きな被害をもたらしたところであります。北上川は一関近辺で、カザリンあるいはアイオン台風に次ぎ戦後三番目の出水量になったところであります。 河川の改修が進んでいる現在においても、台風の来襲のたびに市街地の水没あるいはまたがけ崩れ等の大規模災害が繰り返されるのはなぜ……
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。 地域課題も含めまして、通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず最初に、森林・林業行政の抜本改革についてお尋ねいたしたいと思います。 一昨年の六月であります、ほぼ四十年ぶりに、林業基本法が森林・林業基本法として抜本改正されました。 しかしながら、この林業そしてまた森林を取り巻く環境は、本当に今厳しいわけであります。林業が盛んな地域ですら、採算がとれないために間伐が進まず、山が荒れてきている、これが現状であります。仮に間伐できたとしても、林地内から運び出すことができずに、林地に切り捨てられた状況になっており……
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず最初に、構造改革特区についてお尋ねいたしたいと思っております。 省益、縦割りあるいはまた前例主義などの霞が関の常識が日本の活力を阻んでおると私は思っております。そしてまた、これはとかく改革に背を向けようとする日本病でありまして、その根本は、裁量を働かすことができるのは自分たちだけだという独善的な官僚の発想にあるのではないかと思っております。 経済の閉塞感が強まる中にあって、小泉内閣は、経済活性化戦略の柱であります構造改革特区を導入しまして、規制改革を推進し、地域の個性ある発展を目指したわけであり……
○黄川田分科員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。前半は総務省、そして後段は地域課題について他の省庁からお尋ねいたしたいと思います。 その前に、昨今の政治でありますけれども、強力なリーダーが不在であったように思っております。民主党は新たに小沢一郎代表を前面に立てまして、そして、真の構造改革、そして日本一新を実現するために、そしてまた我々も汗をかいていかなきゃいけないと思っています。麻生大臣にはお手やわらかによろしくお願いいたします。私も岩手出身でありますので、一言述べさせていただきました。 それで、現在、法律、政省令でありますけれども、およそ六千八……
○黄川田分科員 民主党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まずもって、三位一体改革による国庫補助金の縮減あるいはまた税源移譲など、本当に地方分権改革が叫ばれております。その中で、補助金の交付、運用面で、国と地方のかかわりの基本的なあり方がまた問われておると思っております。 そこで、今回は補助金についてお尋ねいたしたいと思います。 話は平成十年に戻りたいと思います。当時、景気対策のために補正予算が国で三度ほど組まれておりました。その中で、小渕内閣では、平成十年の十二月十一日に成立しました三度目の補正が、総額約八兆五千億にも及ぶ、これは最大規模であります。その……
○黄川田分科員 民主党の黄川田徹であります。 大きく三つ通告しておりますけれども、二番目と三番目、順序を変えて質問していきたいと思います。最初は自治体の監査について、次に公営ギャンブル、公営競技について、最後に第三セクターについてお聞きしたいと思います。 まず、地方公共団体の監査機能と評価機能についてお尋ねいたしたいと思います。 まず、外部監査制度でありますけれども、これは、従来の監査委員制度に加えまして、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であります。 地方分権改革が実行の段階を迎えまして、そしてまた従前にも増して、公共団体の自己決定あるいはまた自己責任の原則、……
○黄川田分科員 民主党の黄川田徹であります。 きょうは、市町村合併、そして東アジアのエネルギーの安全保障、時間があれば、地域再生についてちょっとお伺いしたいと思います。 初めに、市町村合併であります。 顧みますと、地方分権推進法が成立して十年、そしてまた、地方分権一括法が施行されてほぼ五年ということであります。私も地方公共団体職員出身でありますので、地方公共団体も、自己決定といいますか、あるいはまた自己責任、地方分権によってそういうふうな経営をせざるを得ないということになっております。 そういう中で、合併なんでありますけれども、国が進める合併、これは五十年周期で大波が地方に押し寄せる、……
○黄川田分科員 民主党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず最初に、骨太のエネルギー戦略についてお尋ねいたしたいと思います。 三年前の予算委員会で、サハリンの天然ガスの輸送問題についてお尋ねいたしました。地球環境問題と東アジアのエネルギーの安全保障を踏まえまして、エネルギーのベストミックスに占める天然ガスの重要性を強調したわけであります。 そして、この三年間で、エネルギー資源を取り巻く国際環境は本当に大きく変わったと思っております。石油の生産量でありますけれども、いつもピークを迎えていると言われておりますけれども、今回は、石油ピーク論、世界エネルギー機構……
