このページでは梶山弘志衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。梶山弘志衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。今回の法律案に関連して、何点か質問させていただきます。 近年、我が国においては、インターネットの急速な普及に見られるような情報通信技術の発達に伴い、電子商取引の普及を初めとして、経済社会の急激かつ大幅な変化が進行しているところであります。 政府におきましても、所信表明演説において総理が、IT革命という歴史的な機会と正面から取り組む決意が必要と述べられ、日本型IT社会の実現を目指すと言われているように、同様の認識を持たれているのではないかと承知しておりますが、まず、この点においての通産大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 参考人の皆様、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本日はどうもありがとうございます。 限られた時間ですので、早速質問に移らせていただきます。 それぞれの御意見の中にも入っておりましたが、改めてお聞きをいたします。 役目を終えた法律を総括するところから将来のエネルギー政策が生まれてくると思うのですが、今回の法改正で、昭和三十七年に強靱な民族系石油産業を育成する目的で制定をされました保護主義的な色彩の強い石油業法が廃止となります。この法律の所期の目的は達成されなかったのではないかと私は思っておりますが、この点につきまして……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 この法案、昨日の連合審査会を含めて四日間の審議をしておりまして、詰めていかなければならない課題が大体明確になってきたような気がいたしております。これまでの委員各位の質問と重複する点もあろうかと思いますが、これまでの議論の確認、また、ほかの国、外国との制度の比較という点から質問をさせていただきます。 昨年九月、当委員会に所属しております増原委員、山本委員、平井委員、谷本委員、総勢十二名でドイツ連邦共和国を訪問いたしました。脱原発政策を初めとする独自の政策で環境先進国と言われるドイツの実情を知ることが目的でございました。フォルクスワーゲン社のリサ……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。質問をさせていただきます。 デフレ下の不況の元凶である金融仲介機能の不全、過剰供給構造を解消するためには、金融サイド、産業サイド一体の対応というものが望まれておりましたが、産業サイドは、民事再生法に見られるように、今の事態を考慮に入れない司法の判断で約三分の二が再生認可をされ、その七割が単独再生というような、逆に過剰供給構造を助長しているような現状であります。 産業再生機構が指導力を発揮して、業界の再編、つまり過剰供給構造の解消をしてくれることを期待しておりましたが、参考人の質疑を含む二回の質疑の中でわかったことは、このような緊急事態、非常時に……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 現在、自然環境の変化、国際情勢の変化、そして科学技術や大量輸送手段の進展に伴い、これまでに例のないような規模や種類の事故や災害が起こり得る時代となっております。そして、そのたびに国の危機管理のあり方というものが問われているわけであります。九七年一月に発生した、日本海のロシアのタンカー、ナホトカ号重油流出事故や、九九年九月の茨城県東海村のジェー・シー・オー臨界事故を教訓に、防災基本計画が修正をされ、自然災害だけでなく人為的な事故災害も重視した防災体制になったことは評価するところであります。 しかし、事が起きても、その地域では災害としか考えられな……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 参考人の皆様には、それぞれのお立場から御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。 これまで米の生産調整は、行政そして団体、生産者、それぞれの当事者が、満足感を覚えることなく、もやもやとした状態で、閉塞状況にあったと思っております。そして、今回の政策につきましては、この転換自体は時宜にかなったものであると私は思っております。 スタートに当たって、この理解、解釈の違いが時間を経ることによって大きな溝を生む可能性がありますので、それぞれのお立場でその現状認識、基本理念というものをどのようにお考えかということを中心にお聞かせいただき……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 三人の参考人の方々のそれぞれのお立場、そして御経験に基づく貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。 都市の再生の問題、これは、東京という大都市から地方都市に至るまでそれぞれの地域が抱えている問題であり、また、その解決方法は千差万別、それぞれの地域の数だけあると思っております。そして、今までのシステムの中では、なかなか地域の能力というものが発揮できなかった、隠れている能力が私もあったと思っております。そして、その眠っている能力を呼び起こすためのまちづくり交付金というのは、新しい制度であると感じております。 町に関……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 昨日の委員会の審議で小泉総理が出席をされました。その中で、今回の道路関係四公団民営化の目的、意義はどこにあるかという質問に対しまして、総理は、必要な道路をできるだけ少ない負担でつくる、そして二つ目として、今までの四十兆円に上る債務を確実に返済すること、この二点をお答えになりました。これらは、新たな目的ではなくて、公団が本来果たすべき責務であったと私は思っております。 公団が民営化に適するものかどうかということを考えますと、民営化に本来は適さない性格の組織であると私は思っております。民間の手法を用いて合理化、効率化を図り、責務を果たすことができ……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 今回の農業経営支援三法の改正は、我が国の抱える喫緊の課題であります食料自給率の向上、そしてそのための農地の確保に向けて大変重要な改正であります。ここまでのこの法律につきましては、時代の背景また社会の要請があって、それなりの役割を果たしてきた法律であります。これまでの総括、現状の認識、そして今回の改正による将来の方向性等につきまして質問をさせていただきます。 まず、農業委員会等に関する法律、これは昭和二十六年に農業委員会法として制定をされまして、農業委員会が設置をされ、以来、数度の改正を経て今日に至っているわけでありますけれども、先ほど申しまし……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 松野委員に続いて質問をさせていただきます。 今、我が国の農業人口は三百三十三万八千人、平成十七年現在でございます。そして、平成十二年から比較をいたしますと一四・二%減少しております。また、その三百三十三万八千人の中で、約六割に当たる五八・六%が六十五歳以上の世代であり、この世代がリタイアすると、急激に日本の農業の基盤というものは脆弱になっていくわけであります。 そういった中で、新たな就農者、そして新たな担い手を確保、育成するのが急務であり、そのためには、農業を産業としてとらえていくこと、そして、他産業並みの所得を確保していくことということが……
○梶山大臣政務官 御存じのように、十月三日に、国後島古釜布から坂下船長が帰還いたしました。そして、記者会見をした後、病院に直ちに入院いたしまして、その当時の詳細な状況につきましては聴取は現時点ではできておりませんが、調査は、海上保安庁としては終えていないと承知をしております。
そして、帰還の船中にて簡単な事情聴取を行っておりますけれども、今船長は入院中、そして手術が終わったばかりということで、体力、体調の回復を待って、またさらに事情聴取するものと心得ております。
【次の発言】 記事の内容については承知をしておりますけれども、繰り返しになりますが、船長から当時の詳細な状況についての聴取をしてお……
○梶山大臣政務官 大臣政務官の梶山弘志でございます。 主に安全危機管理施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○梶山大臣政務官 ただいまの赤澤委員の御質問、まさにそのとおりでありまして、国内観光を通じた地域の活性化のためには、観光業者、そして地域の幅広い人たちの協力が不可欠でありまして、地域資源を活用したそういった旅行商品をつくり、また流通させることが大変重要なことだと思っております。 先ほど委員からお話がありましたように、委員の地元であります境港におきましては、漫画家の水木しげる氏の作品に出てきます妖怪のオブジェを配置した水木しげるロードというものがありまして、この十年間で十倍の来訪者になっているということを承っております。あわせて、水産物の直売所であるとかそういった複合的な形で、境港市は大変に成……
○梶山大臣政務官 指定整備工場は、全国で約二万九千工場がございます。そして、全体の車検の七割をここで担っております。そのうち、ごく一部ではありますが、ペーパー車検また不正改造等の保安基準不適合車両への保安基準適合証の交付等の違反行為で処分を受ける工場がありまして、その数は、十五年度に百六十七件、十六年度に二百三件、十七年度に二百三十八件ということで、少々増加傾向にあります。 このため、従来より地方運輸局が監査を実施しております。そして、その監査につきましては、二名体制、二名一組で無通告で参ることにしております。平成十七年度は三万三千回実施したところでありますが、これは全国で総勢三百三十人体制……
○梶山大臣政務官 委員御指摘のとおり、国際競争力の強化というのは安倍内閣の大きな命題であります。四面環海の我が国におきまして、アジアなど海外の成長や活力を取り込み、我が国の国際競争力を強化するためには、港湾の機能を強化することが不可欠であります。 そこで、港湾と海運に関する現状認識でありますけれども、委員御指摘のように、近年、アジア地域の急激な経済成長に伴い、アジア諸港のコンテナ取扱貨物量は急増し、我が国港湾は相対的にその地位を低下させております。アジア地域と北米、欧州を結ぶ基幹航路について、我が国への寄港回数が減少するといった状況も起きております。 例を挙げますと、一九八〇年には、世界の……
○梶山委員 おはようございます。自由民主党の梶山弘志でございます。 きょうの議題、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案ということでありますが、この法案、承継税制の抜本的な拡充も含まれているわけでありまして、全国の中小企業経営者が念願であった法律案であると思っております。 そして、我が党におきましても、昨年二月に経済産業部会のもとに事業承継問題検討小委員会を設置いたしました。そして、主要な論点を、事業承継税制、後継者問題、そして相続法、この三点に整理をいたしまして、委員会のもとに分科会を設置しまして議論をし、そして提言をまとめてまいりました。 きょうの法律案、この提言を大きく取……
○梶山委員長代理 次に、大島敦君。
○梶山委員長代理 先ほどの牧義夫君の質問に対しまして答弁漏れがありましたので、簡潔にお答えを願います。経済産業省森川大臣官房審議官。
【次の発言】 次に、下条みつ君。
○梶山委員長代理 次に、吉井英勝君。
【次の発言】 今、確認をしています。
○梶山議員 今回の法改正は、四月十日、経済危機対策において政府と与党で決定をしました措置を実施するためのものであります。
この経済危機対策の策定に当たりましては、与党主導のもとで、商工中金の財務基盤の強化、そして産業革新機構の出資枠拡充について、政府に先行して検討が行われてきたものであります。したがって、私どもとしましては、その実現につきましても、与党主導で行うという整理のもとに議員立法で提出をさせていただいた次第であります。
【次の発言】 経済危機対策につきましては、先ほども申し上げましたように、与党内でさまざまな議論をした末に、政府と一緒に決定をしたものでありまして、今、三谷委員がおっし……
○梶山議員 政策金融改革の議論の中で、商工中金につきましては、政策目的の貸し付けを行う日本政策金融公庫との役割分担を明確にした上で、民間金融機関並みのフルバンキング機能を持たせて、完全民営化を進めつつ中小企業の利便性を向上させる方針が決定をされました。 商工中金はこの方針を踏まえて、中小企業に対する事業承継支援、コンサルティングなどのサービスの拡充や新たな貸し付けメニューの創設に既に取り組みつつあり、顧客拡大にも力を入れているところであります。 商工中金を主要取引金融機関としている中小企業等の数は約二万一千四百社ということでありますが、当面、足元の危機に対しまして量的補完で迅速に対処すると……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 この顔ぶれの委員会になってから初めて質問をさせていただきます。この数年間、経済産業委員会に所属をしておりまして、皆さんとの議論をしてまいりました。この委員会は、特に火の噴くような議論というか、対決の議論はそうはなかったと承知をしております。例外は解散間際のときだけだったと思っておりますけれども、今、こういう状況だからこそ皆さんが知恵を出し合って、この不景気を乗り切る、また国際競争に勝ち抜くというような、実りある議論がこの委員会には期待をされていると私は思っております。 その上で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 今、森山委員からも……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 本日の案件となっております独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。 皆さん認識は同じだと思いますけれども、我が国は資源のない国であります。そして、一昨年、原油の高騰、一時期一バレル当たり百四十七ドルまで高騰をいたしました。その後、世界同時の金融危機ということで三十ドル前後まで今度は暴落をしたわけであります。そして、その反転をして、今度は回復途上で中国が資源の買いあさり、そして資源大国の資源ナショナリズム、ロシアとか中国とかベネズエラとか、そういった国々の囲い込みが始まった。さらには……
○梶山委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する件(案) 原子力は供給安定性と経済性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しないゼロエミッション電源であり、エネルギーの安定供給及び地球温暖化対策のための基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に積極的に推進する必要がある。 そのためには、原子力の立地にあたり、国民及び立地地域の理解と信頼を得ることは不可欠である。よって、政府は、地域の防災のみならず地域の振興が適切に図られるよう、次の事項の実現に万全を期すべき……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 まず最初に、今回の東日本大震災でお亡くなりになりました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災をされました多くの方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 私ども自由民主党におきましても、今回の原発事故に際しまして、原発事故被害に関する特命委員会なるものをつくって、今活動中であります。政府の足らざるところを補えればという思いで活動をしておりまして、先週の金曜日そして今週の二回に分けまして、双葉郡の八町村、田村市、いわき市に訪問をし、首長さんたちの御意見、そして避難者の方々の御意見を伺ってまいりました。実に切実な要望もございました。 私ど……
○梶山委員 おはようございます。自由民主党の梶山弘志でございます。 先ほど大臣からお話がありましたように、きょうは五月十一日、あの大震災が起こってから二カ月が経過をいたしました。委員各位とともに、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしたいと思います。 この大きな悲しみを乗り越えて復旧復興のつち音が聞こえてきた地域もありますけれども、原子力に関しましては、四月の中旬に収束に向けての工程表が出されましたけれども、まだまだ先行き不透明。その収束が不透明であれば、当然避難している人たちの生活につきましても不透明ということで、この委員会を初めとして、さまざまな委員会で議論をしているわけでありま……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 この法案は、本日、修正案も提出をされて、審議も大詰めの段階に差しかかってまいりました。環境の問題、さらには福島の原発事故、それらを踏まえて、エネルギー構造の多様化、そしてエネルギー構造の転換を図るという大きな目標があるわけでありますけれども、一方では、この中身、制度設計を誤ると、国民生活、雇用、そして日本の経済にも大きな影響を与える可能性がある法案だと感じております。それらの留意点を踏まえて修正案が出てきたことと存じておりますけれども、きょうは、政府、そして修正案提出者に質問をさせていただきたいと思います。これまでの議論を確認しながらの質問とさ……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 大震災が発生して一カ月が経過をいたしました。悲しみを乗り越えて、各地域において復旧復興が始まりつつあるわけでありますが、そのための議論を当委員会を初めとして各委員会でしているわけでありますけれども、どうしても法律や組織の壁を乗り越えられないような課題も出てきて、そのような答弁も出てきているということであります。未曾有の災害でありますから、新しい法律をつくる、新しい体制もつくるというような気迫を持って政府におきましては臨んでいただくことを、まず冒頭に切望いたします。 現在進行形の災害もあるわけでございます。福島の原発問題であります。これまで、私……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 この委員会が先週設置をされまして、黄川田委員長のもとに、今まで懸案の事項が少しでも、一つでも前に進むような建設的な議論がされることを切望いたします。 まず冒頭に、先般、東日本大震災において命を落とされた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 私も、原子力に関しましてはこれまで推進の立場で活動をしてまいりました。ですから、今回の事故が起こって、自戒の念を持ちながら対応をさせていただいております。 自由民主党におきましては、原発事故被害に関する特命委員会というものを立ち上げました……
