このページでは加藤公一衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。加藤公一衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 きょう、時間がありましたら、私の名前に関係する質問もさせていただきたいと思っておりますので、諸先輩方には以後お見知りおきをいただきまして、御指導を賜れればと考えております。 今回の法案に関しましては、参議院の選挙において、より有権者にわかりやすく、そして公正な選挙が行われるようにというのが最大の趣旨でないかと思います。本日は、まずその点に関しましてお話を伺いたいと思います。 まず初めに、十月の二十三日月曜日の公明新聞を拝見いたしましたところ、公明党東京都本部の山口那津男副代表、新聞によりますと、参議院選の東京選挙区の予定候補というふうに記……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 前お二人の先生方の議論の中でもございましたとおり、相変わらずまだまだ厳しい雇用環境が続いている。多少なりとも明るい見通しが出てきたという話題もございましたが、それでもなおまだまだ大変厳しい状況が続いているわけです。それだけ、お仕事を探していらっしゃる方、あるいは働きたいと思っていらっしゃる方からしますと、労働省に対する期待は大変大きくなっている、また行政に携わっている方々の責任も大変大きくなっているところではないかと思います。 その点も踏まえまして、本日は、昨今大変大きな問題になっておりますケーエスデー、きょうは言いやすくケーエスディーと言……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。引き続きまして、KSDの問題について御質問を申し上げたいと思います。
まず、せんだっての所信表明にもございましたが、坂口大臣は、このKSDの問題は極めて遺憾だというふうに御認識をされていらっしゃるということでありますが、この問題、事実をすべて解明して国民の皆さんに明らかにしていく、その義務を負っていらっしゃると言っても過言ではないと思います。その決意について簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】 それでは、過去さまざまな場面で議論が出ておりますが、まだ明らかになっていない点がございますので、そこから御質問をしたいと思います。
一……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 まず、せんだっての委員会、KSDの集中審議をさせていただきましたが、その折に、調査結果については三月の十五日というふうに、副大臣の御希望に沿わずに、がちがちとたがをはめさせていただきましたが、大臣、副大臣の大変な御尽力で公表していただきました。十四日に発表していただいたと記憶しておりますが、この点に関しましてはまず敬意を表したいと思います。残念ながら、まだ事件全体は明らかになっていないところもあるかと思いますので、これはまた関係各方面でさらに捜査、調査が進んで、再発防止につなげていただきたいというふうに願っているところでございます。 また、……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 本会議が早く済みましたので、大臣には駆けつけていただいて、まだ息が上がっているところ大変恐縮なのでございますが、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今回の雇用対策法等の一部を改正する法律案でございますが、私ども民主党・無所属クラブとしては今回私が最後の質問者ということになろうかと思いますので、まず冒頭に八点ほど、細かな点も含めまして大臣の御所見を確認させていただきたいという部分がございますので、まずきょうはそこから入らせていただいて、その後にもろもろの施策について大所高所からまた意見交換、議論をさせていただきたい、こんな順番で進めさ……
○加藤(公)委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 本日は時間が限られておりますので、どんどんとお話を進めさせていただきたいと思います。 まず、今回の判決におきましては、国会における立法不作為の責任ということも認められているわけであります。 この点、私どもも、国会議員の一人として、大変重く受けとめなければならないと思います。私一人が何か言葉を発してどうにかなるわけでは決してないのですけれども、きょうは入所者の皆さんが傍聴にもお見えでいらっしゃいますし、質問に先立ちまして、患者さん、元患者さん、そして既にお亡くなりになられた皆さん、あるいは御遺族の皆様に対して、一言心から……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。きょうは二点、ハンセン病問題の全面解決に向けての取り組みと、そして総合雇用対策についてお伺いしたいと思います。 まず、ハンセン病問題の全面解決に向けてでございます。 もう早くもあの熊本判決以来五カ月がたとうとしております。五月二十五日の総理大臣の談話の中でも、早期に全面的な解決を図ることが最も必要なことであると判断した、これを控訴断念の理由として掲げていらっしゃいました。 しかし、先日の坂口大臣の所信表明の中で、この問題に対してはさらに施策の充実に努めるという表現だけだったものですから、私は若干不安になりまして、早期そして全面解決というキー……
○加藤(公)議員 ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 九月の完全失業率五・三%という過去最高の数字にあらわれているように、我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。多数の労働者が離職を余儀なくされ、かつ長期にわたって再就職が困難な状況に陥っているばかりでなく、多くの自営業者が廃業に追い込まれております。 今後、不良債権処理が進展すれば、雇用情勢がさらに悪化する可能性は否定できず、この際、雇用保険財政の安定化を図り、再就職、創業のための能……
○加藤(公)委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 きょうはまとまってある程度お時間をちょうだいしましたので、大変重要な雇用対策、大臣と御議論を申し上げたいのですが、その前に、どうしてもこのタイミングで坂口大臣の御意思を伺いたい問題がございますので、恐縮ではございますが、まずはそちらの課題から入らせていただきたいと思っております。 引き続きに私としてはなるのですが、ハンセン病の問題に取り組ませていただいておりまして、せんだって第四回の協議会が十一月の十六日に開催をされております。その段階で、幾つか御案内のとおりテーマがありますけれども、退所者給与金の件については、桝屋副大……
○加藤(公)委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 現下の厳しい雇用状況のもとで特に厳しい状況にある中高年齢者の雇用機会の確保・安定のため、募集・採用における年齢制限の緩和に向けた取組み……
○加藤(公)委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 出産に関するケアを受ける者の意向が尊重され、それぞれの者に合ったサービスの提供が行われるよう、情報提供の促進を含め必要な環境の整備に努めること。 二 助産師教育については、学校養成所指定規則に定める十分な出産介助実習が経験できるようにする……