○黄川田分科員 民主党の黄川田徹であります。 通告しておりますけれども、ちょっと順序を変えて質問したいと思います。最初は市町村合併、そして自治体の破綻法、そして時間があれば地方交付税に関連した質問をしていきたいと思います。 まず最初に、基礎的自治体について大臣の所見をお伺いいたしたいと思っております。 私は、ヨーロッパに行ったことはありませんけれども、市町村職員の経験はあります。ヨーロッパでも新しい市町村の合併というような動きはありますけれども、特にフランスなんでありますけれども、住民にとっての近接性といいますか、身近なところが地方自治の基本原則とされておりまして、平均人口がたしか千五百……
○黄川田分科員 民主党の黄川田徹であります。 エネルギー全般について、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まずもって、エネルギー政策を考えるに当たって、エネルギー政策基本法に定める三つの側面、資源、環境そして経済、この評価が必要であると思うわけであります。これらは単一目的ではなくて、三つの側面に対して同時的効果のある政策、戦略が望ましいということであります。 そしてまた、昨年五月に政府から打ち出された新・国家エネルギー戦略に沿いまして、経済産業大臣の諮問機関であります総合資源エネルギー調査会におきまして、エネルギー基本計画の三年目の見直し、それから具体的政策の見直しが行われてい……
○黄川田分科員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思いますけれども、私、総務委員会に所属しておりませんので、項目は総務委員会でいつも議論になっているところだと思います。菅大臣、初めてでありますので、よろしくお願いいたします。 それからまた、総理は美しい国をつくるということで頑張っておるわけなんでありますけれども、我々地方に住む者にとっては、そこに生まれ育ち、骨を埋める、そういう中で、将来にわたってやはり安心して生き残れる、そういう社会をつくることが先決ではないのか、そう思っているわけであります。地方を取り巻く医療、あるいは保険、介護、年金、あるいはまた教育、雇……
○黄川田分科員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず初めに、基礎研究の重要性ということでお尋ねいたしたいと思います。 金融工学の知識を駆使してレバレッジをかけて巨額の富を得る、こういう虚構は今回の世界同時不況を目の当たりにしまして崩壊しつつある、こう思っております。そのために、我が国のすぐれた物づくりの原点、これに立ち返り、長期的な視野で、視点で、日本のすぐれた科学技術、それに支えられた固有の産業技術の育成を考えること、この重要性がますます高まっている、こう思っております。 そこで、平成二十年度、二十一年度の予算、それから二十年度の補正予算、……
○黄川田副大臣 御指摘のあった件でございますけれども、実は私、最初の衆議院の復興特別委員会の委員長をさせていただきました。政府提案の基本法を撤回させていただき、そして議員立法ということでできた法律であります。 大変な被災でありましたので、日本の国自身の経済が本当にどん底に落ちるのではないか、そういう空気もありました。そしてまた、日本列島、災害列島になったのではないかというような状況にもありました。 そこで、被災地に対する復旧復興がまず第一だと。加えて、やはり日本の経済が沈没しないようにさまざまな手当てが必要だ、そこで、防災、減災の仕組みが全国レベルでできないか、こういう議論もあったと私は思……
○黄川田(徹)分科員 民主党の黄川田徹であります。
本日は、東日本大震災からの復興について、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
まず初めに、用地取得の手続の簡素化についてであります。これについては、迅速化のための措置を四月の九日に大臣が発表されました。その具体的内容を改めてお伺いいたします。特にも所有者不明土地についてお伺いいたします。
【次の発言】 今大臣から具体的な内容をお伺いいたしましたけれども、特にも土地取得の迅速化ということの中で、法務省との連携ということで、財産管理人制度を導入しようということなのであります。
不在者財産管理人制度、それから相続財産管理人制度でありま……
○黄川田(徹)分科員 民主党の黄川田徹であります。 本日は、農林水産省の中でも林業について、通告に従い順次質問していきたいと思います。 まずもって、御案内のとおりでございますが、我が国は世界でも有数の森林国でありますし、そしてまた、戦後造成した人工林、これは充実期、伐期を迎えておるところであります。 そこで、林業については、本当に取り巻く環境は厳しいわけでありますけれども、その現状をどのように認識しておられるか。そしてまた、戦後からの木材の自給率、木材の価格の推移、これまで取り組んできた政策についてもあわせて言及していただきたいと思います。
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