○梶山委員 自民党の梶山弘志でございます。 昨日から、原子力損害賠償支援機構法案、委員会の審議入りとなりました。私たちも、この委員会を初めとして各委員会で、この法案を早く出してほしいということを言ってまいりました。原子力被害に関する生活者の支援ということをまず第一に考えて、建設的な議論をさせていただきたいと思いますし、私どもの意見もぜひ取り入れて結論を出していただきたいと存じます。 本題に入る前に一つお話をさせていただきたいんですけれども、今もお話がありましたけれども、昨日、ストレステストの統一見解が提示をされたわけでありますけれども、安全対策の政府の対応について、少し時系列でまとめてみま……
○梶山委員 自民党の梶山弘志でございます。 参考人の皆様におかれましては、きょうはお忙しい中、当委員会においでをいただきまして、大変参考になる御意見を拝聴させていただきました。心より感謝を申し上げます。 まず、八木参考人にお伺いをしたいんですけれども、今回の法案のスキームとして、相互扶助という概念が出てまいりました。今までの原子力に携わる事業者がともに助け合ってということだと思うんですけれども、今回のスキームを私なりに考えてみますと、大変膨大な資金が必要であるということがまず第一。そしてその次に、その資金をどう捻出するかということで、国も出しましょう、東電も出しましょう、そしてさらには、同……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。額賀委員に続いて質問をさせていただきます。
まず最初に、今拡大をし続けている汚染稲わらを与えた肉牛の扱いでありますけれども、現時点で被害の状況はどのようになっているのか、そして対策はどうなっているのかということを農水大臣にお伺いいたします。
【次の発言】 これはかなり流通しているんですね。けさのニュースでも四十六都道府県で販売をされているということでありました。
さらにはまた、稲わらを飼料として与えた未出荷の牛もいるわけであります。ですから、生産者も、流通業者も、販売者、小売の人たちも、また消費者もパニックになりつつある状況だと思っております。……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 吉野委員に引き続きまして、この法案につきまして質問をさせていただきます。 大震災そして原発事故から間もなく一年が過ぎようとしております。この法案の審議に先立ちまして、先日、福島に行ってまいりました。双葉郡出身の方と少しお話をしてきたんですけれども、双葉郡を初めとして長期避難を強いられている地域の機関、そして、復興なくして福島の復興もないし、日本の復興はないということを強い口調で、語気を強めて言われてまいりました。 この福島復興再生特別措置法案、きょうから審議入りということですけれども、より深掘りをして、そして、より中身の濃いものにして、かつ……
○梶山委員 谷委員の御指摘のとおり、政府案には、漁港漁場整備法の特例と地すべり等防止法の特例が定められておりませんでした。この二つは、昨年四月に成立をいたしました東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律において、災害復旧事業等に限ってではありますけれども、国による代行が定められております。 政府に確認をしましたところ、福島県からの要望がなかったのでということで、政府案にはこの二件は入れていないとのことでありました。しかし、現時点では県から要望がないからといっても、国の代行の規定を全く入れないということになりますと、国の代行の範囲を不当に……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 きょうは集中審議ということで、福島の原発対応について質問をさせていただきます。 つい先般、NRC、アメリカ原子力規制委員会の議事録が公表をされました。また、民間事故調の発表もありました。そして、今現在、政府事故調の中間報告を経て、また、国会事故調におきましても、随時議事録が出ているということであります。この結果を随時原子力の安全に反映させていくという責務が政府にはあると思っております。 こういった調査結果がいろいろ出てくることはすばらしいんですけれども、一方で、残念ながら政府の議事録がなかったということで、日米の認識の差が浮き彫りにされてい……
○梶山副大臣 このたび国土交通副大臣を拝命いたしました梶山弘志でございます。 金子恭之委員長を初めとして、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○梶山副大臣 委員御指摘のとおり、高度成長期以降に整備したインフラが、今後急速に老朽化をしてまいります。例えば橋梁でいえば、今、築後五十年たっているものが一六%ですけれども、二十年後にはこれが六五%になるといったような状況であります。国民の命を守る公共事業として、インフラの維持管理、更新にしっかりと取り組んでいくことが重要だと思っております。 笹子トンネル事故のような事故を二度と繰り返さないよう、まずは、総力を挙げて安全の総点検と補修などの対策を進めてまいりたいと思っております。さらに、維持管理に関する基準の改善、構造物のデータベースの構築、新技術の導入、制度面の見直し、検討を総合的に、横断……
○梶山副大臣 御質問ありがとうございます。 政府といたしましては、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を講ずることによりまして、北朝鮮に対し、核、拉致、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていくことが、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があると認めて、本措置を講じているところであります。 また、本入港禁止措置は、北朝鮮との間の輸出入禁止措置等、これまで実施してきました各種措置と相まって、我が国と北朝鮮間の人、物、金の往来を相当程度縮小させてきており、北朝鮮の厳しい経済状況を踏まえれば、一定の効果を及ぼしているものだと思っております。 委員から、平壌の状況、お話がありました……
○梶山副大臣 まず、御質問のありました国道四十五号でございますけれども、宮城県及び岩手県内四百三十キロのうち、約二割が津波、震災の被害を受けました。順次復旧工事を進めてきた結果、現在、全ての交通を確保しているところであります。 ただ、仮橋等によって供用を行っている橋が今五つ、五橋ございます。このうち、現位置、もとの位置で架橋を行う三橋、三つの橋につきましては既に本復旧工事を進めておりますけれども、残る二つの橋、二橋につきましては、海の近くであったり、また、JRをまたぐ跨線橋であったりということで、それとの絡みもありまして、復興計画と調整しながら計画を進めているところでございます。 また、三……
○梶山副大臣 日本航空の整理解雇につきましては、これまでの大臣の御見解は承知をしております。
私どもといたしましても、円満に解決を図っていただきたいという立場で見守っていくという同じ気持ちを持っております。
【次の発言】 御指摘のILO勧告におきましては、整理解雇に係る訴訟等の結果に関する情報提供を求められているものと認識をしております。本件につきましては、厚生労働省とも連携をしながら適切に対応したいと思っております。
なお、勧告においては、今委員御指摘の、従業員の削減過程において労働組合と労働者の代表が役割を果たせることが重要、そのための当事者間における協議の実施が確保されることを日本政……
○梶山副大臣 まず、公共交通の利用促進についてお答えをいたします。 交通渋滞対策としてのみならず、二酸化炭素の排出削減、高齢者の移動手段の確保を図る観点からも大変重要なことであると認識をしております。 国土交通省におきましては、公共交通の利用促進を図るために、これまでも、公共交通機関のバリアフリー化、ICカード化導入などの利便性向上のほか、公共交通による通勤の奨励などの普及啓蒙活動に対して支援を行ってきたところであります。 平成二十五年度予算におきましても、地域ぐるみで公共交通の利用促進を図る取り組みについて支援する制度を創設し盛り込んでいるところでありまして、本制度も活用しながら、公共……
○梶山副大臣 災害時の港湾の機能継続には、港湾周辺から始まりまして、幅広い関係者の協働体制を構築するとともに、あらかじめ復旧に向けた役割分担や行動計画を定めた、今委員御指摘のBCPを策定しておくことが重要だと考えております。 このため、国としましても、港湾管理者等の港湾関係者と連携をして、BCPの策定に積極的に今取り組んでいるところであります。 現在、国及び港湾管理者が中心となって、全国十七港において、各港湾のBCPを検討するための協議会が立ち上がっておりまして、東京港など四港でBCPが既に策定をされているところであります。 今後は、東日本大震災の教訓を踏まえて、今回の法改正により位置づ……
○梶山副大臣 首都高速の再生に必要な費用につきましては、現在の償還計画には含まれておりませんので、財源については新たな措置が必要となってまいります。 今委員御指摘のように、この提言書の中で、委員の皆さんもお持ちですので、ページ数まで言いますと、二十六ページ、「今後の進め方」の中の4に、「必要な事業費の負担については、計画の具体像に応じて、決定すべきですが、厳しい財政状況の中では、税金に極力頼らず、料金収入を中心とした対応を検討するべき」とされているところであります。 今後の維持更新、料金制度のあり方につきましては、現在、有識者会議の提言も含め、さまざまな意見を聞きながら、寺島実郎氏に部会長……
○梶山副大臣 先ほど委員からお話がありましたように、佐賀空港では、新国際線ターミナルビルへの整備費補助やトップセールスでのLCCの誘致など、大変な努力を重ねていると私どもでも認識をしております。 この法案におきましても、空港を活用した地域活性化に意欲のある地域において、利用者や航空会社の目線で空港運営を可能にする制度を提案しております。これにより、航空会社の負担減を通じて、地方航空ネットワークの維持拡充に資するものでありますが、ひいては増便、そしてさらには料金が安くなるということも含めて、利用者の利益にもなると思っております。 このような支援策を初めとして、空港を利用した地域活性化に向けた……
○梶山副大臣 本法案におきましては、小銃を用いた警備が適正に行われるために、船舶所有者に対して、船舶ごとに実施要領に従った適切な特定警備計画を策定し、認定を得ることを義務づけるとともに、警備会社の訓練体制や警備員の法令知識、技能などについて、先ほど申しましたように、審査、確認をすることといたしております。 委員御指摘のように、今、日本の会社が所有する船舶であっても、外国人船長であったり、外国人乗組員であったりということが多数見受けられるわけでありますけれども、この法律が通る前も、本来、日本の関係法令につきましては熟知をしてもらう、そのことによって船会社の信用を高めるということで、そういうこと……
○梶山副大臣 大畠委員から、被災地の道路、そして空港、港湾、鉄道の状況についてのお尋ねがありました。私の担務の道路と空港、港湾についてお答えをさせていただきます。 三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路につきましては、東日本大震災において、既供用区間が発災直後から救助救援活動や復旧のための物資輸送に機能を非常に発揮したことも踏まえまして、平成二十三年度補正予算で、未事業化区間のうち、三陸沿岸道路等の延長二百二十四キロを新規事業化したところであります。 新規事業化後、順次測量や用地買収に着手をしまして、一部区間では事業化から一年を待たずに工事に着工するなど、地域や民間の方々の御協力、御支援、……
○梶山副大臣 お答えをいたします。 今委員御指摘のように、防災の観点、安全保障の観点から、道路は非常に大きな役割を果たすものと認識をしております。 その上で、道路をつくる上での道路事業の評価ということですが、走行時間の短縮など三便益だけではなくて、地域の活性化、災害時の対応など、道路の果たすさまざまな役割を踏まえて、総合的に評価をして行っているところであります。 とりわけ、一昨年の東日本大震災で、道路の果たす役割というものは多くの方が認識をしたところだと思っております。防災の面からの評価手法の充実を図ってまいりたいと思っておりますが、お尋ねの有事における安全保障の観点においては、残念なが……
○梶山委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、国土交通委員長に就任をいたしました梶山弘志でございます。 現在、国土交通行政におきましては、東日本大震災からの復興の一段の加速化を初めとして、公共交通の安全確保、インフラの老朽化対策、人口減少社会の地方のあり方、成長力強化のための各施策の推進、海上保安の確保など、さまざまな分野で短期、中長期の諸課題が山積しております。真に豊かで安全、安心な国民生活の実現のため、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。 委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努め……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。
これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。
これより討論に入ります。
討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
【次の発言】 これにて討論は終局いたしました。
【次の発言】 これより採決に入ります。
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
金子一義君外六名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省自動車局長田端浩君、公正取引委員会事務総局経済取引局長中島秀夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤渉君。
○梶山委員長 これより会議を開きます。
金子一義君外六名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省自動車局長田端浩君、公正取引委員会事務総局経済取引局長中島秀夫君及び厚生労働省大臣官房審議官大西康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西小百合君。
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、交通政策基本法案及び第百八十三回国会、三日月大造君外三名提出、交通基本法案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授家田仁君、両備グループ代表兼CEO小嶋光信君及び日本福祉のまちづくり学会会長秋山哲男君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 次に……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、交通政策基本法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、道路局長徳山日出男君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君及び内閣官房二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
○梶山委員長 これより会議を開きます。
第百八十三回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 本件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
第百八十三回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
本日は、特にJR北海道問題等について調査を行います。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長野島誠君、北海道旅客鉄道株式会社常務取締役総合企画本部長小山俊幸君及び北海道旅客鉄道株式会社取締役鉄道事業本部工務部長笠島雅之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土……