○加藤委員 民主党の加藤公一でございます。 お昼前、最後でございますので、空腹の皆さんも多いかと思いますが、もう二十分ほど集中して、御協力をいただきたいというふうに思います。 昨今、ちょっとほかの委員会に大分時間をとられておりますので、坂口大臣と議論をさせていただく時間が若干少のうございまして寂しい思いをしておりましたから、きょうは二十分間集中してお話をさせていただきたいと思います。 今、鍵田議員のお話にもありましたけれども、若年失業の問題、大変深刻でございます。就職内定率が極めて低いということだけではなくて、例えば大卒の方ですと二割以上、それから高卒の皆さんでもほぼ一割の方が進学も就職……
○加藤委員 民主党の加藤公一でございます。 本日は、健保法の審議に当たりまして、今回の法案がなぜここまで多くの国民の皆さんから御批判を浴びているのかという点を少し考えてみたいと思います。 その理由は、私思いますに、信頼という言葉に集約できるんじゃないかと思います。政治に対して、あるいは医療保険に対して、そして医師そのものに対しても、その信頼が欠如してしまっている、そこに最大の問題があるのではないかと思います。その信頼が欠けた中で、サラリーマンの皆さんやあるいは高齢者の皆さんに負担を強いるというのは到底理解が得られない、それも当然ではないかというふうに思います。きょうは、これから、順次この信……
○加藤委員 民主党の加藤公一でございます。
委員長に冒頭ちょっとお話を申し上げたいのですが、この重要な健保法の審議でこの委員会の出席状況、大変厳しいものがございまして、私もほかの委員会の理事と兼ねておりまして、別の委員会、出席できない、それは委員の方もいろいろ事情はあるんでしょうが、余りにもひどいのじゃないかと思います。この出席状況で質問するということに納得がいかないわけでありますが、ぜひ善処をいただきたいと思います。
【次の発言】 足りていればいいというものじゃないような気もいたしますが、今回は一昨日の審議に続いて田村政務官にはお待ちいただいておりますので、この出席は大変残念ではありますけ……
○加藤委員 民主党の加藤公一でございます。 先週、もう二回質疑をさせていただきましたが、引き続いて、何ですか、どうしても田村政務官がたくさん答弁をしたいというような御要望をいただいているようでありますので、田村さんとじっくりと御議論をさせていただきたいと思うんですが、途中で大臣にも御意見、御見解を承りたいというふうに思いますので、ぜひこの議論を聞いていただきたいと思います。 先週も申し上げましたが、今の医療の中で、明細のわかる領収書の発行問題、大変大きな問題であります。なかなか先週は私自身納得のいくお答えをちょうだいできておりませんので、きょうもこの続きから始めさせていただきたいというふう……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。
今回は、土地家屋調査士法、司法書士法、一括で出ておりますが、土地家屋調査士法につきましては、本日の諸先輩方の議論の中でおおむね疑問点は払拭をされておるかと思いますので、司法書士法の改正案、とりわけ、簡裁の訴訟代理業務の部分について、幾つかの視点から大臣のお考えを伺ってまいりたいというふうに思います。
まず、改正後の司法書士法の三条二項一号の研修でございます。いわゆるちまたで言うところの百時間研修でございますが、この費用は一体どなたが負担をされるんでしょうか。
【次の発言】 では、別の観点から伺いますが、司法修習生、司法修習については、今一体……
○加藤(公)委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) この法律の施行に伴い、政府及び関係機関は、次の点につき格段の配慮をされたい。 一 司法書士会、土地家屋調査士会及びその連合会の実施する研修が、会員の適正な実務の遂行に効果的なものとなるよう、研修制度の一層の充実に協力すること。 二 司法書士による簡裁訴訟代理関係業務の運用にあたっては、国民に利用しやすく、わかりやすく、頼りがいあるものとするよう配慮するとともに、その能力担保措置の……
○加藤委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 先週に続きまして、きょうは、法律のプロの大臣にじっくりとお話を伺ってまいりたいというふうに思っております。 商法、基本法でありまして、きょうから質疑ということですので、図らずもトップバッターでございますから、まずは大局論から少し伺ってまいりたいと思います。 今回の法案の趣旨説明を伺いました。その中に、最近の社会経済情勢の変化に伴って、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、会社の機関関係を中心に、会社法制の全般にわたり改正をするということでございますけれども、ここで念頭に置いていらっしゃる社会経済情勢の変化と……
○加藤委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 委員会等設置会社制度が企業形態に多様な選択肢を保障するという見地から導入されたことにかんがみ、制度の選択については企業の自主性が損なわれることのないよう、配慮すること。 二 計算関係規定を省令で規定する際は、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対して過重な負担を課すことのないよう、必要な措置をとること。 三 取締役会……
○加藤委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 本法が、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の国際社会の要請を受けての国内法整備として立法化されたものであるという趣旨を踏まえ、本法における資金提供罪及び資金収集罪の構成要件の内容が不当に拡大され、捜査権の濫用につながるような事態が生じることのないよう、本法の趣旨及び内容について、関係機関……
○加藤委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 更生保護事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 更生保護に係る法体系については、今後の社会情勢及び犯罪情勢の変化に対応し、国民に分かりやすい制度となるよう、更生保護基本法の検討を含め、関係法律の整備・統合に努めること。 二 更生保護法人の経営基盤を強化するため、委託費及び施設整備費等国の財政措置の在り方について検討を加え、更生保護施設のなお一層の改善・充実を図ること。 ……
○加藤委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 きょうは、十五分間という大変かわいらしい時間でございますので、たまには私もかわいく質問をしてみたいと思っております。 時間がございませんので、簡潔に幾つか御質問と問題提起をさせていただきたいと思いますが、まず、昨今、大変残念なことにイラクで戦争が始まってしまっておりますが、このイラク戦争に際しまして、日本国内の米軍基地で働いていらっしゃる日本人従業員の皆さんの安全確保についてどういう施策がとられているのか、これが果たして万全なのかどうか、防衛施設庁の方に確認をさせていただきたいと思います。
