黄川田徹 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

黄川田徹衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第11号（2000/11/09、42期、自由党）

○黄川田徹君　自由党の黄川田徹でございます。 　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対し、反対の討論を行います。 　まずもって、この法律の成立の経緯についての問題点を指摘しなければなりません。 　既に平成六年に高度情報通信社会推進本部が設置され、また、平成七年と十年には高度情報通信社会に向けた基本方針が策定され、当時から既に本法案と同様の内容がうたわれているのであります。また、平成十一年四月にも本法案の内容と同様のアクションプランが策定されており、平成十二年にはフォローアップも行われております。これらの措置は、法律をつくるまでもなく、政府が……

第151回国会 衆議院本会議 第38号（2001/06/12、42期、自由党）

○黄川田徹君　私は、自由党を代表して、ただいま提案のありました地方自治法等の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。（拍手） 　冒頭、さきの大阪教育大学教育学部附属小学校における殺傷事件で、犠牲になった八名の児童の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、重軽傷を負われた方々の一刻も早い回復を願うものであります。 　今後は、政府に、池田小学校の校舎の建てかえや児童の対策を早急に実施することを要請するとともに、私として、一部勢力の反対により立法化が断念されている、他人に危害を加えるおそれのある者を隔離、治療する保安処分の立法化に向け努力する決意であ……

第154回国会 衆議院本会議 第10号（2002/02/22、42期、自由党）

○黄川田徹君　私は、自由党を代表して、ただいま提案のありました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十四年度地方財政計画について、関係閣僚に質問いたします。（拍手） 　まずもって、冒頭に一言申し上げます。 　現在、地方経済を含め、日本経済は、今や末期的状況にあります。最近発表された各種の経済統計を見ても、日本経済が回復する兆しは全くありません。それどころか、小泉政権の無為無策と失政の結果、日本経済は、今、破綻の瀬戸際に立たされているのであります。 　本来、こうした国家的な危機に際して、第一に求められているものは、国家のあり方、経済、社会の将来像を明示し、それ……

第154回国会 衆議院本会議 第46号（2002/07/09、42期、自由党）

○黄川田徹君　自由党の黄川田徹であります。 　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案に対して反対の討論を行います。（拍手） 　これら四法案は、小泉総理が言うような郵政民営化を推進するものだとは、だれも思っておりません。口では郵政民営化を進めると言いながら、実際には、目先をごまかすだけで、実態は何も変わらない。小泉改革茶番劇そのものであります。 　小泉総理にとっては、内容はなくても法案を通したという名をとる、自民党は、小泉総理の顔だけは立てて、法案は通したが中身は何も変わらないという実をとる、それが政府の四法案提出から自民党の修正案提出に至るてんまつの真相であって、まるで……

第156回国会 衆議院本会議 第26号（2003/05/06、42期、自由党）

○黄川田徹君　自由党の黄川田徹であります。 　私は、自由党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等五法案に反対の立場、並びに、民主党、自由党、共産党、社会民主党共同提案の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等四法案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　さて、一昨年三月末に提出された旧政府案は、表現の自由、報道の自由等を制限するなど、個人情報保護の法制度としても欠陥が多かったため、我々野党四党を初め、マスコミや市民団体等からの激しい反対を受け、昨年末、廃案となりました。 　これを受け、政府は、……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第31号（2006/05/18、44期、民主党・無所属クラブ）

○黄川田徹君　民主党の黄川田徹であります。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案等三法案に反対、山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　まずもって、政府案に反対する第一の理由は、政府案が経営安定対策の目的を「食料の安定供給の確保に資する」としつつ、食料自給率目標は四五％としたままであり、全く見直していないことであります。 　世界的な食料供給の不足が予測される中で、食料の相当部分を輸入に依存している我が国において、国民に対する食料……

第166回国会 衆議院本会議 第17号（2007/03/27、44期、民主党・無所属クラブ）

○黄川田徹君　民主党の黄川田徹であります。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案について質問をいたします。（拍手） 　まずもって、一昨日の能登半島地震でお亡くなりになられた方の御冥福を申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、関係各位の御尽力に敬意を表します。 　私は、過去、地震、津波で多くの犠牲が出ました三陸地方の出身であります。三陸地方は、三十年以内に九九％の確率で大規模地震が起きると想定されております宮城県沖に隣接しておりますので、本当に人ごとでは……

45期（2009/08/30〜）

第177回国会 衆議院本会議 第27号（2011/06/10、45期、民主党・無所属クラブ）

○黄川田徹君　ただいま議題となりました両案件について申し上げます。 　まず、東日本大震災復興基本法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、今回の東日本大震災の被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたり極めて大規模なものであり、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであることにかんがみ、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ろうとするものであります。 　次に、その主な内容を申し上げます。 　第一に、東日本大震災からの復興の基本理念として、新たな地域社会の構築とともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指……

第177回国会 衆議院本会議 第35号（2011/07/28、45期、民主党・無所属クラブ）

○黄川田徹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、原子力損害賠償支援機構法案、いわゆる機構法案は、大規模な原子力損害が生じた場合に、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　原子力損害賠償支援機構を設立すること、 　機構は、原子力事業者から負担金を収納し、原子力損害が発生した場合には、事業者に対する資金援助を実施し、さらに必要があるとき、交付国債を活用した特別資金援助を実施すること、 　機構は、負担金等をもって国債……

第177回国会 衆議院本会議 第38号（2011/08/11、45期、民主党・無所属クラブ）

○黄川田徹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることにかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって処理するための特例等の措置を講じようとするものであります。 　次に、その主な内容を申し上げます。 　第一に、国は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に、災害廃棄物の処理に関する基本方針、処理の内容及び実施時期等を明らかにした工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有することとしております。 　第二に、環境大臣は、特定被災地方公共団……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、民主党・無所属クラブ）

○黄川田徹君　民主党の黄川田徹であります。 　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、平成二十五年度地方財政計画について質問をいたします。（拍手） 　地方税法改正案、地方交付税法等改正案、地方財政計画は、付託される総務委員会にとっても重要な法案でありますけれども、これら法案によって財政が大きく左右される地方自治体及び住む住民にとっては、最も注目すべき法案であります。 　平成十二年度には二十一・四兆円あった地方交付税は、小泉政権の新自由主義的、弱肉強食的な政策によりまして、地……

第186回国会 衆議院本会議 第21号（2014/04/25、46期、民主党・無所属クラブ）

○黄川田徹君　民主党の黄川田徹であります。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　安倍総理は、一月の施政方針演説で、ことしは、地方の活性化が安倍内閣にとって最重要のテーマであり、地方が持つ大いなる可能性を開花させると、高らかに宣言いたしました。 　地方の活性化が最重要のテーマであることは、おっしゃるとおりであります。 　地方が持つ可能性を開花させるには、それぞれの地方が持つ特色と魅力を生かせるよう、地方のこ……

47期（2014/12/14〜）

第192回国会 衆議院本会議 第5号（2016/10/18、47期、民進党・無所属クラブ）

○黄川田徹君　民進党の黄川田徹であります。 　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まずもって、冒頭、消費税の引き上げ再延期の原因について伺います。 　安倍総理は二年前、消費税の再延期はないと断言していたにもかかわらず、再延期を決めました。総理は、世界経済のリスクを理由とした新しい判断であると居直っておりますが、再延期の原因は、アベノミクスが行き詰まり、実質賃金は低下、消費は低迷し、格差が拡大するなど、国民……

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