○梶山委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会等において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、強靱な国土づくりに向けた高速道路ネットワークの早期整備等に関する陳情書外十二件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、河川環境整備に関する意見書外百三十三件であります。 念のため御報告いたします……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国土交通行政の基本施策に関する事項
国土計画、土地及び水資源に関する事項
都市計画、建築及び地域整備に関する事項
河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
陸運、海運、航空及び観光に関する事項
北海道開発に関する事項
気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○梶山委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、政策統括官松田敏明君、政策統括官幾度明君、国際統括官稲葉一雄君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、総務……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十三分散会
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長花岡洋文君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、文化庁文化財部長山下和茂君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長内田俊彦君、農林水産省農村……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
参議院提出、水循環基本法案及び雨水の利用の推進に関する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。参議院国土交通委員長藤本祐司君。
【次の発言】 これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 両案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
まず、参議院提出、水循環基本法案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、参議院提出、雨水の利用の推進に関する法律案について採決いたしま……
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長石井喜三郎君、国際統括官稲葉一雄君、内閣官房内閣参事官小澤仁君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、金融庁総務企画局参事官岡村健司君、財務省理財局次長上野善晴君、財務省国際局長山崎達雄君、厚生労働省大臣官房審議官藤井康弘君及び資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長滝口敬二君及び港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
【次の発言】 次に、井上英孝君。
【次の発言】 次に、杉本かずみ君。
【次の発言】 次に、穀田恵二君。
○梶山委員長 これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、港湾局長山縣宣彦君及び厚生労働省大臣官房審議官大西康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君……
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学工学系研究科教授浅見泰司君、富山市長森雅志君、一般財団法人計量計画研究所シニアフェロー竹内佑一君及び立命館大学名誉教授土居靖範君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、都市局長石井喜三郎君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、自動車局長田端浩君及び海事局長森重俊也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○梶山委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁長官佐藤雄二君、警察庁長官官房審議官濱勝俊君、復興庁審議官北村信君、文化庁文化財部長山下和茂……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、航空局長田村明比古君及び内閣府大臣官房審議官持永秀毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田……
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、道路局長徳山日出男君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣法制局第二部長林徹君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省行政評価局長渡会修君及び外務省大臣官房審議官金杉憲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、海事局長森重俊也君、港湾局長山縣宣彦君、国際統括官稲葉一雄君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、外務省大臣官房審議官南博君、水産庁漁港漁場整備部長宇賀神義宣君、環境省大臣官……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君及び総務省大臣官房審議官平嶋彰英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長井上俊之君及び鉄道局長滝口敬二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。ふくだ峰之君。
【次の発言】 次に、佐藤英道君。
【次の発言】 次に、寺島義幸君。
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長毛利信二君、住宅局長井上俊之君、内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君及び林野庁次長宮原章人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長毛利信二君、住宅局長井上俊之君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君、総務省自治行政局長門山泰明君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○梶山委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君及び外務省大臣官房儀典長広木重之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。……
○梶山委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、総合政策局長西脇隆俊君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、北海道局長関博之君、警察庁交通局長倉田潤君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君及び厚生労働省大臣官房審議官有岡宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○梶山委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は八種八十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、都市計画法の区域区分(線引き)制度の見直し等に関する陳情書外十件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、空き家対策に関する意見書外百十三件であります。 念のため御報告いたします。
○梶山委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました梶山弘志でございます。 私が申すまでもなく、我が国は、災害列島と言われるほど、さまざまな自然災害を受けやすい国であります。 一昨日の御嶽山の噴火、先日の広島県の豪雨土砂災害などにより、本年も各地で多くの方々がお亡くなりになるなど甚大な被害がもたらされております。 さらに、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されており、防災対策の充実強化は、緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の中で、多くの国民が不安を抱き、災害対策に強い関心と期待を寄せていることから……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
このたびの御嶽山の噴火によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席ください。
【次の発言】 この際、山谷国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、赤澤内閣府副大臣及び西村内閣府副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許し……
○梶山委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣府政策統括官日原洋文君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、農林水産省大臣官房参事官金丸康夫君、農林水産省農村振興局次長小林祐一君、国土交通省大臣官房審議官杉藤崇君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君、気象庁長官西出則武君、環境省大臣官房審議官中井徳太郎君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
この際、松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。松本内閣府大臣政務官。
【次の発言】 災害対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官渡辺克也君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、国土交通省道路局長深澤淳志君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君、気象庁長官西出則武君及……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時三分散会
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁交通局長倉田潤君及び国土交通省道路局長深澤淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
【次の発言】 次に、鈴木望君。
【次の発言】 次に、中丸啓君。
○梶山委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました梶山弘志でございます。 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山等による災害を受けやすい国土であります。 最近でも、十一月二十二日に発生した長野県北部を震源とする地震による被害がもたらされたほか、今月に入り、徳島県や北日本、東日本を中心とした大雪により、国民生活に多大な影響が発生しております。 さらに、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されており、防災対策の充実強化は、緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の中で、多くの国民が不安を抱き、災害対……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に参考のため送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火災害に対する観測・監視体制及び研究体制の強化を求める意見書外二件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
まず、閉会中、委員派遣を……
○梶山委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました梶山弘志でございます。
委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの小宮山泰子君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
大見 正君 工藤 彰三君
櫻田 義孝君 高鳥 修一君
務台 俊介君 小宮……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
災害対策に関する件について調査を進めます。
平成二十七年度における災害対策の施策について、国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。山谷国務大臣。
【次の発言】 以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、平成二十七年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。赤澤内閣府副大臣。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
この際、松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。松本内閣府大臣政務官。
【次の発言】 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。……
○梶山委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官日原洋文君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省大臣官房審議官海堀安喜君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省土地・建設産業局次長長谷川博章君、国土交通省水管理・国土保全局……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
災害対策に関する件について調査を進めます。
この際、口永良部島噴火に係る主な対応状況について政府から説明を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、気象庁長官西出則武君、原子力規制庁次長清水康弘君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○梶山委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
このたびの平成二十七年九月関東・東北豪雨等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席ください。
【次の発言】 災害対策に関する件について調査を進めます。
この際、平成二十七年九月関東・東北豪雨等による被害状況及びその対応……
○梶山委員長 これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、理事に
丹羽 秀樹君 及び 升田世喜男君
を指名いたします。
【次の発言】 この際、河野防災担当大臣、松本内閣府副大臣及び酒井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河野防災担当大臣。
【次の発言】 次に、松本内閣府副大臣。
○梶山国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 行政改革は、行政機能や政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の効果や効率を点検、検証する行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等により、国民への説明責任を果たすとともに、実効性の高い行政の実現に取り組みます。 国家公務員制度については、人事院勧告等を踏まえた本年度の給与改定や退職手当の支給水準の引き下げを実施するための法案を今国会に提出しました。 また、すぐれた人材の確保、育成、活……