○加藤委員 おはようございます。加藤公一でございます。 今の城島議員の質問の中でも、今回の改正案が、どうも筋が通っていないのではないか、中身が支離滅裂ではないかというような指摘がありましたが、それに引き続いて、何点か御質問を申し上げたいと思います。 今回のこの改正案でありますが、失業給付が削減をされて、逆に保険料は値上げをされる、附則ではごまかしがありますが、本則で書いているわけでありますから、実質的に保険料が上がるということになります。 そもそも、これを考えますと、今回の求職者給付の減額とか保険料の増額というのは、それをしなければならなくなったのは、ここまで雇用情勢が厳しくなるまで政府……
○加藤委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 先週の質疑の折になかなか理解し切れなかった部分がございますので、その疑問をまず確認させていただきたいというふうに思っております。 冒頭、地域雇用受皿事業特別奨励金というこの事業についてお伺いをいたします。 これは先日も申し上げたんですけれども、親会社がリストラをして、子会社がそのリストラをされた方々を採用しても、この奨励金は支給をされるという制度になっておりますから、心ない経営者がいれば制度を悪用することも可能になってしまうのではないかというお話を申し上げまして、局長から、この点については何らかの方法を検討しなければいけない……
○加藤委員 民主党の加藤公一でございます。 前回の質疑も、それから今の三井議員の質疑でも、医局による医師の派遣問題、私の名前まで出していただいておりまして、後ほどまた大臣と御議論させていただきたいと思いますが、その本題の前に、少し急を要して確認をさせていただきたい点が出てまいりましたので、その点を先に御質問させていただきたいと思います。 あの熊本地裁の判決からちょうど二年が経過をいたしましたハンセン病の問題でございまして、このハンセン病問題の最終解決に向けて、何点か確認をさせていただきたいんですが、まず、大臣には、この間、この二年間も大変な御努力をいただきまして、この点は決してお世辞ではな……
○加藤委員 加藤公一でございます。 先週に引き続いて、派遣法を中心にお伺いをしたいんですが、その前に、一点、大臣にお伺いをしたいことがございます。 SARSの問題でありますが、台湾から日本にお見えになられました医師の方が発症されたという問題がございまして、今まで以上に国民の間にSARSに対する不安が広がっているのではないかと思っております。 こうした状況のもとで、きょうは一々対策は伺うつもりはありませんけれども、国として、国民に適切な情報をできるだけわかりやすく伝えていく、開示をしていくという必要があるのではないかと思っておりまして、厚生労働省として、このSARSに関連する情報をどのよう……
○加藤委員 おはようございます。加藤公一でございます。 水島議員に引き続きまして、きょうはどういうわけですか、午前中、私ども民主党の質問バッター三人とも理科系出身でございまして、御答弁をいただく大臣、副大臣も理科系出身でございます。きょうは科学的な議論をぜひお願い申し上げたいと思います。(発言する者あり)会場から、文科系は非科学的かというやじが飛んでいますが、決してそういうことではございません。あえて申し上げればそういうことでございます。 今回、労働基準法の改正に当たりまして、これまでも長々指摘をされてきましたけれども、一向に解決をしていない問題がありまして、大臣もかなり御関心をお持ちのこ……
○加藤委員 民主党の加藤公一でございます。おはようございます。 本日は、本来は木村副大臣が交渉担当をされているのでございますが、ハンセン病問題の全面解決に向けまして、どうも副大臣が担当になられてから遅々として進まない部分も出てきているようでございますので、あえて大臣と局長にしっかりと前向きな御答弁をいただきたいということで、きょうは取り上げさせていただきたいと思っております。短い時間ではございますけれども、前向きな、建設的な御答弁をいただければ、もっと短く済ませてもいいと思っておりますので、ぜひ局長には、その点、心してお願いを申し上げておきたいと思います。 ハンセン病の問題は、もう私から申……
○加藤(公)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、増田敏男君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 ちょっと二年ぶりぐらいになりますでしょうか、法務委員会でまた質問をさせていただきます。よろしくお願いします。御支援をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、時間がコンパクトですので、とっとと行きたいと思いますが、労働審判法案について伺いたいと思います。 仮にこの法案が成立をしたといたしまして、その後、法の施行までにきちんと準備が整うかどうかということ、それと、本当に使いやすい制度だということが広く知れ渡るかどうか、認知されるかどうか、こうしたところが非常に重要なポイントなんではないかと思っておりまして、それをきょうは確認させてい……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 法務委員会ではやや久方ぶりでございますが、新しい大臣、副大臣、政務官に質問させていただく第一弾でございますので、大臣、就任当初よりおっしゃっていたように、どなたにもわかりやすいように、ぜひ御答弁をお願い申し上げたいと思います。 では、早速、時間も限られてございますので、このADRの法案について伺いますが、この法案、提出をされました後に私なりに勉強させていただきましたが、最終的にきょうはいろいろ細かなことも伺っていかないと、本当にこの法案がどの程度社会にいい影響を及ぼすのかというところがなかなか見えてまいりません。新しい制度だと言ってしまえば……
○加藤(公)委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 裁判所、行政機関、民間団体等が提供する仲裁、調停、斡旋等の裁判外紛争解決手続が、国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう、関係機関等の連携強化の促進や国民に対する十分な情報提供を図るとともに、総合的な裁判外紛争解決手続制度の基盤の整備に、なお一層努めること。 二 民間団体等が行う裁判外紛争……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 質問に入る前に、大臣に二つほどお願いがございまして、一つは先日の御議論のときにもお願いしたんですが、ぜひわかりやすい御答弁をきょうもお願いしたいと思います。 もう一点は、実は、この委員会の議論をインターネット中継や院内のテレビでごらんになっていらっしゃる方も大勢いらして、その皆さんから御意見があったんですが、マイクに大臣の声がなかなか届いていないということでございまして、きょうもいろいろな方に御答弁いただくと思います、大変御面倒をおかけして恐縮なんでございますが、マイクの方を調整していただいて、大き目の声でぜひお願いをしたいと思います。委員……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 きょうは、三人の参考人の皆様、お忙しい中、そしてお足元の悪い中、ありがとうございました。また、貴重な御意見を伺いまして、大変参考になりました。ありがとうございます。 