○梶山国務大臣 民間において働き方改革が進められ、イノベーションの推進の観点から、兼業、副業を認める方向で検討が進められているものと承知をしております。 公務部門におきましても、働き方改革を進めていくことが重要であり、神戸市の事例のように、公務以外の時間を社会貢献や自己実現に資するように有効に活用していくことも有意義であると考えております。 国家公務員法におきましては、NPOなどの公益団体について、勤務時間外に報酬を伴わずにその職を兼ねることが可能であります。また、報酬を伴う場合であっても、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持に支障がないと認めるときには、兼業を許可い……
○梶山国務大臣 今御質問いただきました国家戦略特区及び構造改革特区につきましては、いずれも対象地域を限定して規制改革を行うものでありますけれども、構造改革特区は、一旦措置された規制改革事項であれば、希望する全国どこの地域においても活用を申請できる制度であります。これに対しまして、国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限ること、限定することで、特にかたい岩盤規制改革に突破口を開く制度であります。このように、異なる意義、目的を有したものであります。 ただし、両制度とも地域からの提案に基づくものでありまして、改革実現に向けた検討を行い、最終的には総理をトップとする組織で規制改革や特区指定を決定する……
○梶山国務大臣 お答えいたします。 さまざまな御指摘があったことを真摯に受けとめる必要があると思っております。これらも含めて、今ガイドラインの見直しをしているところでありまして、二十三年の四月一日に公文書管理法が施行されて、五年がたって見直しを検討した、その検討事項も踏まえて今ガイドラインをつくっているところですが、さらにまた御指摘の件も踏まえて、今やっているところであります。 ガイドラインにつきましては、例示をして、各行政機関でどういう文書を残すか残さないかということをこの一月から三月の作業でやるわけでありますけれども、それについても、公文書管理委員会のメンバーの方に見ていただいて、より……
○梶山国務大臣 菅原委員の御質問にお答えをいたします。 国家戦略特区制度においてなぜ獣医学部の設置を実現を図る必要があったのかという御質問であったと思います。 国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化等を図るため、地域を限定することで関係者の合意を得やすくし、長年実現できなかった岩盤規制改革をスピーディーに実現する仕組みであります。 近年、創薬をめぐる国際競争が激化する中、創薬プロセスの基礎研究、応用研究と、人を対象とした臨床研究との間に行う、実験動物を用いた研究が重要となってきております。また、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大する中、食品貿易を通じた感染症リスクが増大をしており……
○梶山国務大臣 篠原委員の御質問にお答えいたします。 獣医師の数と家畜の飼育の頭数で比較をされたわけでありますけれども、これだけではない理由がいろいろあると思っております。家畜の飼育頭数に関しては地域偏在があるということも、先ほど、違うとおっしゃいましたけれども、地域偏在がやはり地域的にはあるということで、私たちはそういう認識を持っております。 さらにまた、一方で、新薬の開発など先端ライフサイエンス研究の推進や地域での水際対策、獣医師が新たに取り組むべき分野については、具体的な需要が高まっており、必要な獣医師が確保できないといった多くの声が寄せられております。 十年前との比較でいいますと……
○梶山国務大臣 今委員がおっしゃったように、組織的に用いるものかどうかということで、文書を行政文書として保存されていない実態があることから、行政文書の定義のうち、組織的に用いるものという要件がどういうことかということだと思うんです。 まず、地方自治体でつくられたものというのは公文書管理法で規定をされていないということですね。公文書管理法で、国が行政文書をつくるときには相手方の、発言者の了解をとった上で、しかも組織内で共有をする、複数の人間で共有する、そういったものが行政文書、そして後に意思確定の道筋をたどれるものということであります。そういったことをしっかりと確認しながら扱われるものだと思っ……
○梶山国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣は、地方創生に取り組んでまいりました。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生の総点検を行いましたが、施策の大宗は一定程度進捗している一方で、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向は続いています。 我が国の総人口は、二〇〇八年をピークに減少が続き、昨年は約一億二千六百七十二万人まで減じるとともに、出生数も約九十四万人まで減少すると見込まれます。また、二〇〇〇年から二〇一五……
○梶山国務大臣 地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略については、現時点で四十七都道府県、千七百四十市区町村で策定をされて、これに基づいて、各団体において、地方創生推進交付金等の活用により、自主的、主体的な地方創生の取組を進めているところであります。 地方版総合戦略に基づく取組の成果については、各団体が、KPIを設定した上で、その達成状況についてPDCAサイクルによる検証をみずから行う仕組みとされているところであります。 なお、平成三十年度は、地方版総合戦略の策定から四年目を迎えることから、国においてもその進捗状況等を把握するための調査を行うこととしており、その結果も踏まえて、国の総合戦略の……
○梶山国務大臣 このたび政府から提出いたしました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成二十九年度は、五カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の重要業績評価指標の進捗状況について総点検を行いました。依然として、東京圏への転入超過数が十万人を超……
○梶山国務大臣 御指摘の件につきましては現在財務省において調査中でありますけれども、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書きかえが行われ、更にその文書が国会に提出されたということについては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受けとめております。
本件については、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受けとめ、なぜこのようなことが起きたのか、財務省において、全容を解明するため、速やかに調査を進めていくことが重要と考えております。
【次の発言】 決裁文書の書きかえは、先ほど申しましたように、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を……
○梶山国務大臣 まず、地方の若者がみずからの意思によって上京し、さまざまな経験をすることは大変重要なことであると考えております。 こうした認識の上に立って、地方から東京圏に出てきた学生が再度地方に目を向ける、そして、地方の魅力に気がつき、地方で活躍することができるようにするために、産官学を挙げての地元企業でのインターンシップを実施する地方創生インターンシップの実施や、地方圏と東京圏の学生の対流、交流を促進すること、さらにまた奨学金返還支援制度の全国展開など、今取り組んでいるところであります。 また、法律案は、一義的には、まさにインセンティブとしての地方大学の振興のための交付金制度を創設し、……
○梶山国務大臣 選挙制度につきましては私の所管外でありますけれども、一般論として、地方の声をしっかりと聞くことは、地方創生の観点から、非常に重要なことであると考えております。 他方、参議院の選挙制度改革においては、現在、選挙区間の最大格差を三倍未満とするとともに、比例代表選挙において、名簿にあらかじめ順位を付す拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入する公職選挙法の改正案が自民党において議論されているものと承知をしております。 いずれにしましても、参議院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でありますので、各党各会派においてしっかりと御議論いただくべき事柄と考……
○梶山国務大臣 一連の公文書をめぐる決裁後の書換え、改ざんにつきましては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を損なうということで、大変大きな形で受けとめておりますし、反省もしております。 私の立場で申し上げますと、公文書の担当、国家戦略特区、また地方創生に関する担当ということでありますが、真相をしっかりと究明した上で、そして再発防止のための対応をしっかりとやっていくということだと思っております。 先般、財務省のヒアリングを、第三者の外部の有識者が入る公文書管理委員会でヒアリングも行いました。そして、防衛省についても行ったところでありますけれども、それらについて、どうすれば再発の防止がで……
○梶山国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、不断に進めてまいります。行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等に引き続き取り組んでまいります。 国家公務員制度については、働き方改革や、すぐれた人材の確保、育成、活用、適正な退職管理を推進するとともに、国家公務員の定年の引上げについて、人事院の協力も得つつ、具体的な検討を進めてまいります。あわせて、業務改革の徹底により既存体制の見直しを図るとともに、CIQや海上保安……
○梶山国務大臣 御指摘の裁量労働制の件につきましては、現在、厚生労働省において調査をしている最中でありまして、今後、必要な対応が行われるものと考えております。その状況を当面見守ってまいりたいと思います。 なお、証拠に基づく政策立案については、昨年六月の骨太の方針に基づいて、その推進体制の構築や実践を進めているところであります。 具体的には、昨年八月に、政府横断的な取組を推進するEBPM推進委員会を立ち上げたほか、今年度の秋のレビューにおいて、EBPMの観点から、試行的な公開検証を実施をいたしました。この四月以降も、新年度以降も、各府省においてEBPMの推進を担う審議官を新設するなど、各府省……
○梶山国務大臣 行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼そして行政全体の信頼を損なう行為であり、極めて重く受けとめているところであります。決裁が完了した文書を、決裁をとり直すといったしかるべき手続も踏まず書き換えるということはあってはならないことだと考えております。 このため、先日、三月二十三日の閣僚懇談会において総理から御指示があったとおり、四月から改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底をする、そして確実に運用する、さらにまた、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決済システムへの移行を加速すること、直ちに取り組むことで対応してまいりたいと……
○梶山国務大臣 国と地方公共団体との人事交流につきましては、平成二十六年六月二十四日の閣議決定、採用昇任等基本方針等に基づいて、相互理解の促進及び広い視野を有する人材育成の観点から進めているところであります。 国の職員については、地方の実情に関する理解を深め、国民のニーズや行政の国民生活への影響を感じ取ることができる現場に近い機関に勤務することにより、幅広い視野の習得が期待をされている。受け入れる地方自治体としても、国家公務員として勤務してきた経験や能力を地方公共団体において活用できる利点がありまして、例えば、地方創生に取り組む意欲を持ちながら、その取組を担う人材が不足している市町村に対して……
○梶山国務大臣 公文書管理法の第一条において、行政文書等の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにすることを目的とする旨規定されていることは、事実であります。 まさに、今申し上げた法の目的を実現するためには、正確性が確保された行政文書を作成することが重要であり、昨年末に改正を行ったガイドラインにおいても、行政文書の作成に当たっては文書の正確性確保を期することなどを義務づけたところであります。 一般論として、正確性を欠く行政文書を作成することは、先ほど申し上げた法の目……
○梶山国務大臣 行政文書の管理は、各行政機関がみずから定める行政文書管理規則に基づいて行われているところでありますが、その仕組みにおいて、適正な文書管理を確保するために、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、総括文書管理者、文書管理者等の設置といった管理体制を設け、文書管理に係る責任の所在を明確にしているところであります。 また、公文書管理法等に基づいて、各行政機関においては、行政文書の管理の状況について、年一回の点検、監査等を通じて把握をし、内閣府に報告することが義務づけられております。 この点につきましては、昨年末のガイドライン改正において、紙文書であるか電子文書であるかを問わず……
○梶山国務大臣 前回の議論の中で、厚労省の数値の話が出て、それも、公文書としての扱いはどうなのか、準公文書的なものではないかという委員からの御指摘もありました。 そういった中で、行政改革の中でEBPMの取組をしているという答弁を私がしたと思っておりますけれども、今までの反省点も含めて、そういった数値、証拠に基づく政策立案をしていこうということでありまして、各府省におけるEBPMの浸透、定着を図り、政策の質を高めていくべく、政策に精通をしている人もやはり必要である、そして、かつ現場を適切に指導できるハイレベルの責任者ということで、平成三十年度から各府省に政策立案総括審議官を新設することにしたと……
○梶山国務大臣 国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、PPP、PFI事業の推進を図ることが必要であります。 このため、PPP、PFIの事業規模として、平成二十五年度から平成三十四年度までの十年間で二十一兆円の目標を掲げているところであります。この目標の達成を図るべく、PPP、PFIの推進を図るために、コンセッション事業等のモデル的な事業を着実に案件形成をしていくこと、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進していくことが必要であ……
○梶山国務大臣 国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、PPP、PFI事業の推進を図ることが重要であります。 特に、今お話ありました水道、下水道も含めて、これから更新の需要が数多く予測される中で、こういったものを取り入れてしっかりとした安全な地域づくりということは大変重要なことであると思っております。 先ほど委員から御指摘ありましたように、これらを推進するためには、地方公共団体や地域の企業において、PPP、PFIの検討や実施に必要なノウハウ……
○梶山国務大臣 今委員からお話しありましたように、民間業者側は、予見可能性がある一定程度確保されていなければ事業の予測が立たないということがあります。一方で、公共団体側は、やはり公益の観点ということで、それで協議を重ねていくということになりますが、先ほど来お話がありますように、資産価値の適正評価というものがまず第一で、いろいろな協議を重ねていくことになります。 そして、民間であれば、資産価値、償却もしていくし、除却もしていくということになりますし、そのための積立金や、また引当金というものも立てていく。そういった手法も取り入れながら、どういったリスクが生じるのかということをこの実施契約の中でお……
○梶山国務大臣 今委員御指摘のように、財政制度等審議会財政制度部会において、総合評価と一言で言うけれども、配点、点数の比重は各自治体や事業によっても結構ばらつきがある、客観的な質の評価のあり方を確立していくべきとの指摘があったことは承知をしております。 一方で、PPP、PFIの目的は、財政健全化だけでなく、利用者に民間の創意工夫を生かした良好なサービスを提供するということと、先ほどお話ありましたセキュリティーも万全を期するということにもあるわけであります。そのため、コンセッション事業において、運営権対価の価格だけでなく、サービスの質を含めた総合評価、一般競争入札により事業者選定を行うものとし……
○梶山国務大臣 先ほどお話のありました財務省の件についても、不適切であった、私は、まずそういう思いを持っております。 その上で、昨年末に改正をしました行政文書に関するガイドライン、そして、文書管理の責任体制を明確化する観点から、文書の作成、保存等の各段階における課長級の文書管理者による確認を義務づけたところであります。 本年四月から各行政機関において改正ガイドラインを踏まえた新たなルールが施行されているところであり、確実な運用に取り組んでまいりたいと思っております。 その上で、またいろいろな新たな事案も出てきておりますので、それらも踏まえて、今何もしていないわけではなくて、いろいろな検討……
○梶山国務大臣 日本の各地方には、豊かな自然、新鮮な農水産物、子育てしやすい住環境、固有の歴史、文化、伝統など、さまざまな魅力があります。 今まさに国難とも呼ぶべき人口減少、少子高齢化は地方にとって深刻な課題ではありますが、地方の魅力や強みをしっかりと生かしていくことで、こうした危機も必ずや乗り越え、未来に希望を持てる元気な地方をつくり上げることができると考えております。 例えば、宮崎県日南市の油津商店街では、目的、責任の所在、期限を明確にして公募された民間人材のもと、多くの店舗や都市部からIT企業を誘致して、にぎわいを取り戻し、新たな雇用を創出いたしました。ほかにも各地で好事例が出始めて……
○梶山国務大臣 東京圏への人口移動は、二〇一二年以降、委員御指摘のとおり、四年連続で転入超過が増加をし、二〇一六年には若干減少したところですが、しかし、一七年には再び若干の増加に転じて十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。 総合戦略の中で、今年度、中間年ということで総点検を行いました。この点は達成できていない大きな項目ということですけれども、KPIの数値、二〇二〇年に転出入を均衡させるという大きな目標がございますけれども、この目標は変えずに、しっかりと一層の取組を強化していくということで、外部の委員会も含めて、そういう目標を持って今取り組ませていただいております。
○梶山国務大臣 今委員御指摘の報告書については、読ませていただきました。 再就職規制に関する全省庁調査は、文部科学省における再就職規則違反事案を受けて、二十九年の、昨年の一月二十日に安倍総理から、同様の組織的な違反の事案がないか、徹底的に調査するように指示があったことを踏まえて、私の前任者であります、先ほどお話がありました山本前国家公務員制度担当大臣の指揮のもとで、内閣人事局に外部弁護士三人を含む四十一人体制の再就職徹底調査チームを設置し、実施をしたものであります。 全省庁調査は、各省庁任せでなくて、内閣人事局が直接実施をして、必要に応じて追加調査を行うなどし、徹底して行われた調査であって……
○梶山国務大臣 国家戦略特区、岩盤規制改革なくして成長戦略なしの覚悟を持って取組を進めております。このことによって、いち早く最新技術を社会実装する、そのことによって新たな産業が生まれ、新たな雇用が生まれる、新たなビジネスが生まれる、そういう考えのもとに進めております。 議員も御指摘のような農家レストランを始め、地域限定保育士などの事業を神奈川県におかれましては積極的に提案し、具体化を進めていただいているものと認識をしております。 今回創設を目指す地域限定型の規制のサンドボックス制度は、自動運転、ドローン、電波利用といった近未来技術や第四次産業革命の実現に資する高度で革新的な技術に関し、過去……
○梶山国務大臣 小熊委員おっしゃるように、実際の数値として、二〇〇〇年から二〇一五年までに、十五歳から二十九歳までの世代で五百三十二万人、約三割、地方でその世代が減少しています。これは出生数の減少とそして転出ということになりますけれども、地方創生の開始から三年たちまして、ことしは総合戦略から中間年ということでありますが、いまだにこの歯どめをかけられていない現実ということで私も認識をしております。 今後、十八歳人口が大幅に減少していくということで、今百二十万人いますけれども、現実に、昨年の出生数は九十四万人、一昨年は九十八万人ということですから、それらも考えながら先々のあり方ということを考えて……
○梶山国務大臣 先ほど来お話がありますように、十一月の二十九日に答申が出されたわけでありますが、待機児童の解消という大きな課題があります。それに対して、さまざまな要素があるという中で、待機児童対策協議会の設置など具体的な規制改革項目を取りまとめたところであります。 本答申におきましては、保育の実施主体であります市町村単位での解決には限界があるということを踏まえて、都道府県を中心に、広域的に待機児童対策に取り組むように促すために、関係者全員の参加のもとでさまざまな要素を協議するプラットホームを待機児童対策協議会として設置することができるという形で答申をしたわけでありますけれども、さまざまな要素……
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、行政文書の管理のあり方については、さまざまな御指摘をいただいてきたことは事実であります。 政府として、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的をより一層徹底する観点から、有識者から成る公文書管理委員会での御議論も踏まえて、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行ったところであります。 改正ガイドラインを踏まえて、本年度中に各行政機関において行政文書管理規則の改正を行うことになりますが、その改正に当たっては、公文書管理法の規定に基づいて、内閣総理大臣が協議を受け、……
○梶山国務大臣 一部報道におきまして、省庁に文書が渡っているというような報道がありました。それに関しまして、内閣府も名前が挙がっているということで、昨日の朝一番で、その文書の存在を調査するようにということで指示を出しました。今その調査をしている最中ということでありまして、結果が出次第、報告をしたいと思っております。 また、報道された平成二十七年の四月といえば、平成二十六年七月の新潟市からの提案を受けて、獣医学部新設の規制改革についてワーキンググループで議論を開始した初期の段階でありまして、獣医学部新設の規制改革が実現した後の規制改革事項をどこの誰に適用するのかなど全く検討に入っていない時期で……
○梶山国務大臣 御指摘の便宜供与の件につきましては、内閣府地方創生推進室の職員が、平成二十七年の八月五日、六日両日に熊本県、岡山市及び今治市等への用務のため出張した際に、その移動手段の一部に民間事業者が管理運用する業務用車両を用いたことについて御指摘をいただいているものと推認をしております。 いずれにしましても、国家公務員倫理規程や旅費法との関係などにつきましては現在精査中であります。 仮に法令上の問題がないにしても、民間業者との関係は公務への疑いを招く結果とならないよう常日ごろから慎重に対応することが必要であり、職員のさらなる適正な公務遂行について、改めて職員を指導してまいりたいと考えて……
○梶山国務大臣 先ほど来御指摘ありますように、一連の公文書をめぐる問題により、公文書への信頼、ひいては行政全体への信頼が損なわれていることについて、極めて重く受けとめております。 委員おっしゃるように、公文書全体の体系の見直しということで、ガイドラインを昨年に決めまして、その後、行政文書管理規則、各省庁のを決めてまいりました。そして、与党のワーキンググループからも中間報告をいただきました。 そして、今度、財務省に関することについても今調査をしておりますけれども、それらも含めて、全ての可能性を排除せずに、政府全体を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○梶山国務大臣 皆さん、おはようございます。 このたび経済産業大臣を拝命いたしました梶山弘志でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手) 第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 初めに、災害への対応についてであります。 ことしは、八月の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風十九号など、大規模な自然災害が続いております。相次ぐ災害により……
○梶山国務大臣 あきもと議員にお答えをいたします。 AIは、大量のデータから学習をし、これまで人間にしかできなかった認識や推論といった知的な行為をコンピューターにより実現をする技術であります。まさに、デジタル社会において、労働力の減少とか、また社会課題の解決や生産性の向上を実現する上で、極めて重要な技術であります。 経済産業省としましても、議員御指摘のとおり、AIの普及に向けて、戦略性を持って予算を投入していくことが大変重要であると認識をしております。 こうした中で、当省では、AIという新しい技術の信頼を確保するための基盤的な研究や、AIを使いこなすための人材育成、特にこの人材育成、今、……
○梶山国務大臣 閣僚に限らず、政治家本人は常に襟を正して行動しなければいけないと思っておりますし、特に法律関係、公職選挙法を始めとするさまざまな法令を遵守していくという心がけは大変重要なことでありますし、起こした行動については説明責任も伴うものだと思っております。
【次の発言】 第三者委員会の但木委員長が、年内を目途にこの調査結果を出したいということをお述べになられておいでになります。そして、その調査内容については徹底究明ということを私どもも申しております。それができるかできないかということなんでしょうけれども、捜査権がない中で私どもができる最大限の手法だと思っておりますし、もし調査報告書が満……
○梶山国務大臣 宮澤委員がおっしゃるように、追いつき追い越せという形への意識は持っております。そういった中でも、今必要なことは、経営者自身がみずからが変革に向けた決断を実施することが必要ということで、まず、こうした我が国の企業が抱える問題を解決するための政策である、今回の法案はそういう政策であると思っております。 デジタル技術の活用を前提とした、企業のデジタル経営改革の実現による我が国の企業の競争力の強化、今後、新たな産業やサービスの創出の前提となる、異なる事業者間や社会全体のデータの連携、共有を容易にするための必要な共通の技術仕様であるアーキテクチャーの策定、こういったことによって、特にア……
○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○梶山国務大臣 あの地域に行ったときには、必ず店に顔を出して、買物をする場合もございます。
【次の発言】 以前、地方創生担当大臣も務めておりました。やはり地域の商店街の再生というのは、地域のコミュニティーの再生にもつながるわけでありまして、大変大きな課題だと思っております。
そして、今委員がおっしゃったように、利用と所有というものを分けて考えていく必要がある。そういったときに、まちづくり会社であるとかNPOであるとかそういったところが信用という形で間に入って、借りたい人に貸していくということでうまくいっている地域もございます。
いずれにしても、商店街というのは地域のコミュニティーをつくるも……
○梶山国務大臣 経済産業省におきましては、北朝鮮に対する経済制裁として、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ全面禁止しており、措置の例外となる人道目的等に該当する貨物を除き、北朝鮮から日本への輸入は平成十九年から、日本から北朝鮮への輸出は平成二十二年から、ゼロになっております。 こうした措置を含む経済制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況とあわせて考えた場合、一定の効果を及ぼしているという認識を持っております。 引き続き、経済産業省としましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、関係省庁と緊密に連……
○梶山国務大臣 今、坂本委員が述べられましたように、台風十五号、十九号、十月二十五日の低気圧による大雨と、立て続けに自然災害が発生をいたしました。 経済産業省としては、災害救助法が適用された地域において被災した中小企業に対して、発災直後から、中小企業団体等による特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫による災害復旧貸付け、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇%を保証するセーフティーネット保証四号など、資金繰りや災害復旧のための支援を既に実施をしております。 被災地の生活やなりわいを支援する施策パッケージについては、現在、政府内で取りまとめに向けた大詰めの調整を行っているところであります。こ……
○梶山国務大臣 第二百一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。 経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。 足元の感染症への懸……
○梶山国務大臣 委員これまで御指摘のとおり、世界時価総額ランキングの上位を見ると、一九九〇年代には日本の企業が上位を占めていましたが、現在では、米国のGAFA、また中国企業が上位を占めております。 第四次産業革命というよりも、情報通信技術が飛躍的にこの二十年から三十年の間に発展をいたしました。そして、ボーダーレスの社会になる、市場は世界全体という中で、日本の企業の取組ということがおくれていったということであったと思っておりまして、これまでの延長線上にない非連続な取組が必要不可欠であると思っております。 そうした認識のもとに、日本企業が第四次産業革命の中でも生き残り、そして、さらには主導権を……
○梶山国務大臣 安定的で効率的なエネルギー供給を実現していくために、送配電部門を中立化をし、誰でも自由、公平、平等に送配電ネットワークを利用できることが必要という考えのもとに、先ほど菅先生がおっしゃったように、二〇一五年に成立した改正電気事業法に基づいて、本年四月から法的分離が行われる予定であります。 電力システム改革当時の議論では、送配電部門の中立化について、送配電部門を別会社化する法的分離にとどまらず、その別会社化との資本関係を解消することまでも義務づける所有権分離まで行った場合の議論をされたと承知しております。その所有権分離まで行った場合には、グループ経営ができず、安定供給確保のための……
○梶山国務大臣 担当者が失念をしていたということでありまして、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が厳しい昨今、非常に問題があることだと思っております。不適切であったと考えておりまして、経済産業行政への信用を損なったことについて、まずはおわびを申し上げる次第であります。
私名で発出する文書も決裁はいろいろでありまして、課長決裁もあれば部長決裁もあるという中でそういう事象が起こったということでありまして、私名で出す文書を、全て決裁過程を私が目を通しているわけではないということでもあります。
【次の発言】 法律は読んでおりますので、それは知っていたということであります。
○梶山国務大臣 今岡下委員おっしゃるように、どんなにいい政策でも皆さんに使ってもらわなければ意味がないと思っております。 第一弾、第二弾の緊急対応策、対応しているところでありますけれども、これらについても日々さまざまな相談が寄せられる、またわかりにくいという苦情も起きているところでありますが、そういった都度改善をしていくということで、職員にも話をしているところであります。 皆さんがわかりやすい、それぞれの事情に応じた必要な支援策の情報を得られるようにすることが何より重要であり、委員御指摘のとおり、事業者目線で支援策を周知してまいりたいと思っております。 具体的には、経済産業省としましては……
○梶山国務大臣 国内の通信基地局市場における国内ベンダーのシェアは、現在三〇%程度であります。減少傾向にあると承知をしております。5Gへのシフトが進む中で、このままの状況が継続すれば、委員御指摘のとおり、海外ベンダーのシェアはますます高まり、国内のベンダーは減少していくものと予想をしております。 一方で、各国の主要通信キャリアを中心に、力をつけ過ぎた海外ベンダーに対する危機感から、情報通信システムを単独のベンダーに任せるのではなくて、複数のベンダーに対してオープンにする取組が本格化してきております。こうした中で、日本市場のみならず、海外市場においても、世界的に強みを持ち得る分野を中心に日本企……
○梶山国務大臣 今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大の局面において、我が国の課題というものも浮き彫りになってきたのも事実であると思っております。人と人との接触機会を劇的に減少させなくてはならなくなる中で、医療現場はもとより、産業活動から個人の日々の生活といったあらゆる面で、デジタル化やリモート化を急速に進める必要性が生じていると感じております。 コロナウイルスの感染拡大を受けて、我が国では、デジタル化、リモート化は不可逆的なものとして進んでいくものと考えており、5Gやドローンはその根幹となるインフラとなると承知をしております。 例えば、5Gは、テレワークや遠隔教育、オンライン診察等の一層……
○梶山国務大臣 ユースビオに関してということでありますけれども、令和元年度の予備費において二千万枚、これは購入先が興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、シマトレーディングということで、この会社と契約をして三十一・四億円ということで、三月にやっております。そして、四月になって、令和二年度の予備費において更に二千万枚、二十九・八億円、ユースビオとの契約をしているということであります。
【次の発言】 マスクの供給が逼迫をしてきて、経産省も厚労省と一緒にチームを組んでやりとりをさせていただきました。
その中で、マスクの供給を拡大するために、二月以降、地方経済産業局の日常的な業務上のネットワークなども駆……