私は、この法案、民法の改正につきましては、包括根保証の問題に規制が加わること等を含め、これまでの失敗を許さない社会から、再起を期すことができるように一歩踏み出せるのではないかということも含め、あるいは昨今の経済的なことを理由とした自殺者の急増などの解決の一助となるということも含め、理解をいたしますし、また賛成をするものでございますが、一方の債権譲渡の問題に関しましては、その効果……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 当委員会では、委員長から理事を拝命いたしまして、初の質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど村田大臣から国民保護の基本指針の御説明をいただきまして、今後、自治体でそれぞれ国民保護計画を作成していくということになりますが、それぞれの地域によって抱える施設や地域特性が違っておりますので、その幾つかのポイントについて私なりの疑問を解消したいという思いで御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、米軍基地周辺自治体に関連をしてお話を伺いたいと思います。 基本的なことを確認させていただきますけれども、武力攻撃事態ある……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今の津川委員も土地を持っていないなんということをおっしゃっていましたが、私も持っておりませんで、不動産登記をしたことのない人間がこの法律で立て続けに質問に立つというのも何となくせつないものを感じるところでありますが、しかし、国家として大変重要な法案でありますので、私も勉強をしなきゃいけないということで、寺田民事局長が八年ほど前に編者になられて、房村前民事局長が執筆者になっていらっしゃる御著書を拝見して勉強をしてまいりました。しかし、土地全体でいうとまだまだ釈然としないテーマが幾つかございますので、きょうはそこを……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 せんだって、民法の改正の議論のときに、大変なボリュームの改正を、審議の直前に資料をいただいて、これじゃ十分に議論できないじゃないかというクレームをつけさせていただきました。今回はそれよりは随分早く資料をいただきまして、ただ、さすがに一千条近くもございますと本当にいろいろな論点もございますから、なかなか簡単にすべてを理解してすべてを納得するというレベルまでは達しませんが、私も私なりに勉強させていただいた中で、きょうは、商号の部分と外国会社の部分について質問させていただきたいと思っております。 ただ、限られた時間でございますので、できるだけ見て……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。よろしくお願いします。 きょうは、会社法の中でも、商号の件と、この法案の広報と、前回やり残しの外国会社、この三点についてお伺いをしてまいりたいと思います。 商号の件については、連休前の質疑で資料をお出しして問題点を整理させていただきましたので、議論の前提として、その復習からきょうは入りたいと思います。 類似商号の規制について、問題点が二つあるということが前回確認をされました。一つは、会社の設立手続が複雑化している、煩雑になっているという問題点と、もう一つは、類似商号の規制による既存商号の保護が同一市町村内でかつ同一営業目的という規制でしかな……
○加藤(公)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、遠藤武彦君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○加藤(公)委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、鈴木恒夫君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○加藤(公)委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 今国会、私ども民主党前原代表が安全国会というふうに名前をつけておりまして、きょうの質疑もその観点から、一つはアスベストの問題、そして一つは鳥インフルエンザを含めた感染症対策の問題、この二つのテーマを中心に、閣僚の皆さんから御意見を承ってまいりたいと思っております。 まず最初に、アスベストの問題についてお話を伺いたいと思いますが、これは先週の予算委員会でも随分といろいろな委員の方から質疑がありましたし、また金曜日には環境委員会でもかなり議論があったと思います、私も拝見をしておりましたが。多少重なる部分はあるかもしれませんが……
○加藤(公)委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 先日の委員会質疑に続きまして、この前、しり切れで終わってしまいましたので、それに続きまして、きょうは、感染症対策、そしてその研究のテーマについて伺ってまいりたいと思います。 まず、もう既に皆さんも御承知のとおり、鳥インフルエンザが世界的な流行の兆しがございまして、大変大きな人類にとってのリスク要因となっております。この高病原性の鳥インフルエンザ、あるいはそれが変異をした場合にあらわれる可能性のある新型インフルエンザ、もちろんそれ以外にも致死率の高い感染症というものは存在をするわけでありますが、そうした感染症が日本国内で流……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 岡田さんの格調高い質問の後に極めて各論でございますが、きょうは、税制の問題で二テーマと、そして、先日に引き続いて障害者雇用の問題と、伺ってまいりたいと思います。 まず、その税制の問題のうちの一つのテーマでありますが、谷垣財務大臣にお伺いをしたいと思います。 この問題、これから御質問させていただきますけれども、複雑でありまして、なかなか聞いているだけじゃよくわからない方も多いんじゃないかと思いますので、ぜひわかりやすく御説明をいただきたいということを最初にお願い申し上げておきたいと思いますが、今回、特殊支配同族会社の役員報酬が損金算入できな……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 今、古川さんの質疑の最後に、文部科学大臣がグラウンドを緑にしていただけるということでございました。信じていいのかどうかわかりませんが、私も中学、高校時代、サッカー部でございましたので、ぜひ日本じゅう芝生を張りめぐらせていただきたい、言った以上はぜひやっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 時間が限られていらっしゃる安倍官房長官においでをいただいておりますので、まず冒頭、官房長官に、政府全体の方針について二点、三点、お話を伺いたいと思います。 これは、これから先の日本の社会のあり方を決めるいわば哲学と言ってもいいと思う……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。きょうは、身近な視点から環境問題、幾つかのテーマについて議論をさせていただきたいと思います。 先ほど来、地球温暖化問題についても幾つか議論が交わされておりましたけれども、国内のCO2の排出量のざっと五分の一が自動車から出ているという状況にございますので、これに関連をして、まずエコドライブというこのテーマからお話を伺ってまいりたいと思います。 私も実際に運輸業者の皆さんから御意見を承ったりしてまいりましたが、どうも認識が人によっていろいろ違っているようでありますので、まずは正確なところからお話を伺いたいと思いますが、このエコドライブというのは一……