○梶山国務大臣 今回のコロナウイルス感染症の感染拡大の局面において、経済対策というのは、委員がおっしゃるように、事業の継続、そして雇用の受皿であるその事業をしっかり守って、守り抜いていくということが大切な基本であると思っております。自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店等のテナント事業者にとっては、特に家賃の支払いが大きな負担になっていることも重く認識をしております。 経産省としては、家賃の支払いにも充てていただける使途の制限のない持続化給付金を創設、またさらに、さまざまな融資の制度をつくってまいりました。まずはこれらによって、中小企業の皆様の、そして小規模事業の皆様の家賃負担をさま……
○梶山国務大臣 委員から御質問ありましたように、電力システム改革、まさにこの系統整備というのがその一番の基礎になるものであると思っております。 再エネのポテンシャルも踏まえた全体最適の広域運用を進め、災害に強い強靱な送配電網を整備していく観点から導入されます広域系統整備計画、また、コスト削減のインセンティブを与えてコストを抑制しつつ、必要となる投資資金の確保を図る観点から導入されますレベニューキャップ制度について、国がしっかりと関与をしていかなければならないと思いますし、適切に運用することが重要なことであると思っております。 広域系統整備計画につきましては、政策的必要性や公平性等の観点から……
○梶山国務大臣 田嶋委員の御意見として受けとめておきます。
【次の発言】 委員おっしゃるように、リスクに備えて、国家備蓄また民間備蓄も含めて二百日以上の石油を備蓄をしております。
ただ、何が起こるかわからないという中で、今の電源構成の、原料をどうしたらいいのか、資源をどうしたらいいのかという中で、さらに、自然災害、また政治状況、また地政的状況も含めてこういったリスク対応措置をとらせていただいているということであります。
【次の発言】 石油火発は、新しいプラントはもう数十年できていないということであります。
ただ、災害時の対応ということで、石油火発も東日本大震災のときには旧型のものを大分フル……
○梶山国務大臣 日本原電敦賀発電所二号機の安全審査の資料につきましては、原子力規制委員会が日本原電に対し、データの削除、変更の経緯と考え方の説明を求めるなど、厳正な対応が行われているものと承知しております。日本原電においては、原子力規制委員会の審査に誠実かつ的確に対応していただきたいという思いであります。 その上で、東京電力福島第一原発の事故以来、原子力発電に対する国民の視線というのは大変厳しくなっているということであります。こうした中、原子力事業者には、安全性に関する科学的、技術的な議論を真摯に積み重ねていくこと、そして、国民や地域との、先ほど委員もおっしゃっておりました信頼関係を築いてい……
○梶山国務大臣 国内市場が縮小する中で、中小企業にとって、海外市場への進出により新たなニーズを獲得し、事業拡大や付加価値の向上を図ることは極めて重要な課題であると考えております。 海外展開に当たっては、一般に、経営資源に限りのある中小企業にとりまして、現地情報、ニーズの把握、資金調達などハードルの高い課題が多数存在をしておりまして、これらのボトルネックを解消していくことが急務であると考えております。 委員から御提案いただきました日本公庫の機能強化につきましては、日本公庫がこれまで蓄積してきた経営資源、専門性や政策金融機関としての位置づけが民業補完を旨とすることなどを踏まえると、全部一気にと……
○梶山国務大臣 持続化給付金、この目的でありますが、委員が今おっしゃったように、事業の継続、雇用の維持を、このコロナ感染症が拡大をしていく中で行っていくという目的でこの給付金の制度をつくったわけであります。 二百万を超える事業者の方々に対して給付ができることが可能になるように、補正予算成立後、直ちにかつ迅速に現金給付を行う体制を運用する、前例のない規模の事業であります。 さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を回避しながら申請、給付を行うという大きな制約が伴う、極めて難しい執行を伴う事業でもあります。三密を避けながら、迅速に多くの方に確実にという、複雑な連立方程式を解くために……
○梶山国務大臣 五月一日に持続化給付金の申請が始まりました。そして、いまだに給付できていない方がおいでになることを大変申しわけなく思っております。 持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に、三密を避けながら、迅速に多くの方に確実に給付する、前例のない困難な事業であると思っております。 第一に、迅速な給付のために、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百名採用し、審査実務ができるように研修、教育をし、迅速に審査できる体制を整備いたしました。 第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりであります。 三密……
○梶山国務大臣 今御指摘のフリーランスの方につきましては、確定申告において雑所得や給与所得が主たる収入として計上をされている、そして、それらが前年同月比で五〇%以上減少しており、収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合に持続化給付金の対象に追加をしてまいります。 また、今回の感染症の影響が拡大する本年三月までに創業した事業者についても、例えば、一月から三月の平均事業収入と比較をして、任意の一月の売上げが五〇%以上減少する場合などに、持続化給付金の対象に追加をいたします。 他方、雑所得や給与所得の中には、事業性のないものも含めさまざまな種類の収入が計上されており、ことし創業された方……
○梶山国務大臣 商工中金の不正事案は、危機対応業務を不適切に運用したことと、それを組織として防げなかったという商工中金のガバナンスの問題から生じたものと認識をしております。 商工中金は、こうした問題を根絶して解体的な出直しを図るために、経済産業省、財務省、金融庁が二〇一七年十月に発出しました業務改善命令を踏まえて作成した業務改善計画に基づいて、関根社長のリーダーシップのもと、再発防止策や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいるところであります。 既に商工中金は関根社長が率いて約二年たちますが、職員一人一人に徹底したコンプライアンス意識が浸透し、真に中小企業に貢献する新たなビジネスモデルの……
○梶山国務大臣 バックエンドの費用というくくりでよろしいでしょうか。(後藤(祐)委員「核燃サイクルに費やした費用」と呼ぶ)核燃サイクル。御質問の趣旨を伺ったときに、バックエンドの総事業費ということで、どれだけその変動があったかということで聞いておりました。 予定では十八・八兆円と見積もっておりますけれども、これらの費用のうち、これまで費用の見直しが行われている、再処理等に係る事業費と、MOX燃料加工に係る事業費、最終処分に係る費用については、単純に増加分を足し合わせた場合に、約三・七兆円の増加であります。 再処理等に係る事業費については、再処理等拠出金法に基づいて、使用済燃料再処理機構にお……
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、安倍政権は、女性活躍の旗を高く掲げて、女性が意欲を持って働くことができる環境整備に取り組んできたところであります。 御指摘のように、地方創生の観点からは、地域における、意欲ある女性に経営者となっていただくことを含め、活躍していただくことが重要であり、女性による創業や事業承継を後押ししていくことは重要かつ喫緊の課題であると認識をしているところであります。 経済産業省では、これまで、日本政策金融公庫による、女性の視点を生かした事業等を促進するための低利融資など資金面での支援に加えて、全国十カ所に金融機関を含む女性起業家支援ネットワークを構築するなど、起業を希……
○梶山国務大臣 中小・小規模事業者の生産性向上の取組を広げていくためには、補助金などの支援策だけではなくて、事業者が何をするとうまくいくかについての具体的なイメージを持って前向きに取り組めるよう、委員御指摘のように、成功事例やその要因を共有することなどの取組をあわせて実施することが大変重要なことであると考えております。 これまでも、厚生労働省と連携をして、働き方改革への具体的な対応方法をまとめたハンドブックを作成し、商工会、商工会議所やよろず支援拠点など、支援機関や業界団体を通じて広く周知するなど、効果的な対策の普及啓発に取り組んできたところであります。 また、今回の補正予算に計上しました……
○梶山国務大臣 昨年の臨時国会でもいろいろと議論をさせていただきました。 昨年の十月に第三者委員会ができまして、但木委員長が、年内を目指して取りまとめをしていきたいという御発言がありました。それに対して、年内を目指すということをしっかり守れるような措置をしていただきたいということをこちらからも言ったところであります。 その中で、また、昨年十二月の十五日の記者会見におきまして、第三者委員会の但木委員長は、調査すべきものは調査をして、これが最終結論だと自信を持ったものを出したい旨説明し、年明け以降も引き続き調査を継続する必要があるとの説明を行ったと承知をしております。 弁護士四名の委員とあわ……
○梶山国務大臣 委員から、予防、健康づくりに関する大規模実証についての御質問がありました。 予防、健康づくりを進めるためには、保険者が効果の高い取組を行うためのインセンティブを措置することが大変重要でありまして、効果の高い取組を特定する上ではエビデンスに基づく評価が必要であると考えております。 予防、健康づくりは、製薬や医療機器といった医療の担い手だけでなく、運動や食、エンターテインメントといった生活に身近な製品、サービスを上手に活用していくことが重要であります。そのため、現在、厚生労働省と経済産業省の両省が事務局となって、専門家からさまざまな意見を伺いながら事業の具体化を図っているところ……
○梶山国務大臣 中小企業のMアンドAに際しての仲介事業者の手数料について御質問がありました。 後継者不在の中小企業からは、MアンドAの障壁の一つとして、仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは私も承知しております。 こうした声の背景として、中小企業にとって、適切な仲介事業者の選択の幅が狭いことや、仲介手数料の算出根拠が仲介事業者によってさまざまであり、適正水準を見きわめにくいことなどが理由として考えられます。 このため、MアンドAを通じた第三者承継を進めるために、昨年十二月に私どもが発表しました第三者承継支援総合パッケージに基づいて、今年度中をめどに、平成二十七年三月に公表し……
○梶山国務大臣 委員から、製造業を始めとする日系企業への影響について御質問がありました。 経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体から多方面に情報収集を行っているところであります。 まず、中国の地方政府の指示によって旧正月以降も停止されていた産業活動について、二月十日より大部分の地域では再開可能となり、一部日系企業が生産を再開しております。 他方、これらの企業からは、生産水準がもとに戻るまでにはまだまだ時間を要するのではないかという声も少なくないと承知しております。これは、個別の事業者について地方政府の事業再開の許可が円滑に得られるかどうか、人の移動が制限される中、十……
○梶山国務大臣 現在、経済産業省では、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用などにより、各企業への影響と今後更に本件が進行した場合にどのような懸念があるかについて、鋭意情報収集を行っているところであります。例えば、経営相談窓口には、資金繰りを懸念する多くの声が現在寄せられているところであります。 こうした情報も踏まえて、コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが減少し、観光関連事業者に影響が生じていることや、今後、製造業等のサプライチェー……
○梶山国務大臣 今回のコロナウイルス感染症の拡大により、観光関係事業者を始めとして、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念する声があり、二月十三日に取りまとめた緊急対応策において、事業者の資金繰りを支援するべく、五千億円の規模の融資、保証枠を確保したところであります。 セーフティーネット保証については、都道府県からの要請に基づいて、地域を指定した上で、売上高が前年同月と比べて二〇%以上減少する事業者に対して、通常とは別枠で借入債務の一〇〇%を保証するセーフティーネット保証四号を実施し、また、重大な影響が生じている業種については、通常とは別枠で借入債務の八〇%を保証するセーフティーネット保……
○梶山国務大臣 洋上風力発電は、大規模な開発が可能であるということ、そして、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源になると認識をしております。その導入拡大に向けて、昨年四月に再エネ海域利用法を施行し、昨年十二月には長崎県五島市沖を促進区域に指定するなど、着実にプロセスを進めているところであります。 他方、国民負担の抑制に向けては、コスト低減を確実に実現していくために、国が系統整備の状況等を踏まえつつ導入見通しを示すことにより、事業者の予見可能性を高める。また、事業者がコスト低減に向けて思い切った投資を行い、産業の集積や競争力の強化につなげていくと……
○梶山国務大臣 御指摘のかぶちゃん農園株式会社は、二〇一八年に、経済産業省がはばたく中小企業・小規模事業者三百社に選定をしております。 この事業者が生産した農産品がケフィア事業振興会による出資法違反の疑いがある行為に関与していたとの報道は承知をしております。結果として、選定された事業者の商品が違反の疑いのある行為に関与していたことは大変遺憾であると思っております。 選定をしてから、匿名の方からの通報が一件ございました。そして、この関係性について問われたわけでありますけれども、この関係性については、選定されたかぶちゃん農園に確認をしたところ、両社間に直接の資本関係や役員兼任関係はないというこ……
○梶山国務大臣 処分を行う場合には、風評被害を生じさせないという決意のもとに処分方法を工夫することは当然でありますが、全ての人々の不安が払拭されていない状況下では、どのような処分方法を行っても風評被害が生じ得るということは想定すべきと考えております。 ALPS小委員会の報告書では、まずは、できる限り経済的な被害が生じないような処分方法を検討することが必要とされております。その上で、風評被害への影響が生じることを前提にしつつ、三点、被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のために、情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、販路の回復を促進するため、新規販路開拓に資す……
○梶山国務大臣 福島第一原発の廃炉につきましては、安全確保を最優先に着実に作業を進めていくことが必要であります。 東京電力は、賠償や除染などの原資を捻出し、福島の責任を貫徹するために、コスト削減努力を含めたさまざまな改革を進めているところでありますが、御指摘のとおり、資金不足によって廃炉が進まない、また、安全が担保されないというようなことがあってはならないと思っております。 このため、今議員御指摘がありました、二〇一七年に原賠機構法を改正しまして、東電に対しまして廃炉資金の積立てを義務づける制度を創設したところであります。中長期にわたる福島第一原発の廃炉に要する資金が確保されるよう、国とし……
○梶山国務大臣 持続化給付金についてお尋ねがありました。
補正予算の成立が前提ではありますけれども、昨日二十七日に、事業者の方が事前準備が着手できるよう、申請手続の詳細を公表したところであります。今後、補正予算成立の翌日から申請受け付けを開始することとしており、早ければ五月八日にも事業者への給付を開始できるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。
基本、電子申請ということでありますが、対面での申請支援も行う予定であります。
【次の発言】 まず、施策の広報についてお話がありました。
今委員が配付をされた資料と経産省のパンフレットを見比べてみましたけれども、給付のところの……
○梶山国務大臣 今委員から三点ございました。 まず、一番最後のフリーランスの件ですけれども、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために創設した特別の措置であります。法人であれ個人であれ、事業を営んでいるかどうかということが給付対象か否かを判断するための重要な要素となります。 一方、事業継続に支障が生じる中で、簡易に判断して迅速かつ大量の件数の給付を実現することで一日も早く事業者の方々に必要な現金をお届けすることが重要と考えております。 この観点から、事業を営んでいるかの判断に当たっては、事業からの収入であ……
○梶山国務大臣 お答えいたします。 持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に対して、三密を避けながら迅速に確実に給付することが求められる、前例のない困難な事業であります。 第一に、迅速な給付を確保するべく、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百人採用し、審査実務ができるように教育をして、迅速に審査できる体制を整備をいたしました。 第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりということで、三密を回避するためにウエブ申請方式とし、一分間に同時に六百の事業者から申請があっても対応できるシステムを構築をいたし……
○梶山国務大臣 大日本印刷の先の事業者については、初めて聞きました。
【次の発言】 事前接触に関しては、私も確認しましたけれども、記録票はございます。
この記録票につきましては、今般の三者との事前接触ということがありましたけれども、透明性の確保に努めてまいりたいと思いますし、提出をさせていただきたいと思っております。
【次の発言】 第二次補正予算案では、家賃支援給付金の支給事務等を行うための委託費として約九百四十二億円を計上しております。
本事業につきましては、五月二十八日に一般入札の公告を実施しているところであります。
【次の発言】 先ほど申しましたように、五月二十八日に一般競争入札の公……
○梶山国務大臣 第二百三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)として申し述べます。 初めに、本年七月の豪雨災害、台風十号によって被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。七月豪雨を受けて新たに創設したなりわい再建支援補助金などにより、被害実態に合わせたきめ細かな復旧復興支援に今後も取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症でこれまでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げる……
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要であると考えております。 他方、その実現は簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が必要であります。今委員からも御指摘ありましたし、先ほど山下局長からも答弁がありましたように、EUやイギリスでも複数のシナリオを上げてその達成への道のりを模索しているという状況であります。EUやイギリスにおいても、カーボンニュートラルの実現に向けて原子力の利用を前提とする、またさらに、CCSを利用した化石燃料というものも、調整電源としての活用というものも考……
○梶山国務大臣 この原発立地特措法は、立地地域の防災インフラの整備や地域振興を目的として二〇〇〇年に制定、そして二〇一〇年に十年間延長。いずれも、私も提出者とならせていただきました。 そういう目的のもとにつくられているものでありまして、これは議員立法として制定、延長されてきたものですから、私も中身については今の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいんですが、ただ、今申しましたように、私自身がこの法律の制定、延長時とも提出者としてかかわっているということで、議員立法であるという前提でお話しさせていただきますと、特に前回の延長時には、私どもは野党議員でありました。当時の与党の議員の皆様……
○梶山国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の成長戦略そのものであると考えております。あらゆるリソースを最大限投入し、経済界、産業界とともに経済と環境の好循環を生み出していく、そういったことができるように連携をとってまいりたいと思っております。 その実現に向けましては、温室効果ガスの八割以上を占めますエネルギー分野の取組が特に重要であると考えております。また、鉄鋼や化学などの産業分野も、革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換をさせていく必要があります。エネルギー産業の全体を俯瞰して取り組むことが重要であると考えております。 二〇五〇年に向けた道筋は、経済……
○梶山国務大臣 徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組むとともに、原発依存度を可能な限り低減する、これが政府の考え方であります。 その上で、カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が必要と考えております。このため、あらゆる選択肢を追求する中で、必要な限りにおいて原子力も活用するというものであります。 今後、原子力を含む二〇五〇年のエネルギー需給構造やカーボンニュートラルを目指す道筋については、エネルギーの安定供給を確保しつつ、経済と環境の好循環をつくり出していけるよう、集中的に議論をしてまいります。
○梶山国務大臣 齋藤委員御指摘のとおり、直近の二〇一九年の技能オリンピック、二個まで金メダルが減少しているという現実がございます。技能五輪国際大会では、情報通信やアート、ファッションなどの職種でも技能を競わせるような形に今なってきておりますので、この結果のみをもって直ちに我が国製造業の現場力が落ちているとは評価することはできないと思いますけれども、今年度のものづくり白書においては、人材育成、能力開発が進まないことが製造事業者が抱える主要な経営課題の一つであるとの調査結果も出てきているところであります。 昨今、ものづくりを取り巻く環境が大きく変化をしている、そして不確実性も増す中で、我が国製造……
○梶山国務大臣 第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)として申し上げます。 まず、冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関しまして、国会に提出した条文案に三か所誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。その他の誤りがないか、政府全体として精査を行っているところですが、今回の事案を受け、今後このようなことがないようにしっかりと……
○梶山国務大臣 おはようございます。 冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。 先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所の誤りがあり、その他についても精査中である旨、御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても、要綱、新旧対照条文及び参照条文に二十か所の誤りが判明しました。 今回、同一の法案においてこれだけの誤りが二回にわたって判明したことは、国会に法案を提出し御審議を仰ぐ立場の政府として誠に遺憾で……
○梶山国務大臣 まず、エフパワーのお話がありましたけれども、個別の民間企業の経営に関する評価、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げれば、今冬の卸電力市場価格の高騰を受けて、特に卸電力市場から調達依存度の高い新電力などが大変苦しい経営状況になっていると承知をしております。 このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時の精算金の分割払いを可能とする措置の御案内をさせていただいたところであります。五百十社の中で、百五十四社から分割の申請予定であるとの回答を、また三百五十六社からは申請予定なしとの回答をいただいたと承……
○梶山国務大臣 事業再構築補助金について御質問がありました。 この補助金、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うということで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているところであります。 こうした事業目的に鑑み、本補助金の支援対象は、コロナ以前と比べて売上高が一〇%以上減少しているという厳しい事業環境に置かれながらも、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定しているところであります。 例えば、航空機部品を製造している企業が新しく医療機器部品の製造に進出するといった意欲ある事業者に対し、補助率……
○梶山国務大臣 ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化です。 第一に、特許の無効等の審判の口……
○梶山国務大臣 今回の決断というのは大変重い責任が伴うものであるという思いを持っております。 このALPS処理水、汚染水が発生をして、処理をした上で浄化したものをALPS処理水と呼ぶわけでありますけれども、この件に関しましては、六年間にわたってALPS小委員会において議論をしてまいりました。そして、昨年の二月に結論が出たということでその報告書が出たということでありまして、その後に、様々な形で議論をしてきたところであります。 ALPS処理水につきましては、検討を行う中で、御指摘のように、様々な方法を検討すべきだという御意見もいただいてきたところでありますけれども、そういった中で様々な方面から……
○梶山国務大臣 特許制度は、発明の適切な保護によりその活用を促すものであり、イノベーションの促進の基盤となっております。しかしながら、コロナの拡大等で移動が制限される中、口頭審理が開催できない等の影響が生じております。 本法案は、デジタル技術等の活用により、特許に係る手続の円滑化を通じて、イノベーションの停滞を招かないよう、制度の見直しを行うものであります。 一方で、議員おっしゃるとおり、本法案にとどまらず、中小、スタートアップ企業を含め、我が国の知財、イノベーション力の向上を図ることが大変重要な課題であります。 こうした問題意識から、スタートアップ企業に知財専門家などを派遣するハンズオ……
○梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでおります。企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入をしております。 今委員から御指摘ありましたように、標準であるとか規格というものをしっかりと取って市場も押さえていくということは大変重要な動きであると思っております。 こうした中、米国や欧州との間で、イノベーション政策における連携や、新たな技術を普及させるための国際標準化に取り組んでいるところでありますけれども、これによって、国内のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生……
○梶山国務大臣 発電施設ごとによって償却の期間も異なればということ、また、コストというものも変わってくると思っております。そういったものをならしてどうしていくかということだと思いますし、四年後の電力需要をいかにして賄うかということも含めて、そういった総合的な観点からこの市場の形成というものをしていかなければならないと思っておりますので、今、審議会で検討していただいていますけれども、そういった中では、できるだけ細かい資料を出して、電源別のものも含めて検討していただくということが重要だと思っております。 ただ、一つ一つ、これが合っているか、これが合っていないかということまで精査をするかどうかとい……
○梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルは、並大抵の努力では実現できないと思っております。様々な課題があるということであります。エネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速することが必要であります。温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく、成長の機会と捉える時代に突入しております。カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは、我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります。 昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から、成長が期待される分野、産業を見出しました。具体的には、十四の重要分野……
○梶山国務大臣 新型コロナウイルス感染症ワクチンとして広く用いられている、今お話のありましたメッセンジャーRNA医薬品は、極めて新しい革新的な技術であると考えております。その適用可能性は、ワクチンのみならず、がん等の治療薬としても期待をされており、世界中で新薬開発が進展をしております。 足下では、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNAタイプのワクチン国内製造に対しては、厚生労働省が補助金を措置して支援しているところと承知をしております。 その上で、現在、政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された会議体では、メッセンジャーRNAタイプを含めたワクチン開発を支える新たな創薬技術……
○梶山国務大臣 新しい日常への対応や働き方改革の観点から、企業のテレワークを進めることは非常に重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、本年一月に国税庁は、従業員負担のテレワーク費用を企業が支給した際の所得税の取扱いについての解釈を公表しております。 通信費の扱い、また仕分の仕方、解釈、また計算の方法等について公表しているわけでありますが、経産省としても、事業者に対してテレワークの呼びかけ等を行う際に、御指摘の解釈について積極的に周知をしてまいりたいと思っておりますし、経済団体等を通じて、いろいろな団体を通じてテレワークの徹底というものをお願いしておりますので、そういう団体も含めて……
○梶山国務大臣 神田委員にお答えをいたします。 ウィズコロナ、ポストコロナにおいて日本の競争力を向上させるためには、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めるとともに、委員御指摘のとおり、コロナ禍で経営環境が厳しい企業に対し、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援することが重要であると考えております。 このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、本法案では、カーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇%等の投資促進税制や、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に……
○梶山国務大臣 御指摘の沖縄や北海道の新規陽性者数については、ゴールデンウィークを挟んで、例えば四月二十三日の週と五月十四日の週を比較しますと、北海道で三倍強、沖縄で約二倍に増加をしているところであります。 この理由については、変異株の影響など様々な要因がある中で、人の移動による影響も出ていると西村担当大臣からも発言があったと認識をしております。 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても、人の動きや変異株の影響と各種対策による感染抑制の効果の影響が複合しているとされていることから、今後の専門家による分析を注視してまいりたいと思っております。 私の思いというこ……
○梶山国務大臣 北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという日本政府の基本方針に全く変わりはないと承知をしております。
日本政府の基本的な方針は、対話一辺倒でもなく、圧力一辺倒でもなく、対話と圧力の両方をもって北朝鮮の前向きな反応を引き出すというものであります。これまで一貫してこの方針で臨んできたものと理解をしております。
【次の発言】 経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ禁止をいたしました。第三国経由での迂回取引も禁止の対象となっております。輸出入……
○梶山国務大臣 昨日、東芝が第三者委員会による調査報告書を公表したことは承知をしております。
本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝自身も、調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示するとしているところであります。
経済産業省としても、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。
【次の発言】 調査報告書全体では、昨年の東芝の株主総会の公正性に関するものであります。経済産業省としては、まずは東芝における今後の対応を注視をしたいというのが私どもの考え方であります。
調査報告書では、経産省の職員の行動について、様々に断定的に書かれているものがありますけれども、報告……
○梶山国務大臣 仮に海洋放出をした場合という前提でお話をさせていただきますと、こういった形で、この方法、また分量についての正確な評価というものを、IAEAを始めとする国際的な機関、また第三者の目も含めて確認をしていくということになりますので、そういった前提で様々なことを考えていくことになるかと思っております。
【次の発言】 先ほど申しましたけれども、もし仮にそういうことであれば、どういう方法を取ったらいいのか、その方法についても、また、そのモニタリングについても、どういう拡散の状況になるかということも含めて、IAEAを始めとする原子力の第三者的な機関、そしてまた国内においてもそういった第三者の……
○梶山国務大臣 二〇五〇年までのカーボンニュートラル目標は、今世紀後半のなるべく早期にという従来の政府方針に比べ、大幅な前倒しであります。並大抵の努力では実現できません。エネルギー、産業部門の構造転換、大幅な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速をしていくことが必要であると考えております。 このため、政府としては、過去に例のない、先ほど言及のありました二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。 その際、研究開発の成果を着実に社会実装につなげていくため、企業の経営者に対し、野心的な目……