○加藤(公)委員 私たち民主党は、教育再生に関する特別委員会設置に強く反対をいたします。 反対する理由の第一は、私たちが当初より主張をしてまいりました格差問題に関する特別委員会の設置がいまだに実現していないことであります。我が国は、今、深刻な格差社会への道を歩んでおり、格差問題を議論することは国民的な要請であります。こうした声を無視することは、立法府としての責任を放棄するものであり、到底認めるわけにはまいりません。 反対する第二の理由は、本院には文部科学省の所管に属する事項を審査する文部科学委員会という立派な常任委員会があり、特別委員会設置の必要性が全くないことであります。実際、学校教育法……
○加藤(公)委員 動議を提出いたします。 本日の本会議におきまして、議事日程第一ないし第三を延期されることを望みます。 理由の第一は、五千万件もの年金納付記録が宙に浮くという、いわゆる消えた年金問題について、政府として何ら実効性ある対応策を講ずることもないまま、まるで問題にふたをして逃げ切りを図ろうとするかのように、与党が政府提出の両案を強行採決したからであります。 消えた年金問題については、社会保険庁の無責任な対応について数多くの国民が怒りの声を上げており、大きな社会問題となっております。また、そのうちの多くが既に受給年齢に達した方々のものであり、政府・与党の無責任な対応は断じて許され……
○加藤(公)委員 ただいま御提起のありました内山晃君を懲罰委員会に付するの動議については断固反対、谷畑孝君を懲罰委員会に付するの動議については賛成の立場で、民主党・無所属クラブを代表して一言発言をさせていただきます。 まず、与党から提出をされた内山晃君を懲罰委員会に付するの動議については、極めて不当なものであると言わざるを得ません。そもそも、厚生労働委員会であのような事態が生じた原因はどこにあるか、それを考えれば、本動議の不当性は明らかであります。 つけ焼き刃だ、あるいは場当たり的だと批判をされているいわゆる年金時効特例法案、その法案を提出したその日に議院運営委員会で強引に採決をして厚生労……
○加藤(公)委員 本日の議事日程第一、議員内山晃君懲罰事犯の件を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。 その理由を以下申し述べます。 与党は、昨日十一時三十分から開かれた懲罰委員会理事会に、突然、横光懲罰委員長の不信任動議を提出し、午後の委員会でこれを可決いたしました。横光委員長の権限を事実上簒奪した上で、自分たちの思いどおりの委員会運営を行おうとしたもので、断じて容認できません。 その上、与党は、懲罰委員会で横光委員長の不信任動議を可決した後も、島村委員長代理のもとで委員会審議を続行し、与党議員のみで我が党の内山晃君に対する三十日間の登院停止を内容とする懲罰動議を可決したのであり……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 私にとりましては、自分では古巣だと思っているんですが、この厚生労働委員会で久しぶりの質疑のお時間をいただきました。御配慮いただきました同僚の議員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 まず、きょうは、私も対案を提出させていただいておりますが、それに関連をいたしまして、募集、採用における年齢差別禁止のテーマについて、まずここに絞って議論をスタートさせたいと思います。 冒頭、これに関連をいたしまして、さまざま勉強している中で、大きな問題が発覚をしてまいりましたので、その点から整理をしていきたいと思います。 現在、文部科学省におきまして、四……
○加藤(公)委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
先週の金曜日に続きまして、年齢差別禁止問題について質問させていただきます。
まず、前回、文部科学省の非常勤職員の募集における年齢差別問題について指摘をさせていただきました。私もその後も拝見をいたしておりますが、念のため伺います。
文部科学大臣政務官にお越しいただいておりますので、その後どう対応をしていただいたかということと、先般お約束をいただきました調査についてはいつ御報告をいただけるか、二点について伺います。
【次の発言】 きょうは政務官を詰めるためにお呼びしたんじゃないので、もう少しこの間みたいに前向きに答えてくだ……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 久しぶりに法務委員会に戻ってまいりまして、最初の質問でございます。 大臣に冒頭お願いをしておきます。ここのところの質疑を承っておりますと、大変教養の深いところをお示しいただいておりまして、若干答弁が長いんじゃないかというふうに感じておりますので、私のレベルに合わせて、わかりやすく、端的にお答えをいただきたいとお願い申し上げておきます。 では、まず冒頭、大臣のここのところの発言につきまして、幾つか伺いたいと思います。 まず最初は、十月の九日火曜日の閣議後の記者会見の御発言であります。 大臣が、政治団体陸山会所有の不動産について、今後精査……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 本題の閣法二法に入る前に、先週に続いて、鳩山法務大臣の御発言の問題について幾つか伺いたいと思います。 まず、情報がいろいろ錯綜しておりますので整理をいたしますと、鳩山法務大臣が五年前、バリ島のクタの爆弾テロ事件の直後バリに行かれた。その段階で、ある昆虫標本商の方、Aさんとしましょう、Aさんがテロ組織にかかわりがあるようだという情報を得られた。日本に戻られてから防衛省、当時は防衛庁あるいは警察にその情報を伝えたけれども、どうも動きが悪かった。あるいは、その二年ないしは三年後に、そのAさん、アルカイダとおぼしきAさんという方が日本に二度三度と入……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 午後一の再開のタイミングというのはなかなか委員がそろいにくいのかわかりませんが、幾ら忙しくても与党の理事の先生ぐらいはおそろいいただきたいなと思いますので、御無礼ながら、一言苦言を申し上げてからスタートさせていただきたいと思います。 今国会においては法務委員会最初の質疑の時間でありますので、大臣の所信に対してと、もう一つは、法務省、検察庁絡みで幾つか不始末が発生をしているようでありますので、そんなことも含めてきょうは質問させていただきたいと思います。 質問については既にきちんとお知らせをしてあるんですが、その前に一個だけ、簡単なことなので……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。おはようございます。 法案そのものの質問に入ります前に、犯罪被害者の皆さんの支援施策について、少し大きなところから伺っていきたいと思います。 平成十七年に内閣府に犯罪被害者等施策推進会議が設置をされて、そのもとに経済的支援検討委員会というのが設けられてきたと承知をしております。その検討委員会が昨年の九月に最終取りまとめというのを発表いたしておりますけれども、その取りまとめの中、委員会の検討事項のうち遺族給付金あるいは障害給付金については今国会に法案が提出をされております。 