○梶山国務大臣 一時金は、緊急事態宣言の再発令により売上高が大幅に落ち込んだ中堅・中小事業者に対し、使途に制限のない現金を支給するものであります。 飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えており、対象地域としては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象になると考えております。対象となる業種も、制限は設けずに、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象となる方向で今検討しているところであります。 緊急事態宣言の再発令の状況を踏まえて具体的な制度設計に着手したところでありまして、要件の詳細については、制度……
○梶山国務大臣 今回の緊急事態宣言の延長に伴いまして、飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛が継続をし、多くの中小企業の皆様が困難な状況に直面をしております。このため、与党の提言も踏まえまして、事業再構築補助金に特別枠を新設をすることといたしました。 これは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により、令和三年一月から三月のいずれかの月の売上げが対前年又は前々年の同月比で三〇%以上減少している場合に、事業規模に応じた支援を行うものであります。 具体的には、中小企業の皆様が雇用している従業員数に応じて補助上限を段階的に最大千五百万円まで設定した上で、補助率は、中小企業は三分の二であった……
○梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、大変容易な道のりではないと思っております。政策を総動員して、あらゆる選択肢を追求していく必要があります。 審議会の議論の中では、二〇五〇年は技術的な不確実性が高いことから、幅を持ってシナリオ分析という形で進めてはどうかという御意見もありました。 いろいろな方からヒアリングをしております。当然、様々な団体からも聞いておりまして、そのヒアリングでは、二〇五〇年の再エネの見通しとして、一〇〇%という団体もあります。八〇%程度、二七から五四%程度、四〇から五〇といった、大変幅の広い見解が示されております。 こうした御意見を総合的に……
○梶山国務大臣 一時支援金についてお尋ねがありました。 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、そして不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えております。例えば、緊急事態宣言の地域以外でも、石川県であっても、事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象となります。というのは、例えば、不要不急の外出、移動の自粛によって観光地に多く人が行かないような状況というのもそういう対象になるものだと思っております。要件に合致する限り対象となるということで、また、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象としてまいりたいと思っております。 確認方法を含め……
○梶山国務大臣 事業再構築補助金についてお尋ねがありました。 中小事業者が事業再構築に成功するためには、事業計画をしっかりと作成していただくことが重要であると考えます。 他方、小規模事業者を中心に補助金申請に不慣れな方がいらっしゃることが想定をされます。このため、公募開始前から、申請に向けた準備ができるように、事業計画に記載いただきたい事項などについて分かりやすく紹介した資料を公表をしていく考えであります。 また、よりよい事業計画を策定していただく観点から、金融、財務などの専門性を有する認定支援機関への相談を必須としております。小規模事業者などが安心して相談できるよう、補助金申請に不慣れ……
○梶山国務大臣 使用済み燃料の再処理の過程で発生します放射性廃棄物の濃度が高い廃液をガラスで固化しました、いわゆる今委員がおっしゃったガラス固化体は、製造直後、仮に真横に人間が立てば、二十秒ほどで生命に影響を及ぼすほどの高い線量が出るものであります。 ただし、実際には人間が横に立つことは想定をされず、厚さ約一・五メートルのコンクリートで遮蔽をすれば、その外側に人間が立ち入ることも可能なレベルまで線量が下がるものと承知をしております。 実際に、青森県の六ケ所村では、厚さ二メートルのコンクリートで遮蔽することで、ガラス固化体を二十五年以上にわたり安全に貯蔵している実績があるものと認識をしており……
○梶山国務大臣 一時支援金につきましては、緊急事態に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象となり得るということでお話をしております。 確認方法も含めた要件の詳細については、現在、制度を具体化する中で検討しているところでありますが、お土産物屋のように、今例に挙げられました、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者だけでなく、お土産物屋への卸売やお土産物製造業者のように、これらの事業者に商品・サービスを提供する事業者などについても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けて売上げが大幅に減少した事業者であれば対象となり得ると考えております。 二……
○梶山国務大臣 一時支援金につきましては、給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わずに給付対象となり得るものと考えます。 要件の詳細につきましては、今議員から御指摘ありましたように、引き続き検討、具体化を進めているところでありますけれども、三月頭の申請受付開始に向けて申請を検討されている事業者の方々の参考となるように、対象となる事業者のより具体的なイメージや申請プロセスや事務手続の概要について、二月十日、先週に、現時点での検討内容を公表させていただきました。 また、制度概要の公表と併せて、申請書類やQアンドAの作成に当たって参考とするために、一時支援金に関する質問を受け付ける問合……
○梶山国務大臣 委員から御指摘ありました米中の経済摩擦に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大という状況の中で、国際協調の重要性は高まる一方であると思っております。 一時期は八十以上の国がマスク等の輸出制限を導入するなど、自国優先的な発想や保護主義的な措置が世界で広がっていることは事実であります。こうした中で、自由貿易の恩恵を受けている日本として、WTOを中心とした多国間での貿易・投資ルールの遵守を確保することが重要であります。 三極での貿易大臣会合もやっておりまして、そういった点での意見は一致をしてきているところでありますけれども、WTOの、まずは上級委員会の機能停止の問題を解決するために……
○梶山国務大臣 二月十三日深夜に発生をしました福島県沖を震源とする地震、被災された皆様に心よりまずお見舞いを申し上げる次第であります。 今お話がありました災害が発生した場合の情報発信につきましては、正確かつ迅速に地域の皆様にお伝えしていくことが大原則であると考えております。 先日の福島県沖地震におきましても、福島第一原発への影響について、まず、モニタリングポストの数値により外部への放射性物質による影響がないこと、そして、一から六号機の監視データなどに基づいて、廃炉作業中の主要設備で異常がないことを確認してお伝えするなど、政府として、状況が判明次第、迅速に第一報の情報発信を行いました。 ま……
○梶山国務大臣 事業再構築補助金についてお尋ねがありました。 外部の団体に基金を設置して、複数年にわたって実施する事業であります。 基金設置法人の公募につきましては、第一回目の公募は一月二十八日から二月四日まで、第二回目の公募は二月五日から二月十二日まで実施をいたしました。いずれもどの団体からも応募がなかったため、そのため、現時点では基金設置法人はまだ決まっていないというのが現実であります。 応募がなかった理由につきまして一概にお答えすることは困難でありますが、コロナにより厳しい事業環境が続く中、できる限り早く事業再構築に取り組みたいという事業者のニーズが多いことも承知をしているところで……
○梶山国務大臣 今回、この冬の電力需給逼迫に伴う卸電力市場の価格高騰を受けまして、経済産業省としましては、まず、当面の措置として、消費者向けの窓口設置や注意喚起に加えて、市場連動型メニューを提供する新電力に対して支払いに関する柔軟な対応を要請するとともに、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨を周知している新電力に対し、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して支払いができる措置を講じたところであります。 電力市場につきましては、小売自由化が始まって五年が経過をしたということで、委員御指摘のとおり、改善すべき点もあるという認識であります。今回の市場価格高騰を……
○梶山国務大臣 原子力につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合い、信頼関係を築いていくだけではなくて、国も前面に立ち、地元や国民の理解が深まるように丁寧に取り組むことが重要であると思っております。 このため、立地地域の関係者と、原子力を始めエネルギー政策をめぐる課題において、様々な形で常日頃から意見交換を行っております。その中で、新潟県にもお伺いしているということであります。 引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、丁寧にコミュニケーションを進めていくことを通じて、幅広い理解が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○梶山国務大臣 令和二年三月末時点において、軽自動車を除いた乗用車の総保有台数は、委員御指摘のとおり、約四千万台であります。このうち、電気自動車は約十一・七万台で、全体の約〇・三%、燃料電池自動車は約三千七百台で、全体の〇・〇一%となっております。
【次の発言】 二〇五〇年にカーボンニュートラルを宣言しているわけでありますから、二酸化炭素を排出しない車がほぼ全てになるという前提で、二〇三五年に発売する自動車については、電動車一〇〇%ということにしていこうと。そして、残りの十五年においてどう増やしていくかということであります。
【次の発言】 政府としましては、二〇三五年までに、先ほど申しましたよ……
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、電気は、国民生活や経済活動を支える基盤であると思っております。安価な電力の安定供給の確保は、いつの時代、いかなる状況下においても重要な課題であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けても大前提となるものであると考えております。 具体的には、近年、世界的な脱炭素化の流れの中で環境適合性の確保という要素の重要性が増している中においても、国民生活や産業競争力の源泉となる安価な電気、高品質な物づくり等を支える、停電リスクが低く、周波数や電圧が安定した良質な電気、災害等による需給逼迫状況下においても安定供給を最大限維持できるような必要十分な電気やシステム……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 新たな原子力規制組織設置に関する法案ということで、いよいよ今週から議論が始まったわけでありますが、六月五日の環境委員会、そしてこの連合審査、これまでの議論で、政府案、そして自公案の相違点、そして論点も絞られてきた、はっきりしてきたと思っておりますけれども、同じ言葉、同じ表現であっても、きょうお見えになっている委員の方々の抱くイメージというのはそれぞれに違うと思うんですね。より議論を深めて、共通のイメージを抱けるような答弁をお願いしたいと思っております。 それでは、質問に入ります。 自公案では、平時のオフサイト対策を原子力規制委員会が担うこと……
○梶山副大臣 今委員から御指摘がありましたように、我が国の港湾の国際競争力を強化するために、平成二十二年八月に阪神、京浜両港を国際コンテナ戦略港湾として選定しまして、港湾運営会社制度の創設を含む港湾法の改正を翌年の通常国会で制定いたしました。 その後、昨年には大阪港、神戸港及び横浜港において特例港湾運営会社の指定を行ったところでありまして、東京港、川崎港においても指定申請に向けた準備が今進められているところであります。 特例港湾運営会社による港湾運営は緒についたばかりですけれども、民間出身の社長や現場に根差した専門的な知見を有するスタッフの登用により効率的な港湾運営が行われるなど、政策の効……
○梶山副大臣 今、上野委員から、国道十七号と国道五十号の整備状況、そして今後の見通しについて御質問がございました。 国道十七号、上武道路につきましては、交通混雑の緩和及び地域の活性化を目的とした、延長四十・五キロの道路でございます。これまでに三十七キロが供用されておりまして、このうち十九・七キロは四車線となっております。残る未供用区間、三・五キロの区間でありますが、これにつきましては、現在、用地買収や改良工事を推進するとともに、太田市世良田町から伊勢崎市境三ツ木間、約一・七キロにつきましては、平成二十五年度の四車線化に向け整備をしているところであります。 引き続きまして、国道五十号線、前橋……
○梶山国務大臣 平成二十八年度、平成二十九年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、平成二十八年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 一般会計の歳入につきましては、歳入予算額千百八十一億円余に対して、収納済歳入額は千三百五十九億円余であり、差引き百七十八億円余の増加となっております。 歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千五百十億円余に対して、支出済歳出額は一兆二千五百八十八億円余であり、その差額二千九百二十一億円余のうち、翌年度への繰越額は二千四百八十三億円余、不用額は四百三十八億円余となっております。 エネルギー対策特別会計につきましては、収……
○梶山国務大臣 おはようございます。 令和二年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 世界に目を向けると、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、足元ではデジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積をしております。 こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商・貿易、イノベーションを生み出す環境整備や、人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。……
○梶山国務大臣 令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、健康面や生活面で影響を受けていらっしゃる方々には、心からお見舞いを申し上げます。日々、この感染症の終息に向けて力を尽くしてくださっている保健所職員や医療従事者の方々、ワクチン、検査機器や医療用物資の円滑な供給のために貢献していただいている事業者の方々に、改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。 また、二月十三日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災された全ての方々に、心よりお見舞いを申し……
○梶山国務大臣 先ほどの内閣府の答弁にもありましたとおり、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなったものの、第四・四半期、十月から十二月期では、累次の経済対策等によって、政策効果もあって先進国の中でも高い伸びを示しているということであります。 そして、二〇二一年度中にはコロナ前の水準に回復するということが見込まれているというのは歓迎すべきだと思いますけれども、戻っただけでは駄目なんですね。 やはり、国際競争力をしっかりとつけて、また成長もしていかなければならないということですから、日本企業全体の経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放して、業種や企業規模を超えた……
○梶山国務大臣 原子力の活用に当たりましては、核物質に関する情報の漏えいや不審者の敷地内への侵入など様々なリスクへの対応に備えることが重要であることは、私が言うまでもありません。 いかなるプラントであっても、リスクがないと安易に言い切ることはむしろ危険であります。委員御指摘のように、あらかじめリスクシナリオを想定し、それに備えた現実的な対応策を定めておくことは、極めて重要であると考えております。 今般、東京電力において核物質防護に関し最も厳しい評価となる事案が発生したことは、大変遺憾であります。核物質防護の確保は原子力事業者の基本であり、深刻に受け止めているところであります。 そのため、……
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