それはそれで結構な話なんですが、それ以外の医療費及びカウンセリング費……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 きょうは保険法の審議でありますけれども、その前に、前回、さらには前々回大臣に御質問をさせていただいた件で、その後の進捗について伺いたいポイントがございますので、前段、そこからまず入らせていただきたいと思います。 まず、京都地方法務局において、過去十二年間、労働者供給事業が行われていたという件がございました。大阪労働局から指摘をされ、是正の指導があった、こういう件であります。 この偽装請負もしくは違法派遣と呼ばれる件でありますけれども、せんだっての質問の際には、大臣から、現在協議中で、本人の雇用の安定を確保した上で、関係者の処分について適切……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 きょうは、先日本会議で本法案について質問させていただいたときの大臣の答弁に対して率直に、まだ疑問の残っている点がございますので、そこからお話を伺ってまいりたいと思います。限られた時間でございますのですべて網羅できるかどうかわかりませんが、時間の範囲で疑問点を少しでも払拭したいと思っております。また、多少話があっちのテーマ、こっちのテーマへと行くかもわかりませんけれども、法案の審議も終盤でございますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。 まず、そもそも今回の法改正の理由についてお聞かせをいただきたいと思っております。 本会議の大臣の答……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 森大臣とは別の委員会で数年前御一緒させていただいて以来でございますが、改めてよろしくお願いをいたします。 きょうは、大臣所信に対する質疑ということでありますので、先日の大臣の御発言の部分と、それ以外、そこに網羅をされていなかったことも含めて、限られた時間の割には多少幅広になるかもしれませんが、基本的なお考えを伺ってまいりたいと思っております。 まず最初に、先日、会計検査院の検査報告が発表されましたところ、金額的に法務省所管の部分が一位だ、こんなことが報じられまして、予算規模はそんなにないのにどうしてこんなことになるんだろうとちょっと疑問に……
○加藤(公)委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 日本国民から認知された外国人の子が届出により我が国の国籍を取得することができることとなることにかんがみ、国外に居住している者に対しても、本法の趣旨について十分な周知徹底に努めること。 二 我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われるおそれがあることを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、……
○加藤(公)委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 きょうは、委員会の段取り上、後ろの日程もあるようで、極めてオンタイムで進んでおりますので、私も協力をしなきゃいけないなと思っておりますので、御答弁の方も簡潔にわかりやすくお願い申し上げたいと思います。 本法案について、きょうは大きく分けて三つの視点でお話を伺いたいと思います。一つは学園の自治、経営の問題、もう一つは研究テーマ、研究内容、教授の問題、もう一つは大学院生の募集、選考、キャリアの問題という、大きく分けるとその三点であります。 まず、学園の自治と経営の観点から伺います。 独法が大学院大学学園になった後、学園が……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。
きょうは、時間が限られておりますので、法務大臣に一つのテーマと、早川政務官に一つのテーマと絞ってお話を伺いたいと思います。
まず、森法務大臣にお伺いをいたしますのは、資格者法人の問題であります。
基本的な議論の前提をそろえておきたいと思いますので、簡単なところから伺いますけれども、現在設立が認められている資格者法人にはどんなものがあるか、ここからお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 法務省所管ではおっしゃるとおりでありまして、もちろんそれ以外にも、他省庁の所管ということであれば、税理士さんとか公認会計士さんとか弁理士さんとか社労……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 この法案、先ほど来議論を聞いておりましてもわかるとおり、非常にテクニカルな法案でございまして、私も、勉強させていただく中でなかなか十分に理解し切れないところもあるものでありますから、きょうは基本的な事項について確認をさせていただくという趣旨で質問をしたいと思いますので、特に民事局長、ゆっくりお話しいただいて結構でございますから、私にもわかるように、わかりやすく御説明をいただければ大変ありがたいと思っております。 では、まず最初に、ごくごく基本的なところでありますが、この法案には、前提となるといいますか、関連をする国際条約がそもそもあって、ま……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 入管法の質疑も大詰めでございまして、きょうは与野党合意でかなり大幅な法案の修正案が提出をされたということは、私も大変喜ばしいことだと思っておりまして、それは本当にいい合意ができたのではないかとうれしく思うところであります。 ただ、これまでの審議の中で、もともとの政府案、それから今回提出をされた修正案を含めて、幾ばくか確認をさせていただきたい点がございます。多少細かくなったり、多少ダブったりする部分があるかもわかりませんが、まずはその確認事項につきまして、これは私加藤公一のみならず、私ども民主党としても明確にしておきたいという点でありますので……
○加藤副大臣 おはようございます。法務副大臣を仰せつかっております加藤公一でございます。 先ほどの委員長のごあいさつにもございましたとおり、法務行政の諸課題、国民生活の根幹にかかわる重要なものばかりでございます。中村大臣政務官ともども、しっかりと千葉大臣をお支えしてまいりたいと思っております。 委員長を初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻、また御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○加藤副大臣 総理がせんだって御発言された中身につきましては、その深い真意までは私も理解できておりませんけれども、恐らく、今の先生の御披瀝も含めて想像いたしますに、かなり比喩的、文学的におっしゃられたのかなと考えておりますので、それをそのまま文字どおり受け取って何か議論をするということが、余り、理詰めで考えることが適切かどうかはやや疑問のあるところであります。 ただ、あくまでも私は、日本に生まれた日本人の一人として、この国を大変大切に感じておりますし、この日本も日本人も大変愛しているということだけは個人的見解として申し上げておきたいと思います。 それから、参政権の件でありますが、国政につい……
○加藤副大臣 大臣にお尋ねとは存じますが、法務省の政策会議につきましては、副大臣の方で主宰をさせていただきますので、大変御無礼ではございますが、私から御答弁を申し上げたいと思います。 この法務省政策会議、我が省だけではございませんで、各省の副大臣が主宰をするということになってございまして、与党の各議員の皆さんに御案内を申し上げております。 何をする会議かということでございましたが、各府省ごとに政務三役が最終的な政策判断、政策決定をしていく前提として、政府と与党の意思決定を一元化するという趣旨から、さまざまな与党の先生方の御意見を承るという趣旨で開催をさせていただいているところでございます。
○加藤副大臣 お尋ねの件でございますけれども、平成十九年以降のデータということになりますが、中国人一名について死刑を執行させていただいております。ちなみに、執行日は昨年の七月でございます。
【次の発言】 日本において外国人の死刑を執行したというものにつきましては、平成十九年の十二月以降、死刑執行者の氏名等個人情報を公表するということにいたしてございますけれども、それ以降につきましては、先ほど申し上げました一名の中国人のみでございます。
【次の発言】 御指摘のように、全体で百九名でございますが、そのうち外国人は四名でございます。
【次の発言】 これは死刑確定者が外国人であれ日本人であれ同じ対応で……
○加藤副大臣 お答えを申し上げます。 金賢姫元死刑囚から入国の申請が今の段階で出ているわけではございませんので、個別の問題については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、金賢姫氏につきましては、御指摘のとおり、大韓航空機爆破事件に関与をしたという経緯もございますので、入管法第五条の上陸拒否事由に該当いたしますので、本邦への入国はできないということになります。 ただ、同じく入管法の十二条第三項には、法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは、その者の上陸を特別に許可することができるという規定があることも付言をさせていただきたいと思います。
○加藤副大臣 わかりやすくお伝えをするために、少しデータといいますか数字でお答えをいたしたいと思いますが、環境法を選択した受験者数と比率を申し上げます。平成十八年が百三名、平成十九年が二百五十一名、平成二十年が三百四十一名、平成二十一年におきまして四百九名ということであります。徐々にふえてはおりますけれども、総受験者数がふえてございますので、途中欠席者を除く全受験者に対する比率で申し上げますと、平成十八年が約四・九%、それ以降の三年間につきましては約五・五%ということで、ほぼ同じ割合、横ばいで推移をしているところでございます。 それから、環境系の案件を専門とする裁判官がどれぐらいいるかという……
○加藤副大臣 おはようございます。本日もよろしくお願いします。
法律の専門家でいらっしゃる先生から素人の私への御質問でございますから、余りいいかげんなお答えはできないと思いますが、私の知り得る限りお話を申し上げれば、民法上、権利能力なき社団というのが明文の規定があるとは承知しておりませんけれども、社団としての実体を有するけれども法人格を持たない団体を一般に権利能力なき社団というふうに呼んでいるものと理解をいたしております。
【次の発言】 過去の最高裁の判例によりますと、団体としての組織を備えていること、それから、多数決の原則が行われていること、三つ目に、構成員の変更にもかかわらず団体そのもの……
○加藤副大臣 地方自治法九十九条に基づきまして地方議会から法務省にちょうだいをいたしました意見書でございますが、今四十七件というお話がありましたが、大体毎月十件程度かと思います。
最近の重立ったところで申し上げますと、改正国籍法の厳格な運用を求めるもの、公訴時効の撤廃を求めるもの、児童買春、児童ポルノに関する規制の強化を求めるもの、法務局職員の増員を求めるものなどがございます。
【次の発言】 過去といいますか、現在、私どもでどのような扱いにしているかということをお答え申し上げたいと思います。
法務省におきまして、現在はですけれども、地方議会からの意見書を受理いたしました場合には、まず、その……
○加藤副大臣 永江先生御指摘のとおり、再犯防止の観点からも、就労支援というのは極めて重要でございます。 したがいまして、保護観察所におきましては、地域の保護司の皆様と協力をいたしまして、いわゆる更生保護施設入所者の前歴を十分に御理解いただいた上で雇用をしていただける協力雇用主の皆さんの開拓に力を注いでございます。 また、平成十八年からは、厚生労働省と連携をいたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを実施いたしておりまして、保護観察所と職業安定所による就労支援チームが、トライアル雇用制度とかあるいは身元保証制度などを活用いたしまして、就労支援に力を入れております。 加えまして……
○加藤副大臣 今回の法改正に当たりまして、被害者の皆さんあるいは御遺族の皆様方から、殺人などの人を死亡させた犯罪の公訴時効制度について見直しを求めるという声が大変強く上がっていたことは事実でございますし、それが一つの議論のきっかけになった、契機になったということもまた間違いのないところだろうと思います。 ただ、一方で、国民の皆さんの意識を各種調査などで私ども推しはかってみますと、例えば、昨年末に実施をいたしました、これは内閣府の調査でございますけれども、基本的法制度に関する世論調査であるとか、あるいは各種報道機関による公訴時効に関する世論調査あるいはアンケートなど、あるいは、法務省で実施をい……
○加藤副大臣 先生御存じかとは思いますが、事件送致の一般論から少しお話をさせていただきますと、刑事訴訟法の二百四十六条に規定がございまして、「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、」原則として「速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。」こう定められてございます。この「犯罪の捜査をしたとき」というのに当たるかどうかというのが問題でございますが、これは個別具体的な証拠関係等によって個別に判断をされるということになるわけであります。 この一般論は、仮に公訴時効が廃止をされたといたしましても、その場合の事件についても同様でございまして、警察においては、犯人が検挙されない限……
○加藤副大臣 現行の制度におきましては、二つの方法がございます。 一つには、懐胎時期の証明による方法でございまして、離婚後の懐胎であるということが証明できる場合、これは、医師の証明書をつけて戸籍窓口に届け出ることによりまして、前の夫を父としない出生届が受理をされるということになってございます。平成十九年の五月七日に民事局長の通達で出されております。 それ以外の場合におきましては、家庭裁判所におきまして、親子関係不存在の確認または認知の調停などの手続をとるということによりまして、前夫の子でない扱いをすることが可能でございます。
○加藤副大臣 柴山先生に御配慮いただきましたので大臣と政務官はちょっと失礼をいたしますが、お許しいただきたいと思います。 お尋ねの件でございますけれども、現行の民事訴訟法には、国際裁判管轄に関する明文の規定が存在しておりませんで、それはもう御指摘のとおりでございます。 これまでどういう運用をされてきたかといいますと、日本の裁判所の管轄権が及ぶ範囲につきましては、訴えが提起された後、裁判所において最高裁の過去の判例に従って、個々の訴えごとに判断をしてきたということになります。 あえて申し上げますと、その判断基準、大きく二つございますが、基本的には民事訴訟法の国内土地管轄の規定に依拠しつつ、……
○加藤(公)委員長代理 これより会議を開きます。
委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
お諮りいたします。
委員長山田正彦君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの村田吉隆君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、赤松広隆君が委員長に御当選になりました。
委員長赤松広隆君に本席を譲ります。
○加藤(公)委員長代理 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
西野あきら君提出、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長赤松広隆君不信任に関する動議を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。西野あきら君。
【次の発言】 これにて趣旨弁明は終わりました。
これより討論に入ります。
討論の申し出がありますので、順次これを許します。柿沼正明君。
【次の発言】 次に、あべ俊子君。
【次の発言】 次に、富田茂之君。
【次の発言】 次に、佐々木憲昭君。
【次の発言】 これにて討論は終局いたしました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
○加藤委員長 この際、一言御挨拶申し上げます。
ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
本委員会は、政治倫理を確立し、選挙制度をより公正で信頼に足るものに改正することにより、民主政治の健全な発達に寄与することを使命とするまことに重大な責務を担っております。
委員長といたしまして、その職務の重大さを痛感いたしておるところでございます。
委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営を行ってまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
○加藤委員長 これより会議を開きます。
第百八十回国会、参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員一川保夫君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
【次の発言】 時間が来ていますので、手短にお願いします。
【次の発言】 次に、中島隆利君。
【次の発言】 次に、石関貴史君。
【次の発言】 石関君、時間ですから。
【次の発言】 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○加藤(公)分科員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 昨年秋の臨時国会におきましては、特別委員会に所属をさせていただきまして、自見委員長のもと、遠藤先生のお隣の席に座らせていただきまして、参議院の選挙制度の件に関しましては片山大臣とちょうちょうはっし議論させていただきまして、大変光栄に存じております。しかし、私個人といたしましては、いまだにあの制度には一つも納得をいたしておりませんで、残念ながら改正はされましたが、今後も、ぜひ皆さんとともに、よりよい選挙制度の実現に向けて議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ただ、本日はそのお話で参ったわけで……
○加藤委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 きょうは、国土交通委員会の諸先生方には、連合審査をお受けいただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。また、きょう、扇大臣が和服でお見えでいらっしゃいまして、私も国土交通関係で質問させていただくというのはなかなかそう機会がございませんので、大変記念になるなと思いまして、うれしく思っています。 短い時間でございますので、早速質疑に入らせていただきます。 今回の区分所有法、そしてマンションの建替えの円滑化のための法律の改正につきましては、私自身は法務委員会の立場できょうはここに来ておりますけれども、しかし、これは玄人同士の……
○加藤(公)小委員 国立国会図書館の定員についてでありますが、昨年八月二十九日の概算要求の図書小委員会におきまして、五年間で五十人、五・三二%の削減を行うということが了承されております。 しかしながら、立法補佐機能の充実、拡充を図るという観点からいいますと、ただ単に行政府と横並びで定員削減を行うというのではなく、むしろ定員の拡充を図ることも必要かと考えます。本来、立法府としての使命である議員立法も近年増加をしていることもございますので、調査能力の増強をすべきではないかと思います。 ただ、今回は、時間的制約もございますので、今直ちに反対をするということはいたしませんが、今後、定員削減の是非に……
○加藤副大臣 多少お時間をいただいて、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、人数でいいますと約三割の再犯者が、件数でいうと約六割の犯罪を犯してしまっているという状況は御指摘のとおりでございまして、申し上げるまでもなく、再犯の防止というのが犯罪対策上極めて重要な課題だというふうに私どもも認識をしております。これは先生御指摘のとおりだと思います。 もちろん、再犯にはさまざまな要因がございますので、単純な分析というのはなかなか容易ではないとは思いますが、ただ、二つの点について私どもは特に注目いたしております。 その一つが、これも先生御指摘の就労の問題でございまして……
○加藤副大臣 吉田先生、十分御理解のとおりでございますけれども、修習資金の給付あるいは貸与につきましては、その金額あるいは返済の方法、期限等につきまして、最高裁の規則で定めるということになってございます。その意味では、法務省として、何か踏み込んで修習生に対して調査を実施するということは今の段階でいたしておりませんし、きょう現在は予定をいたしておりません。
【次の発言】 実際に検察官になる方がどの程度の負債を負って任官するかということは、個人的に随分差があるのではなかろうかというふうには思いますが、その経済的事情が仕事や個人の生活に影響を及ぼさないように、奨学金の制度、あるいはこの修習資金の貸与……
○加藤副大臣 私からも、今の先生の御指摘、大変参考になりまして、また時期を見て生の御意見を承れればと思っているところであります。 御質問の省内勉強会及びワーキンググループでございますけれども、勉強会の方は、第一回目を昨年の十月二十三日に開催をいたしまして、それ以降、現在まで三回開催をいたしました。その中身といたしましては、取り調べの録音、録画制度の導入に関する当面の主な論点の整理、あるいは、一月に法務大臣が大韓民国を訪問して取り調べの録音、録画の実情を視察してこられましたので、その御報告また意見交換等を行ってまいりました。 一方、ワーキンググループでございますが、国会の日程にもよりますけれ……
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